株式会社スマレジ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 772,096 715,132 3,249,986
経常利益 (千円) 209,218 138,741 751,684
四半期(当期)純利益 (千円) 144,227 94,287 547,135
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,097,808 1,113,218 1,098,058
発行済株式総数 (株) 9,420,900 9,586,700 9,433,400
純資産額 (千円) 2,918,519 3,446,016 3,321,407
総資産額 (千円) 3,389,916 3,890,186 4,055,339
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.35 9.89 58.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.68 9.59 55.70
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 86.1 88.6 81.9
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）においては、新型コロナウィルス感染症の拡
大の影響による世界的な経済の悪化を受け、国内では本年４月に発令された緊急事態宣言後は感染拡大の防止策を
講じつつ、各種政策の効果によって経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、2020年７月豪雨等の経済
に与える影響等、今後の動向にも充分注視する必要があります。
このような環境の中、本年６月には「スマレジ」の登録店舗数は85,000店舗を突破し、「スマレジ」以外にも、
地域に根ざした宅配サービス「スマレジ・デリバリー」の試験運用を開始いたしました。また、７月に「スマレ
ジ」のアプリケーションプラットフォームである「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ４）」を公開しまし
た。これは、多様なニーズや課題を抱える「スマレジ」のユーザーと、最適なソリューションを提供する事業者や
開発者を繋ぐプラットフォームであり、今後、スマレジと連携利用できる様々なアプリの提供を予定しておりま
す。さらに、同月には「スマレジ」のセルフレジ機能のβ版をリリースいたしました。コロナ禍では非接触も課題
になりますが、今後も新たな機能を追加し、コロナ禍後の社会変化にも対応してゆきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による新店オープンの減少により、関連機器の売上は減少しているものの、大
型案件の獲得や解約率の低さによるストック売上の増加の影響もあり、このような環境下でも順調に推移しており
ます。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は715百万円 （ 前年同四半期比7.4％減 ）、 営
業利益は138百万円 （ 前年同四半期比33.7％減 ）、 経常利益は138百万円 （ 前年同四半期比33.7％減 ）、 四半期純利
益は94百万円 （ 前年同四半期比34.6％減 ）となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
販売実績 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日 前年同期比(％)
至 2019年７月31日 )
至 2020年７月31日 )
クラウドサービス月額利用料等 324,583 424,269 130.7
クラウドサービス関連機器販売等 440,477 288,178 65.4
その他 7,035 2,684 38.2
715,132
合計 772,096 92.6
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2020年７月
スタンダード 30,381 44,113 55,897 67,895 70,019
プレミアム 764 1,257 1,710 2,755 2,781
プレミアムプラス 1,400 1,977 3,077 4,976 5,181
フードビジネス 845 1,332 2,035 2,687 2,786
リテールビジネス 2,223 2,934 4,028 5,481 5,797
フード&リテール 33 41 74 104 92
店舗合計 35,646 51,654 66,821 83,898 86,656
㬰뤰뼰쀰ﰰ줰潱Ⅵ餰휰栰樰挰昰䨰訰縰夰Ȱ崰豎ᘰ潧॥餰휰栰樰挰昰䨰訰İ휰츰欰따ﰰ팰륑蕛뤰䱵瀰
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2020年７月
2,151 3,001 3,681 4,889 5,230
スタンダード
(7.1) (6.8) (6.6) (7.2) (7.5)
712 1,178 1,598 2,308 2,568
プレミアム
(93.2) (93.7) (93.5) (83.8) (92.3)
1,305 1,850 2,771 4,640 4,950
プレミアムプラス
(93.2) (93.6) (90.1) (93.3) (95.5)
779 1,265 1,931 2,473 2,635
フードビジネス
(92.2) (95.0) (94.9) (92.0) (94.6)
2,116 2,839 3,872 5,210 5,453
リテールビジネス
(95.2) (96.8) (96.1) (95.1) (94.1)
32 36 64 96 90
フード&リテール
(97.0) (87.8) (86.5) (92.3) (97.8)
アクティブ 7,095 10,169 13,917 19,616 20,926
店舗合計 (19.9) (19.7) (20.8) (23.4) (24.2)
累積取扱高の推移
2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2020年７月
累積取扱高
569,857 1,071,316 1,769,706 2,610,754 2,780,066
（百万円）
品やサービスの金額の合計をいいます。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて155百万円減少 し、 3,321百万円 となりま
した。この主な要因は、売掛金が 25百万円増加 したものの、現金及び預金が 171百万円減少 、商品が 42百万円減少
し たこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べて10百万
円減少 し、 568百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が 14百万円減少 したものの、無形固定資産が
５百万円増加し 、繰延税金資産が２百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ165百万円減少 し、 3,890百万円 となりました。
② 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて281百万円減少 し、 365百万円 となりまし
た。この主な要因は、買掛金が 44百万円 、未払金が 116百万円 、未払法人税等が 136百万円 減少したこと等による
ものであります。当第１四半期会計期間末における固定負債は、 前事業年度末に比べて８百万円減少 し、 78百万
円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ289百万円減少 し、 444百万円 となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて124百万円増加 し、 3,446百万円 となり
ました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 15百万円 増加したこと、四半期純利益を 94百万円 計上したこ
とによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）従業員数
該当事項はありません。
（8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,586,700 9,699,700 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 9,586,700 9,699,700 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
2020年７月31日 153,300 9,586,700 15,160 1,113,218 15,160 1,083,548
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 94,294
9,429,400
株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 4,000 － －
発行済株式総数 9,433,400 － －
総株主の議決権 － 94,294 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,170,071 2,998,782
売掛金 100,924 126,473
商品 186,207 143,547
前払費用 19,436 40,970
その他 831 12,348
△ 775 △ 573
貸倒引当金
流動資産合計 3,476,696 3,321,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 205,333 190,670
3,864 3,580
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 209,198 194,250
無形固定資産
商標権 1,018 986
ソフトウエア 124,672 127,526
8,055 11,113
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 133,746 139,626
投資その他の資産
出資金 18 18
敷金 202,750 199,712
繰延税金資産 32,548 34,914
381 114
その他
投資その他の資産合計 235,698 234,759
固定資産合計 578,643 568,636
資産合計 4,055,339 3,890,186
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,608 48,105
未払金 191,163 74,571
未払費用 34,863 26,682
未払法人税等 190,828 54,037
未払消費税等 64,406 43,083
前受金 44,293 68,067
預り金 29,002 13,406
賞与引当金 － 20,308
資産除去債務 － 17,254
22 －
その他
流動負債合計 647,186 365,518
固定負債
資産除去債務 86,745 78,651
固定負債合計 86,745 78,651
負債合計 733,932 444,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,098,058 1,113,218
資本剰余金 1,068,388 1,083,548
利益剰余金 1,155,101 1,249,389
△ 140 △ 140
自己株式
株主資本合計 3,321,407 3,446,016
純資産合計 3,321,407 3,446,016
負債純資産合計 4,055,339 3,890,186
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 772,096 715,132
343,845 267,950
売上原価
売上総利益 428,250 447,181
販売費及び一般管理費 219,036 308,465
営業利益 209,214 138,716
営業外収益
受取利息 0 0
38 24
その他
営業外収益合計 39 24
営業外費用
35 －
支払利息
営業外費用合計 35 －
経常利益 209,218 138,741
税引前四半期純利益 209,218 138,741
法人税、住民税及び事業税
69,365 46,819
△ 4,374 △ 2,366
法人税等調整額
法人税等合計 64,990 44,453
四半期純利益 144,227 94,287
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、恵比寿ショールーム及び札幌サポートセンターの退去につ
いて決議を行っております。これにより、利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり
変更しております。
また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、より精緻な見
積りが可能になったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更により資産除去債務残高が9,184千円増加し、従来の方法に比べて当第１四半期会計期間の営
業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ12,670千円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につ
いて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2020年４月30日 ） ( 2020年７月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,200,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 15,047 千円 34,858 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
15円35銭 9円89銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 144,227 94,287
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 144,227 94,287
普通株式の期中平均株式数(株) 9,394,019 9,530,641
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円68銭 9円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 429,143 302,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2020年５月１日から2021年４月30日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31
日まで)及び第１四半期累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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