ＨＥＲＯＺ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 ＨＥＲＯＺ株式会社
【英訳名】 ＨＥＲＯＺ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 浅原 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 浅原 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年４月30日
（千円） 376,548 367,216 1,544,464
売上高
（千円） 109,325 67,939 404,571
経常利益
（千円） 75,284 46,264 255,382
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 297,083 2,269,514 2,269,373
資本金
（株） 6,987,314 14,919,428 14,917,428
発行済株式総数
（千円） 2,058,779 6,229,287 6,182,740
純資産額
（千円） 2,209,764 6,377,763 6,408,863
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.40 3.10 17.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 5.20 3.05 17.35
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 93.2 97.7 96.5
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり 四半期（当期） 純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり 四半期（当
期） 純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用し
たサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。
当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利
用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。AIソフトウエアビジネスの全世
界市場規模については、2018年は101億ドルとなっておりましたが、2025年には1,260億ドルに達するとの調査結果
もあります（出所：Tractica, Artificial Intelligence Market Forecasts, 4Q 2019）。また、我が国の経済環
境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化等に伴い、国内外において景気が失速する
など、先行きが不透明な状況が続いております。情報サービス業界においては、在宅勤務等による商談機会減少の
影響や、顧客によるIT投資予算の削減等のリスクが懸念される一方で、顧客企業のデジタルトランスフォーメー
ション推進による需要拡大等の可能性も見込まれると認識しております。
このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、全国的な外出自粛影響による巣ごもり需要の活
性化やメディア露出等の影響もあり、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」
が引き続き安定した収益を上げました。AI（BtoB）サービスにおいては、当社のディープラーニング等の機械学習
技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な
事業会社に「HEROZ Kishin」を拡販しておりますが、当第１四半期累計期間は、政府や東京都から発出された緊急
事態宣言中の商談機会減少等の影響を受け、初期設定フィーの獲得に遅延が生じております。また、高度な機械学
習アルゴリズム開発のための技術研究に加えて、2019年12月の公募増資に伴う外形標準課税の増加、2020年２月の
オフィス増床に伴う地代家賃等の増加及び中長期的な成長戦略を実現するための先行投資等によって、販売費及び
一般管理費が増加しております。
a．財政状態
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ31,099千円減少し、6,377,763千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加152,695千円、売掛金の減少159,282千円、有形固定資産の減少11,726千円が
あったこと等によります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ77,645千円減少し、148,476千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等の減少78,534千円があったこと等によります。
当第１四半期会計期間 末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46,546千円増加し、6,229,287千円となりまし
た。 これは主に、利益剰余金の増加46,264千円があったこと等によります。
b．経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は367,216千円（前年同期比2.5％減）となり、EBITDA（営業利益＋減価償却費
＋敷金償却）83,155千円（前年同期比34.4％減）、営業利益69,761千円（前年同期比37.3％減）、経常利益
67,939千円（前年同期比37.9％減）、四半期純利益46,264千円（前年同期比38.5％減）となりました。
また、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しており
ます。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5） 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、6,065千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,600,000
計 52,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,919,428 14,923,428
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
14,919,428 14,923,428 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年５月１日～
141 141
2020年７月31日 2,000 14,919,428 2,269,514 2,208,164
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ281千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 14,903,500 149,035
普通株式 標準となる株式であり
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
13,928 － －
単元未満株式 普通株式
14,917,428 － －
発行済株式総数
－ 149,035 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
5,562,719 5,715,414
現金及び預金
329,338 170,055
売掛金
8,506 2,386
仕掛品
34,962 34,279
その他
5,935,526 5,922,136
流動資産合計
固定資産
131,714 119,988
有形固定資産
6,710 6,576
無形固定資産
334,910 329,062
投資その他の資産
473,336 455,627
固定資産合計
6,408,863 6,377,763
資産合計
負債の部
流動負債
20,260 17,823
買掛金
101,765 23,231
未払法人税等
8,004 20,016
賞与引当金
96,091 87,405
その他
226,122 148,476
流動負債合計
226,122 148,476
負債合計
純資産の部
株主資本
2,269,373 2,269,514
資本金
3,036,644 3,036,785
資本剰余金
877,259 923,524
利益剰余金
6,183,276 6,229,823
株主資本合計
評価・換算差額等
△536 △536
その他有価証券評価差額金
△536 △536
評価・換算差額等合計
6,182,740 6,229,287
純資産合計
6,408,863 6,377,763
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
376,548 367,216
売上高
199,300 202,956
売上原価
177,248 164,260
売上総利益
66,052 94,498
販売費及び一般管理費
111,195 69,761
営業利益
営業外収益
13 8
出資分配金
0 6
その他
14 14
営業外収益合計
営業外費用
1,884 1,836
投資事業組合運用損
1,884 1,836
営業外費用合計
109,325 67,939
経常利益
109,325 67,939
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 35,412 15,764
△1,370 5,909
法人税等調整額
34,041 21,674
法人税等合計
75,284 46,264
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関
する仮定については、重要な変更は行っておりません。そのため、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上
の見積りについても、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び敷金償却は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 15,500千円 13,058千円
敷金償却 131 335
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 5.40円 3.10円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 75,284 46,264
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 75,284 46,264
普通株式の期中平均株式数（株） 13,953,432 14,918,363
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5.20円 3.05円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 527,574 233,631
（うち新株予約権（株）） (527,574) (233,631)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を
算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
Ｈ Ｅ Ｒ Ｏ Ｚ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 啓 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＲＯＺ株式
会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＲＯＺ株式会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
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ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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