トルク株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 トルク株式会社
（旧会社名 小林産業株式会社）
【英訳名】 TORQ Inc.
（旧英訳名 KOBAYASHI METALS LIMITED）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 治 田 久 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 治 田 久 志
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 16,650,640 14,301,550 22,050,805
経常利益 (千円) 486,854 144,147 662,019
親会社株主に帰属する
(千円) 330,887 63,194 469,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 363,964 △ 879,643 138,897
純資産額 (千円) 11,129,268 10,451,310 11,632,130
総資産額 (千円) 25,550,907 24,085,296 25,938,011
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.98 2.52 18.45
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.6 43.4 44.8
第79期 第80期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.25 0.02
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により国内外
の経済活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化しました。
当社グループが主に関連いたします業界におきましても、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は弱
含みとなりました。また、工事の一時中止や延期が生じるなど、厳しい状況で推移しました。
このような状況で、当社グループは、全国の物流拠点への自動倉庫導入や販売情報システムの改善などにより業
務の効率化を図るとともに、長期的視点に立ち販売アイテムの拡大に力を入れて参りました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、14,301百万円で、前年同四半期比
2,349百万円、14.1％の減少となりました。営業利益は、0百万円で、前年同四半期比355百万円、99.9％の減少とな
りました。経常利益は、144百万円で、前年同四半期比342百万円、70.4％の減少となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、63百万円で、前年同四半期比267百万円、80.9％の減少となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,406百万円（10.1％）減少し、12,561百万円となりました。これは、
受取手形及び売掛金が1,311百万円、現金及び預金が300百万円それぞれ減少し、商品が152百万円増加したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて446百万円（3.7％）減少し、11,523百万円となりました。これは、投
資有価証券が1,312百万円減少し、有形固定資産その他が785百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,852百万円（7.1％）減少し、24,085百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて93百万円（0.8％）減少し、11,333百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が670百万円、その他が221百万円それぞれ減少し、短期借入金が670百万円、１年内返済予定の長
期借入金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて578百万円（20.1％）減少し、2,300百万円となりました。これは、繰
延税金負債が380百万円、長期借入金が200百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて671百万円（4.7％）減少し、13,633百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,180百万円(10.2％）減少し、10,451百万円となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金が932百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少したことによるもの
であります。
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② 経営成績の分析
売上高は、14,301百万円（前期比14.1％の減少）となりました。売上総利益は、2,957百万円（前期比10.3％の
減少）となりました。販売費及び一般管理費は、2,957百万円（前期比0.5%の増加）となり、営業利益は0百万円
（前期比99.9%の減少）となりました。経常利益は144百万円（前期比70.4%の減少）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、63百万円（前期比80.9%の減少）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 )
(2020年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2020年５月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,855,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 251,406 ―
25,140,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,248
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 251,406 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
2,855,600 ― 2,855,600 10.2
トルク株式会社
二丁目７番４号
計 ― 2,855,600 ― 2,855,600 10.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,249,538 1,949,387
受取手形及び売掛金 7,622,272 6,310,652
商品 3,851,367 4,003,403
その他 253,141 306,451
△ 8,748 △ 8,595
貸倒引当金
流動資産合計 13,967,570 12,561,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 610,022 594,489
機械装置及び運搬具（純額） 102,065 206,250
土地 4,495,128 4,495,128
97,364 883,044
その他（純額）
有形固定資産合計 5,304,580 6,178,913
無形固定資産
105,082 112,385
投資その他の資産
投資有価証券 6,096,001 4,783,523
破産更生債権等 8,633 8,771
その他 464,776 449,173
△ 8,633 △ 8,771
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,560,777 5,232,697
固定資産合計 11,970,440 11,523,996
資産合計 25,938,011 24,085,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,418,036 3,747,313
短期借入金 6,260,000 6,930,000
１年内返済予定の長期借入金 ― 200,000
賞与引当金 129,307 58,287
619,270 397,401
その他
流動負債合計 11,426,614 11,333,003
固定負債
長期借入金 1,300,000 1,100,000
繰延税金負債 1,375,637 995,555
退職給付に係る負債 197,054 197,951
長期預り保証金 4,500 6,500
2,074 976
その他
固定負債合計 2,879,266 2,300,983
負債合計 14,305,880 13,633,986
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,784,392 4,696,387
△ 806,125 △ 956,101
自己株式
株主資本合計 8,418,749 8,180,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,157,872 2,225,055
55,507 45,486
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,213,380 2,270,542
純資産合計 11,632,130 10,451,310
負債純資産合計 25,938,011 24,085,296
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 16,650,640 14,301,550
13,353,812 11,343,932
売上原価
売上総利益 3,296,828 2,957,617
販売費及び一般管理費 2,941,094 2,957,135
営業利益 355,734 482
営業外収益
受取配当金 92,929 104,144
受取賃貸料 11,198 10,878
仕入割引 69,122 60,092
13,878 22,687
その他
営業外収益合計 187,128 197,802
営業外費用
支払利息 16,418 21,907
売上割引 24,753 26,478
有価証券評価損 10,922 437
3,913 5,314
その他
営業外費用合計 56,008 54,137
経常利益 486,854 144,147
特別利益
投資有価証券売却益 159 0
2,975 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,134 0
特別損失
― 28,014
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 28,014
税金等調整前四半期純利益 489,989 116,133
法人税、住民税及び事業税
105,102 49,458
53,999 3,480
法人税等調整額
法人税等合計 159,101 52,939
四半期純利益 330,887 63,194
親会社株主に帰属する四半期純利益 330,887 63,194
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 330,887 63,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 684,791 △ 932,816
△ 10,060 △ 10,020
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 694,851 △ 942,837
四半期包括利益 △ 363,964 △ 879,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 363,964 △ 879,643
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年10月31日 ） （ 2020年７月31日 ）
受取手形裏書譲渡高 3,804 千円 1,310 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 64,267千円 85,573千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 77,089 3.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月13日
普通株式 75,805 3.00 2019年４月30日 2019年７月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 75,743 3.00 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月11日
普通株式 75,455 3.00 2020年４月30日 2020年７月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき
事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき
事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 12円98銭 2円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 330,887 63,194
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
330,887 63,194
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,496 25,126
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）中間配当については、2020年６月11日開催の取締役会におい
て、2020年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 75,455千円
②１株当たりの金額 3円00銭
③支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年７月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年７月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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