Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9083
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 2,557,816 2,684,108 11,325,198
経常利益 (千円) 399,693 400,401 1,756,964
親会社株主に帰属する
(千円) 291,687 260,712 1,069,422
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 222,773 281,073 928,774
純資産額 (千円) 4,235,462 4,975,786 4,824,365
総資産額 (千円) 5,383,095 7,879,770 8,096,525
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.41 16.54 67.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.26 16.39 66.94
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.1 61.7 57.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が
急速に停滞し、極めて厳しい状況となりました。経済活動は徐々に再開されており、今後緩やかに回復に向かう
と考えているものの、同感染症の第２波到来等、収束時期は長期化し当連結会計年度を通して影響が続く可能性
も否定できず、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。
当社グループとしては、同感染症の影響下において、事業を継続させるべく様々な取組みを行っております。
具体的には、経営の安定性を図るための手元流動性の確保、在宅勤務の実施、国内外への出張及び渡航規制の強
化、感染防止策の周知徹底、国内外のネットワークを通じた各地動向の把握など、状況に応じた施策を講じてお
ります。引き続き、当社グループ社員、ステークホルダーの皆さまの安全を最優先として、当社グループとして
の社会的責務を全うすべく、政府の方針・行動計画・要請に基づいた感染予防・感染拡大防止に取り組むと同時
に、事業の成長に努めてまいります。
このような経営環境のもと、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売について、強化ガラ
スを活用した透明なiFaceシリーズ「iFace Reflection」が引き続き市場のニーズを捉えてコマース事業全体を牽
引しております。国内卸販売につきましては同感染症拡大の影響に伴う消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・
臨時休業等によって大きく落ち込んだものの、経済活動が徐々に再開されたことにより着実に回復しておりま
す。また国内小売につきましては、日常生活の変容による巣ごもり消費の顕著化やＥＣ利用へのデジタルシフト
等、消費行動の大きな変化により前年を大きく上回るペースで成長しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は2,684,108千円 (前年同四半期比4.9％増 )、 営業利益
は415,976千円 (同8.2％増 )、 経常利益は400,401千円 (同0.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は260,712
千円 (同10.6％減 )となりました。
なお、当社は経済産業省と東京証券取引所が、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活
用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」に2016年から2018年まで３年連続で、2019年には「IT
経営注目企業2019」に選定されてきましたが、今年は「攻めのIT経営銘柄」が「デジタルトランスフォーメー
ション銘柄（DX銘柄）」に制度を変更し、栄えある第１回でDX銘柄に選定され、５年連続での受賞となりまし
た。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
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a．コマース事業
「iFace Reflection」シリーズにおいて、2019年に発売してから継続的に新商品をリリースした事による商品
認知度の高まりの他、2020年４月にiPhone SE （第２世代）の発売もあり、引き続き好調に推移しました。また
定番である「iFace First Class」シリーズも堅調に推移しました。
国内卸販売においては、消費者の外出自粛や実店舗の短縮営業・臨時休業によって落ち込んだものの、経済活
動の再開等を受け回復傾向にあります。また、国内小売においては、外出自粛要請や各種学校の臨時休校等を要
因とする巣ごもり需要やデジタルシフト等の消費行動の大きな変化によりＥＣ市場の市場拡大の影響が見られた
ことから、前年同四半期比134％と大幅増収となりました。
海外市場について、米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により卸販売が落ち込んだものの、国内
同様に小売が好調に推移し、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、 コマース事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,084,678千円 (前年同四半期比0.5％増 )、
セグメント利益(営業利益)は506,731千円 (同1.1％増 )となりました。
b．プラットフォーム事業
前述の巣ごもり消費の顕著化やＥＣ利用へのデジタルシフト等、消費行動の変化による市場拡大の影響によ
り、ネクストエンジン顧客企業の受注処理件数も増加する流れとなり、当該トランザクションに紐づく従量課金
制としているネクストエンジンの売上も好調に推移しました。また、ＥＣ事業への進出を希望する企業に対する
支援、既にＥＣ事業へ進出している企業に対する各種サービスやツール導入支援を目的として、ネクストエンジ
ンに加えパートナー企業が提供する支援策をとりまとめるなど、プラットフォームとしての付加価値向上につと
めました。また、サーバー費用が相対的に減少する等の原価削減効果もあり、増収増益となりました。
これらの活動の結果、総契約数は4,179社(前連結会計年度末比182社増)、利用店舗数31,771店(同936店増、い
ずれも自社調べ)となりました。
なお、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、コンサ
ルタントの離職率が改善されたことに伴い、新たな採用活動に対する費用支出が抑制されるなど、一部経費が減
少したことにより、当第１四半期連結累計期間において増益となりました。
これらの結果、 プラットフォーム事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は549,632千円 (前年同四半期比
21.9％増 )、セグメント利益(営業利益)は主としてネクストエンジンの売上増加による売上総利益の増加による影
響により、 セグメント利益(営業利益)は230,720千円 (同81.2％増 )となりました。
c．その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふ
るさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス、スマート
フォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic BEAR」、2020年３月にオープンしたエシカル
ネットショップ「RUKAMO」等が含まれます。特にふるさと納税支援サービスは、市場（寄付額）の拡大もあり大
幅に伸長したため、当第１四半期連結累計期間の 売上高は50,126千円 (前年同四半期比54.6％増 )となりました。
一方セグメント損益(営業損益)は、2020年３月にサービスを開始したRUKAMOや開発中であるHamic新シリーズ等へ
の先行投資が嵩んだため 81,559千円の損失 (前年同四半期は37,743千円の損失 )となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ216,755千円減少 し、 7,879,770千
円となりました。これは主に、法人税の納税に伴う未払法人税等の減少、消費税の納税に伴う未払消費税等の減
少、自己株式の取得等により現金及び預金が 163,935千円 減少したこと等の結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ368,176千円減少 し、 2,903,984千円 となりました。これは主に、
法人税の納税に伴う未払法人税等の減少 251,672千円 、未払金の減少 153,644千円 等によるものであります。前年度
に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、経営の安定性を図るため、金融機関からの借入金に
より手元流動性を厚くしており、短期借入金は 1,611,850千円 となっております。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ151,421千円増加 し、 4,975,786千円 となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益 260,712千円 の計上、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本準備
金の増加各 35,871千円 、剰余金の配当 110,541千円 、自己株式の増加 65,064千円 等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 30,705千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,203,400 16,203,400 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,203,400 16,203,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
492,548
67,800 16,203,400 35,871 572,548 35,871
2020年７月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 343,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,789,900
完全議決権株式(その他) 157,899
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,135,600 ― ―
総株主の議決権 ― 157,899 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
343,900 ― 343,900 2.13
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 343,900 ― 343,900 2.13
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,453,297 3,289,362
受取手形及び売掛金 1,230,062 1,134,152
商品 1,054,844 1,125,788
仕掛品 3,382 3,124
原材料及び貯蔵品 5,207 5,507
その他 523,676 496,999
△11,723 △37,408
貸倒引当金
流動資産合計 6,258,748 6,017,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204,725 205,030
△45,517 △49,999
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 159,208 155,030
工具、器具及び備品
440,696 517,931
△329,805 △376,437
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,891 141,493
建設仮勘定 299,015 301,697
有形固定資産合計 569,114 598,221
無形固定資産
のれん 514,544 468,830
ソフトウエア 230,164 224,128
商標権 16,577 15,939
28 28
その他
無形固定資産合計 761,315 708,928
投資その他の資産
投資有価証券 15,342 18,677
関係会社株式 43,200 47,164
繰延税金資産 289,000 334,491
159,803 154,760
その他
投資その他の資産合計 507,347 555,095
固定資産合計 1,837,777 1,862,244
資産合計 8,096,525 7,879,770
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 166,127 189,634
※１ 1,600,000 ※１ 1,611,850
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 48,036 48,036
未払金 660,915 507,270
未払費用 182,402 178,855
未払法人税等 453,119 201,447
賞与引当金 2,789 1,613
返品調整引当金 6,716 3,396
ポイント引当金 2,414 2,457
23,529 41,050
その他
流動負債合計 3,146,051 2,785,613
固定負債
長期借入金 91,889 79,880
退職給付に係る負債 9,365 10,666
24,853 27,824
その他
固定負債合計 126,108 118,370
負債合計 3,272,160 2,903,984
純資産の部
株主資本
資本金 536,677 572,548
資本剰余金 456,677 492,548
利益剰余金 4,166,941 4,317,111
△313,117 △378,181
自己株式
株主資本合計 4,847,178 5,004,026
その他の包括利益累計額
△161,192 △140,831
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △161,192 △140,831
新株予約権 138,380 112,591
純資産合計 4,824,365 4,975,786
負債純資産合計 8,096,525 7,879,770
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 2,557,816 2,684,108
1,152,921 1,053,295
売上原価
売上総利益 1,404,894 1,630,813
返品調整引当金戻入額
6,807 6,716
5,203 3,396
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 1,406,498 1,634,133
販売費及び一般管理費 1,021,986 1,218,156
営業利益 384,511 415,976
営業外収益
受取利息 85 158
保険返戻金 19,351 －
持分法による投資利益 6,280 1,155
受取補償金 1,449 3,295
765 960
その他
営業外収益合計 27,933 5,570
営業外費用
支払利息 633 2,642
支払保証料 1,629 1,337
為替差損 5,391 10,454
5,097 6,710
その他
営業外費用合計 12,751 21,145
経常利益 399,693 400,401
特別利益
固定資産売却益 － 378
2,516 1,258
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,516 1,636
特別損失
固定資産除却損 1,298 －
投資有価証券評価損 － 10,164
－ 868
為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 1,298 11,032
税金等調整前四半期純利益 400,910 391,004
法人税、住民税及び事業税
108,423 174,852
799 △44,560
法人税等調整額
法人税等合計 109,223 130,292
四半期純利益 291,687 260,712
親会社株主に帰属する四半期純利益 291,687 260,712
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 291,687 260,712
その他の包括利益
△68,913 20,361
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △68,913 20,361
四半期包括利益 222,773 281,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 222,773 281,073
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Hamee Taiwan, Corp.は清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日 ) (2020年７月31日 )
当座貸越極度額 1,800,000 千円 1,800,000 千円
借入実行残高 1,600,000 1,600,000
差引額 200,000 200,000
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日 ) (2020年７月31日 )
ROOT㈱ 20,000 千円 20,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 67,700 千円 65,831 千円
のれんの償却額 22,027 48,114
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月25日
普通株式 103,530 6.50 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月30日
普通株式 110,541 7.00 2020年４月30日 2020年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,074,602 450,786 2,525,389 32,427 2,557,816 － 2,557,816
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,074,602 450,786 2,525,389 32,427 2,557,816 － 2,557,816
セグメント利益又は損失(△) 501,373 127,303 628,676 △37,743 590,933 △206,422 384,511
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に
紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △206,422千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)２ 計上額
(注)１
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,084,678 549,303 2,633,981 50,126 2,684,108 － 2,684,108
セグメント間の
－ 329 329 － 329 △329 －
内部売上高又は振替高
計 2,084,678 549,632 2,634,310 50,126 2,684,437 △329 2,684,108
セグメント利益又は損失(△) 506,731 230,720 737,451 △81,559 655,892 △239,916 415,976
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △239,916千円 は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
18.41円 16.54円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 291,687 260,712
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
291,687 260,712
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,846,656 15,766,779
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
18.26円 16.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 124,581 136,109
2016年７月28日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 定時株主総会決議
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 第５回新株予約権 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数116,000個
（普通株式 232,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財 務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に 対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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