太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第53期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 5,480,578 6,795,349 11,853,390
経常利益 (千円) 293,123 257,488 634,082
四半期(当期)純利益 (千円) 231,839 166,532 479,989
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 6,823,054 7,060,946 7,033,059
総資産額 (千円) 9,659,960 10,622,550 10,251,062
１株当たり四半期
(円) 340.03 250.25 708.73
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.00
自己資本比率 (％) 70.6 66.5 68.6
営業活動による
(千円) 836,801 △ 828,556 1,066,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 197,638 △ 325,193 △ 494,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 253,249 △ 118,918 △ 95,746
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,276,546 2,093,780 3,366,449
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.89 108.55
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消
費が急速に減少し、先行き不透明な状況となりました。依然として厳しい状況が継続しておりますが、政府の感染
症拡大防止と経済活動の段階的引き上げの両立により持ち直しの期待がなされ、新たな生活様式への対応に、社会
も、家庭も、個人も模索しながらの日々が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響
により、企業収益が減少し国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち
込みがみられました。
このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のあ
る職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、当会計年度は中期経営計画最
終事業年度にあたり目標の売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。
具体的には、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用によ
る都市再開発関連工種となる障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を
目指してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、67億95百万円（前年同期比24.0％増）となりまし
た。損益につきましては、営業利益は２億20百万円（前年同期比18.5％減）、経常利益は２億57百万円（前年同期
比12.2％減）、四半期純利益は１億66百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は29億90百万円（前年同期比25.3％増）とな
り、セグメント利益は２億53百万円（前年同期比87.3％増）となりました。この主な要因は、建設業における仕事
環境は他の産業に比べて比較的３密が回避されており、新型コロナウイルスの影響が受けにくかったことにより、
受注した工事の施工が順調に推移したことによります。
住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は37億76百万円（前年同期比23.2％増）となり、
セグメント損失は47百万円（前年同期はセグメント利益12億９百万円）となりました。受注及び売上の増加の要因
としましては、 戸建住宅等地盤改良工事の施工件数は減少したものの、 メガソーラー設備建設工事の新規受注が
あったことと、マンション等の建築工事が順調に推移したことによります。損失の理由としましては、戸建住宅等
地盤改良工事の減少と、前期施工した地盤改良工事の沈下補修工事により追加原価が発生したことによります。
機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は２百万円（前年同期比153.4％増）となり、セグメ
ント利益は０百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比2.1％減）となり、セ
グメント利益は14百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は106億22百万円となり、前事業年度末に比べ３億71百万円増加い
たしました。 その主な要因は、現金及び預金が12億72百万円減少したものの、有形固定資産が６億81百万円、完
成工事未収入金が10億54百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は35億61百万円となり、前事業年度末に比べ３億43百万円増加いた
しました。その主な要因は、その他に含まれている設備支払手形が３億57百万円、工事未払金が１億80百万円そ
れぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は70億60百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたし
ました。その主な要因は、利益剰余金が１億９百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ12億72百万円減少し、20億
93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、８億28百万円(前年同四半期は８億36百万円の収入)となりました。この主な
要因は、 売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億25百万円(前年同四半期は１億97百万円の支出)となりました。この主な
要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億18百万円(前年同四半期は２億53百万円の支出)となりました。この主な
要因は、配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月11日)
( 2020年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
JASDAQ(スタンダード)
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 819,600 ― 456,300 ― 340,700
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
豊 住 満 愛知県名古屋市守山区 256 38.52
太洋基礎工業取引先持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 37 5.59
㈱愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 30 4.51
太洋基礎工業従業員持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 23 3.52
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 21 3.28
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 3.01
山 田 知 史 愛知県名古屋市熱田区 13 2.04
豊 住 伸 一 静岡県浜松市西区 12 1.80
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目8-12 10 1.50
託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 10 1.50
計 － 434 65.26
(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株(18.81％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 154,100
普通株式 664,900
完全議決権株式(その他) 6,649 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,649 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中川区柳
154,100 - 154,100 18.80
太洋基礎工業株式会社 森町107番地
計 ― 154,100 - 154,100 18.80
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,778,449 2,505,780
受取手形 211,251 190,264
電子記録債権 233,541 228,613
完成工事未収入金 2,097,729 3,152,685
未成工事支出金 450,072 382,715
関係会社短期貸付金 12,000 12,926
その他 90,113 157,982
△ 720 △ 1,170
貸倒引当金
流動資産合計 6,872,438 6,629,799
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 114,715 112,514
機械及び装置（純額） 753,081 1,290,435
土地 824,080 932,109
リース資産（純額） 8,744 53,030
建設仮勘定 6,630 3,100
13,829 11,630
その他（純額）
有形固定資産合計 1,721,082 2,402,820
無形固定資産
17,256 18,249
投資その他の資産
投資有価証券 1,181,366 1,080,861
関係会社株式 49,439 49,439
関係会社長期貸付金 53,000 57,775
破産更生債権等 14,725 14,725
繰延税金資産 - 23,384
その他 393,644 398,785
△ 51,890 △ 53,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,640,285 1,571,682
固定資産合計 3,378,623 3,992,751
資産合計 10,251,062 10,622,550
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,015,070 867,230
工事未払金 898,090 1,078,794
1年内返済予定の長期借入金 89,988 89,988
リース債務 10,395 17,731
未払法人税等 207,811 76,429
未成工事受入金 294,064 172,920
工事損失引当金 1,395 8,472
賞与引当金 39,174 42,127
165,430 686,560
その他
流動負債合計 2,721,421 3,040,254
固定負債
長期借入金 145,850 100,856
リース債務 7,297 51,926
繰延税金負債 189 -
退職給付引当金 235,814 255,332
役員退職慰労引当金 102,910 108,710
4,520 4,524
資産除去債務
固定負債合計 496,581 521,349
負債合計 3,218,002 3,561,604
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 377,686 377,686
利益剰余金 6,543,593 6,643,578
△ 587,286 △ 587,286
自己株式
株主資本合計 6,790,293 6,890,278
評価・換算差額等
242,766 170,668
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 242,766 170,668
純資産合計 7,033,059 7,060,946
負債純資産合計 10,251,062 10,622,550
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高
完成工事高 5,453,831 6,767,699
26,747 27,650
兼業事業売上高
売上高合計 5,480,578 6,795,349
売上原価
完成工事原価 4,767,059 6,124,105
12,923 13,129
兼業事業売上原価
売上原価合計 4,779,983 6,137,234
売上総利益
完成工事総利益 686,771 643,593
13,823 14,521
兼業事業総利益
売上総利益合計 700,595 658,115
※１ 430,506 ※１ 438,108
販売費及び一般管理費
営業利益 270,089 220,006
営業外収益
受取利息 1,757 1,675
受取配当金 12,987 14,142
受取賃貸料 6,960 8,213
受取保険金 - 246
生命保険配当金 6,370 6,710
物品売却益 888 783
特許関連収入 169 8,480
2,019 4,382
その他
営業外収益合計 31,153 44,636
営業外費用
支払利息 579 1,806
賃貸費用 4,355 4,910
和解金 2,900 -
283 437
その他
営業外費用合計 8,119 7,154
経常利益 293,123 257,488
特別利益
投資有価証券売却益 52,780 -
299 2,409
固定資産売却益
特別利益合計 53,079 2,409
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 - 4,638
- 1,400
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
特別損失合計 0 6,038
税引前四半期純利益 346,203 253,858
法人税、住民税及び事業税
141,020 86,670
△ 26,655 656
法人税等調整額
法人税等合計 114,364 87,326
四半期純利益 231,839 166,532
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 346,203 253,858
減価償却費 147,721 138,653
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,795 1,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,922 2,952
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,686 19,518
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 550 5,800
工事損失引当金の増減額（△は減少） 28,895 7,076
受取利息及び受取配当金 △ 14,744 △ 15,818
支払利息 579 1,806
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52,780 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 4,638
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △ 299 △ 2,409
売上債権の増減額（△は増加） 259,672 △ 1,028,010
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 166,567 69,853
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 2,225 -
仕入債務の増減額（△は減少） 211,465 32,464
未成工事受入金の増減額（△は減少） 27,138 △ 121,143
33,870 △ 3,753
その他
小計 845,884 △ 632,661
利息及び配当金の受取額
17,697 18,977
利息の支払額 △ 585 △ 1,550
△ 26,194 △ 213,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 836,801 △ 828,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 352,000 △ 352,000
定期預金の払戻による収入 352,000 352,000
有形固定資産の取得による支出 △ 183,365 △ 329,199
有形固定資産の売却による収入 300 18,029
無形固定資産の取得による支出 △ 2,480 △ 2,905
投資有価証券の取得による支出 △ 4,205 △ 3,450
投資有価証券の売却による収入 107,380 -
投資不動産の賃貸による収入 8,824 8,326
投資不動産の賃貸による支出 △ 2,417 △ 2,106
関係会社株式の取得による支出 △ 49,439 -
貸付けによる支出 △ 65,000 △ 10,000
貸付金の回収による収入 - 4,298
△ 7,235 △ 8,185
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197,638 △ 325,193
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,538 △ 44,994
自己株式の取得による支出 △ 140,003 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 4,953 △ 7,480
△ 69,754 △ 66,439
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 253,249 △ 118,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 385,913 △ 1,272,668
現金及び現金同等物の期首残高 2,890,632 3,366,449
※１ 3,276,546 ※１ 2,093,780
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2020年２
月１日 至 2020年７月31日 ）
当社の完成工事高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における完成工事高に比べ第４四半期会計期間の完成工事
高が著しく多くなるといった季節的変動がありますが、工事進行基準に基づく完成工事高が工事の進捗度に応じて
分散される割合が高まるため、季節的変動は軽減される傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
従業員給料手当 123,562 千円 132,112 千円
役員報酬 39,521 40,972
従業員賞与 9,105 10,656
賞与引当金繰入額 7,079 7,559
役員退職慰労引当金繰入額 5,430 5,800
研究開発費 20,546 11,243
退職給付費用 4,849 4,940
貸倒引当金繰入額 2,795 450
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金預金 3,688,546千円 2,505,780千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △412,000 △412,000
現金及び現金同等物 3,276,546 2,093,780
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 70,047 100.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 66,547 100.00 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,387,181 3,066,650 950 25,797 5,480,578
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,387,181 3,066,650 950 25,797 5,480,578
セグメント利益 135,309 120,982 326 13,471 270,089
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能
特殊土木工事等 住宅関連工事 機械製造販売等
エネルギー等
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,990,865 3,776,834 2,407 25,243 6,795,349
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 2,990,865 3,776,834 2,407 25,243 6,795,349
セグメント利益又は損失
253,411 △ 47,874 438 14,030 220,006
(△)
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 340円３銭 250円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 231,839 166,532
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 231,839 166,532
普通株式の期中平均株式数(千株) 681 665
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月９日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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