株式会社システム ディ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 雅己
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
７月31日 ７月31日 10月31日
（千円） 2,373,177 2,832,658 3,566,642
売上高
（千円） 268,401 522,371 538,214
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 178,447 360,065 382,994
期)純利益
（千円） 177,317 358,231 383,019
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,333,709 2,832,683 2,539,411
純資産額
（千円） 3,681,888 4,176,125 4,124,573
総資産額
（円） 27.48 55.46 58.99
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.38 67.83 61.57
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019 年 自 2020 年
５月１日 ５月１日
会計期間
至 2019 年 至 2020 年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 9.51 △ 5.24
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、現在状況を注視しておりますが、今後の経過次第では当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージで提供して参りましたが、この数年来
利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と高機能化を図って参り
ました。このパッケージソフトを核として、ニーズの高度化に対応した大規模カスタマイズ製品の提供と、リー
ズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力して参りました。また、近年は公共
２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のIT化と住民サービスの高度化と共
に、教職員の業務負荷の軽減を進め好評を得ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、パッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、機能的
な事業活動によるコスト削減を進めることができた結果、当初計画及び前期実績を大きく上回る売上、営業利益
を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、『キャンパスプラン.NET Framework』および『キャンパスプラン
for Azure』が引き続きユーザの高い支持を得て、売上、営業利益を伸ばしました。新規ユーザへのシステム導入
が増加した事に加えて、ここ数年来増加傾向にあるクラウド売上が大きく伸長し、イニシャル売上、ストック売
上ともに好業績をおさめる事ができました。また、機能性・利便性・操作性を大きく向上させた新製品『学園総
合情報システム CampusPlan Smart』につきましては、リリース済みの総務・人事給与システムの営業活動を積極
的に行うとともに、ラインナップ拡充にリソースを注力しています。なお、毎春出展している大規模展示会につ
きましては、新型コロナウィルス感染症の影響で秋に延期されましたが、環境の変化に負けない当社ソリュー
ションを市場及び来場者にアピールして、今年も新規案件開拓に繋げてまいります。
スポーツ・健康関連施設の会員・会費管理システム『Hello EX』を展開しているウェルネスソリューション事
業におきましては、引き続きクラウド売上を中心としたストック収入を増加させる事ができました。また、心と
精神を豊かにする文化・観光施設／テーマパーク向けのシステム『Hello Fun』の受注・納品も進める事ができ、
もう一つの柱とすべく積極的な営業活動を進めております。さらに、従来の『Hello』シリーズをベースにクラウ
ドサービスにリニューアルした、会員管理・会費回収システム『Smart Hello』も販促活動を開始しております。
なお、新型コロナウィルス感染症につきましては、今後の経過次第では業績に大きな影響を与える恐れがあるた
め、引き続き状況を注視し必要な対策を迅速に講じてまいります。
民間企業や学校法人を始め幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理
システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高
機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期着実に業績を伸ばしてお
ります。また、当四半期累計期間におきましては、業務マニュアルや手順書の作成に最適な機能を多数搭載した
『規程・マニュアル管理システム』を複数ユーザへ納入するとともに、企業グループ向けに『規程管理システ
ム』を納入する事ができ、売上、営業利益を伸ばす事ができました。他にも、金融機関向けに特化した『規程管
理システム金融機関版』や『総合文書管理システム (仮称)』の営業活動を積極的に進め、多様な市場に対しソ
リューションを提供しております。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校に加えて、複数の大規模自治体を含
んだ多くの公立小・中学校にもサービス提供を行っております。さらに、都道府県単位での全小中高校を一貫す
る統合型校務支援システムに対するニーズが年々高まっており、小中高校に一貫したシステムをクラウドサービ
スで唯一提供し得る当社ソフトは自治体から高い評価を受け、利用学校数を順調に拡大しております。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった
パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模
自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入頂き、圧倒的なシェアを占めてお
ります。加えて、サービス停止、撤退を発表した国策の競合製品を使う自治体からの新規需要があり、当社シス
テムの提供を順次進めております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保し
ました。
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当社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道
株式会社におきましては、既存大規模ユーザへの対応を行い、システムの安定稼働に寄与するとともに、並行し
て道内での積極的な営業活動を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,832,658千円（前年同期比19.4％増)、営業
利益519,823千円(前年同期比93.7％増）、経常利益522,371千円（前年同期比94.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益360,065千円（前年同期比101.8％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて51,552千円増加して4,176,125千円と
なりました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が317,191千円増加、納品前作業の積み上げにより
たな卸資産が17,543千円増加、新しいプラットフォームで稼働するパッケージソフトウエアのリリースによりソ
フトウエアが364,184千円増加したことに対して、代金回収による受取手形及び売掛金が430,439千円減少、上記
ソフトウエアのリリースによりソフトウエア仮勘定が144,769千円減少、償却によりのれんが20,397千円減少、繰
延税金資産が26,828千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて241,720千円減少して1,343,441千円となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が67,837千円減少、１年内返済予定の長期借入金が21,618千円減少、前受収益が18,492千円減少、未
払法人税等が54,327千円減少、長期借入金が83,340千円減少したことに対して、賞与引当金が46,528千円増加、
退職給付に係る負債が11,699千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて293,272千円増加して2,832,683千円となりました 。
(２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は
行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進め
ており、次の開発活動に活かしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月14日）
（2020年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
ＪＡＳＤＡＱ
6,498,000 6,498,000
普通株式
100株であります。
（スタンダード）
6,498,000 6,498,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 6,498,000 － 484,260 － 619,313
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,491,300 64,913 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
6,498,000 － －
発行済株式総数
－ 64,913 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。な
お、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
京都市中京区烏丸
株式会社
5,100 － 5,100 0.1
通三条上る場之町
システム ディ
603番地
－ 5,100 － 5,100 0.1
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
社長
専務取締役
藤田 雅己 2020年７月１日
（代表取締役）
管理本部長
専務取締役
取締役
管理本部長
経営企画室長
経営企画室長 堂山 遼 2020年７月１日
公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業
部営業企画部長
部営業企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
712,982 1,030,174
現金及び預金
897,871 467,432
受取手形及び売掛金
43,414 60,958
たな卸資産
30,448 29,773
その他
△ 1,851 △ 979
貸倒引当金
1,682,866 1,587,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146,064 142,928
595,965 595,965
土地
12,025 12,195
その他（純額）
754,054 751,089
有形固定資産合計
無形固定資産
138,480 118,083
のれん
354,415 718,600
ソフトウエア
656,654 511,885
ソフトウエア仮勘定
2,080 2,080
その他
1,151,631 1,350,649
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,847 18,106
投資有価証券
112,550 85,722
繰延税金資産
361,778 349,269
保険積立金
51,119 34,776
その他
△ 9,277 △ 848
貸倒引当金
536,020 487,026
投資その他の資産合計
2,441,706 2,588,765
固定資産合計
4,124,573 4,176,125
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
210,003 142,166
支払手形及び買掛金
133,320 111,702
1年内返済予定の長期借入金
119,337 65,009
未払法人税等
327,226 308,733
前受収益
－ 46,528
賞与引当金
127 167
サポート費用引当金
342,116 287,096
その他
1,132,130 961,403
流動負債合計
固定負債
148,634 65,294
長期借入金
99,145 98,681
役員退職慰労引当金
183,474 195,174
退職給付に係る負債
21,776 22,888
その他
453,031 382,037
固定負債合計
1,585,161 1,343,441
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
1,437,348 1,732,485
利益剰余金
△ 555 △ 585
自己株式
2,540,366 2,835,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 955 △ 2,789
その他有価証券評価差額金
△ 955 △ 2,789
その他の包括利益累計額合計
2,539,411 2,832,683
純資産合計
4,124,573 4,176,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
※ 2,373,177 ※ 2,832,658
売上高
1,313,002 1,546,439
売上原価
売上総利益 1,060,174 1,286,219
791,819 766,396
販売費及び一般管理費
268,355 519,823
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
304 305
受取配当金
116 103
未払配当金除斥益
999 871
受取手数料
653 3,090
その他
2,076 4,372
営業外収益合計
営業外費用
1,972 1,292
支払利息
56 531
その他
2,029 1,824
営業外費用合計
268,401 522,371
経常利益
特別利益
345 －
固定資産売却益
345 －
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産除却損
1,387 －
訴訟関連損失
－ 2,500
役員退職慰労金
1,396 2,500
特別損失合計
267,351 519,871
税金等調整前四半期純利益
63,866 132,170
法人税、住民税及び事業税
25,037 27,634
法人税等調整額
88,903 159,805
法人税等合計
178,447 360,065
四半期純利益
178,447 360,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
178,447 360,065
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,130 △ 1,834
その他有価証券評価差額金
△ 1,130 △ 1,834
その他の包括利益合計
177,317 358,231
四半期包括利益
（内訳）
177,317 358,231
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年
11月１日 至2020年７月31日）
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼動させる必要があることから、売上が毎年第２四
半期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４
四半期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウェア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 14,634千円 15,048千円
ソフトウェア償却費 194,693 237,382
のれんの償却額 14,249 20,397
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年１月30日
普通株式 45,450 7 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年１月30日
普通株式 64,928 10 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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EDINET提出書類
株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
2,356,565 16,611 2,373,177 － 2,373,177
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,820 1,820 △ 1,820 －
又は振替高
2,356,565 18,431 2,374,997 △ 1,820 2,373,177
計
465,151 10,505 475,656 △ 207,301 268,355
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸、コンサルティング等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△207,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ソフトウェア事業」セグメントにおいて、株式会社アプシスコーポレイションの株式を取得し、同社
を当社の連結子会社としたことにより、のれんが105,380千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
2,814,830 17,827 2,832,658 － 2,832,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 2,520 2,520 △ 2,520 －
又は振替高
2,814,830 20,347 2,835,178 △ 2,520 2,832,658
計
セグメント利益 714,498 12,018 726,516 △ 206,693 519,823
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△206,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益 27円48銭 55円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 178,447 360,065
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
178,447 360,065
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,492 6,492
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社システムディ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士
和田 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムディの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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