株式会社アスカネット 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アスカネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社アスカネット
【英訳名】 Asukanet Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松尾 雄司
【本店の所在の場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
【電話番号】 082-850-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 功野 顕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
７月31日 ７月31日 ４月30日
売上高 (千円) 1,541,557 1,259,398 6,575,955
経常利益 (千円) 155,279 549 710,569
四半期(当期)純利益
(千円) 109,118 △1,376 501,638
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 490,300 490,300 490,300
発行済株式総数 (株) 17,464,000 17,464,000 17,464,000
純資産額 (千円) 5,352,103 5,583,062 5,750,385
総資産額 (千円) 6,211,510 6,341,897 6,607,688
１株当たり四半期
(円) 6.48 △0.08 29.79
(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 86.2 88.0 87.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 第25期第１四半期累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在していないため記載しておりません。第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が停滞し、
個人消費は大幅に落ち込みました。また、世界経済も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、米中貿
易摩擦問題も加わり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工
や通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真の
アウトプット手法を提案するパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技
術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる
三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおり
ます。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により葬儀の小型化が進み、主力である遺影写真加工や
動画等葬儀演出サービスが伸び悩み、それに連動して額やサプライ品売上も苦戦しました。その結果、売上は前
年同四半期実績を下回りました。取組みとしましては、葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」とし
てリリースしております「tsunagoo」にWebでの香典受付サービスの開発を行い、リリースの準備を進めてまいり
ました。
利益面につきましては、広告宣伝費や研究開発費などを抑制したものの、売上が減少したことに加え、画像処
理オペレーターの人件費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は547,693千円（前年同四半期比94.0％）、セグメント利益は102,446千円（前年同四半期
比76.0％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」
ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供
給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、フォトスタジオ向け製品は堅調に推移したものの、主力であるウェ
ディング向け写真集が、新型コロナウイルス感染拡大による結婚式延期の影響を強く受け、苦戦いたしました。
取組みとしましては、データ納品システム「グランピック」に写真データ販売機能を追加しました。
一般消費者向け市場でも、在宅時間を使っての写真整理・写真集発注の促進が一定の効果を得たものの、新型
コロナウイルス感染拡大による旅行やイベントの自粛などの影響を受け、また、OEM供給に関しましても、同様の
傾向が見られました。その結果、売上は前年同四半期実績を下回りました。
利益面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費などの費用を抑制し、また、生産現場の人員調整などを行い
ましたが、売上減に伴う生産稼働率低下の影響が大きく、セグメント利益は大幅に減少いたしました。
以上の結果、売上高は684,302千円（前年同四半期比73.1％）、セグメント利益は49,276千円（前年同四半期比
23.2％）となりました。
（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、2011年３月に開
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始した事業であり、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それ
ぞれを開発、製造、販売しております。
ガラス製ASKA3Dプレートにつきましては、現在の供給量は十分ではありませんが、サイネージ目的や開発目的
での販売を進めてまいりました。2020年６月にガラス製ASKA3Dプレートの量産技術の内製化を目的として、技術
開発センターを設立し、生産設備の据付、調整などを進め、試作を開始する準備を整えました。
樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、製品組込用途での活用を目的としており、新型コロナウイルス感染拡
大の環境のもと、空中結像による非接触操作が注目されており、多くの問い合わせを受け、サンプル販売を進め
てまいりました。具体的な用途での実証実験も進められており、引き続き、中ロット規模の量産案件の受注に努
めてまいります。
売上につきましては、ガラス製プレートの販売は減少したものの、樹脂製プレートの販売が増加したため、売
上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。
損益面につきましては、技術開発センターの設立に伴い、研究開発費が増加したため、セグメント損失は前年
同四半期実績に比べ拡大いたしました。
以上の結果、売上高は28,032千円（前年同四半期比113.9％）、セグメント損失は52,602千円（前年同四半期は
48,262千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,259,398千円（前年同四半期比81.7％）となり、利益面につきましては、パーソナルパブ
リッシングサービス事業のセグメント利益が大幅に減少したこと、エアリアルイメージング事業において技術開発
センターを設立したことを主要因として、経常利益は549千円（前年同四半期比0.4％）、四半期純損失は1,376千円
（前年同四半期は109,118千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ265,791千円減少し、6,341,897千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が207,614千円、受取手形及び売掛金が148,625千円減少したことによるものであり
ます。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ98,468千円減少し、758,834千円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が78,200千円、賞与引当金が67,400千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ167,322千円減少し、5,583,062千円となりまし
た。これは主に、剰余金の配当による減少168,409千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は46,615千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,464,000 17,464,000
す。
マザーズ
計 17,464,000 17,464,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 17,464,000 ― 490,300 ― 606,585
2020年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
623,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,361 ―
16,836,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 17,464,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,361 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 広島県広島市安佐南区祇
623,000 ― 623,000 3.57
株式会社アスカネット 園３丁目28番14号
計 ― 623,000 ― 623,000 3.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,960,817 1,753,202
受取手形及び売掛金 798,034 649,408
商品及び製品 190,796 165,389
仕掛品 49,083 90,308
原材料及び貯蔵品 98,238 97,306
その他 29,155 143,279
△4,351 △4,764
貸倒引当金
流動資産合計 3,121,774 2,894,132
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 905,868 934,540
機械及び装置（純額） 448,625 493,393
土地 844,060 844,060
236,969 185,438
その他（純額）
有形固定資産合計 2,435,524 2,457,432
無形固定資産
221,573 231,615
投資その他の資産
投資有価証券 523,634 527,177
305,182 231,539
その他
投資その他の資産合計 828,816 758,716
固定資産合計 3,485,914 3,447,764
資産合計 6,607,688 6,341,897
負債の部
流動負債
買掛金 167,630 117,256
未払金 162,859 323,795
未払法人税等 87,100 8,900
賞与引当金 150,900 83,500
役員退職慰労引当金 100,000 ―
181,380 218,423
その他
流動負債合計 849,870 751,875
固定負債
退職給付引当金 6,009 6,009
1,423 948
その他
固定負債合計 7,432 6,958
負債合計 857,303 758,834
純資産の部
株主資本
資本金 490,300 490,300
資本剰余金 606,585 606,585
利益剰余金 4,924,463 4,754,676
△269,031 △269,031
自己株式
株主資本合計 5,752,316 5,582,529
評価・換算差額等
△1,930 532
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,930 532
純資産合計 5,750,385 5,583,062
負債純資産合計 6,607,688 6,341,897
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,541,557 1,259,398
751,892 708,912
売上原価
売上総利益 789,664 550,486
販売費及び一般管理費 633,825 590,489
営業利益又は営業損失（△） 155,839 △40,003
営業外収益
受取利息 229 309
受取配当金 500 675
受取手数料 88 69
保険解約返戻金 ― 32,600
102 7,635
その他
営業外収益合計 919 41,289
営業外費用
為替差損 1,406 736
73 ―
その他
営業外費用合計 1,480 736
経常利益 155,279 549
特別利益
― 329
固定資産売却益
特別利益合計 ― 329
税引前四半期純利益 155,279 879
法人税等 46,160 2,256
四半期純利益又は四半期純損失（△） 109,118 △1,376
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日 )
（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期累計期間
(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、葬儀の小型化やウエディング用写真集の受注減少など、当社の業績に影
響を及ぼしております。なお、当社では、主力のメモリアルデザインサービス事業及びパーソナルパブリッシン
グサービス事業において、当下期から通常の状態に戻り始めると仮定しております。当該仮定を会計上の見積り
に反映しておりますが、前事業年度末から見積りの判断に変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 77,041千円 86,637千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 185,251 11.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 168,409 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
メモリアル パーソナル
エアリアル
（注）１ 計上額
デザイン パブリッシ
イメージン 計
（注）２
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 582,379 935,833 23,345 1,541,557 ― 1,541,557
セグメント間の内部
― ― 1,260 1,260 △1,260 ―
売上高又は振替高
計 582,379 935,833 24,605 1,542,817 △1,260 1,541,557
セグメント利益
134,837 212,278 △48,262 298,854 △143,014 155,839
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△143,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
メモリアル パーソナル
エアリアル
（注）１ 計上額
デザイン パブリッシ
イメージン 計
（注）２
サービス ングサービ
グ事業
事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高 547,693 684,302 27,402 1,259,398 ― 1,259,398
セグメント間の内部
― ― 630 630 △630 ―
売上高又は振替高
計 547,693 684,302 28,032 1,260,028 △630 1,259,398
セグメント利益
102,446 49,276 △52,602 99,120 △139,124 △40,003
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額△139,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益又
6.48 △0.08
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 109,118 △1,376
普通株式に係る四半期純利益又は
109,118 △1,376
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,841,018 16,840,943
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社アスカネット
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
広島事務所
指定有限責任社員
家 元 清 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの2020年５月１日から2021年４月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準
に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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