パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-08(為替ヘッジあり・早期償還条項付) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(令和1年12月21日-令和2年6月22日)

提出書類 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和1年12月21日-令和2年6月22日)
提出日
提出者 パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-08(為替ヘッジあり・早期償還条項付)
カテゴリ 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)

                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長

  【提出日】        2020年9月18日

  【計算期間】        第6特定期間(自   2019年12月21日   至 2020年6月22日)

  【ファンド名】        パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-08(為替

          ヘッジあり・早期償還条項付)
  【発行者名】        パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長  白勢 菊夫

  【本店の所在の場所】        東京都千代田区大手町一丁目3番1号      JAビル

  【事務連絡者氏名】        小林 徹也

  【連絡場所】        本店の所在の場所に同じ

  【電話番号】        03(5208)5947

  【縦覧に供する場所】        該当なし

             1/89














                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第一部【ファンド情報】
  第1【ファンドの状況】
  1【ファンドの性格】
  (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①ファンドの目的
  主として米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を実質的な主要投資対象とし、安定的な収益の
  確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
  ②ファンドの基本的性格
  当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ
  れます。
  商品分類表
    単位型・追加型      投資対象地域     投資対象資産(収益の源泉)
                 株  式

    単 位 型 投 信    国  内
                 債  券
          海  外
                 不動産投信
          内  外
    追 加 型 投 信
                その他資産(  )
                 資産複合

  (注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  属性区分表
    投資対象資産     決算頻度   投資対象地域    投資形態   為替ヘッジ
  株式

   一般       年1回   グローバル
   大型株
   中小型株       年2回   日本
  債券       年4回   北米       あり

               ファミリー
   一般                (フルヘッジ)
               ファンド
   公債       年6回   欧州
   社債       (隔月)
   その他債券          アジア
   クレジット属性(   )       年12回
         (毎月)   オセアニア
               ファンド・
  不動産投信
               オブ・
         日々   中南米       なし
               ファンズ
  その他資産(投資信託証券
  (債券  社債))     その他   アフリカ
         (  )
           中近東(中東)
  資産複合  (   )
   資産配分固定型
            エマージング
   資産配分変更型
  (注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  商品分類の定義

   ・単位型投信・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行わ
   れないファンド
   ・海外・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
   を源泉とする旨の記載があるもの
             2/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   ・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
   とする旨の記載があるもの
  属性区分の定義

   ・その他資産(投資信託証券(債券       社債))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券
   への投資を通じて、実質的に企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
   ・年4回・・・目論見書または信託約款において、年4回決算する旨の記載があるもの
   ・北米・・・目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
   る旨の記載があるもの
   ・ファミリーファンド・・・目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
   ズのみに投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの
   ・為替ヘッジあり(フルヘッジ)・・・目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨
   の記載があるもの
   ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
   おります。
   ※商品分類・属性区分の定義の詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
   (http://www.toushin.or.jp)をご参照ください。
  ③ファンドの特色
  1.「パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド(以下「マザーファンド」と

   いいます。)」への投資を通じて、米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を主要投資対象と
   します。
   ※当ファンドにおいて「好利回り債券」とは、格付機関による格付がBB+格相当以下の債券をいい、

    「ハイイールド債券」といわれることもあります。一般に、好利回り債券は、投資適格債券と比
    べて信用リスクが高いため、金利が上乗せされる傾向があります。
   ※当ファンドにおいて「ライジングスター」とは、投機的格付から投資適格格付へ、将来格上げが期

    待されるまたはパインブリッジ・インベストメンツが格上げ期待が高いと判断する銘柄を指しま
    す。
   ●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
   <ファミリーファンド方式とは>
    受益者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資す
    ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う、複数のファンドを合同運用する仕組みを
    いいます。
    ※マザーファンドは、他のベビーファンドが共有することがあります。


  2.2020年8月31日以降、基準価額(支払済の収益分配金を含みます。)が11,000円以上となった場合に

   は、実質的に保有している好利回り債券を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還(早期償
   還)を行います。
             3/89





                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
        *





   ※基準価額が11,000円     以上となった場合には、原則として実質的に保有している有価証券を売却し
    て安定運用に切り替えたあと速やかに早期償還を行いますが、この水準はファンドの償還を決定
    するためのものです。したがって、償還決定後の好利回り債券市況の動向や組入債券の売却コス
    ト等によっては、当ファンドの償還価額が早期償還決定時の基準価額を下回る可能性がありま
    す。
    *1万口当たりの基準価額と税引前の支払済収益分配金の合計額をいいます。

   ※上記は当ファンドの償還ルールの一部を単純化して示したものであり、必ずしもすべてを網羅し

    たものではなく、またすべてのケースにあてはまるとは限りません。
  3.実質組入れの外貨建資産については、為替変動リスクを低減させるため、原則として為替ヘッジを

   行います。
   <為替ヘッジとは>
    為替ヘッジとは、当該通貨間にある短期金利差(為替ヘッジコスト)を負担することで、為替
    変動リスクを低減する手段です。為替ヘッジを行うことで、円高が日々の基準価額の下落要因
    にならないかわりに、円安は基準価額の上昇要因にはなりません。
  4.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー

   (PineBridge   Investments   LLC)に外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
   ●パインブリッジ・インベストメンツ(委託会社)が属するPineBridge               Investments   は、ニュー
    ヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客
    サービスチームのプロフェッショナルが、世界中の国や地域に広がるネットワークを活用し、資産
    の運用管理に専念しております。
  5.年4回(3・6・9・12月の各20日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、利子/配当等収益(インカ

   ム収入)を中心に分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額
   が少額の場合等、分配を行わないこともあります
   ※上記はイメージ図であり、将来の分配金のお支払いおよびその金額について示唆、保証するもので


    はありません。
   ※資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
  ④信託金の限度額
   500 億円とします。
             4/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (2)【ファンドの沿革】
   2017 年8月31日 ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
             5/89




















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (3)【ファンドの仕組み】
  ①ファンドの仕組み
   ・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託














   財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方
   法等の取り決め等が定められています。
   ・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、
   販売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
   されています。
   ・投資顧問契約とは、委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締
   結する契約で、信託財産の運用委託権限の範囲、議決権の行使、発注権限、運用状況の報告内容、報
   酬等が定められています。
  ②委託会社の概況
             6/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は、世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グループ
   「PineBridge   Investments」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基金・機関投
   資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
  ・資本金の額 1,000,000,000円(2020年7月末日現在)
  ・会社の沿革
   1986 年11月  当社の前身である      エーアイジー・オーバーシーズ・ファイナンス・ジャパン株式会社
      設立。
   1987 年 1月  エイアイジー投資顧問株式会社に商号変更。
   1997 年 2月  エイミック投信投資顧問株式会社に商号変更。
   2001 年 7月  エイアイジー投信投資顧問(AIG投信投資顧問)株式会社に商号変更。
   2002 年 4月  株式会社千代田投資顧問と合併。
   2007 年 4月  AIGインベストメントマネジメント投資顧問株式会社との事業統合。
   2008 年 4月  AIGインベストメンツ株式会社に商号変更。
   2008 年 5月  エイアイジー・ジャパン・セキュリティーズ・インク(AIG日本証券会社)との事業統
      合。
   2009 年12月  パインブリッジ・インベストメンツ株式会社に商号変更。
  ・大株主の状況(2020年7月末日現在)
    株主名       住 所      持株数  持株比率
  PineBridge  Investments   Prins Bernhardplein   200

                 42,000 株  100 %
  Holdings  B.V.    1097 JB Amsterdam  The Netherlands
   ・当社が属するPineBridge      Investmentsは、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グループ
   です。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中に広が
   るネットワ-クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
  2【投資方針】

  (1)【投資方針】
  ①基本方針
   この投資信託は、主として米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を実質的な主要投資対象と
   し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
  ②投資対象
   「パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド」を主要投資対象とします。
  ③投資態度
   1.マザーファンドへの投資を通じて、米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を主要投資対象
   とします。
   2.2020年8月31日以降、基準価額(支払済の収益分配金を含みます。)が11,000円以上となった場合に
   は、実質的に保有している好利回り債券を売却し安定運用に切り替え、速やかに繰上償還(早期償
   還)を行います。
   3.実質組入れの外貨建資産については、為替変動リスクを低減させるため、原則として為替ヘッジを
   行います。
   4.マザーファンドの運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
   (PineBridge   Investments   LLC)に外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
   5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
  (2)【投資対象】

  ①投資対象とする資産の種類
   投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
             7/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定める
   ものをいいます。以下同じ。)
   イ.有価証券
   ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款
    第17条に定めるものに限ります。)
   ハ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
   ニ.金銭債権(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
   2.次に掲げる特定資産以外の資産
   イ.為替手形
  ②投資対象とする有価証券の範囲
   委託会社は、信託金を、主としてパインブリッジ・インベストメンツ株式会社を委託者とし、三菱UFJ
   信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である「パインブリッジ米国フォーカス・ハイ
   イールド債券マザーファンド」のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証
   券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
   1.国債証券
   2.地方債証券
   3.特別の法律により法人の発行する債券
   4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
   付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
   5.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
   6.転換社債の転換請求、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
   予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
   とをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8
   号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予
   約権の行使により取得した株券
   7.コマーシャル・ペーパー
   8.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1.~7.の証券または証書の性質を有する
   もの
   9.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
   す。)
   10.投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条
   第1項第11号で定めるものをいいます。)
   11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
   12.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
   価証券にかかるものに限ります。)
   13.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
   14.外国法人が発行する譲渡性預金証書
   15.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
   に限ります。)
   16.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
   17.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
   券に表示されるべきもの
   18.外国の者に対する権利で前記17.の有価証券の性質を有するもの
   なお、6.の証券ならびに8.および13.の証券または証書のうち6.の証券の性質を有するものを以下
   「株式」といい、1.から5.までの証券ならびに10.の証券のうち投資法人債券および8.ならびに
   13.の証券または証書のうち1.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、9.
   の証券および10.の証券(新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証
   券」といいます。
             8/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  ③委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図
   することができます。
   1.預金
   2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
   3.コール・ローン
   4.手形割引市場において売買される手形
   5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6.外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
  ④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上
   必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することの指図が
   できます。
  (3)【運用体制】

  ①委託会社の運用体制
  1.投資判断







   運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および
   各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これ
   らの情報・議論に基づき、運用部門(10名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投
   資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
             9/89






                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  2.パフォーマンス評価とリスク管理







   ・運用業務部(8名)において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
   ・法務コンプライアンス部(4名)において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を
   行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
   ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
   行われます。
  3.ファンドの関係法人に対する管理体制
   ・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業
   務を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受
   託会社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
   ・ファンドの運用の指図に関する権限の委託先に対しては、担当部署において外部委託先が行った
   日々の約定の確認を行うとともに、法務コンプライアンス部において運用状況のモニタリングを行
   い、必要に応じて改善を求めます。
  4.当ファンドの運用担当者に係る事項
   ・パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー            ハイイールド債券運用チーム
   運用担当者:3名、平均運用経験年数:25年
   ※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必
   要な事項を定めております。
   ※前記の運用体制等は2020年7月末日現在のものであり、今後変更することがあります。
  ②マザーファンドの投資顧問会社の運用体制
  マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエル
  シーに委託します。当該委託先における運用体制は、次の通りです。
   ※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。



            10/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (4)【分配方針】
  ①年4回の決算時(3・6・9・12月の各20日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として、以下の方針に基
   づいて分配を行います。
   1.分配対象額は、元本超過額または経費控除後の利子、配当等収益(マザーファンドの信託財産に属
   する利子、配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)のいずれか多い額とし
   ます。
   2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決
   定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
   3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行
   います。
  ②収益分配は、以下に掲げる収益分配可能額の範囲内で、収益分配方針にしたがって行います。収益分配
   可能額は毎計算期間の末日において、信託約款の規定による支出金控除後、収益分配前の信託財産の純
   資産総額に応じ、次に掲げる額とします。
   1.純資産総額が、元本額以上の場合には、元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証
   券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)
   とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
   から、支出金ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のい
   ずれか多い額
   2.純資産総額が、元本額に満たない場合には、配当等収益とマザーファンドの信託財産に属する配当
   等収益のうち信託財産に属するとみなした額との合計額から支出金ならびに計算期間中の一部解約
   額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額
  ③収益分配金の支払い
   1.収益分配金は、原則として決算日から起算して5営業日までに、受益者に支払います。収益分配金
   の支払いは、販売会社において行うものとします。
   2.受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
   失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (5)【投資制限】

  <信託約款に定める投資制限>
  ①株式への実質投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
   により取得するものに限り、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。
  ②同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
   額の5%以下とします。
  ③投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産
   の純資産総額の5%以下とします。
  ④外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
  ⑤投資する株式の範囲
   委託会社が投資することを指図する株式は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付
   社債の新株予約権の行使により取得したものへの投資に限るものとし、取引所(金融商品取引法第2条
   第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市
   場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するもの、もしくは取引所に準
   ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または
   社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
  ⑥先物取引等の運用指図
   1)委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避す
   るため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるも
   のをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
   います。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいい
            11/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   ます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をす
   ることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同
   じ。)
   1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
    する有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
   2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
    証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入
    公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加
    えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等
    ならびに  2投資方針(2)投資対象③      に掲げる金融商品で運用している額の範囲とします。
   3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、本項で規定する全オプション
    取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない
    範囲内とします。
   2)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通
   貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次
   の範囲で行うことの指図をすることができます。
   1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
    せてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
   2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
    せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
   3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
    が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定する全オ
    プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上
    回らない範囲内とします。
   3)委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金
   利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
   を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
   1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象と
    する金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに2投資
    方針(2)投資対象③に掲げる金融商品で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」
    といいます。)の時価総額の範囲内とします。
   2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
    までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに2投資方針(2)投資対象③に
    掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。
    ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(信託約款上の組入可
    能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る
    外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金
    および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託
    財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とし
    ます。
   3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計額
    が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、かつ本項で規定する
    全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%
    を上回らない範囲内とします。
  ⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
   外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)への投資については、わが国の
   国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
  ⑧外国為替予約取引の指図
            12/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産(外貨建有価証券、預金その他の資産をいいます。以
   下同じ。)の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができ
   ます。
   2)前記1)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産にか
   かる為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産にかかる為替の売
   予約とマザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との
   合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
   信託財産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあ
   りません。
   3)前記2)においてマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
   なした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
   総額にかかる為替の買予約の総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託
   財産にかかる為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザー
   ファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額にかかる為替の売予約の総額の割合
   を乗じて得た額をいいます。
   4)前記3)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
   相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
  ⑨資金の借入れ
   1)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部
    解約金の支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
    ます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることが
    できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
    から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該
    期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
    す。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこと
    とします。
   3)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託
   会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
   す。
  ⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
   た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  <法令等による投資制限>

  ①同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)
   委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
   つき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
   分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得するこ
   とを受託会社に指図しないものとします。
  ②デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
   委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
   変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方
   法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
            13/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   (新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売
   買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
            14/89




















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  ≪ご参考≫「パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド」の概要
  (1)基本方針
   主として米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を投資対象とし、安定的な収益の確保を図り
   つつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
  (2)運用方法
   ①投資対象
   米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を主要投資対象とします。
   ②投資態度
   1.米国の企業が発行する米ドル建の好利回り債券を主要投資対象とします。
   2.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
   3.債券の運用にあたっては、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge
   Investments   LLC)に外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
   4.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   ③投資制限
   1.株式への投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
   により取得するものに限り、投資割合は信託財産の純資産総額の10%以下とします。
   2.同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
   額の5%以下とします。
   3.投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下
   とします。
   4.外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
   5.有価証券先物取引等は、信託約款規定の範囲で行います。
   6.一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
   としてそれぞれ10%以内、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
   は、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
   ととします。
   7.デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算
   出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
            15/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  3【投資リスク】
  (1)ファンドのリスク
  当ファンドは、主としてマザーファンドへの投資を通じて、米ドル建の好利回り債券(ハイイールド債
  券)など値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基
  準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではな
  く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益
  は、すべて受益者の皆様に帰属しますので、お申込みにあたりましては、当ファンドの内容・リスクを十
  分ご理解のうえ、お申込みください。当ファンドが有する主なリスク要因は、以下の通りです。
   ①価格変動リスク
   当ファンドの主要投資対象である債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用
   状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当
   ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
   ②為替変動リスク
   外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給等により変動します。当ファンドでは、原則とし
   て為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象
   通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。金利差の縮小はヘッジコストの減少要因
   に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。なお、ヘッジコストは需給要因等により変動するこ
   ともあります。
   ③金利変動リスク
   金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は
   下落し、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
   ④信用リスク
   債券の発行体の財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利子・元本・償還金の支払不能または債
   務不履行(デフォルト)等の影響を受け、基準価額が下落することがあります。なお、当ファンドが
   投資対象とする好利回り債券は、投資適格債券と比較して信用リスクが高くなる傾向があります。
   ⑤流動性リスク
   組入有価証券等を売買しようとする場合に、市場の需給状況により、希望する時期および価格で売買
   できないリスクをいいます。この影響を受け、基準価額が下落することがあります。なお、当ファン
   ドが投資対象とする好利回り債券は、市場における流動性が比較的低いため、当ファンドは流動性リ
   スクの影響を相対的に大きく受ける可能性があります。
   ⑥その他のリスク・留意点
   1.カウンターパーティーリスク
    当ファンドでは、証券取引、為替取引等の相対取引を行うことがありますが、これには取引相手
    方の決済不履行リスクが伴います。
   2.有価証券先物等に伴うリスク
    当ファンドでは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合にはファ
    ンドの基準価額は有価証券先物等の価格変動の影響を受けます。
   3.収益分配に関わるリスク
    当ファンドは、決算期に収益分配方針にしたがい分配を行います。ただし、委託会社の判断によ
    り、分配が行われないこともあります。また、基準価額が元本を下回っていても、分配が行われ
    る場合があります。
   4.解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
    解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあ
    ります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落すること
    があります。
   5.資産規模に関するリスク
    ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。
   6.繰上償還に関わる留意点
            16/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
    当ファンドは、2020年8月31日以降に基準価額(支払済の収益分配金を含みます。)が11,000円以
    上となった場合には、信託約款の規定にしたがい、実質的に保有している有価証券を売却し、安定
    運用に切り替えた後、速やかに繰上償還しますが、この水準は当ファンドの償還を決定するための
    ものです。したがって、償還決定後の好利回り債券市況の動向や組入好利回り債券の売却コスト等
    によっては、当ファンドの償還価額が繰上償還決定時の基準価額を下回る可能性があります。な
    お、繰上償還決定後は速やかに償還することを目指しますが、市況動向等により、償還までに日数
    がかかる場合があります。前記以外にも、当ファンドは、残存口数が10億口を下回った場合には、
    繰上償還されることがあります。
   7.解約請求等に関する留意点
    当ファンドは、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日のいずれかと
    同じ日付の場合には、解約請求の受付は行いません。なお、取引所における取引の停止、外国為
    替取引の停止、決済機能の停止、その他やむをえない事情があるときは、委託会社の判断で解約
    請求の受付を中止することがあります。また、すでに受付けた解約請求を取消すことがありま
    す。
   8.ファミリーファンド方式に関する留意点
    当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
    するマザーファンドを共有する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、
    その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を
    及ぼす場合があります。
   9. 収益分配金に関する留意点
    収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありませ
    ん。また、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額
    の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行っ
    た場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
   10.その他の留意点
    当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
    の適用はありません。
  (2)投資リスクに対する管理体制
  ①委託会社におけるリスク管理体制
   1.運用業務部
    運用資産にかかる運用リスクの低減および顕在化の防止に努めます。
    また、運用実績の分析および評価を行い運用評価委員会に上程します。
   2.法務コンプライアンス部
    運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うと
    ともに、内部統制委員会に報告します。
    また、適正なるコンプライアンスを実現するための施策を行います。
   3.内部統制委員会
    月1回開催、法務コンプライアンス部の報告に基づき、諸法令等の遵守状況についての審議および
    体制整備等の適正な運用に資する対応を図ります。
   4.運用評価委員会
    月1回以上開催し、運用実績の分析および評価を総合的に審議し、必要に応じて運用改善のための
    対応を図ります。
  ②マザーファンドの投資顧問会社におけるリスク管理体制
   マザーファンドの運用に関する権限の一部を、パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシーに
   委託します。当該委託先におけるリスク管理体制は、次の通りです。
   1.リスク管理部門においては、運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングし、問題点が発生し
    た場合は、ファンドマネジャーに是正勧告を行うとともに売買監視委員会に報告します。
   2.売買監視委員会は、四半期毎にチェック状況等につき審議します。
            17/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   3.パフォーマンス評価部門において、運用実績の評価分析を行い運用に反映します。
   ※前記のリスク管理体制等は、今後変更することがあります。
            18/89




















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  <参考情報>
  <年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移><代表的な資産クラスとの騰落率の比較>
   ※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2015年8月~2020年7月の5年間の各月末における1年騰落





   率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したもので、当
   ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成しています。なお、すべての資産
   クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
   ※当ファンドは2017年8月31日設定のため、分配金再投資基準価額は2017年8月~2020年7月、当ファン
   ドの年間騰落率および平均値・最大値・最小値は2018年8月~2020年7月の値を記載しています。
   ※騰落率は税引前の収益分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づい
   て計算した騰落率とは異なる場合があります。
   ●各資産クラスの指数
   日 本 株:東証株価指数(TOPIX)配当込み
   先進国株:MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)
   新興国株:MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円ベース)
   日本国債:NOMURA-BPI国債
   先進国債:FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)
   新興国債:JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)
   ※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
   東証株価指数(TOPIX)配当込みは、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値

   の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、株式会社東京証券取引所が有しています。
   MSCIコクサイ・インデックス(配当込み・円ベース)およびMSCIエマージング・マーケット・イン
   デックス(配当込み・円ベース)は、MSCI         Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産
   権その他一切の権利は、MSCI      Inc.に帰属します。
   NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切
   の権利は、野村證券株式会社に帰属しています。また、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全
   性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うもので
   はありません。
   FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)は、FTSE               Fixed Income  LLCにより算
   出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の
   権利は、FTSE   Fixed Income  LLCに帰属します。
   JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)は、J.P.                   Morgan
   Securities  LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
   J.P. Morgan  Securities  LLCに帰属します。
  4【手数料等及び税金】

  (1)【申込手数料】
  2017年7月24日(月)から2017年8月30日(水)までの間、販売会社において取得申込を受付けました。
            19/89

                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  申込手数料は、1口当たり1円に2.16%(税抜2.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自
  に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税
  等」 といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)詳しくは、販売会社または委託会社の照会
  先までお問い合わせください。
    パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
    電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00~17:00)
    ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
   ※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。
  (2)【換金(解約)手数料】
  換金(解約)手数料はありません。
  (3)【信託報酬等】
  信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.463%(税抜年1.33%)の率を
  乗じて得た額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。
  (信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)
      信託報酬        1.463%(税抜1.33%)
      (委託会社)        0.715%(税抜0.65%)
      (販売会社)        0.715%(税抜0.65%)
      (受託会社)        0.033%(税抜0.03%)
  委託会社の受取る信託報酬には、外貨建資産の運用の権限の委託先への報酬、信託財産の計算に関する

  委託会社の事務代行を行う会社への事務代行手数料および目論見書・運用報告書の作成に要する費用等
  が含まれます。
  信託報酬は、毎計算期末に当該計算期末の受益権口数に対応する金額が、ならびに一部解約または信託
  終了のときに当該一部解約または信託終了にかかる受益権口数に対応する金額が、信託財産から支払わ
  れます。
  マザーファンドの運用の権限の委託先への報酬は、信託財産の純資産総額に年0.35%以内の率を乗じて
  得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、委託会社が受取る報酬の中から支払います。
   ※信託報酬は、運用期間中の基準価額に信託報酬率を乗じたものです。委託会社の受取り分は、委託し
   た資金の運用、交付運用報告書等の作成等の対価です。販売会社取り分は、交付運用報告書等各種資
   料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。受託会社取り分は、運用財
   産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価です。
  (4)【その他の手数料等】
  ①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産
   から支払われます。
  ②ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産から支払われます。このほ
   か、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引に要する費用等について
   も信託財産から支払われます。
  ③信託財産に属する有価証券等の保管を外国の金融機関に委任する場合の保管費用についても信託財産か
   ら支払われます。
  ④信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該
   借入金の利息は信託財産から支払われます。
  ⑤信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する額は、信託財産から支払わ
   れます。
   ※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。
   ※売買委託手数料は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外におけ
   る保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用
   は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。
            20/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  前記(1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間等に応じて異なるものや、事前に計算で
  きないものが含まれているため、その合計額、上限額、計算方法等を表示することはできませ
  ん。
  (5)【課税上の取扱い】

  当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
   ①個人の受益者に対する課税
   収益分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
   れ、原則として確定申告の必要はありません。なお、確定申告をして、申告分離課税もしくは総合課
   税のいずれかを選択することも可能です。
   一部解約時および償還時の差益については、申告分離課税が適用され、20.315%(所得税15.315%お
   よび地方税5%)の税率となります       。
   ②法人の受益者に対する課税
   収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額については、15.315%の所得税が源泉徴収
   されます。地方税の源泉徴収はありません        。
   ※原則として、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

   ※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニ
   アNISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
   から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡
   所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
   が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場
   合があります。
  前記は2020年7月末日現在のものであり、税法が改正された場合等においては、税率等の課税上
  の取扱いが変更になることがあります。
  税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご相談されることをお勧めします。
            21/89










                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  5【運用状況】
  (1)【投資状況】
                 (2020年7月31日現在)
   資産の種類     国名    時価合計(円)     投資比率(%)
   親投資信託受益証券      日本     2,569,578,530      97.42
   現金・預金・その他の資産(負債控除後)           68,042,811      2.58
     合計(純資産総額)         2,637,621,341      100.00
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
  (2)【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  1.組入銘柄(2020年7月31日現在)
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  国/
    種類   銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額  比率
  地域
            (円)  (円)  (円)  (円)  (%)
     パインブリッジ米

   親投資信託  国フォーカス・ハ
  日本       2,361,093,936   0.9984 2,357,316,186   1.0883 2,569,578,530   97.42
   受益証券  イイールド債券マ
     ザーファンド
  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
  2.種類別及び業種別比率(2020年7月31日現在)

      種類         投資比率(%)
     親投資信託受益証券            97.42

  (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
  (3)【運用実績】

  ①【純資産の推移】
         純資産総額(円)       基準価額(円)
   第1特定期間末    (分配付)    4,160,444,314   (分配付)     9,988
   (2017年12月20日)     (分配落)    4,143,782,057   (分配落)     9,948
   第2特定期間末    (分配付)    3,966,016,525   (分配付)     9,722
   (2018年  6月20日)
       (分配落)    3,933,134,477   (分配落)     9,642
   第3特定期間末    (分配付)    3,431,168,388   (分配付)     9,264
   (2018年12月20日)     (分配落)    3,400,857,120   (分配落)     9,184
   第4特定期間末    (分配付)    3,382,944,011   (分配付)     9,811
   (2019年  6月20日)
       (分配落)    3,354,771,910   (分配落)     9,731
   第5特定期間末    (分配付)    3,078,465,257   (分配付)     9,961
   (2019年12月20日)     (分配落)    3,053,107,109   (分配落)     9,881
            22/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   第6特定期間末    (分配付)    2,694,902,874   (分配付)     9,681
   (2020年  6月22日)
       (分配落)    2,672,445,896   (分配落)     9,601
    2019年  7月末日
           3,331,946,019         9,813
     8月末日
           3,265,545,632         9,849
     9月末日
           3,177,571,086         9,801
       10月末日       3,114,993,627         9,790
       11月末日       3,075,905,248         9,797
       12月末日       2,985,588,497         9,886
    2020年  1月末日
           2,858,799,813         9,881
     2月末日
           2,782,418,782         9,777
     3月末日
           2,465,318,408         8,732
     4月末日
           2,544,549,985         9,062
     5月末日
           2,647,958,582         9,431
     6月末日
           2,620,199,158         9,463
     7月末日
           2,637,621,341         9,838
  ②【分配の推移】

      期  間        1万口当たりの分配金
       自 2017年  8月31日
   第1特定期間               40円
       至 2017年12月20日
       自 2017年12月21日
   第2特定期間               80円
       至 2018年  6月20日
       自 2018年  6月21日
   第3特定期間               80円
       至 2018年12月20日
       自 2018年12月21日
   第4特定期間               80円
       至 2019年  6月20日
       自 2019年  6月21日
   第5特定期間               80円
       至 2019年12月20日
       自 2019年12月21日
   第6特定期間               80円
       至 2020年  6月22日
  ③【収益率の推移】

      期  間          収益率
       自 2017年  8月31日
   第1特定期間               △0.12%
       至 2017年12月20日
       自 2017年12月21日
   第2特定期間               △2.27%
       至 2018年  6月20日
       自 2018年  6月21日
   第3特定期間               △3.92%
       至 2018年12月20日
       自 2018年12月21日
   第4特定期間               6.83%
       至 2019年  6月20日
       自 2019年  6月21日
   第5特定期間               2.36%
       至 2019年12月20日
            23/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
       自 2019年12月21日
   第6特定期間               △2.02%
       至 2020年  6月22日
  (注)収益率は以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については前特定期間末分配落
    基準価額の代わりに当初元本(10,000円)を用いております。
    収益率=(当特定期間末分配付基準価額-前特定期間末分配落基準価額)÷前特定期間末分配落基準価
    額×100
  (4)【設定及び解約の実績】

      期  間       設定口数     解約口数
       自 2017年  8月31日
   第1特定期間           4,205,642,295      40,077,887
       至 2017年12月20日
       自 2017年12月21日
   第2特定期間             -   86,485,628
       至 2018年  6月20日
       自 2018年  6月21日
   第3特定期間             -   376,185,127
       至 2018年12月20日
       自 2018年12月21日
   第4特定期間             -   255,496,002
       至 2019年  6月20日
       自 2019年  6月21日
   第5特定期間             -   357,657,592
       至 2019年12月20日
       自 2019年12月21日
   第6特定期間             -   306,114,375
       至 2020年  6月22日
  (注1)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
  (注2)第1特定期間の設定口数は、当初設定口数です。
            24/89











                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (ご参考)パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド
  (1)投資状況
                 (2020年7月31日現在)
   資産の種類     国名    時価合計(円)     投資比率(%)
        アメリカ     7,590,662,885       80.13
    社債券
         カナダ     584,255,353      6.17
        ルクセンブルク      208,759,347      2.20
        フランス     141,308,324      1.49
        アイルランド     131,391,721      1.39
        オーストラリア      119,875,913      1.27
        オランダ     114,201,883      1.21
        ケイマン     85,968,887      0.91
        イギリス     71,144,736      0.75
        ジャージー     37,102,143      0.39
        バミューダ     31,917,383      0.34
         小計    9,116,588,575       96.24
   現金・預金・その他の資産(負債控除後)           356,648,792      3.76
     合計(純資産総額)        9,473,237,367      100.00
  (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
  (2)投資資産

  ①投資有価証券の主要銘柄
  1.組入上位銘柄    (2020年7月31日現在)
           帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額    投資
   国/               利率
     種類  銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額   償還期限  比率
   地域               (%)
           (円)  (円)  (円)  (円)    (%)
      SPRINT CORP
  アメリカ  社債券     1,300,000  11,917.07  154,922,014  12,144.47  157,878,219  7.875 2023/9/15  1.67
      HCA INC
  アメリカ  社債券     1,175,000  11,411.44  134,084,439  11,830.57  139,009,242  5.375 2025/2/1  1.47
      HILCORP ENERGY I/HILCORP
  アメリカ  社債券     1,122,000  9,414.00 105,625,080  9,886.89 110,930,980  5.000 2024/12/1  1.17
      INGRAM MICRO INC
  アメリカ  社債券     1,009,000  10,640.20  107,359,690  10,770.46  108,673,981  5.450 2024/12/15  1.15
      NETFLIX INC
  アメリカ  社債券     805,000 11,270.65  90,728,733  12,331.29  99,266,917  4.875 2030/6/15  1.05
      ALTICE FRANCE SA
  フランス  社債券     888,000 11,061.45  98,225,676  11,166.05  99,154,524  7.375 2026/5/1  1.05
      BELO CORP
  アメリカ  社債券     850,000 11,244.50  95,578,250  11,610.60  98,690,100  7.750 2027/6/1  1.04
      ALTICE FINANCING  SA
  ルクセンブルク  社債券     900,000 10,626.83  95,641,533  10,737.71  96,639,417  5.000 2028/1/15  1.02
      SABRA HEALTH CARE LP
  アメリカ  社債券     891,000 10,573.90  94,213,515  10,789.44  96,133,917  5.125 2026/8/15  1.01
      VISTRA OPERATIONS  COLLC
  アメリカ  社債券     765,000 10,843.04  82,949,296  11,139.90  85,220,235  5.000 2027/7/31  0.90
      ENERGIZER  HOLDINGS INC
  アメリカ  社債券     725,000 10,950.36  79,390,145  11,166.05  80,953,863  6.375 2026/7/15  0.85
      NIELSEN FINANCE LLC/CO
  アメリカ  社債券     765,000 10,439.60  79,862,963  10,502.88  80,347,078  5.000 2022/4/15  0.85
      HUGHES SATELLITE  SYSTEMS
  アメリカ  社債券     694,000 11,139.90  77,310,906  11,504.43  79,840,751  6.625 2026/8/1  0.84
      NEWMARK GROUP INC
  アメリカ  社債券     736,000 10,408.11  76,603,715  10,714.25  78,856,939  6.125 2023/11/15  0.83
  アメリカ  社債券 SOTHEBY'S    740,000 10,157.91  75,168,572  10,460.00  77,404,000  7.375 2027/10/15  0.82
      LPL HOLDINGS INC
  アメリカ  社債券     704,000 10,799.95  76,031,648  10,878.40  76,583,936  5.750 2025/9/15  0.81
      HARSCO CORP
  アメリカ  社債券     681,000 10,657.23  72,575,768  11,061.44  75,328,473  5.750 2027/7/31  0.80
      FORD MOTOR COMPANY
  アメリカ  社債券     647,000 10,590.77  68,522,280  11,375.24  73,597,866  6.625 2028/10/1  0.78
            25/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
      EWSCRIPPS CO
  アメリカ  社債券     711,000 10,093.90  71,767,629  10,342.32  73,533,931  5.125 2025/5/15  0.78
      GENESIS ENERGY LP/GENESI
  アメリカ  社債券     763,000 9,466.30  72,227,869  9,518.60  72,626,918  5.625 2024/6/15  0.77
      DELTA AIR LINES INC
  アメリカ  社債券     649,000 11,090.87  71,979,806  11,180.41  72,560,921  7.000 2025/5/1  0.77
      CSC HOLDINGS LLC
  アメリカ  社債券     630,000 11,061.45  69,687,135  11,482.98  72,342,824  5.250 2024/6/1  0.76
      GRUBHUB HOLDINGS INC
  アメリカ  社債券     665,000 10,686.14  71,062,866  10,878.40  72,341,360  5.500 2027/7/1  0.76
      H&E EQUIPMENT  SERVIC
  アメリカ  社債券     660,000 10,632.59  70,175,094  10,878.40  71,797,440  5.625 2025/9/1  0.76
      BRINKER INTERNATIONAL  IN
  アメリカ  社債券     728,000 9,756.14  71,024,748  9,858.55  71,770,245  5.000 2024/10/1  0.76
      EGGLOBAL FINANCE PLC
  イギリス  社債券     654,000 10,643.05  69,605,547  10,878.40  71,144,736  6.750 2025/2/7  0.75
      MEG ENERGY CORP
  カナダ  社債券     691,000 10,093.90  69,748,849  10,146.20  70,110,242  6.500 2025/1/15  0.74
      AVOLON HOLDINGS FNDG LTD
  ケイマン  社債券     700,000 9,626.79  67,387,543  9,927.01  69,489,095  5.125 2023/10/1  0.73
      MINERAL RESOURCES  LTD
  オーストラリア  社債券     600,000 11,319.60  67,917,616  11,525.24  69,151,478  8.125 2027/5/1  0.73
      C&W SENIOR FINANCING  DAC
  アイルランド  社債券     628,000 10,425.37  65,471,370  10,983.00  68,973,240  6.875 2027/9/15  0.73
  (注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率です。
  (注2)上記の各金額は、基準日における対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
  2.種類別投資比率    (2020年7月31日現在)

      種  類         投資比率(%)
      社債券           96.24

      合  計           96.24

  (注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
  ②投資不動産物件

   該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

   該当事項はありません。
            26/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第2【管理及び運営】
  1【申込(販売)手続等】
  1)取得申込の受付
   2017年7月24日(月)から2017年8月30日(水)までの間、販売会社において取得申込を受付けました。
   ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の
   振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
   加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
   該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
  2)申込単位・申込価額
   申込単位は販売会社が定めるものとします。
   申込価額は、1口当たり1円に申込手数料を加算した価額とします。申込手数料は、1口当たり1円に
   2.16%(税抜2.0%)を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。詳し
   くは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
    パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
    電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00~17:00)
    ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
  2【換金(解約)手続等】

  ①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求すること
   ができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社ま
   たは委託会社の照会先までお問い合わせください。
    パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
    電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00~17:00)
    ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
  ②一部解約の実行請求は、販売会社の営業日に受付けます。ただし、解約請求日が、ニューヨーク証券
   取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合には解約請求の受付を
   行いません。一部解約の実行請求を受益者がするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行う
   ものとします。
  ③解約請求の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。この受付時間を過ぎてか
   らの解約請求は翌営業日のお取扱いとなります。なお、受付時間は販売会社により異なる場合があり
   ます。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
  ④一部解約時の価額は、一部解約の実行請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
  ⑤一部解約時の価額は、委託会社の営業日に日々算出されます。販売会社または委託会社の照会先まで
   お問い合わせください。
  ⑥委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
   い事情があるときは、一部解約の実行請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の
   実行請求を取消すことがあります。
  ⑦一部解約の実行請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解
   約の実行請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行請求を撤回しない場合には、当
   該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
   行請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出された価額とします。
  ⑧解約代金のお支払いは、解約請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から、販売会社を
   通じてお支払いします。
  ⑨解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
   この投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
   と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
   口数の減少の記載または記録が行われます。
            27/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  3【資産管理等の概要】
  (1)【資産の評価】
  1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価
   または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下
   「純資産総額」といいます。)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
  2.組入マザーファンドは、原則として計算日のマザーファンドの基準価額により評価します。マザー
   ファンドにおける組入債券の評価については、原則として価格情報会社の提供する価格、または証券
   会社、銀行等が提示する価格(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。
  3.外貨建資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価し
   ます。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
   よって評価します。
  4.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額とし
   て発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせくださ
   い。
    パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
    電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00~17:00)
    ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
  (2)【保管】
   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受
   益証券を発行しません。
  (3)【信託期間】
   2017年8月31日(木)から2022年8月31日(水)までとします。
  (4)【計算期間】
   原則として、毎年3月21日から6月20日、6月21日から9月20日、9月21日から12月20日、12月21日から翌
   年3月20日までとします。ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日
   はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。
  (5)【その他】
  1.信託の終了
   ①投資信託契約の解約
   1)委託会社は、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信
    託契約の一部解約により受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、またはやむを得な
    い事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させ
    ることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
    庁に届け出ます。
   2)委託会社は、2020年8月31日以降に、基準価額(支払済みの収益分配金を含みます。)が11,000
    円以上となった場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させ
    ます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
    す。なお、この場合の信託終了日は、基準価額が当該水準に達した日から3ヵ月以内の委託会社
    の指定する日とします。ただし、基準価額が当該水準に達した日から信託終了日までの期間が
    3ヵ月に満たない場合には、本項の規定にかかわらず信託約款第3条に定める信託終了日をもって
    信託を終了させる場合があります。
   3)委託会社は、前記1)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行
    います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
    の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に
    対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   4)前記3)の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
    が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同
    じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この投
            28/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
    資信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書
    面決議について賛成するものとみなします。
   5)前記3)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
    をもって行います。
   6)前記3)から5)までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
    て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
    同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
    い事情が生じている場合であって、前記3)から5)までに規定するこの投資信託契約の解約の
    手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
   ②投資信託契約に関する監督官庁の命令等による場合の信託終了
   1)委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
    い、投資信託契約を解約し信託を終了させます。
   2)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
    委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この投資信託
    契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記
    3.信託約款の変更等     における書面決議が否決となる場合を除き、当該委託会社と受託会社と
    の間において存続します。
   ③受託会社の辞任および解任による場合の信託終了
    受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
    違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
    者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
    所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社
    を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
  2.委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   ①委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約に関する
   事業を譲渡することがあります。
   ②委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この投資信託
   契約に関する事業を承継させることがあります。
  3.信託約款の変更等
   ①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
   会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及
   び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下
   同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内
   容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更すること
   ができないものとします。
   ②委託会社は、前記①の事項(変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
   り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
   き、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場
   合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由な
   どの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、
   書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   ③前記②の書面決議において、受益者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
   るときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受
   益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかか
   る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成
   するものとみなします。
   ④前記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
   て行います。
            29/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   ⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
   ⑥前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、
   当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思
   表示をしたときには適用しません。
   ⑦前記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
   あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
   た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
  4.公告
   委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
  5.反対受益者の受益権買取請求の不適用
   当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部解約
   をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
   れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な信託約款の
   変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者に
   よる受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
  6.運用報告書
   委託会社は、原則として6ヵ月毎(6月および12月)および償還時に交付運用報告書および運用報告書
   (全体版)を作成し、交付運用報告書は知れている受益者に対して交付します。運用報告書(全体
   版)は受益者の請求により交付されますので、請求される受益者の方は販売会社までお問い合わせく
   ださい。また、委託会社のホームページにて入手することもできます。
   このほか運用状況等に関するレポートを定期的に作成・更新しており、販売会社または委託会社の
   ホームページにて入手することができます。
     委託会社ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
  7.信託事務処理の再信託
   受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
   会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書
   類に基づいて所定の事務を行います。
  8.関係会社との契約の更改
   ①販売会社との契約の更改
   委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」には、販
   売会社の行う受益権の募集、一部解約請求、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定
   されています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
   意思表示がない場合は自動更新となります。
   ②投資顧問会社との契約の更改
   委託会社と委託会社が信託財産の運用にかかる指図権を委託するものとの間に締結する契約で、信
   託財産の運用委託権限の範囲、議決権行使の指図、発注権限、運用状況の報告内容、報酬等が定め
   られています。なお、契約の有効期間は1年とし、期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の
   意思表示がない場合は自動更新となります。
  4【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は、次の通りです。
   1.収益分配金に対する請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
   益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、
   決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、
   販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないと
            30/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   きは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属しま
   す。
   2.一部解約の実行請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求する権利を有します。一
   部解約金は、原則として受益者の請求を受付けた日から起算して6営業日目から、販売会社を通じて
   お支払いします。
   3.償還金に対する請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて償還金を請求する権利を有します。
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
   において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、償還日後1ヵ月以内の委託会
   社の指定する日(原則として償還日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いし
   ます。なお、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、償還金を請求する権利
   を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
   4.帳簿書類の閲覧・謄写請求権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
   または謄写を請求することができます。
            31/89














                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第3【ファンドの経理状況】
  (1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第

  59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第
  133号)に基づき作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  (2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

  (3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6特定期間(2019年12月21日から2020

  年6月22日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
            32/89
















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  1【財務諸表】

  パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-08
  (為替ヘッジあり・早期償還条項付)
  (1)【貸借対照表】
                   (単位:円)
             第5特定期間     第6特定期間
            (2019年12月20日現在)     (2020年6月22日現在)
  資産の部
   流動資産
              56,811,100     35,280,446
   コール・ローン
              3,062,491,557     2,652,199,717
   親投資信託受益証券
                -    5,216,275
   派生商品評価勘定
                -    607,145
   未収入金
              3,119,302,657     2,693,303,583
   流動資産合計
              3,119,302,657     2,693,303,583
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              26,178,876       -
   派生商品評価勘定
               744,897     306,495
   未払金
              12,358,960     11,134,502
   未払収益分配金
              15,714,340       -
   未払解約金
               249,199     209,241
   未払受託者報酬
              10,797,999     9,066,780
   未払委託者報酬
                77     48
   未払利息
               151,200     140,621
   その他未払費用
              66,195,548     20,857,687
   流動負債合計
              66,195,548     20,857,687
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              3,089,740,059     2,783,625,684
   元本
   剰余金
              △36,632,950     △111,179,788
    期末剰余金又は期末欠損金(△)
              3,053,107,109     2,672,445,896
   元本等合計
              3,053,107,109     2,672,445,896
   純資産合計
              3,119,302,657     2,693,303,583
  負債純資産合計
            33/89








                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   (単位:円)
             第5特定期間     第6特定期間
            自 2019年  6月21日   自 2019年12月21日
                 至 2020年  6月22日
            至 2019年12月20日
  営業収益
              189,994,434     △88,291,840
   有価証券売買等損益
              △91,776,980     49,875,628
   為替差損益
              98,217,454     △38,416,212
   営業収益合計
  営業費用
               1,919     11,052
   支払利息
               525,099     452,977
   受託者報酬
              22,754,160     19,629,244
   委託者報酬
               313,200     291,821
   その他費用
              23,594,378     20,385,094
   営業費用合計
              74,623,076     △58,801,306
  営業利益又は営業損失(△)
              74,623,076     △58,801,306
  経常利益又は経常損失(△)
              74,623,076     △58,801,306
  当期純利益又は当期純損失(△)
  期首剰余金又は期首欠損金(△)            △92,625,741     △36,632,950
              6,727,863     6,711,446
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              6,727,863     6,711,446
   少額
              25,358,148     22,456,978
  分配金
              △36,632,950     △111,179,788
  期末剰余金又は期末欠損金(△)
            34/89












                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (3) 【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目
  1.有価証券の評価基準    親投資信託受益証券
   及び評価方法     移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価してお
        ります。
  2.デリバティブ等の評    為替予約取引

   価基準及び評価方法     為替予約の評価は、原則として、我が国における          特定期間末日   の対顧
        客先物売買相場の仲値によって計算しております。
  3.その他財務諸表作成    特定期間末日の取扱い

   のための基本となる     2020 年6月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を2020年6
   重要な事項     月22日としており、このため当特定期間は185日となっております。
  (貸借対照表に関する注記)

           第5特定期間      第6特定期間
     項目
          (2019 年12月20日現在)     (2020 年6月22日現在)
  1.設定年月日         2017 年8月31日     2017 年8月31日
   設定元本額         4,205,642,295   円    4,205,642,295   円
   期首元本額         3,447,397,651   円    3,089,740,059   円
   元本残存率           73.4 %     66.1 %
  2.受益権の総数         3,089,740,059   口    2,783,625,684   口
  3.元本の欠損      貸借対照表上の純資産額が元本      貸借対照表上の純資産額が元本
         総額を下回っており、その差額      総額を下回っており、その差額
         は36,632,950円であります。      は111,179,788円であります。
            35/89










                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)
            第5特定期間     第6特定期間
           自 2019年  6月21日   自 2019年12月21日
      項目
                 至 2020年  6月22日
           至 2019年12月20日
  1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の
   全部又は一部を委託する場合における当           4,595,646  円   3,920,767  円
   該委託に要する費用
  2.分配金の計算過程
                 [2019 年12月21日から
           [2019 年6月21日から
                  2020 年 3月23日まで
            2019 年9月20日まで
            の計算期間]
                 の計算期間]
   当ファンドの配当等収益額           △1,074円     △1,935円
   親ファンドの配当等収益額           49,548,912  円   40,979,297  円
   パインブリッジ米国フォーカス・ハイ
             49,548,912  円   40,979,297  円
   イールド債券マザーファンド
   配当等収益合計額           49,547,838  円   40,977,362  円
   経費           12,110,740  円   10,880,187  円
   差引配当等収益額           37,437,098  円   30,097,175  円
   当ファンドの当期末残存受益権口数          3,249,797,157   口  2,830,619,163   口
   当ファンドの期中平均残存受益権口数          3,349,443,429   口  2,897,479,037   口
   分配可能額           36,323,340  円   29,402,677  円
   1万口当たり分配可能額           111.77 円    103.87 円
   1万口当たりの分配額            40.00 円    40.00 円
   収益分配金金額           12,999,188  円   11,322,476  円
           [2019 年 9月21日から

                 [2020 年3月24日から
                  2020 年6月22日まで
            2019 年12月20日まで
                 の計算期間]
            の計算期間]
   当ファンドの配当等収益額            △845円     △9,117円
   親ファンドの配当等収益額           45,395,534  円   38,311,395  円
   パインブリッジ米国フォーカス・ハイ
             45,395,534  円   38,311,395  円
   イールド債券マザーファンド
   配当等収益合計額           45,394,689  円   38,302,278  円
   経費           11,481,719  円   9,493,855  円
   差引配当等収益額           33,912,970  円   28,808,423  円
   当ファンドの当期末残存受益権口数          3,089,740,059   口  2,783,625,684   口
   当ファンドの期中平均残存受益権口数          3,163,283,411   口  2,805,599,269   口
   分配可能額           33,124,525  円   28,582,794  円
   1万口当たり分配可能額           107.20 円    102.68 円
   1万口当たりの分配額            40.00 円    40.00 円
   収益分配金金額           12,358,960  円   11,134,502  円
            36/89





                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品に関する注記)
  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
         第5特定期間       第6特定期間
         自 2019年  6月21日     自 2019年12月21日
    項目
                至 2020年  6月22日
         至 2019年12月20日
  1.金融商品に対する取組     当ファンドは、証券投資信託であ          同左
   方針     り、投資信託約款に規定する運用
       の基本方針に従い、有価証券等の
       金融商品に対する投資として運用
       することを目的としています。
  2.金融商品の内容及び当     当ファンドが保有する主な金融資          同左
   該金融商品に係るリス     産は、親投資信託受益証券、金銭
   ク     債権及びデリバティブ取引により
       生じる正味の債権等であり、金融
       負債は、金銭債務及びデリバティ
       ブ取引により生じる正味の債務等
       であります。
       当該金融商品は、価格変動リス
       ク、金利変動リスク、為替変動リ
       スク等の市場リスク、信用リスク
       及び流動性リスクがあります。
  3.金融商品に係るリスク     ・運用業務部において運用実績の          同左
   管理体制     分析・評価を行い、運用評価委
        員会に上程します。
       ・法務コンプライアンス部におい
        て運用業務の考査および諸法令
        等の遵守状況に関する監理を行
        い、必要に応じて指導、勧告を
        行うとともに、内部統制委員会
        に報告します。
       ・運用評価委員会および内部統制
        委員会において、パフォーマン
        ス評価と法令等の遵守状況の審
        査が行われます。
            37/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
         第5特定期間       第6特定期間
    項目
        (2019 年12月20日現在)      (2020 年6月22日現在)
  1.貸借対照表計上額、時     貸借対照表計上額は期末の時価で          同左
   価及びその差額     計上しているため、その差額はあ
       りません。
  2.時価の算定方法     (1) 有価証券      (1) 有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関         同左
        する注記「有価証券の評価基準
        及び評価方法」に記載しており
        ます。
       (2) デリバティブ取引      (2) デリバティブ取引
        「(デリバティブ取引等に関す         同左
        る注記)」に記載しておりま
        す。
       (3) 有価証券及びデリバティブ取引      (3) 有価証券及びデリバティブ取引
        以外の金融商品       以外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引         同左
        以外の金融商品については、短
        期間で決済されることから、時
        価は帳簿価額と近似しているた
        め、当該金融商品の帳簿価額を
        時価としております。
  3.金融商品の時価等に関     金融商品の時価には、市場価格に          同左
   する事項についての補     基づく価額のほか、市場価格がな
   足説明     い場合には合理的に算定された価
       額が含まれております。当該価額
       の算定においては一定の前提条件
       等を採用しているため、異なる前
       提条件等によった場合、当該価額
       が異なることもあります。
       また、「(デリバティブ取引等に
       関する注記)」におけるデリバ
       ティブ取引に関する契約額等につ
       いては、その金額自体がデリバ
       ティブ取引に係る市場リスクを示
       すものではありません。
  4.金銭債権及び満期のあ     貸借対照表に計上している金銭債          同左
   る有価証券の決算日後     権は、その全額が1年以内に償還さ
   の償還予定額     れます。
            38/89







                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (有価証券に関する注記)
  売買目的有価証券                 (単位:円)
          第5特定期間       第6特定期間
         (2019 年12月20日現在)      (2020 年6月22日現在)
    種類
         当特定期間の損益       当特定期間の損益
         に含まれた評価差額       に含まれた評価差額
  親投資信託受益証券          155,494,001      △121,596,196
    合計        155,494,001      △121,596,196
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
           第5特定期間(2019年12月20日現在)
   区分   種類

                時価   評価損益
         契約額等
            うち1年超
                (円)   (円)
          (円)
             (円)
     為替予約取引
  市場取引以外
      売建
  の取引
      米国ドル   3,015,354,924     - 3,041,533,800   △26,178,876
  合計       3,015,354,924     - 3,041,533,800   △26,178,876
            第6特定期間(2020年6月22日現在)

   区分   種類

                時価   評価損益
          契約額等
             うち1年超
                (円)   (円)
          (円)
             (円)
      為替予約取引
  市場取引以外
      売建
  の取引
      米国ドル   2,663,216,795     - 2,658,000,520   5,216,275
  合計       2,663,216,795     - 2,658,000,520   5,216,275
   (注)時価の算定方法

   1.特定期間末日   に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
   ています。
    ①特定期間末日において    為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
    が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
    ②特定期間末日において     当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
    よっています。
    ・特定期間末日   に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
    る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
    ています。
    ・特定期間末日   に当該日 を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
    も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
   2.特定期間末日   に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、             特定期間末日   の対
   顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
   3.換算 において  円未満の端数は切り捨てています。
            39/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (1口当たり情報に関する注記)

          第5特定期間       第6特定期間
    項目
         (2019 年12月20日現在)      (2020 年6月22日現在)
   1口当たり純資産額       0.9881 円      0.9601 円

  (1万口当たり純資産額)       (9,881 円)      (9,601 円)

  (4) 【附属明細表】

   第1 有価証券明細表(     2020 年6月22日現在   )
  (1) 株式
   該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券

  通貨  種類     銘柄     券面総額   評価額  備考
    親投資信託

      パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド
  日本円            2,453,014,907   2,652,199,717
      債券マザーファンド
    受益証券
  合計            2,453,014,907   2,652,199,717

  (注)親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
  第2 信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
            40/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (参考)
   当ファンドは「    パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド             」の受益証券を主要投
  資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファン
  ドの受益証券です。
  なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
  「パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド             」の状況

  なお、以下に記載した情報は監査の対象外です。
  (1) 貸借対照表

           (2019 年12月20日現在)    (2020 年6月22日現在)
          注記
     区分
          事項
            金額(円)     金額(円)
  資産の部
  流動資産
   預金           318,928,754     117,531,561
   コール・ローン           15,113,354     15,059,084
   社債券          10,468,767,819     9,549,688,614
   派生商品評価勘定            280,000      -
   未収入金           570,255,734     15,257,565
   未収利息           152,535,679     122,251,381
              3,478,301     11,043,638
   前払費用
  流動資産合計           11,529,359,641     9,830,831,843
  資産合計
             11,529,359,641     9,830,831,843
  負債の部
  流動負債
   未払金           118,515,358     143,442,078
   未払解約金           100,000,000     10,000,000
                20     20
   未払利息
  流動負債合計           218,515,378     153,442,098
  負債合計
              218,515,378     153,442,098
  純資産の部
  元本等
   元本          10,128,837,039     8,950,933,284
   剰余金
             1,182,007,224      726,456,461
   剰余金又は欠損金(△)
  元本等合計           11,310,844,263     9,677,389,745
  純資産合計
             11,310,844,263     9,677,389,745
  負債純資産合計           11,529,359,641     9,830,831,843
   (注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年6月21日から12月20日まで、および12月21日から翌年6月
   20日までであります。
            41/89




                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (2) 注記表
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    項目
  1.有価証券の評価基準    社債券
   及び評価方法     個別法に基づき、原則として金融商品取引業者・銀行等の提示する価
        額(ただし、売気配相場は使用しない。)または価格情報会社の提供
        する価額で時価評価しております。
  2.デリバティブ等の評    為替予約取引

   価基準及び評価方法     為替予約の評価は、原則として、我が国における計算期間末日の対顧
        客先物売買相場の仲値によって計算しております。
  3.その他財務諸表作成    外貨建取引等の処理基準

   のための基本となる     外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成
   重要な事項     12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
        をもって  記録 する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
        き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
        等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
        する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
        替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
        金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
        基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
        ます。
  (貸借対照表に関する注記)

      項目     (2019 年12月20日現在)    (2020 年6月22日現在)
  1.期首元本額          12,226,441,713   円  10,128,837,039   円
   期中追加設定元本額           22,630,617  円   3,537,337  円
   期中一部解約元本額          2,120,235,291   円   1,181,441,092   円
   元本の内訳

   ファンド名
   パインブリッジ米国ライジングスター
   好利回り債券ファンド2017-08
             2,742,447,889   円   2,453,014,907   円
   (為替ヘッジあり・早期償還条項付)
   パインブリッジ米国ライジングスター
   好利回り債券ファンド2017-12
             2,981,780,624   円   2,638,335,761   円
   (限定追加型・為替ヘッジあり・早期
   償還条項付)
   パインブリッジ米国ライジングスター
   好利回り債券ファンド    2018 -02
             4,404,608,526   円   3,859,582,616   円
   (限定追加型・為替ヘッジあり・早期
   償還条項付)
    合計         10,128,837,039   円   8,950,933,284   円
  2.受益権の総数          10,128,837,039   口   8,950,933,284   口
            42/89




                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品に関する注記)
  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
         自  2019 年 6月21日     自 2019年12月21日
    項目
                至 2020年  6月22日
         至 2019年12月20日
  1.金融商品に対する取組     当ファンドは、証券投資信託であ          同左
   方針     り、投資信託約款に規定する運用
       の基本方針に従い、有価証券等の
       金融商品に対する投資として運用
       することを目的としています。
  2.金融商品の内容及び当     当ファンドが保有する主な金融資          同左
   該金融商品に係るリス     産は、社債券、金銭債権及びデリ
   ク     バティブ取引により生じる正味の
       債権等であり、金融負債は、金銭
       債務及びデリバティブ取引により
       生じる正味の債務等であります。
       当該金融商品は、価格変動リス
       ク、金利変動リスク、為替変動リ
       スク等の市場リスク、信用リスク
       及び流動性リスクがあります。
  3.金融商品に係るリスク     ・運用業務部において運用実績の          同左
   管理体制     分析・評価を行い、運用評価委
        員会に上程します。
       ・法務コンプライアンス部におい
        て運用業務の考査および諸法令
        等の遵守状況に関する監理を行
        い、必要に応じて指導、勧告を
        行うとともに、内部統制委員会
        に報告します。
       ・運用評価委員会および内部統制
        委員会において、パフォーマン
        ス評価と法令等の遵守状況の審
        査が行われます。
            43/89










                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
    項目    (2019 年12月20日現在)      (2020 年6月22日現在)
  1.貸借対照表計上額、時     貸借対照表計上額は期末の時価で          同左
   価及びその差額     計上しているため、その差額はあ
       りません。
  2.時価の算定方法     (1) 有価証券      (1) 有価証券
        重要な会計方針に係る事項に関         同左
        する注記「有価証券の評価基準
        及び評価方法」に記載しており
        ます。
       (2) デリバティブ取引      (2) デリバティブ取引
        「(デリバティブ取引等に関す       該当事項はありません。
        る注記)」に記載しておりま
        す。
       (3) 有価証券及びデリバティブ取引      (3) 有価証券及びデリバティブ取引
        以外の金融商品       以外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引         同左
        以外の金融商品については、短
        期間で決済されることから、時
        価は帳簿価額と近似しているた
        め、当該金融商品の帳簿価額を
        時価としております。
  3.金融商品の時価等に関     金融商品の時価には、市場価格に       金融商品の時価には、市場価格に
   する事項についての補     基づく価額のほか、市場価格がな       基づく価額のほか、市場価格がな
   足説明     い場合には合理的に算定された価       い場合には合理的に算定された価
       額が含まれております。当該価額       額が含まれております。当該価額
       の算定においては一定の前提条件       の算定においては一定の前提条件
       等を採用しているため、異なる前       等を採用しているため、異なる前
       提条件等によった場合、当該価額       提条件等によった場合、当該価額
       が異なることもあります。       が異なることもあります。
       また、「(デリバティブ取引等に
       関する注記)」におけるデリバ
       ティブ取引に関する契約額等につ
       いては、その金額自体がデリバ
       ティブ取引に係る市場リスクを示
       すものではありません。
  4.金銭債権及び満期のあ     貸借対照表に計上している金銭債          同左
   る有価証券の決算日後     権は、その全額が1年以内に償還さ
   の償還予定額     れます。
            44/89







                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (有価証券に関する注記)
  売買目的有価証券                 (単位:円)
         (2019 年12月20日現在)      (2020 年6月22日現在)
    種類
         当計算期間の損益       当計算期間の損益
         に含まれた評価差額       に含まれた評価差額
  社債券          158,198,241      △257,679,605
    合計        158,198,241      △257,679,605
   (注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における監
   査対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
  (デリバティブ取引等に関する注記)

  取引の時価等に関する事項
  通貨関連
             (2019年12月20日現在)
   区分    種類

                 時価  評価損益
          契約額等
             うち1年超
                (円)   (円)
          (円)
             (円)
      為替予約取引
  市場取引以外
      売建
  の取引
       米国ドル    109,680,000     - 109,400,000   280,000
  合計        109,680,000     - 109,400,000   280,000
  (注)時価の算定方法
   1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
   ています。
   ①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値
    が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
   ②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法に
    よっています。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
    る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用い
    ています。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
    も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
   2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
   顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
   3.換算において円未満の端数は切り捨てています。
         (2020年6月22日現在)

   該当事項はありません。

  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (1口当たり情報に関する注記)

    項目    (2019 年12月20日現在)      (2020 年6月22日現在)
            45/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   1口当たり純資産額       1.1167 円      1.0812 円
  (1万口当たり純資産額)       (11,167  円)     (10,812  円)

            46/89




















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (3) 附属明細表
  第1 有価証券明細表    (2020年6月22日現在)
  (1) 株式
   該当事項はありません。
  (2) 株式以外の有価証券

   通貨  種類     銘柄     券面総額   評価額  備考
  米国ドル  社債券 AG ISSUER LLC              6.2500%  03/01/2028
               500,000.00   490,000.00
     AHERN RENTALS  INC         7.3750%  05/15/2023
               460,000.00   226,550.00
     ALBERTSONS  COS LLC/SAFEW  5.7500%  03/15/2025
               621,000.00   638,207.91
     ALBERTSONS  COS LLC/SAFEW  5.8750%  02/15/2028
               303,000.00   322,604.10
     ALBERTSONS  COS/SAFEWAY     4.6250%  01/15/2027
               320,000.00   327,904.00
     ALLIANCE  DATA SYSTEMS  CO 4.7500%  12/15/2024
               500,000.00   457,500.00
     ALLISON  TRANSMISSION  INC 5.0000%  10/01/2024
               626,000.00   630,695.00
     ALTICE FINANCING  SA       5.0000%  01/15/2028
               900,000.00   914,355.00
     ALTICE FRANCE SA          7.3750%  05/01/2026
               888,000.00   939,060.00
     ANIXTER  INC                6.0000%  12/01/2025
               451,000.00   456,637.50
     APACHE CORP                4.3750%  10/15/2028
               21,000.00   19,330.98
     ARCHROCK  PARTNERS  LP/FIN 6.8750%  04/01/2027
               459,000.00   447,433.20
     ARDAGH PKG FIN/HLDGS  USA 4.1250%  08/15/2026
               575,000.00   575,546.25
     AVOLON HOLDINGS  FNDG LTD 5.1250%  10/01/2023
               700,000.00   644,240.37
     AVOLON HOLDINGS  FNDG LTD 5.2500%  05/15/2024
               169,000.00   153,493.82
     BANIJAY  ENTERTAINMENT      5.3750%  03/01/2025
               400,000.00   389,800.00
     BAUSCH HEALTH COS INC    6.1250%  04/15/2025
               620,000.00   632,269.80
     BELO CORP                   7.7500%  06/01/2027
               850,000.00   913,750.00
     BELO CORP                   7.2500%  09/15/2027
               15,000.00   15,900.00
     BLOCK COMMUNICATIONS   INC 4.8750%  03/01/2028
               440,000.00   435,600.00
     BOXER PARENT CO INC       7.1250%  10/02/2025
               440,000.00   467,500.00
     BOYD GAMING CORP          4.7500%  12/01/2027
               372,000.00   347,779.08
     BRINK'S  CO/THE             5.5000%  07/15/2025
               176,000.00   178,367.20
     BRINK'S  CO/THE             4.6250%  10/15/2027
               345,000.00   330,027.00
     BRINKER  INTERNATIONAL   IN 5.0000%  10/01/2024
               728,000.00   679,012.88
     BUCKEYE  PARTNERS  LP      4.1250%  03/01/2025
               283,000.00   277,283.40
     BUCKEYE  PARTNERS  LP       4.5000%  03/01/2028
               385,000.00   365,750.00
     C&W SENIOR FINANCING  DAC 6.8750%  09/15/2027
               628,000.00   625,921.32
     CALLON PETROLEUM  CO       6.1250%  10/01/2024
               206,000.00   86,262.50
     CALLON PETROLEUM  CO       6.3750%  07/01/2026
               485,000.00   181,875.00
     CAMELOT  FINANCE  SA        4.5000%  11/01/2026
               314,000.00   308,417.08
     CARGO AIRCRAFT  MANAGEMEN  4.7500%  02/01/2028
               600,000.00   598,320.00
     CASCADES  INC               5.7500%  07/15/2023
               150,000.00   151,125.00
     CASCADES  INC/USA  INC      5.1250%  01/15/2026
               76,000.00   77,520.00
     CASCADES  INC/USA  INC      5.3750%  01/15/2028
               367,000.00   375,257.50
     CATALENT  PHARMA SOLUTION  5.0000%  07/15/2027
               306,000.00   317,857.50
     CCO HLDGS LLC/CAP  CORP   5.5000%  05/01/2026
               152,000.00   157,700.00
     CCO HLDGS LLC/CAP  CORP   5.3750%  06/01/2029
               295,000.00   312,936.00
            47/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
     CCO HOLDINGS  LLC/CAP  COR 5.0000%  02/01/2028
               394,000.00   407,790.00
     CD&R SMOKEY BUYER INC    6.7500%  07/15/2025
               52,000.00   54,210.00
     CENTENE  CORP               4.2500%  12/15/2027
               375,000.00   390,607.50
     CENTENE  CORP               4.6250%  12/15/2029
               89,000.00   95,964.25
     CENTRAL  GARDEN &PET CO  5.1250%  02/01/2028
               346,000.00   356,380.00
     CENTURYLINK  INC           7.5000%  04/01/2024
               386,000.00   428,460.00
     CENTURYLINK  INC           5.1250%  12/15/2026
               473,000.00   483,666.15
     CHENIERE  ENERGY PARTNERS  5.2500%  10/01/2025
               472,000.00   477,758.40
     CHENIERE  ENERGY PARTNERS  4.5000%  10/01/2029
               247,000.00   246,473.89
     CLEAN HARBORS  INC        4.8750%  07/15/2027
               149,000.00   154,642.63
     CLEARWAY  ENERGY OP LLC   5.0000%  09/15/2026
               514,000.00   530,705.00
     CLEVELAND-CLIFFS   INC      4.8750%  01/15/2024
               600,000.00   571,500.00
     CLEVELAND-CLIFFS   INC      9.8750%  10/17/2025
               56,000.00   60,760.00
     CLEVELAND-CLIFFS   INC      6.7500%  03/15/2026
               203,000.00   202,619.37
     COGENT COMMUNICATIONS   GR 5.3750%  03/01/2022
               625,000.00   641,937.50
     COLT MERGER SUB INC       6.2500%  07/01/2025
               590,000.00   593,540.00
     COMMERCIAL  METALS CO     5.7500%  04/15/2026
               577,000.00   600,080.00
     CONN'S INC                 7.2500%  07/15/2022
               326,000.00   229,830.00
     CONNECT  FINCO SARL/CONNE  6.7500%  10/01/2026
               475,000.00   457,486.75
     CONSOLIDATED  ENERGY FIN  6.8750%  06/15/2025
               275,000.00   236,156.25
     COTY INC                   6.5000%  04/15/2026
               675,000.00   607,500.00
     CREDIT ACCEPTANC           5.1250%  12/31/2024
               275,000.00   270,957.50
     CREDIT ACCEPTANC           6.6250%  03/15/2026
               376,000.00   379,760.00
     CSC HOLDINGS  INC          5.5000%  04/15/2027
               415,000.00   434,712.50
     CSC HOLDINGS  LLC          5.2500%  06/01/2024
               630,000.00   666,225.00
     CTR PARTNERSHIP/CARETRST    5.2500%  06/01/2025
               531,000.00   539,628.75
     CUSHMAN  &WAKEFIELD  US   6.7500%  05/15/2028
               378,000.00   397,845.00
     DANA INC                    5.3750%  11/15/2027
               365,000.00   366,277.50
     DAVITA INC                 5.1250%  07/15/2024
               925,000.00   941,233.75
     DCP MIDSTREAM  OPERATING   5.6250%  07/15/2027
               277,000.00   277,692.50
     DELL INT LLC /EMC CORP  6.0200%  06/15/2026
               969,000.00   1,132,053.45
     DELPHI JERSEY HOLDINGS    5.0000%  10/01/2025
               246,000.00   260,580.42
     DELTA AIR LINES INC       7.0000%  05/01/2025
               649,000.00   688,143.46
     DIEBOLD  NIXDORF  INC       8.5000%  04/15/2024
               506,000.00   409,860.00
     DONNELLEYFINANCIAL    SOL   8.2500%  10/15/2024
               519,000.00   507,322.50
     EG GLOBAL FINANCE  PLC    6.7500%  02/07/2025
               654,000.00   665,445.00
     ENERGIZER  HOLDINGS  INC   6.3750%  07/15/2026
               725,000.00   758,988.00
     ENERSYS                      5.0000%  04/30/2023
               829,000.00   843,681.59
     ENOVA INTERNATIONAL   INC  8.5000%  09/01/2024
               700,000.00   612,500.00
     ESH HOSPITALITY  INC       5.2500%  05/01/2025
               469,000.00   451,647.00
     EW SCRIPPS  CO              5.1250%  05/15/2025
               711,000.00   686,115.00
     EXTENDED  STAY AMERICA     4.6250%  10/01/2027
               245,000.00   231,525.00
     FAIR ISAAC CORP            4.0000%  06/15/2028
               570,000.00   576,412.50
     FAIRSTONE  FINANCIAL  INC  7.8750%  07/15/2024
               549,000.00   557,235.00
     FMG RESOURCES  AUG 2006   4.5000%  09/15/2027
               452,000.00   466,690.00
            48/89

                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
     FORD MOTOR COMPANY         8.5000%  04/21/2023
               73,000.00   78,018.75
     FORD MOTOR COMPANY         6.6250%  10/01/2028
               500,000.00   505,000.00
     FORD MOTOR COMPANY         7.4500%  07/16/2031
               106,000.00   114,347.50
     FORD MOTOR CREDIT CO LLC 5.1250%  06/16/2025
               200,000.00   201,500.00
     FREEPORT-MCMORAN   INC      3.8750%  03/15/2023
               353,000.00   353,000.00
     FREEPORT-MCMORAN   INC      4.1250%  03/01/2028
               229,000.00   226,352.18
     FREEPORT-MCMORAN   INC      5.2500%  09/01/2029
               367,000.00   379,845.00
     FREEPORT-MCMORAN   INC      4.2500%  03/01/2030
               229,000.00   228,175.60
     FRONTDOOR  INC              6.7500%  08/15/2026
               583,000.00   629,640.00
     FS ENERGY &POWER FUND   7.5000%  08/15/2023
               391,000.00   338,132.89
     GENESIS  ENERGY LP/FIN     6.5000%  10/01/2025
               300,000.00   276,000.00
     GENESIS  ENERGY LP/GENESI  5.6250%  06/15/2024
               763,000.00   690,515.00
     GLP CAPITAL  LP /FIN II  5.3750%  04/15/2026
               305,000.00   331,437.40
     GOEASY LTD                 5.3750%  12/01/2024
               532,000.00   524,020.00
     GRIFFON  CORPORATION        5.7500%  03/01/2028
               494,000.00   494,000.00
     GRUBHUB  HOLDINGS  INC      5.5000%  07/01/2027
               665,000.00   679,377.30
     H&E EQUIPMENT  SERVIC      5.6250%  09/01/2025
               660,000.00   670,890.00
     HARSCO CORP                5.7500%  07/31/2027
               584,000.00   594,383.52
     HAT HOLDINGS  ILLC/HAT    5.2500%  07/15/2024
               615,000.00   634,987.50
     HAT HOLDINGS  ILLC/HAT    6.0000%  04/15/2025
               199,000.00   210,691.25
     HCA INC                     5.3750%  02/01/2025
               1,175,000.00   1,281,878.00
     HCA INC                     5.2500%  06/15/2026
               596,000.00   690,101.20
     HERBALIFE/HLF   FINANCING   7.8750%  09/01/2025
               211,000.00   218,980.02
     HI-CRUSH  PARTNERS  LP     9.5000%  08/01/2026
               948,000.00   52,140.00
     HILCORP  ENERGY I/HILCORP  5.0000%  12/01/2024
               1,122,000.00   1,009,800.00
     HILLENBRAND  INC           5.7500%  06/15/2025
               128,000.00   132,517.12
     HILTON GRAND VACA LLC/IN 6.1250%  12/01/2024
               304,000.00   302,480.00
     HLF FIN SARL LLC/HERBALI  7.2500%  08/15/2026
               496,000.00   500,960.00
     HOLLY NRG PRTNR/FIN  CORP 5.0000%  02/01/2028
               663,000.00   651,397.50
     HOLOGIC  INC                4.3750%  10/15/2025
               325,000.00   331,812.00
     HUGHES SATELLITE  SYSTEMS  6.6250%  08/01/2026
               694,000.00   739,110.00
     INGRAM MICRO INC          5.4500%  12/15/2024
               1,009,000.00   1,026,383.27
     INTERTAPE  POLYMER  GROUP  7.0000%  10/15/2026
               564,000.00   582,330.00
     JAGUAR HL /PPDI          4.6250%  06/15/2025
               102,000.00   103,275.00
     JAGUAR HL /PPDI          5.0000%  06/15/2028
               62,000.00   63,705.00
     JBS USA LLC/JBS  USA FINA 5.8750%  07/15/2024
               466,000.00   472,197.80
     KAR AUCTION  SERVICES  INC 5.1250%  06/01/2025
               130,000.00   128,375.00
     KENNEDY  WILSON INC        5.8750%  04/01/2024
               490,000.00   490,622.30
     KORN/FERRY  INTERNATIONAL   4.6250%  12/15/2027
               478,000.00   468,440.00
     KRAFT HEINZ FOODS CO     4.8750%  10/01/2049
               411,000.00   422,947.42
     LADDER CAP FIN LLLP/CORP  4.2500%  02/01/2027
               389,000.00   324,815.00
     LAMB WESTON HLD           4.6250%  11/01/2024
               595,000.00   620,287.50
     LAND OLAKES CAP TRST I  7.4500%  03/15/2028
               472,000.00   516,840.00
     LAND O'LAKES  INC          7.0000%
               280,000.00   252,350.00
     LIFEPOINT  HEALTH INC      4.3750%  02/15/2027
               464,000.00   450,080.00
            49/89

                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
     LPL HOLDINGS  INC          5.7500%  09/15/2025
               704,000.00   726,880.00
     MATTAMY  GROUP CORP        5.2500%  12/15/2027
               471,000.00   472,177.50
     MEG ENERGY CORP            6.5000%  01/15/2025
               691,000.00   666,815.00
     MGM GROWTH/MGM  FINANCE    5.7500%  02/01/2027
               533,000.00   563,647.50
     MICROCHIP  TECHNOLOGY  INC 4.2500%  09/01/2025
               110,000.00   113,338.80
     MINERAL  RESOURCES  LTD    8.1250%  05/01/2027
               600,000.00   649,308.00
     MOOG INC                    4.2500%  12/15/2027
               451,000.00   443,107.50
     MPH ACQUISITION  HOLDINGS  7.1250%  06/01/2024
               275,000.00   265,718.75
     MPT OPER PARTNERSP/FINL    5.0000%  10/15/2027
               398,000.00   411,528.02
     MURPHY OIL USA INC        4.7500%  09/15/2029
               405,000.00   420,191.55
     NATIONAL  CINEMEDIA  LLC   5.8750%  04/15/2028
               455,000.00   386,750.00
     NAVIENT  CORP               5.0000%  03/15/2027
               300,000.00   264,000.00
     NAVIENT  CORP               5.6250%  08/01/2033
               608,000.00   486,400.00
     NETFLIX  INC               4.8750%  06/15/2030
               1,105,000.00   1,190,637.50
     NEWMARK  GROUP INC         6.1250%  11/15/2023
               736,000.00   732,349.09
     NEXTERA  ENERGY OPERATING  4.2500%  07/15/2024
               700,000.00   719,250.00
     NIELSEN  FINANCE  LLC/CO    5.0000%  04/15/2022
               765,000.00   763,508.25
     NINE ENERGY SERVICE  INC  8.7500%  11/01/2023
               240,000.00   119,959.20
     NMI HOLDINGS                7.3750%  06/01/2025
               222,000.00   233,053.38
     OCI NV                      5.2500%  11/01/2024
               505,000.00   510,100.50
     OLIN CORP                   9.5000%  06/01/2025
               315,000.00   358,485.75
     PAR PHARMACEUTICAL   INC   7.5000%  04/01/2027
               468,000.00   489,153.60
     PATTERN  ENERGY GROUP INC 5.8750%  02/01/2024
               621,000.00   627,241.05
     PBF HOLDING  CO LLC        9.2500%  05/15/2025
               54,000.00   59,602.50
     PBF HOLDING  CO LLC        6.0000%  02/15/2028
               505,000.00   449,450.00
     PERFORMANCE  FOOD GROUP I5.5000%  10/15/2027
               455,000.00   459,550.00
     PILGRIM'S  PRIDE CORP      5.8750%  09/30/2027
               565,000.00   568,034.05
     PRIME SECSRVC  BRW/FINANC  5.2500%  04/15/2024
               470,000.00   489,505.00
     PRIME SECSRVC  BRW/FINANC  5.7500%  04/15/2026
               493,000.00   519,040.26
     PRIME SECSRVC  BRW/FINANC  6.2500%  01/15/2028
               325,000.00   325,812.50
     QUICKEN  LOANS INC         5.7500%  05/01/2025
               449,000.00   461,257.70
     RACKSPACE  HOSTIN          8.6250%  11/15/2024
               305,000.00   313,960.90
     RADIAN GROUP INC          6.6250%  03/15/2025
               406,000.00   424,594.80
     SABRA HEALTH CARE LP     5.1250%  08/15/2026
               891,000.00   900,702.82
     SEAGATE  HDD CAYMAN        4.7500%  01/01/2025
               300,000.00   324,687.04
     SEALED AIR CORP            5.1250%  12/01/2024
               469,000.00   497,140.00
     SEAWORLD  PARKS &ENTERTA  8.7500%  05/01/2025
               440,000.00   454,300.00
     SILGAN HOLDINGS  INC       4.7500%  03/15/2025
               600,000.00   604,500.00
     SIRIUS XM RADIO INC       4.6250%  07/15/2024
               65,000.00   66,462.50
     SIRIUS XM RADIO INC       5.3750%  07/15/2026
               490,000.00   507,003.00
     SIX FLAGS ENTERTAINMENT    5.5000%  04/15/2027
               500,000.00   462,685.00
     SIX FLAGS THEME PARKS     7.0000%  07/01/2025
               49,000.00   51,378.95
     SOTHEBY'S                 7.3750%    10/15/2027
               740,000.00   718,628.80
     SPIRIT AEROSYSTEMS  INC   7.5000%  04/15/2025
               555,000.00   574,425.00
     SPRINGLEAF  FINANCE  CORP  6.8750%  03/15/2025
               725,000.00   764,875.00
            50/89

                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
     SPRINGLEAF  FINANCE  CORP  5.3750%  11/15/2029
               243,000.00   230,850.00
     SPRINT CORP                7.8750%  09/15/2023
               1,600,000.00   1,822,880.00
     SS&C TECHNOLOGIES  INC    5.5000%  09/30/2027
               510,000.00   535,372.50
     STANDARD  INDUSTRIES  INC  6.0000%  10/15/2025
               602,000.00   620,060.00
     STARWOOD  PROPERTY  TRUST  4.7500%  03/15/2025
               639,000.00   606,411.00
     SUNCOKE  ENRGY PART LP/FI 7.5000%  06/15/2025
               593,000.00   495,155.00
     T-MOBILE  USA INC          6.3750%  03/01/2025
               170,000.00   175,769.80
     TALEN ENERGY SUPPLY LLC  7.2500%  05/15/2027
               262,000.00   259,309.26
     TALEN ENERGY SUPPLY LLC  6.6250%  01/15/2028
               320,000.00   318,800.00
     TELESAT  CANADA/TELESAT   L4.8750%  06/01/2027
               362,000.00   357,475.00
     TELESAT  CANADA/TELESAT   L6.5000%  10/15/2027
               580,000.00   582,905.80
     TEMPO ACQUISITION  LLC/FI 5.7500%  06/01/2025
               435,000.00   452,943.75
     TENET HEALTHCARE  CORP     4.6250%  07/15/2024
               525,000.00   523,687.50
     TRIVIUM  PACKAGING  FIN    5.5000%  08/15/2026
               550,000.00   567,875.00
     TUTOR PERINI CORP         6.8750%  05/01/2025
               355,000.00   333,700.00
     UNIVISION  COMMUNICATIONS   5.1250%  02/15/2025
               255,000.00   245,437.50
     UNIVISION  COMMUNICATIONS   9.5000%  05/01/2025
               45,000.00   48,609.00
     UNIVISION  COMMUNICATIONS   6.6250%  06/01/2027
               280,000.00   273,000.00
     US FOODS INC               6.2500%  04/15/2025
               303,000.00   314,226.15
     USA COM PART/USA  COM FIN 6.8750%  04/01/2026
               347,000.00   344,234.41
     VICI PROPERTIES  /NOTE   3.7500%  02/15/2027
               220,000.00   212,300.00
     VIKING CRUISES  LTD       13.0000%  05/15/2025
               197,000.00   217,069.37
     VIKING CRUISES  LTD        5.8750%  09/15/2027
               139,000.00   96,566.08
     VISTRA OPERATIONS  CO LLC 5.0000%  07/31/2027
               765,000.00   793,014.30
     WESCO DISTRIBUTION  INC   7.1250%  06/15/2025
               219,000.00   232,781.67
     WESCO DISTRIBUTION  INC   7.2500%  06/15/2028
               102,000.00   110,402.76
     WYNDHAM  WORLDWIDE  CORP   5.7500%  04/01/2027   650,000.00   645,125.00
    計          90,509,000.00   89,441,684.13
                 (9,549,688,614)
   小計               89,441,684.13
                 (9,549,688,614)
                  9,549,688,614
   合計
                 (9,549,688,614)
  (注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
   2.合計欄の記載は邦貨額であり、( )内は外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
   3.外貨建有価証券の内訳
              組入債券    合計金額に
    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
  米国ドル    社債券     200 銘柄   100.0 %    100.0 %

  第2 信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はありません。
            51/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
            52/89





















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  2【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
                 (2020年7月31日現在)
   Ⅰ 資産総額              5,245,089,684   円
   Ⅱ 負債総額              2,607,468,343   円
   Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)              2,637,621,341   円
   Ⅳ 発行済数量              2,681,131,193   口
   Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
                  0.9838 円
     (1万口当たりの純資産額)                (9,838  円)
  (注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下、同じ。)
  (ご参考)パインブリッジ米国フォーカス・ハイイールド債券マザーファンド

                 (2020年7月31日現在)
   Ⅰ 資産総額              9,652,302,575   円
   Ⅱ 負債総額               179,065,208   円
   Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)              9,473,237,367   円
   Ⅳ 発行済数量              8,704,778,624   口
   Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)
                  1.0883 円
     (1万口当たりの純資産額)               (10,883  円)
  第4【内国投資信託受益証券事務の概要】


  委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
  または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
  他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  1.名義書換
   該当事項はありません。
  2.受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  3.譲渡制限
   該当事項はありません。
  4.受益権の譲渡
   ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
   または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
   の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
   たは記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
   には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みま
   す。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
   行われるよう通知するものとします。
   ③前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
   ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
   において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
   止日や振替停止期間を設けることができます。
            53/89

                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  5.受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
   ることができません。
  6.償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
   において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に支払います。
  7.質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
   一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によ
   るほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
            54/89

















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第二部【委託会社等の情報】
  第1【委託会社等の概況】
  1【委託会社等の概況】
  (2020年7月末日現在)
  ・資本金の額           1,000,000,000円
  ・会社が発行する株式の総数               50,000株
  ・発行済株式総数                    42,000株
  ・資本金の額の増減(最近5年間)
       2018年    3月 5日  500,000,000円増加。
  ・会社の機構
  (1)経営の意思決定
   3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
   きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
   票によらないものとします。
   取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補
   充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
   取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及び
   その他の役付取締役を選定することができます。
   取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要
   事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別
   段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行
   います。
  (2)運用の意思決定
   運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、およ







   び各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。
   これらの情報・議論に基づき、運用部門の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資
   プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
            55/89



                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   ※前記の運用体制等は、今後変更することがあります。







  2【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
  います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。
  委託会社の運用する証券投資信託は、2020年7月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除き
  ます。)
     種類      本数      純資産総額
   単位型株式投資信託        17      51,141 百万円
   追加型株式投資信託        59     281,787  百万円
     合計       76     332,928  百万円
            56/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  3【委託会社等の経理状況】

  1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59

  号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
  号)に基づき作成しております。
  2.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

  3.当社は、第35期事業年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引

  法第193条の2第1項の規定により、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
            57/89
















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  1.財務諸表

  (1) 【貸借対照表】
                   (単位:千円)
            第34期      第35期
           (2018年12月31日現在)      (2019年12月31日現在)
  資産の部
   流動資産
   現金・預金          1,425,655       509,244
   短期貸付金            -     700,000
   前払金           4,981      1,802
   前払費用           21,225      21,559
   未収入金           135,017      66,346
   未収委託者報酬           457,570      449,886
   未収運用受託報酬
              329,213      266,278
   未収還付法人税等           67,765      17,556
   未収還付消費税等           30,254       -
   立替金           14,880      3,462
               -      1,347
   未収収益
             2,486,565      2,037,483
   流動資産合計
   固定資産

   有形固定資産
   建物附属設備      *1    30,647  *1     0
          *1    7,041  *1     0
   工具器具備品
              37,688       0
   有形固定資産合計
   無形固定資産
   ソフトウェア           1,360       -
              3,875       0
   電話加入権
              5,235       0
   無形固定資産合計
   投資その他の資産
   投資有価証券           2,770       958
   関係会社株式          164,013      164,013
   敷金保証金          109,117      109,816
   預託金           74      74
              85,444      81,814
   繰延税金資産
              361,421      356,678
   投資その他の資産合計
              404,345      356,678
   固定資産合計
             2,890,910      2,394,162

   資産合計
            58/89






                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
                   (単位:千円)

            第34期      第35期
           (2018年12月31日現在)      (2019年12月31日現在)
  負債の部
   流動負債
   預り金           23,342      18,935
   未払金
   未払収益分配金           240      240
   未払手数料          172,561      165,228
   その他未払金          227,732      120,558
   未払費用           605,315      492,902
   未払役員賞与           72,006      35,110
   未払法人税等 
              25,132      2,759
   未払消費税等           16,468      29,005
   賞与引当金
              49,399       -
   役員賞与引当金           9,092       -
               -     3,822
   リース債務
             1,201,290       868,561
   流動負債合計
   固定負債

   賞与引当金
               -     77,360
   役員賞与引当金            -     15,849
   退職給付引当金
              79,579      80,317
   役員退職慰労引当金           3,398      4,178
               -     13,020
   リース債務
              82,977      190,725
   固定負債合計
             1,284,268      1,059,286
   負債合計
  純資産の部

   株主資本
   資本金          1,000,000      1,000,000
   資本剰余金
              58,876      58,876
   資本準備金
              58,876      58,876
   資本剰余金合計
   利益剰余金
   利益準備金          265,112      265,112
   その他利益剰余金 
    任意積立金          230,000      230,000
                   △ 219,029
              53,013
    繰越利益剰余金
              548,126      276,083
   利益剰余金合計
             1,607,002      1,334,959
   株主資本合計
   評価・換算差額等

              △ 360      △ 84
   その他有価証券評価差額金
              △ 360      △ 84

   評価・換算差額等合計
             1,606,642      1,334,875
   純資産合計
             2,890,910      2,394,162
  負債・純資産合計
            59/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (2) 【損益計算書】

                   (単位:千円)
              第34期     第35期
             (自2018年  1月 1日  (自2019年  1月 1日
             至2018年12月31日)     至2019年12月31日)
  営業収益

   委託者報酬            3,280,295     2,530,890
   運用受託報酬            1,250,895     1,201,694
               292,479     185,874
   その他営業収益
               4,823,670     3,918,459
   営業収益合計
  営業費用

   支払手数料            1,429,483     1,037,516
   広告宣伝費             17,638     15,268
   調査費
   調査費            572,127     543,109
   委託調査費            944,075     851,849
   営業雑経費
   通信費            11,849     9,819
   印刷費            93,396     61,544
   協会費            5,657     5,693
   図書費            2,079     1,627
               8,858     12,530
   その他
               3,085,165     2,538,961
   営業費用合計
  一般管理費

   給料
   役員報酬            38,600     38,600
   給料・手当            713,849     689,368
   賞与            177,256     204,183
   役員賞与            63,396     33,355
   賞与引当金繰入             49,399     38,699
   役員賞与引当金繰入             9,092     8,587
   交際費             1,916     1,922
   寄付金             640     -
   旅費交通費             20,906     12,949
   租税公課             30,629     23,793
   不動産賃借料            173,890     173,435
   退職給付費用             41,517     39,758
   役員退職慰労引当金繰入             780     780
   固定資産減価償却費             6,820     9,669
   業務委託費            280,550     259,971
               64,100     54,371
   諸経費
               1,673,348     1,589,446
   一般管理費合計
                   △ 209,947

               65,156
  営業利益又は営業損失(△)
  営業外収益

   受取利息             38    7,237
   受取配当金             16     13
            60/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   為替差益             -    6,172
   時効成立分配金・償還金             4,952      -
                632     784
   雑収入
               5,639     14,208
   営業外収益合計
  営業外費用
   為替差損             4,862      -
   支払利息             -     137
   貸倒損失             555     -
                594     -
   雑損失
               6,013     137
   営業外費用合計
                   △ 195,877
               64,782
  経常利益又は経常損失(△)
  特別利益

            *1    36     -
   固定資産売却益
                36     -
   特別利益合計
  特別損失

   固定資産除却損         *2    111 *1    7
   減損損失             - *2   55,969
   退職特別加算金             -    15,435
   投資有価証券償還損             18,163      31
            *3   67,765      -
   移転価格調整金
               86,040     71,443
   特別損失合計
               △ 21,220    △ 267,320

  税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
  法人税、住民税及び事業税             12,787     1,092

               △ 67,765
  法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額          *3         -
               △ 85,444
                    3,630
  法人税等調整額
              △ 140,422
                    4,722
  法人税等合計
                   △ 272,043

               119,202
  当期純利益又は当期純損失(△)
            61/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (3) 【株主資本等変動計算書】

  第34期(自  2018年1月1日至   2018年12月31日)
                   (単位:千円)
         株  主  資  本        評価・換算差額等
      資 本 剰 余 金    利 益 剰 余 金
                    純資産
                 その他有  評価・換
        その
           その他利益剰余金
               株主資
        資本剰     利益剰
                    合計
     資本金            価証券評  算差額等
      資本準 他資  利益準
               本合計
        余金合     余金合
           任意積 繰越利益
                 価差額金  合計
       備金 本剰  備金
         計     計
           立金 剰余金
        余金
            △66,188    △16,204 △16,204
     500,000 31,736  -31,736 265,112 230,000   428,924  960,660     944,456
  当期首残高
  当期変動額
  新株の発行   500,000 27,140  -27,140  - -  - - 527,140   -  - 527,140
   当期純利益又は
      - - - - - - 119,202 119,202  119,202   -  - 119,202
  当期純損失(△)
   株主資本以外の
  項目の当期間中の    - - - - - -  - -  - 15,844  15,844  15,844
  変動額(純額)
  当期変動額合計   500,000 27,140  -27,140  - - 119,202 119,202  646,342  15,844  15,844 662,186
                 △360 △360
     1,000,000  58,876  -58,876 265,112 230,000  53,013 548,126 1,607,002     1,606,642
  当期末残高
  第35期(自  2019年1月1日至   2019年12月31日)

                   (単位:千円)
         株  主  資  本        評価・換算差額等
      資 本 剰 余 金    利 益 剰 余 金
                    純資産
                 その他有 評価・換
       その
           その他利益剰余金
               株主資
        資本剰      利益剰
                    合計
     資本金            価証券評  算差額
      資本準 他資  利益準
               本合計
        余金合      余金合
           任意積 繰越利益
                 価差額金  等合計
      備金 本剰  備金
        計      計
           立金 剰余金
       余金
                 △360 △360
     1,000,000  58,876  -58,876 265,112 230,000  53,013  548,126 1,607,002     1,606,642
  当期首残高
  当期変動額
   当期純利益又は
            △272,043 △272,043 △272,043    △272,043
      - - - - - -       - -
  当期純損失(△)
   株主資本以外の
  項目の当期間中の    - - - - - -  -  -  - 276 276  276
  変動額(純額)
            △272,043 △272,043 △272,043    △271,766
      - - - - - -      276 276
  当期変動額合計
            △219,029     △84 △84
     1,000,000  58,876  -58,876 265,112 230,000   276,083 1,334,959     1,334,875
  当期末残高
            62/89







                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  重要な会計方針
  1.有価証券の評価基準及び評価方法         (1) 子会社株式
            移動平均法による原価法
            (2) その他有価証券(時価のあるもの)
            期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産
            直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
            定)
  2.固定資産の減価償却の方法         (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
            建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっており
            ます。主な耐用年数は、建物附属設備5~15年、工具器
            具備品は5~15年であります。ただし2016年4月1日以後
            に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
            ております。
            (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
            ソフトウェア(自社利用分)については、定額法によ
            り、社内における利用可能期間(5年)で償却しており
            ます。
            (3) リース資産
            所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
            資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
            額を零とする定額法によっております。
  3.引当金の計上基準         (1) 賞与引当金
            従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支
            給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
            (2) 役員賞与引当金
            役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与
            支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
            (3) 退職給付引当金
            従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく
            当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しており
            ます。
            退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金
            要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用してお
            ります。
            (4) 役員退職慰労引当金
            役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
            当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上し
            ております。
  4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準         外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の
            直物為替相場による円換算額を付しております。
  5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項         消費税等の会計処理
            消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式に
            よっております。
            63/89






                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (表示方法の変更)

  「『税効果会計に係る会計     「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号            2018年2月16
  基準』の一部改正」の適用
       日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、
  に伴う変更
       繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効果会計関係注記を変更して
       おります。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税
       金資産」85百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85百万円に含めて
       表示しております。
       また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定
       める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)
       及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
       ち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
       過的な取扱いに従って記載しておりません。
  注記事項

  (貸借対照表関係)
      第34期          第35期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  *1 有形固定資産の減価償却累計額          *1 有形固定資産の減価償却累計額 
   建物附属設備       110,806千円        建物附属設備       141,905千円 
   工具器具備品       108,607千円       工具器具備品       118,436千円 
            リース資産     19,353千円 
            上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累
            計額が含まれております。
            64/89












                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (損益計算書関係)
      第34期          第35期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  *1 固定資産売却益は、工具器具備品36千円であり         *1 固定資産除却損は、建物附属設備7千円であります。

  ます。
           *2 減損損失
  *2 固定資産除却損は、工具器具備品111千円であり
           (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要
  ます。
  *3  会社がアメリカン・インターナショナル・グ
            場所  用途  種類
  ループ(AIG)の傘下にあった2006年3月期に納付済み
  の税金につき、税務当局より法人税等の還付を受け
            東京都千代田  事業用資産  建物附属設備、工具
  ることが確定しました。この還付金は、会社が同グ
            区     器具備品、リース資
  ループから独立する際の合意により、AIGに帰属する
                 産、ソフトウェア、
  取り決めであったことから、AIGに返還する費用とし
                 電話加入権
  て特別損失に計上しています。
           (2)減損損失を認識するに至った経緯
           当事業年度に営業赤字を計上しており、事業用資産につい
           て収益性の低下により投資額の回収が見込めないため、減
           損損失を認識するものであります。
           (3)減損損失の金額
           減損損失の内訳は、建物附属設備26,617千円、工具器具備
           品8,063千円、リース資産16,450千円、ソフトウエア962千
           円、電話加入権3,875千円であります。
           (4)資産のグルーピングの方法
           全社を一つの資産グループとしており、減損損失を計上し
           ております。
           (5)回収可能価額の算定方法
           事業用資産ついては正味売却価額を使用しておりますが、
           対象資産は売却が困難なため、その帳簿価額を備忘価額ま
           で減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
           す。
            65/89










                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (株主資本等変動計算書関係)
  第34期(自2018年1月1日至2018年12月31日)
  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
        当事業年度期首    当事業年度   当事業年度   当事業年度末
         株式数   増加株式数   減少株式数    株式数
  発行済株式 
         41,000 株  1,000 株     42,000 株
   普通株式               -
   合 計       41,000 株  1,000 株     42,000 株
                -
   (変動事由の概要)

   2018 年2月22日付けの取締役会決議による普通株式数の増加  1,000株
  2.配当に関する事項

   該当事項はありません。
  第35期(自2019年1月1日至2019年12月31日)

  1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
        当事業年度期首    当事業年度   当事業年度   当事業年度末
         株式数   増加株式数   減少株式数    株式数
  発行済株式 
         42,000 株         42,000 株
   普通株式            -   -
   合 計       42,000 株         42,000 株
             -   -
  2.配当に関する事項

   該当事項はありません。
  (リース取引関係)

      第34期          第35期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに          ファイナンス・リース取引 
  係る未経過リース料           所有権移転外ファイナンス・リース取引 
   該当事項はありません。           ①リース資産の内容 
            ・有形固定資産 主として、本社における複合機(工具
            器具備品)であります。 
            ②リース資産の減価償却の方法 
            重要な会計方針「2.    固定資産の減価償却の方法」に記
            載のとおりであります。 
            オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
            に係る未経過リース料 
             該当事項はありません。 
            66/89





                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (金融商品関係)
  第34期(自  2018年1月1日至   2018年12月31日)
  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
   又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
   すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク
   預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
   ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
   生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制
   信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
   機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
   投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
   あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
   回収が不能となるリスクは僅少であります。
   市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
   る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
   流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

   当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
   必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
                   (単位:千円)
         貸借対照表計上額      時価    差額
           1,425,655    1,425,655
  1)現金・預金                   -
            457,570    457,570
  2)未収委託者報酬                   -
  3)未収運用受託報酬         329,213    329,213
                     -
            2,770    2,770
  4)投資有価証券                   -
           2,215,209    2,215,209
     資産計                -
            605,315    605,315
  1)未払費用                   -
            172,561    172,561
  2)未払手数料                   -
            777,877    777,877
     負債計                -
  (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  資産
  1)現金・預金、2)未収委託者報酬、3)未収運用受託報酬
  短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  4)投資有価証券(投資信託)
  投資信託は公表されている基準価額によっております。
  負債
            67/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  1)未払費用、2)未払手数料
  短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
   ため、上表には含めておりません。
  (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
                   (単位:千円)
         1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          1,425,655
  1)現金・預金            -   -   -
          457,570
  2)未収委託者報酬            -   -   -
  3)未収運用受託報酬       329,213
               -   -   -
  合計       2,212,439     -   -   -
  第35期(自  2019年1月1日至   2019年12月31日)

  1.金融商品の状況に関する事項
  (1)金融商品に対する取組方針
   当社は資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
   又、当社業務に関する所要資金は自己資金で賄っており、銀行借り入れ、社債発行等による資金調達は行わない方針で
   すが、子会社への増資がある場合には、所要資金を当社親会社からの借入金により充当することがあります。
  (2)金融商品の内容及びそのリスク
   預金は銀行の信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬、未収入金につい
   ては、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により
   生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
  (3)金融商品に係るリスク管理体制
   信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
   預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融
   機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、
   投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少で
   あります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、
   回収が不能となるリスクは僅少であります。
   市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   当社は原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての債権債務に関す
   る為替の変動リスクについては、個別の案件毎に毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
   流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

   当社は日々資金残高管理を行っております。又、月次で資金繰り予定表を作成・更新するとともに、手元流動性(最低限
   必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持する事等により、流動性リスクを管理しております。
  2.金融商品の時価等に関する事項

  当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
                   (単位:千円)
         貸借対照表計上額      時価    差額
            509,244    509,244
  1)現金・預金                  -
            700,000    700,000
  2)短期貸付金                  -
            66,346    66,346
  3)未収入金                  -
            449,886    449,886
  4)未収委託者報酬                  -
            266,278    266,278
  5)未収運用受託報酬                  -
            68/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
            1,347    1,347
  6)未収収益                  -
            958    958
  7)投資有価証券                  -
           1,994,062    1,994,062
     資産計                -
            165,228    165,228
  1)未払手数料                  -
            120,558    120,558
  2)その他未払金                  -
            492,902    492,902
  3)未払費用                  -
            16,842    16,842
  4)リース債務(※1)                  -
            795,531    795,531
     負債計                -
  (※1)1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
  (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  資産
  1)現金・預金、2)短期貸付金、3)未収入金、4)未収委託者報酬           、5)未収運用受託報酬、6)未収収益
  短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  7)投資有価証券(投資信託)
  投資信託は公表されている基準価額によっております。
  負債
  1)未払手数料、2)その他未払金、3)未払費用
  短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  4)リース債務
  時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
  在価値により算定しております。
  (注2) 子会社株式(貸借対照表計上額164,013千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
   ため、上表には含めておりません。
  (注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                   (単位:千円)
         1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超
          509,244
  1)現金・預金            -   -   -
          700,000
  2)短期貸付金            -   -   -
          66,346
  3)未収入金            -   -   -
          449,886
  4)未収委託者報酬            -   -   -
          266,278
  5)未収運用受託報酬            -   -   -
          1,347
  6)未収収益            -   -   -
  合計       1,993,103     -   -   -
  (注4) リース債務の決算日後の返済予定額

                   (単位:千円)
         1年以内   1年超5年以内   5年超10年以内    10年超

  4)リース債務        3,822   13,020    -   -

  合計        3,822   13,020    -   -

  (有価証券関係)

      第34期          第35期
     2018 年12月31日現在         2019 年12月31日現在
  1.子会社株式          1.子会社株式 
         (単位:千円)          (単位:千円)
   区分    貸借対照表計上額     区分    貸借対照表計上額
            69/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
   子会社株式       164,013  子会社株式       164,013
   上記については、市場価格がありません。した          上記については、市場価格がありません。した
   がって、時価を把握することが極めて困難と認め          がって、時価を把握することが極めて困難と認め
   られるものであります。          られるものであります。
  2.その他有価証券で時価のあるもの         2.その他有価証券で時価のあるもの

         (単位:千円)          (単位:千円)
    区分  貸借対照  取得原価  差額    区分  貸借対照  取得原価  差額
      表計上額          表計上額
   貸借対照表計上額          貸借対照表計上額
   が取得原価を超え          が取得原価を超え
   ないもの          ないもの
          △ 360         △ 84
   投資信託受益証券    2,770  3,131    投資信託受益証券    958  1,042
  3.当事業年度に売却したその他有価証券          3.当事業年度に売却したその他有価証券 

   該当事項はありません。            該当事項はありません。 
            70/89














                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (退職給付関係)
  第34期(2018年12月31日現在)
   1.採用している退職給付制度の概要
   当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
   の退職一時金制度を採用しております。
   退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
   支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
   ります。
   2.確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                    千円

   期首における退職給付引当金                74,772
   退職給付費用                11,098
                   △ 6,291
   退職給付の支払額
                   79,579
   期末における退職給付引当金
   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表
                    千円
                   79,579
   非積立型制度の退職給付債務
                   79,579
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額
                   79,579

   退職給付引当金
                   79,579
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額
   (3) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用                11,098 千円
   3.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、30,419千円でありました。
            71/89







                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第35期(2019年12月31日現在)
   1.採用している退職給付制度の概要

   当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度および非積立型
   の退職一時金制度を採用しております。
   退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
   支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
   ります。
   2.確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                    千円

   期首における退職給付引当金                 79,579
   退職給付費用                 10,983
                   △ 10,246
   退職給付の支払額
                   80,317
   期末における退職給付引当金
   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

   及び前払年金費用の調整表
                    千円
                   80,317
   非積立型制度の退職給付債務
                   80,317
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額
                   80,317

   退職給付引当金
                   80,317
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額
   (3) 退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用                10,983 千円
   3.確定拠出制度

   当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,774千円でありました。
            72/89










                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (税効果会計関係)
           第34期
          2018 年12月31日現在
   1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
                  (単位:千円)
   繰延税金資産
   未払金否認                26,659

   未払賞与・賞与引当金否認                81,911
   退職給付引当金否認                24,370
   役員退職慰労引当金否認                 1,040
   資産除去債務                20,951
   繰越欠損金                507,312
   その他                12,257
   繰延税金資産小計                 674,503

                   △ 589,059
   評価性引当額
                    85,444
   繰延税金資産合計
   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

   となった主要な項目別の内訳
   法定実効税率                 30.9%

   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目                △1.5%
   役員賞与等永久に損金に算入されない項目                △105.4%
   寄付金等永久に損金に算入されない項目                △99.9%
   法人税等還付金                319.3%
   住民税均等割                △17.8%
   評価性引当額                618.8%
   税率変更による期末繰延税金資産の減額修正                △23.6%
   前期確定申告差異                △57.4%
   その他                △1.6%
   税効果会計適用後の法人税等の負担率
                    661.7%
            73/89







                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
           第35期

          2019 年12月31日現在
   1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
                  (単位:千円)
   繰延税金資産
   税務上の繰越欠損金(注)2                562,636

   未払金否認                 10,895
   未払賞与・賞与引当金否認                 89,042
   退職給付引当金否認                 24,596
   役員退職慰労引当金否認                 1,279
   減損損失                 17,140
   資産除去債務                 20,951
                    9,969
   その他
   繰延税金資産小計                 736,512

                   △ 562,636
   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
                   △ 92,061
   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
                   △ 654,697
   評価性引当額小計(注)1
                    81,814
   繰延税金資産合計
   (注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な理由は、当期純損失に

   よる税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
   (注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
   当該事業年度(2019年12月31日)

                  (単位:千円)
            2年超3 3年超4 4年超5
        1年以内  1年超2年以内       5年超  合計
            年以内  年以内  年以内
   税務上の繰越欠損金(*1)     157,980  194,576   -  -  - 210,080  562,636
       △ 157,980  △ 194,576      △ 210,080  △ 562,636
   評価性引当額          -  -  -
   繰延税金資産       -  -  -  -  -  -  -
   (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

   となった主要な項目別の内訳
   法定実効税率                 30.6%
   (調整)
   交際費等永久に損金に算入されない項目                 △0.1%
   役員賞与等永久に損金に算入されない項目                 △4.7%
   住民税均等割                 △1.4%
   評価性引当額                 △24.6%
   その他                 △1.6%
   税効果会計適用後の法人税等の負担率
                    △1.8%
            74/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
            75/89





















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (セグメント情報等)
           第34期
          自 2018年 1月 1日
          至 2018年12月31日
  1.セグメント情報 
  当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 
  2.関連情報 

  (1)製品及びサービス毎の情報 
                  (単位:千円)
       委託者報酬   運用受託報酬      その他営業収益
         3,280,295      1,250,895      292,479
  外部顧客への営業収益
  (2)地域毎の情報 

   ①営業収益 
                  (単位:千円)
  日本     米国    欧州   中国   合計 
     4,146,114    355,400   314,289   7,865    4,823,670
  (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 
   ②有形固定資産 

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
  固定資産の記載を省略しております。
  (3)主要な顧客毎の情報 

  外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
  ます。
            76/89










                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
           第35期

          自 2019年 1月 1日
          至 2019年12月31日
  1.セグメント情報 
   当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 
  2.関連情報 
  (1)製品及びサービス毎の情報
                  (単位:千円)
          委託者報酬    運用受託報酬    その他営業収益
            2,530,890    1,201,694     185,874
   外部顧客への営業収益
  (2)地域毎の情報

   ①営業収益 
                  (単位:千円)
   日本    米国    欧州    アジア    合計
    3,457,846    206,738    213,081    40,793   3,918,459
   (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   ②有形固定資産 
   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
  形固定資産の記載を省略しております。 
  (3)主要な顧客毎の情報
                   (単位:千円)
      顧客の名称又は氏名          営業収益
   FWD 富士生命保険株式会社                522,602
   (注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
  3.セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 
   当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 
            77/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (関連当事者情報)
  第34期(自2018年1月1日      至2018年12月31日)
  1.関連当事者との取引
  (1)親会社及び法人主要株主等
              関係内容
           議決権等の
          事業の      取引の
  属性 会社等の名称   住所  資本金   所有(被所      取引金額  科目 期末残高
             役員の 事業上
          内容      内容
           有)割合
             兼任等 の関係
        千ユーロ          千円   千円
  親会社 パインブリッ  オランダ、   18 持株 被所有直接       -   -
   ジ・インベス  アムステ    会社  100%
              - - -
                   -
   トメンツ・ホ  ルダム
   ールディング
   スB.V.
  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

             関係内容
           議決権等の
          事業の      取引の
  属性 会社等の名称   住所  資本金   所有(被所      取引金額  科目 期末残高
             役員の 事業上
          内容      内容
           有)割合
             兼任等 の関係
        千USドル          千円   千円
  同一の親 パインブリッ  アメリカ、  209,089 持株     役務提供  386,161 未払費用  78,482
              経営管理
  会社を持 ジ・インベスト  ニューヨー    会社     に対する
  つ会社 メンツ・ホール  ク州         対価支払
            - あり
              サービス
    ディングス  US          *2
              契約
    LLC
        千USドル          千円   千円
  同一の親 パインブリッ  アメリカ、   2投資運    一任契約  役務提供  464,788 未収入金  108,724
  会社を持 ジ・インベスト  ニューヨー    用会社      に対する
  つ会社 メンツ LLC ク州         対価受取
              サービス
               *3
              契約
                  千円   千円

               役務提供  17,627 未収運用  8,510
            - あり
               に対する   受託報酬
               対価受取
               *3
                  千円   千円
               委託調査  436,674 未払費用  102,368
               費の支払
               *4
        千スターリ
        ングポンド          千円   千円
  同一の親 パインブリッ  イギリス、   200 投資運    一任契約  委託調査  149,137 未払費用  45,085
            - -
  会社を持 ジ・インベスト  ロンドン    用会社      費の支払
  つ会社 メンツ・ヨーロ            *4
              サービス
    ッパ・リミテッ
              契約
    ド
        千USドル          千円   千円
  同一の親 パインブリッ  アイルラン   369 投資運    一任契約  役務提供  311,531 未収運用  102,776
  会社を持 ジ・インベスト  ド、ダブリ    用会社      に対する   受託報酬
  つ会社 メンツ・アイル  ン      - -  対価受取
              サービス
    ランド・リミテ            *3
              契約
    ッド
        千USドル          千円   千円
            78/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  同一の親 パインブリッ  ホンコン   28,651 投資運    経営管理  役務提供  57,546 未払費用  19,928
  会社を持 ジ・インベスト      用会社      に対する
  つ会社 メンツ・アジ          サービス  対価支払
    ア・リミテッド          契約  *2
            - あり
                  千円   千円
               委託調査  52,221 未払費用  18,188
               費の支払
               *4
            79/89


















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  (取引条件及び取引条件の決定方針等)
  *1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
   ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
  *2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
   の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
   た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
  *3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
   額であります。   尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
   な計算根拠に基づいて決定しております。
  *4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報
   パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
   パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりま
   せん)
   パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
   パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
  (2)重要な関連会社の要約財務諸表
   該当事項ありません。
            80/89













                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第35期(自2019年1月1日      至2019年12月31日)
  1.関連当事者との取引
  (1)親会社及び法人主要株主等
              関係内容
           議決権等の
          事業の      取引の
  属性 会社等の名称   住所  資本金   所有(被所      取引金額  科目 期末残高
             役員の 事業上
          内容      内容
            有)割合
             兼任等 の関係
        千ユーロ          千円   千円
  親会社 パインブリッ   オランダ、   18 持株 被所有直接       -   -
   ジ・インベスト   アムステル    会社  100%
              - - -   -
   メンツ・ホール   ダム
   ディングス
   B.V.
  (2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

             関係内容
           議決権等の
          事業の      取引の
  属性 会社等の名称   住所  資本金   所有(被所      取引金額  科目 期末残高
            役員の 事業上
          内容      内容
           有)割合
            兼任等 の関係
        千USドル         千円   千円
  同一の親 パインブリッ  アメリカ、  209,089 持株    経営管理 金銭の貸付  700,000 短期貸付金  700,000
  会社を持 ジ・インベスト  ニューヨ    会社     *5
  つ会社 メンツ・ホール  ーク州        サービス
                 千円   千円
    ディングス  US        契約
               受取利息  7,159 未収収益  1,348
    LLC
               *5
           - あり
                 千円   千円
               役務提供  361,022 未収入金  3,201
               に対する
               対価受取
               *3
        千USドル         千円   千円
  同一の親 パインブリッ  アメリカ、   2投資運    一任契約 役務提供  279,387 未収入金  52,779
  会社を持 ジ・インベスト  ニューヨ    用会社     に対する
  つ会社 メンツ LLC ーク州         対価受取
             サービス
               *3
             契約
           - あり
                 千円   千円
               委託調査  348,860 未払費用  62,038
               費の支払
               *4
        千スターリ
        ングポンド          千円   千円
  同一の親 パインブリッ  イギリス、   200 投資運    一任契約 委託調査  211,539 未払費用  43,784
           - -
  会社を持 ジ・インベスト  ロンドン    用会社     費の支払
  つ会社 メンツ・ヨーロ           *4
             サービス
    ッパ・リミテッ
             契約
    ド
        千USドル         千円   千円
  同一の親 パインブリッ  アイルラ   369 投資運    一任契約 役務提供  205,254 未収運用  28,970
  会社を持 ジ・インベスト  ンド、ダ    用会社     に対する   受託報酬
  つ会社 メンツ・アイル  ブリン     - あり  対価受取
             サービス
    ランド・リミテ           *3
             契約
    ッド
        千USドル         千円   千円
            81/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  同一の親 パインブリッ  ホンコン  28,651 投資運    経営管理 役務提供  70,969 その他  10,191
  会社を持 ジ・インベスト      用会社     に対する   未払金
  つ会社 メンツ・アジ          サービス 対価支払
    ア・リミテッド          契約 *2
           - あり
                 千円   千円
               委託調査  29,493 未払費用  5,742
               費の支払
               *4
  (取引条件及び取引条件の決定方針等)

  *1 上記の表における消費税の取り扱いについては、国内取引については損益計算書項目は税抜き、貸借対照表項目につい
   ては税込みで表示しております。尚、海外取引は全て免税取引となっております。
  *2 役務提供に対する対価支払は、サービス契約に基づくテクノロジーサービス費用、オペレーショナル・サポート費用等
   の当社負担額であります。尚、負担額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意し
   た合理的な計算根拠に基づいて決定しております。
  *3 役務提供に対する対価受取は、サービス契約に基づくオペレーショナル・サポート費用、法務費用等の相手先への配賦
   額であります。   尚、配賦額については、当社と当社の親会社及び兄弟会社等のグループ会社との間で合意した合理的
   な計算根拠に基づいて決定しております。
  *4 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
  *5 金銭の貸付に係る利息は、市場金利を参考に決定しております。
  2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報
   パインブリッジ・インベストメンツ・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりません)
   パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・(ホンコン)・リミテッド(金融商品取引所に上場しておりま
   せん)
   パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングス・リミテッドSarl(金融商品取引所に上場しておりません)
   パインブリッジ・インベストメンツ・ホールディングスB.V.(金融商品取引所に上場しておりません)
  (2)重要な関連会社の要約財務諸表

   該当事項ありません。
  (1株当たり情報)

      第34期          第35期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  1株当たり純資産額       38,253 円38銭 1株当たり純資産額       31,782 円74銭

  1株当たり当期純利益金額       2,849 円88銭 1株当たり当期純損失金額       6,477 円21銭
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額について         なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、

  は、新株予約権付社債の発行がないため記載しており         1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
  ません。         いため記載しておりません。
  (注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。
            82/89




                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
      第34期          第35期

     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
  当期純利益       119,202 千円 当期純損失       272,043 千円

  普通株主に帰属しない金額        -  普通株主に帰属しない金額        -
  普通株主に係る当期純利益       119,202 千円 普通株主に係る当期純損失       272,043 千円
  普通株式の期中平均株式数       41,827 株 普通株式の期中平均株式数       42,000 株
  (重要な後発事象)

      第34期          第35期
     自 2018年 1月 1日       自 2019年 1月 1日
     至 2018年12月31日         至 2019年12月31日
   該当事項はありません。          該当事項はありません。

            83/89















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  4【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
  為が禁止されています。
  (1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
   と。(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
   おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)
  (2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと。(投資者の保護に欠け、も
   しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
   府令で定めるものを除きます。)
  (3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
   法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
   と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
   (4)、(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
   ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定
   める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
   ティブ取引を行うこと。
  (4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行う
   こと。
  (5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
   あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
   せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
  5【その他】

  (1) 定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2) 訴訟事件その他の重要事項
   委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
            84/89









                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第2【その他の関係法人の概況】
  1【名称、資本金の額及び事業の内容】
  1)「受託会社」
  ①名称及び資本金の額(2020年3月末日現在)
   三菱UFJ信託銀行株式会社             324,279百万円
  ②事業の内容
   銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
   を営んでいます。
  2)「販売会社」
  ①名称及び資本金の額(2020年3月末日現在)
   株式会社足利銀行        135,000百万円
  ②事業の内容
   銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  3)「マザーファンドの投資顧問会社」
  ①名称及び資本の額(2020年3月末日現在)
   パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー(PineBridge             Investments   LLC)
   資本金  50,000千米国ドル
  ②事業の内容
   主として米国において、投資顧問業を営んでいます。
  2【関係業務の概要】

  1)「受託会社」
   当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
   行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の処理の一部について、後記の                日本マスタートラスト
   信託銀行株式会社    と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
  2)「販売会社」
   当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、販売、一部解約
   の実行請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
  3)「マザーファンドの投資顧問会社」
   マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社より外貨建資産の運用に関する権限の委託を受け、投
   資判断、発注等を行います。
  3【資本関係】

  1)「受託会社」
   該当事項はありません。
  2)「販売会社」
   該当事項はありません。
  3)「マザーファンドの投資顧問会社」
   該当事項はありません。
  ≪参考情報≫再信託受託会社の概要(2020年3月末日現在)

  名称   : 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
  資本金   : 10,000百万円
  資本構成   : 三菱UFJ信託銀行株式会社46.5%、日本生命保険相互会社33.5%、
      明治安田生命保険相互会社10.0%、農中信託銀行株式会社10.0%
  業務の内容   : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
      法律に基づき信託業務を営んでいます。
            85/89


                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  第3【参考情報】

  2019年12月27日  臨時報告書 提出
  2020年  3月19日  有価証券報告書 提出
  2020年  3月31日  臨時報告書 提出
            86/89



















                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
       独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

                 2020年3月23日
  パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
    取 締 役 会 御 中
         EY 新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

               公認会計士 伊藤志保
          業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられているパインブリッジ・インベストメンツ株式会社の2019年1月1日から2019年1
  2月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
  重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
  正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
  るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
  ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
  た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
  に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
  は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
  び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
  法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
  表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
  者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  パインブリッジ・インベストメンツ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
  る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以  上

  (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
    2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            87/89




                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
         独立監査人の監査報告書

                 2020年8月12日

  パインブリッジ・インベストメンツ株式会社

   取 締 役 会     御 中
       EY 新日本有限責任監査法人

       東 京 事 務 所
       指定有限責任社員

            公認会計士  伊藤 志保
       業 務 執 行 社 員
  監査意見

   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
  状況」に掲げられているパインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-08(為替ヘッジあり・
  早期償還条項付)の2019年12月21日から2020年6月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
  貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
  パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-08(為替ヘッジあり・早期償還条項付)の20
  20年6月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
  おいて適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
  における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
  国における職業倫理に関する規定に従って、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立
  しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
  十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
  正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
  るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
  うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
  開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

   監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
  表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
  表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
  表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
   監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
  門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
  査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
  分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
  理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
  基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
  どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
  の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
            88/89

                     EDINET提出書類
                パインブリッジ・インベストメンツ株式会社(E12437)
                  有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
  諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
  監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
  る。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
  るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
  取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
   監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
  な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係

   パインブリッジ・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
  計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以  上
  (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
    2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            89/89















PDFをダウンロード

関連コンテンツ

このエントリーをはてなブックマークに追加

書類提出日で検索

今日注目の企業・投資家

お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。