ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月11日
【四半期会計期間】 第54期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 UMC Electronics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 昭人
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市瓦葺721番地
【電話番号】 048-724-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理本部本部長 仙波 陽平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第1四半期 第1四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 34,527 29,256 141,010
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 757 △ 630 △ 6,609
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,379 △ 707 △ 12,571
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 1,675 △ 738 △ 12,764
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 14,504 2,752 3,414
純資産額
(百万円) 80,301 61,157 61,419
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 71.50 △ 36.68 △ 651.55
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 17.9 4.2 5.3
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
4.第54期第1四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第53期第1四半期連結累計期間及び第53期についても、金額の表示単位を千円単
位から百万円単位に変更しております。
5.前第1四半期連結累計期間については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更はありません。
(継続企業の前提に関するリスク)
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生すると
ともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が低下して
いる状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高向上
に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告することで良
好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以降の全取引金
融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年3月27日開催の臨時株主総会および2020年8月7日開催の定時株主総会で承認された新経営体制の
下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用の回復
に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、 新型コロナウィルス感染症による世界各国での
外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの
国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。具体的には、 一部拠点の一時稼働停止や、顧客生産拠点
の稼働停止をうけた受注減少、電子部品の入手困難による一部製品の出荷遅れ等の影響が出ております。
これらの結果、 当第1四半期連結累計期間の売上高292億56百万円(前年同期比15.3%減)となりました。損益
面においては、営業損益は3億91百万円の損失となり、前年同期に比べて38百万円の改善となりました。経常損益
は、6億30百万円の損失となり前年同期に比べて1億27百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は、7億7百万円の損失となり、前年同期に計上した退職給付費用の影響がなくなったため前年同期に比べ
て6億72百万円の改善となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント
情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額に
ついては、連結相殺消去後の数値を記載しております。
① EMS事業
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は290億86百万円(前年同期比15.4%減)となりまし
た。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
(車載機器)
重要保安部品の電動車向けパワーコントロール製品は増加したものの、自動車生産台数の大幅な減少や生産調
整の影響を受け、売上高は137億43百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
(産業機器)
サーバ、ストレージ、ネットワーク機器の増加に加え、新製品の取扱いが始まり、売上高は85億82百万円(前
年同期比7.8%増)となりました。
(OA機器)
複合機の需要減少により、売上高は56億0百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
3/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
(コンシューマー製品)
日系既存顧客からの受注減少により、売上高は5億98百万円(前年同期比36.1%減)となりました。
(情報通信機器)
光ピックアップが主な製品であり、売上高は3億48百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(その他)
アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は2億11百万円(前年同期比53.9%減)となりました。
② その他の事業
人材派遣業は好調に推移し、売上高は1億70百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 611億57百万 円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。
これは主に減価償却が進行したことに伴う固定資産の減少によるものであります。
負債につきましては、 584億4百万 円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。これは主に短期借入金の増
加によるものであります。
純資産につきましては、 27億52百万 円(前連結会計年度末比19.4%減)となりました。これは主に利益剰余金
の減少によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、1「 事業等のリスク」に記載のとおり、 当社グループの継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
4/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
54,000,000
普通株式
54,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,295,180 19,295,180
普通株式
市場第一部 であります。
19,295,180 19,295,180 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高(百万
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) 円)
2020年4月1日~
- 19,295,180 - 4,729 - 4,499
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月16日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) (普通株式) 19,290,900 192,909 -
(普通株式) 4,280 -
単元未満株式 1単元100株未満の株式
19,295,180 - -
発行済株式総数
- 192,909 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式27 株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
⑴ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
⑵ 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
4,220 3,564
現金及び預金
17,082 17,116
受取手形及び売掛金
2,398 3,349
製品
1,135 873
仕掛品
14,186 14,017
原材料及び貯蔵品
2,013 2,201
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
41,037 41,122
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,470 5,430
機械装置及び運搬具(純額) 7,004 6,761
6,755 6,657
その他(純額)
有形固定資産合計 19,229 18,849
405 390
無形固定資産
747 795
投資その他の資産
20,382 20,034
固定資産合計
61,419 61,157
資産合計
負債の部
流動負債
25,670 24,794
支払手形及び買掛金
15,160 17,695
短期借入金
3,792 3,664
1年内返済予定の長期借入金
238 158
未払法人税等
552 413
賞与引当金
4,371 4,278
その他
49,786 51,005
流動負債合計
固定負債
5,460 4,969
長期借入金
442 442
製品保証引当金
1,026 762
退職給付に係る負債
1,290 1,225
その他
8,218 7,399
固定負債合計
58,004 58,404
負債合計
純資産の部
株主資本
4,729 4,729
資本金
10,472 10,472
資本剰余金
△ 11,486 △ 12,117
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,716 3,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 430 △ 466
為替換算調整勘定
△ 37 △ 36
退職給付に係る調整累計額
△ 468 △ 503
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 119 119
47 52
非支配株主持分
3,414 2,752
純資産合計
61,419 61,157
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
34,527 29,256
売上高
33,185 27,882
売上原価
1,342 1,373
売上総利益
1,771 1,764
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 429 △ 391
営業外収益
6 2
受取利息
17 1
受取配当金
65 66
受取地代家賃
8 22
その他
98 93
営業外収益合計
営業外費用
219 210
支払利息
118 96
為替差損
88 25
その他
426 332
営業外費用合計
経常損失(△) △ 757 △ 630
特別利益
- 41
受取保険金
- 41
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産除却損
- 5
固定資産売却損
6 2
減損損失
85 -
投資有価証券評価損
848 -
退職給付費用
940 15
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 1,698 △ 604
△ 284 98
法人税等
四半期純損失(△) △ 1,413 △ 703
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 34 ▶
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,379 △ 707
10/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 1,413 △ 703
その他の包括利益
15 -
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
△ 310 △ 36
為替換算調整勘定
33 1
退職給付に係る調整額
△ 261 △ 34
その他の包括利益合計
△ 1,675 △ 738
四半期包括利益
(内訳)
△ 1,646 △ 742
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 29 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループにおいては、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴う費用支出が発生す
るとともに、当社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手元流動性が
低下している状況にあります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ています。
当該状況を解消すべく、引き続き、在庫の削減、保有債権の流動化、設備投資抑制等により流動性資金の残高
向上に取り組んでおります。取引金融機関に対しては、適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告する
ことで良好な関係の維持に努めており、メインバンクによる50億円の借入極度設定を行うとともに、前期末日以
降の全取引金融機関との短期的な借入条件変更により、資金繰り安定化を図っております。
また、2020年3月27日開催の臨時株主総会および2020年8月7日開催の定時株主総会で承認された新経営体制
の下、各拠点における構造改革、不採算事業の見直し、原価低減活動等に取り組むことで、収益体質改善と信用
の回復に取り組んでおります。ただし、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(1)財務制限条項
当社グループの長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付
されております。
2013年2月28日契約
イ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2012年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上にすること。
ロ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益
が、2期連続して損失とならないように維持すること。
なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ.に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失に
つき権利行使の留保に対する同意を得ております。
(2)会計上の見積りに対する新型コロナ ウィルス感染症の影響
新型コロナ ウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受
け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしておりま
す。当社グループは2021年3月期の中盤にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当第1四半期連結累計期
間末時点の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なこ
とから、翌四半期連結会計期間以降の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新
型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
12/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
開示規制違反に係る課徴金
当社グループは、2019年7月に不適切な会計処理が発覚したため、同年10月28日及び11月28日付で過年度に
おける有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を
合理的に見積ることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありませ
ん。
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行(前連結会計年度は7行)と当座貸越契約を締結していま
す。
当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額 21,543百万円 21,543百万円
13,487 15,751
借入実行残高
8,055 5,791
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 862百万円 808百万円
8 8
のれんの償却額
13/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
578 30.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
配当の原資
配当金は、株主総会決議に基づく手続きにより既に支出しておりますので、配当の原資は利益剰余金のまま
としております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は
省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△)
△71.50円 △36.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△1,379 △707
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,379 △707
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,295,153 19,295,153
(注)前 第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月11日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 跡部 尚志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユー・エム・
シー・エレクトロニクス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、過年度の不正の発覚に起因し、過年度調査や内部統制整備に伴
う費用支出が発生するとともに、会社に対する金融機関の与信姿勢について従前と異なった不透明さが継続しており、手
元流動性が低下している状況にある。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成さ
れており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
16/17
EDINET提出書類
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社(E32169)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17