株式会社シャノン 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社シャノン
【英訳名】 SHANON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 健一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 03-6743-1551（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理担当兼経営管理本部長 友清 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
（千円） 1,372,111 1,342,857 1,855,889
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 27,013 47,540 26,108
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 27,948 46,500 24,169
する四半期純損失（△）
（千円） △ 28,328 45,776 22,882
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 303,084 522,386 355,912
純資産額
（千円） 1,027,461 1,170,080 991,514
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 20.11 32.40 17.39
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 32.22 17.31
（当期）純利益金額
（％） 29.5 44.6 35.7
自己資本比率
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額
8.75
（円） △ 9.51
又は四半期純損失金額（△ ）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが属するクラウドサービス市場においては、クラウドサービスを利用している企業の割合は引き続
き上昇傾向にあります。総務省の令和元年「通信利用動向調査」によると、2019年度末におけるクラウドサービス
利用用企業の割合は64.7％（前年58.7％）に拡大しております。また、同調査によると、資本金規模別のクラウド
サービス利用状況においても、大企業を中心に引き続きその利用率は拡大傾向にあります。このように成長を続け
るクラウドサービス市場の中で、当社が属するマーケティングオートメーション（SaaS）分野も例外ではなく、今
後も16.1％（2018～2023の年平均成長率）の市場成長率が見込まれております（出展：株式会社富士キメラ総研
「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」）。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出とそれに伴う各種経済活動の自粛要請、オフ
ライン開催でのセミナーやイベント、展示会の開催中止や現在も続くイベント開催における収容率要件や人数上限
といった制限措置は、引き続き、当社のマーケティング活動（イベント出展や自社カンファレンスの開催等）やイ
ベントマーケティングサービスにも大きな影響を与えています。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高については、最重点方針として取り組んでいる
マーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は堅調に推移したものの、イベント
マーケティングサービス売上は、前年同期を下回る結果となりました。また、費用面については、イベントマーケ
ティングサービスの通期見通しを踏まえた人件費の調整やマーケティング活動の見直しに伴う広告宣伝費の変動
（上期に投下予定であった予算の一部を下期に投下）があるものの、その他は概ね想定通りに推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は1,342,857千円（前年同期比2.1%減）、営業
利益は49,430千円（前年同期は営業損失16,734千円）、経常利益は47,540千円（前年同期は経常損失27,013千
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,500千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期期純損失27,948
千円）となりました。
当社グループはマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連に
ついての記載はしておりません。サービス別の売上高の概況は以下のとおりであります。
▶ マーケティングオートメーション
当サービスについては、サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上）は堅調に推移し、当初想定を上回った結果、719,361千円（前年同期比14.8%増）となりま
した。当第３四半期のＭＲＲ（月額契約金額）の新規獲得金額は、大型の案件が多かった前年同期の水準は下回る
ものの堅調に推移しています。また、プロフェッショナルサービス売上については、一部の大型案件の受注時期に
遅れが発生し、売上計上が第４四半期以降にずれ込んだ案件があり、当初想定を下回って推移した結果、294,562
千円（前年同期比6.0%減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における契約アカウント数は、435アカウント（前期末比3.8％増）、当
第３四半期連結累計期間における売上高は1,013,923千円（前年同期比7.8％増）となりました。
b イベントマーケティング
当サービスにおけるイベント（システム支援、会期当日支援）関連の売上は、当第３四半期に入り、新型コロナ
ウイルスの感染拡大に伴うイベントの開催中止やイベント開催における収容率要件や人数上限といった制限措置が
売上にも影響し、前年同期比で減少となりました。また、経営判断の下、縮小することとなったイベントプロ
デュースに関連する売上高も前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は328,933千円（前年同期比23.9％減）となりました。
なお、第３四半期後半からは、徐々に「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベントサービス」
等の取り組みの成果も見え始めています。引き続き、従来型のオフライン開催イベント中止の影響を少しでも挽回
できるよう取り組んでまいります。
3/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,170,080千円（前連結会計年度末991,514千円）となり、
178,566千円の増加となりました。このうち、流動資産は615,809千円（前連結会計年度末455,831千円）となり、
159,977千円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が171,787千円増加したことによるものでありま
す。また、固定資産は553,077千円（前連結会計年度末534,130千円）となり、18,947千円の増加となりました 。こ
の主な要因は、関西支社移転及び本社内装工事に伴う建物の増加7,285千円並びに関西支社移転に伴う敷金の増加
4,197千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、647,694千円（前連結会計年度末635,601千円）となり、
12,093千円の増加となりました。このうち、流動負債は406,978千円（前連結会計年度末390,591千円）となり、
16,387千円の増加となりました。 この主な要因は、短期借入金が25,130千円、支払手形及び買掛金が20,375千円そ
れぞれ減少した一方で、流動負債のその他に含まれる前受金が39,372千円、未払金が25,027千円それぞれ増加した
ことによるものであります。また 、固定負債は240,716千円（前連結会計年度末245,010千円）となり、4,294千円
の減少となりました。この主な要因は、 長期借入金が25,706千円増加 、また、社債が30,000千円減少 したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、522,386千円（前連結会計年度末355,912千円）となり、
166,473千円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金
が46,500千円増加したこと、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ60,840千
円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日） （2020年９月11日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの限定のない当社
東京証券取引所
1,463,950 1,464,050
普通株式 における標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、１単元の株式
数は、100株であります。
1,463,950 1,464,050 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り
行使されております。
第18回新株予約権（2019年７月16日取締役会決議）
第3四半期会計期間
（2020年５月１日から
2020年７月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
150
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 15,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,680
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 25,200,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
700
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
70,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,680
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
117,600,000
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
6/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
18,400 1,463,950 14,091 447,814 14,091 368,526
2020年７月31日
（注）１． 新株 予約権 の権利行使による増加であります。
２．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本
金及び資本準備金が35千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
完全議決権株式（その他） 1,444,000 14,440
普通株式 ける標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は100株
であります。
1,550 － －
単元未満株式 普通株式
1,445,550 － －
発行済株式総数
－ 14,440 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
合計
（注） 単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は50株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
177,626 349,413
現金及び預金
187,447 176,741
受取手形及び売掛金
33,640 23,604
仕掛品
59,692 68,621
その他
△ 2,575 △ 2,572
貸倒引当金
455,831 615,809
流動資産合計
固定資産
36,980 43,017
有形固定資産
無形固定資産
262,994 267,090
ソフトウエア
70,797 64,109
ソフトウエア仮勘定
123 1,079
その他
無形固定資産合計 333,915 332,280
投資その他の資産
163,234 177,779
その他
163,234 177,779
投資その他の資産合計
534,130 553,077
固定資産合計
1,552 1,194
繰延資産
991,514 1,170,080
資産合計
負債の部
流動負債
45,967 25,591
支払手形及び買掛金
25,130 －
短期借入金
98,547 109,786
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
6,564 13,279
未払法人税等
58,752 21,654
賞与引当金
125,630 206,667
その他
390,591 406,978
流動負債合計
固定負債
75,000 45,000
社債
170,010 195,716
長期借入金
245,010 240,716
固定負債合計
635,601 647,694
負債合計
純資産の部
株主資本
386,973 447,814
資本金
307,685 368,526
資本剰余金
△ 339,643 △ 293,142
利益剰余金
△ 282 △ 282
自己株式
354,733 522,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 536 △ 1,257
為替換算調整勘定
△ 536 △ 1,260
その他の包括利益累計額合計
1,715 731
新株予約権
355,912 522,386
純資産合計
991,514 1,170,080
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
1,372,111 1,342,857
売上高
587,912 521,661
売上原価
784,198 821,195
売上総利益
800,932 771,765
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 16,734 49,430
営業外収益
74 51
受取利息
2,072 2,400
助成金収入
591 －
保険解約返戻金
436 342
その他
3,175 2,794
営業外収益合計
営業外費用
3,045 2,523
支払利息
362 275
社債利息
1,109 1,527
為替差損
358 358
社債発行費償却
7,907 －
固定資産除却損
670 －
その他
13,454 4,685
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 27,013 47,540
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 27,013 47,540
純損失（△）
934 1,039
法人税、住民税及び事業税
934 1,039
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,948 46,500
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 27,948 46,500
に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,948 46,500
その他の包括利益
－ △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 380 △ 721
為替換算調整勘定
△ 380 △ 723
その他の包括利益合計
△ 28,328 45,776
四半期包括利益
（内訳）
△ 28,328 45,776
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 81,404 千円 87,818千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,840千
円増加しております。これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が447,814千円、資本剰余金
が368,526千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、マーケティングプラットフォーム事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報の記
載を省略しております。
12/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△20円11銭 32円40銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△27,948 46,500
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △27,948 46,500
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,389,785 1,435,060
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 32円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 8,224
－
（うち新株予約権（株）） （8,224）
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新
株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対し公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件では
ないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行
われるものであります。
新株予約権の発行要綱
１．新株予約権の数
600個
２．新株予約権と引き換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は500円とする。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
（２）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
13/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取
引所における終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）とする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、2020年９月28日から2030年
９月27日までとする。
（４）新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使
しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（６）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の割当日
2020年９月28日
５．申込期日
2020年９月25日
６．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2020年９月28日
７．新株予約権の割当を受ける者及び数
当社取締役 ４名 600個（60,000株）
14/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
株式会社シャノン(E32855)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社シャノン
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シャノ
ンの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シャノン及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
