株式会社Ｍマート 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社Ｍマート
【英訳名】 Ｍ - mart Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 村橋 純雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03-6811-0124(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河合 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
営業収益 (千円) 338,212 368,075 684,841
経常利益 (千円) 69,774 78,397 147,415
四半期(当期)純利益 (千円) 48,409 51,742 98,346
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 318,619 318,619 318,619
発行済株式総数 (株) 2,445,400 2,445,400 2,445,400
純資産額 (千円) 830,382 907,538 880,320
総資産額 (千円) 1,145,782 1,303,612 1,216,685
１株当たり四半期
(円) 9.90 10.58 20.11
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (％) 72.5 69.6 72.4
営業活動による
(千円) 57,710 77,121 139,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,927 △ 21,050 △ 32,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 30,042 △ 24,523 △ 30,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 814,114 913,225 881,677
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.33 6.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないために記載して
おりません。
５．当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております
「１株当たり四半期（当期）純利益」「１株当たり四半期純利益」については、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。なお、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前
の配当金を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウィルスの感染が世界的に拡大し、国内においても非常事態宣言が
発令される事態となりました。感染症の拡大については、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」中の
「（13）自然災害等等に関するリスク」において、「各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります」と記載しており、従来より「事業等のリスク」として認識しておりました。
こうした中、今回の新型コロナウィルス感染拡大に対しては、毎月開催していた顧客向けのセミナーを５月末まで
中止するとともに、役社員全員のオフィス内の常時マスク着用・体温チェック・アルコール消毒の徹底等に加えて、
出勤前の体温チェック、通勤時の会社支給のマスクと手袋着用を義務付けるなど、従業員の安全・健康と社内外の感
染拡大防止を優先にした施策を行っています。
また、当社のビジネスモデルは、基本的に対面営業ではなく電話営業であることから、大きな支障なく事業運営を
続けています。しかしながら、引き続き状況の変化を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)における世界経済は、新型コロナウィルスの
世界的な感染拡大で、1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しました。ＩＭＦ（国際通貨基金）は６月
24日発表の経済見通しで、2020年の世界経済の成長率見通しをマイナス4.9％と下方修正し、経済損失は2年間で
12.5兆ドル（約1300兆円）と試算しました。
国内においても、日銀が７月１日に発表した６月短観で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数はマイナス
34となり、リーマン危機後の2009年６月以来11年ぶりの低水準でした。また、内閣府が８月17日に発表した2020年
４～６月期の実質ＧＤＰ速報値は、前期比年率換算でマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなりました。
経済の先行きについては、世界的な財政出動や金融緩和策を受け、回復が見込まれているものの、新型コロナ
ウィルスの感染再拡大への警戒感は強く、不透明感の高い状況が続いています。
このような事業環境のもと、正常な流通促進を使命とするＭマートは、コロナ禍による飲食店の休業等により、
高品質にもかかわらず予想外の在庫に悩む卸売業者からの出品を実現させるための「緊急流通促進フェア」の開催
に続き、余剰在庫商品を短期間で代金決済し、事業存続のための「手元流動性」を確保することが出来る「即金・
即売市場」を緊急開設いたしました。また、感染拡大防止に必要不可欠な環境・衛生用品を適正価格で流通させ、
医療機関・高齢者施設などに供給が行き届くよう支援するための「環境・衛生フェア」、外食産業の「非接触型」
サービスを応援する「テイクアウト・弁当食材・容器フェア」、コロナ・水害時代の複合災害に備えるための「防
災フェア」等も、順次開催いたしました。
こうした中、当第２四半期末における出店数は、新人営業員の戦力化が順調に進んだことに加えて、新型コロナ
ウィルス感染拡大防止で緊急事態宣言が発令され、リアルの取引が困難となる中、インターネット取引へのニーズ
が高まったこともあり、出店型のマーケットプレイス市場であります「Ｍマート（食材を取扱う市場）」は984店
（対前年同月比77店増）、「Ｂnet（食材以外を取扱う市場）」は357店（同138店増）と順調に増加しました。
なお、当第２四半期末における買い手会員数も、165千社（対前年同月比14千社増）と増加しました。新規の買い
手会員数は、コロナ禍の中、インターネット取引へのニーズの高まりを主因として、従来の毎月1,000社程度増から
４月以降は毎月1,300社を超える増加を続けています。
一方、総流通高はコロナ禍の影響で、2,457百万円（対前年同期比430百万円減）となりました。食材関連では、
コロナ禍の影響で飲食店やホテル・旅館向け流通高が大きく減少する一方で、スーパー・コンビニ・弁当宅配業者
向けの流通高は増加しています。食材以外でも、環境衛生用品（マスク・手袋・消毒液等）やデリバリー容器等の
流通高が増加しています。
全体としては、流通高の減少面の方が大きいものの、当社の収益の柱は毎月固定の出店料であることから、当社
の業績に大きな影響を与えるまでには至っておりません。
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以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は368,075千円(前年同期比8.8％増）となりました。利益面では営
業利益は78,329千円（前年同期比12.7％増） 経常利益78,397千円（前年同期比12.4％増）、四半期純利益は
51,742千円（前年同期比6.9％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部）
当第２四半期会計期間末の総資産は1,303,612千円となり、前事業年度末に比べて86,926千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が46,547千円、営業未収入金が31,221千円増加したことによるものです。
（負債の部）
負債につきましては396,074千円となり、前事業年度末に比べ59,708千円増加しました。これは主に、営業未払金
が30,871千円、その他（預り金)が13,576千円、その他（前受金）が16,772千円増加したものの、未払法人税等が
2,314千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
純資産につきましては907,538千円となり、前事業年度末に比べ27,218千円増加しました。これは主に、利益剰余
金が27,288千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ
31,547千円増加し、913,225千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は77,121千円となりました。(前年同期は57,710千円の獲得）これは主に、税引前
四半期純利益78,397千円と法人税等の支払額28,798千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21,050千円となりました。(前年同期は17,927千円の使用）これは主に、定期預
金の預入れによる支出15,000千円があったこと及び有形固定資産の取得による支出6,800千円があったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は24,523千円となりました。（前年同期は30,042千円の使用）これは主に、配当
金の支払額24,453千円があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
（注）2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い
発行可能株式総数は7,000,000株増加し、14,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
あります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所
普通株式 2,445,400 4,890,800
り、権利内容に何ら限
(マザーズ)
定のない、当社の標準
となる株式でありま
す。
計 2,445,400 4,890,800 ― ―
（注）2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
―
2020年７月31日 2,445,400 ― 318,619 ― 260,782
（注）2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
村橋 純雄 東京都新宿区 745 30.50
合同会社エムホールディングス 東京都新宿区西新宿７丁目７番19-1805号 380 15.54
宇井 裕希乃 東京都新宿区 190 7.77
九谷田 登志恵 東京都新宿区 190 7.77
村橋 勝子 東京都新宿区 120 4.90
村橋 伸繁 東京都新宿区 119 4.86
佐藤 寿春 埼玉県上尾市 55 2.27
五味 大輔 長野県松本市 25 1.02
相地 朱美 東京都北区 24 0.98
松井証券株式会社 東京都千代田区麴町１丁目４番地 16 0.65
計 ― 1,865 76.29
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てして
おります。
２．2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数に
ついては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 24,441
ら限定のない、当社の標準となる株式
2,444,100
であります。
―
単元未満株式 1,200 ―
発行済株式総数 2,445,400 ― ―
総株主の議決権 ― 24,441 ―
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株が含まれております。
２．2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております。
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿六丁目
100 ― 100 0.00
５番１号
株式会社Ｍマート
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
小野寺 泰
取締役 2020年５月19日
副社長
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,014,199 1,060,746
売掛金 19,801 24,462
営業未収入金 103,961 135,182
その他 11,367 11,400
△ 3,299 △ 3,888
貸倒引当金
流動資産合計 1,146,029 1,227,904
固定資産
有形固定資産 4,220 10,309
投資その他の資産
敷金及び保証金 58,691 58,154
その他 7,744 7,244
投資その他の資産合計 66,435 65,399
70,656 75,708
固定資産合計
資産合計 1,216,685 1,303,612
負債の部
流動負債
営業未払金 103,961 134,832
ポイント引当金 4,944 5,656
未払法人税等 33,519 31,204
193,940 224,380
その他
流動負債合計 336,365 396,074
負債合計 336,365 396,074
純資産の部
株主資本
資本金 318,619 318,619
資本剰余金 260,782 260,782
利益剰余金 301,116 328,405
△ 197 △ 268
自己株式
株主資本合計 880,320 907,538
純資産合計 880,320 907,538
負債純資産合計 1,216,685 1,303,612
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
338,212 368,075
営業収益
※ 268,698 ※ 289,746
営業費用
営業利益 69,514 78,329
営業外収益
受取利息 ▶ ▶
432 72
その他
営業外収益合計 436 76
営業外費用
支払利息 105 －
71 8
その他
営業外費用合計 176 8
経常利益 69,774 78,397
税引前四半期純利益 69,774 78,397
法人税、住民税及び事業税 21,364 26,655
法人税等合計 21,364 26,655
四半期純利益 48,409 51,742
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 69,774 78,397
減価償却費 580 712
貸倒引当金の増減額（△は減少） 354 588
受取利息 △ ▶ △ ▶
支払利息 105 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,695 △ 4,661
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 19,428 △ 31,221
ポイント引当金の増減額（△は減少） 770 712
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,618 253
前受金の増減額（△は減少） 3,027 16,772
預り金の増減額（△は減少） 12,888 13,576
営業未払金の増減額（△は減少） 19,078 30,871
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 323 △ 1,213
2,376 1,132
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 83,886 105,916
利息の受取額
▶ ▶
利息の支払額 △ 93 －
△ 26,085 △ 28,798
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,710 77,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,000 △ 15,000
有形固定資産の取得による支出 △ 177 △ 6,800
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 3,000 －
250 750
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,927 △ 21,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 30,000 －
自己株式の取得による支出 △ 42 △ 70
－ △ 24,453
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,042 △ 24,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,740 31,547
現金及び現金同等物の期首残高 804,373 881,677
※ 814,114 ※ 913,225
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
給料及び手当 109,818千円 124,616千円
貸倒引当金繰入額
354千円 588千円
ポイント引当金繰入額 1,906千円 2,307千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金勘定
931,626千円 1,060,746千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △117,512千円 △147,521千円
現金及び現金同等物 814,114千円 913,225千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 24,453 10.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は eマーケットプレイス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円90銭 10円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 48,409 51,742
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 48,409 51,742
普通株式の期中平均株式数(株) 4,890,689 4,890,621
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行い、発行済株式総数は2,445,400株増加し、4,890,800株となっております
「１株当たり四半期純利益」「普通株式の期中平均株式数（株）」については、前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、株式分割の実施および株式分割に伴う定款の一部変更を
行うことを決議し、８月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しました。
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様に
より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
2020年７月31日（金）を基準日にし、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式を１株につき
２株の割合をもって分割いたしました。
＜分割により増加する株式数＞
①株式分割前の発行済株式総数 2,445,400株
②今回の分割により増加する株式数 2,445,400株
③株式分割後の発行済株式総数 4,890,800株
④株式分割後の発行可能株式総数
14,000,000株
(注)今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年８月１日をもって当社定款第６条を
変更し、発行可能株式総数を現行の7,000,000株から14,000,000株に変更いたしました。
＜分割の日程＞
①基準日公告日 2020年７月15日（水）
②基準日 2020年７月31日（金）
③効力発生日 2020年８月１日（土）
＜１株当たり情報に及ぼす影響＞
（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社Ｍマート(E33784)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社Ｍマート
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍマー
トの2020年２月１日から2021年１月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍマートの2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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