株式会社モルフォ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
第17期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社モルフォ
Morpho,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平賀 督基
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【本店の所在の場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
執行役員 管理部長 福永 寛康
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区西神田三丁目８番１号
【最寄りの連絡場所】
千代田ファーストビル東館12階
０３－３２８８－３２８８（代表）
【電話番号】
執行役員 管理部長 福永 寛康
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2019年10月31日
（千円） 1,922,790 1,553,445 2,608,079
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 442,687 △ 50,875 542,653
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 274,603 △ 321,307 339,892
する四半期純損失（△）
（千円） 245,868 △ 323,469 298,732
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,706,002 5,437,715 5,759,847
純資産額
（千円） 6,095,287 5,683,181 6,121,108
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 51.02 △ 59.64 63.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 50.81 △ 59.44 62.89
（当期）純利益金額
（％） 93.5 95.6 94.0
自己資本比率
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
16.16
（円） △ 61.39
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォＡＩソリューションズを、連結の範囲に含めて
おります。
第１四半期連結会計期間より、ＰＵＸ株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したMorpho Taiwan,Inc.を、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるスマートフォン市場は、商用サービスが開始された新通信規格「５G」
（第５世代移動通信システム）への期待感が高まる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経
済活動が停滞し景気が急速に悪化したことから、先行きの不透明感が依然として強い状況です。
個人の消費行動においても、外出の制限や自粛などにより消費マインドの冷え込みに拍車がかかり、市場成長
の鈍化は固定的なものとなりつつあります。人工知能(AI)を活用した関連産業の市場は、生産性向上や製品・
サービス品質向上を目指す企業ニーズの高まりを受け継続して注目を集めてはおりますが、競争環境の激化に加
え、社会環境および生活様式の変容や目まぐるしく変化する市場の動向など、予断を許さない状況です。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員の安心と安全を守る施策として全社的に在
宅勤務を推奨しております。職種を問わず従業員が在宅勤務や時差出勤を実現できるような制度の構築と速やか
な実施をはじめ、全社一丸となり感染症拡大防止に取り組んでまいりました。
このような経営環境の中において当社は、2019年10月期から始まる３カ年の中期経営計画「Vision2021」を推
進しております。２年目となる当会計年度は、引き続き「全てのカメラに知能を持たせる」をビジョンに掲げ、
「モルフォ画像技術のデファクトスタンダード化」「成長スピード加速」を中期経営目標に設定し、「経営資源
の重点配分」「グローバル化加速」「経営基盤強化」を施策の柱に据えて目標の達成に向けて取り組んでおりま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、成長スピードを加速すべく取り組んでいるオープンイノベーション推
進の具体化に注力いたしました。第１四半期連結累計期間に開始いたしました株式会社セキュアとのアライアン
スの成果として、防犯カメラの映像からイベント広場での混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「Crowd
Counting」を開発、東京都新宿区の新宿住友ビルのリニューアルオープンに合わせた実施を発表いたしました。
2020年6月には、グループの主要事業領域と位置付けているスマートフォン関連ビジネスの分野において、当
社の100%子会社として台湾台北市に「Morpho Taiwan, Inc.」を設立いたしました。台湾における顧客やパート
ナー企業に対して当社は、これまで日本国内および近隣地域の子会社から様々なサービスの提供などを行ってま
いりましたが、今後一層の関係強化や新しいビジネス機会の探索など当社グループ事業の拡大に向けた取り組み
を強化するため現地法人設立の決定に至りました。今後、現地における迅速かつ柔軟なサポートを提供してまい
ります。
スマートフォン関連ビジネスのみに限らない収益多様化の取り組みが活発化する一方、主軸事業であるスマー
トフォン向けソフトウェアのライセンシングにおいては事業拡大が鈍化しております。中国子会社の貢献などに
より一部リージョンにおいて業績は上向いたものの不足分を十分に補うだけの売上には至っていないことに加
え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者行動の変容によるスマートフォンメーカーの業績下振れ懸念
が顕在化しつつあります。受託開発の領域においては、新規案件の獲得を積極的に推進し成果も見えつつありま
すが、全体として昨年水準には至っておりません。また、中長期的な成長に向け、優秀な人材の採用や研究開発
などの先行投資を継続いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,553,445千円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は
34,959千円（前年同四半期は営業利益473,400千円）、経常損失は50,875千円（前年同四半期は経常利益442,687
千円）となりました。なお、当社子会社であるTop Data Science社について、ロイヤリティ型ビジネスモデル構
築の遅れなどにより子会社化当時に想定していた期間での投資回収は厳しい状況となったため、当子会社に係る
のれん減損損失216,567千円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は
321,307千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益274,603千円）となりました 。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,984,598千円となり前連結会計年度末に比べ335,662千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が236,019千円、売掛金が191,708千円減少したこと、仕掛品が26,827
千円増加したことによるものであります 。
固定資産は698,583千円となり、前連結会計年度末に比べ102,263千円減少いたしました。これは主にのれんが
259,586千円減少したこと、投資有価証券が128,406千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,683,181千円となり、前連結会計年度末に比べ437,926千円減少いたしました 。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は216,371千円となり前連結会計年度末に比べ114,905千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等が41,341千円、 賞与引当金が32,335千円 、前受金が29,405千円、未払金
が20,867千円減少したことによるものであります 。
固定負債は29,094千円となり、前連結会計年度末に比べ889千円減少いたしました。これは主にリース債務が
1,166千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は245,466千円となり、前連結会計年度末に比べ115,794千円減少いたしました 。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,437,715千円となり前連結会計年度末に比べ322,131千円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が321,307千円減少した
ことによるものであります 。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、346,982千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
（2020年９月11
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年７月31日） 取引業協会名
日）
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
5,390,000 5,390,000
普通株式 標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
また、1単元の株式数
は100株であります。
5,390,000 5,390,000 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年５月１日～
0 5,390,000 0 1,774,154 0 1,722,824
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の無
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,383,800 53,838
普通株式
る株式であります。ま
た、１単元の株式数は100
株であります。
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,390,000 － －
発行済株式総数
－ 53,838 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区西神田3-8-1 1,700 － 1,700 0.03
株式会社モルフォ
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
4,777,838 4,541,818
現金及び預金
487,474 295,766
売掛金
6,192 33,020
仕掛品
39,935 44,001
前払費用
23,839 77,585
その他
△ 15,020 △ 7,593
貸倒引当金
5,320,260 4,984,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,921 39,607
工具、器具及び備品（純額） 92,161 88,967
2,878 2,160
リース資産（純額）
133,961 130,734
有形固定資産合計
無形固定資産
48,828 58,684
ソフトウエア
259,586 -
のれん
4,420 4,283
その他
312,835 62,967
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,469 150,876
投資有価証券
98,042 119,789
敷金及び保証金
212,185 213,907
繰延税金資産
67,911 67,911
破産更生債権等
3,001 1,958
その他
△ 49,560 △ 49,560
貸倒引当金
354,050 504,881
投資その他の資産合計
800,847 698,583
固定資産合計
6,121,108 5,683,181
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
37,216 48,755
買掛金
69,558 48,690
未払金
41,341 -
未払法人税等
21,297 19,657
未払費用
120,030 90,625
前受金
6,122 7,916
預り金
2,997 -
未払消費税等
32,335 -
賞与引当金
376 726
その他
331,277 216,371
流動負債合計
固定負債
1,613 447
リース債務
28,370 28,647
資産除去債務
29,983 29,094
固定負債合計
361,260 245,466
負債合計
純資産の部
株主資本
1,773,418 1,774,154
資本金
1,722,088 1,722,824
資本剰余金
2,292,853 1,971,546
利益剰余金
△ 10,781 △ 10,913
自己株式
5,777,580 5,457,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 24,390 △ 25,947
為替換算調整勘定
△ 24,390 △ 25,947
その他の包括利益累計額合計
6,657 6,052
非支配株主持分
5,759,847 5,437,715
純資産合計
6,121,108 5,683,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,922,790 1,553,445
382,403 429,617
売上原価
1,540,386 1,123,828
売上総利益
1,066,986 1,158,787
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 473,400 △ 34,959
営業外収益
122 284
受取利息
1,886 －
受取報奨金
716 470
その他
2,725 754
営業外収益合計
営業外費用
503 400
支払利息
32,932 14,210
為替差損
- 2,059
持分法による投資損失
1 0
その他
33,437 16,671
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 442,687 △ 50,875
特別損失
※ 216,567
－
減損損失
－ 216,567
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
442,687 △ 267,443
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 197,387 56,360
△ 33,196 △ 1,721
法人税等調整額
164,191 54,639
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 278,496 △ 322,082
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,893 △ 774
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
274,603 △ 321,307
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 278,496 △ 322,082
その他の包括利益
△ 32,627 △ 1,387
為替換算調整勘定
△ 32,627 △ 1,387
その他の包括利益合計
245,868 △ 323,469
四半期包括利益
（内訳）
242,274 △ 322,864
親会社株主に係る四半期包括利益
3,594 △ 604
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社モルフォAIソリューションズを、連結の範囲に含めて
おります。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したMorpho Taiwan,Inc.を、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、PUX株式会社の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
当社グループの事業は、その多くの業務についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイル
スの感染拡大による業務遂行への影響は軽微であります。一方で、経済活動の停滞によるスマートフォン等のエ
ンドユーザーの消費性向の低下が生じており、当該影響については、現在までの実績の推移および外部の情報源
に基づく客観性のある情報等を踏まえ、翌事業年度中に前年同水準に向けて徐々に上向いていくものと仮定して
おります。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用
等）についてはこの仮定を加味した予測数値により実施しており、その結果、当四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
― ― のれん 216,567千円
フィンランドの子会社 Top Data Science Ltd.において、当初想定していた期間での投資回収が見込めなく
なったことから、のれんの当第３四半期連結会計期間末の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上し
ております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 52,695千円 63,613千円
のれんの償却額 51,925 46,994
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株式会社モルフォ(E25682)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
51円02銭 △59円64銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
274,603 △321,307
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 274,603 △321,307
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,382,379 5,387,514
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 50円81銭 △59円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,667 18,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社 モルフォ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小堀 一英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大辻 隼人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社モルフォの2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2020年5月1日から2020年7月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年11月1日から2020年7月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モルフォ及び連結子会社
の2020年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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