株式会社エニグモ 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社エニグモ
【英訳名】 Enigmo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者 須田 将啓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番22号 NMF青山一丁目ビル ６階
【電話番号】 （03）6894-3665
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートオペレーション本部長 金田 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（千円） 2,695,218 2,964,629 6,097,281
売上高
（千円） 1,114,198 1,126,977 2,681,698
経常利益
（千円） 774,940 783,600 1,860,539
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 381,903 381,903 381,903
資本金
（株） 21,321,000 42,642,000 42,642,000
発行済株式総数
（千円） 6,285,378 7,862,792 7,371,913
純資産額
（千円） 7,276,364 9,621,760 8,835,482
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 18.60 18.82 44.68
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 7
１株当たり配当額
（％） 86.4 81.7 83.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 250,623 1,116,628 1,754,019
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 7,297 △ 25,164 △ 24,648
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 49 △ 291,160 △ 49
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,699,104 8,987,695 8,186,097
（期末）残高
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第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
（円） 8.86 10.83
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根
を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第２四半期累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の全世界的感染拡大の影響による急速かつ大幅な悪化が長期化しており、極めて厳しい状況に陥って
おります。日本経済においても、同影響による経済活動の低下を受け、企業収益においても急速な減少がみられる
等、感染症が経済をさらに下振れさせる懸念が深まる中で収束の兆しもいまだ見えておらず、先行きの不透明さは
増大し続けております。一方で、政府による緊急事態宣言発出に端を発した、各自治体による施設や店舗への休業
要請、外出自粛要請等、種々の感染症拡大防止策の発令が散発される中で、新しい生活様式の構築に向けた民間企
業を中心とした新たな取り組みにより、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受すること
が出来るインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割が大幅に増してきており、人々の需
要も急速に高まってきております。
このような環境の中、当社は、当社の基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが
提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを進めております。各機能向上施策、ビッグデータ分析との連携によ
るマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービ
スを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」も拡大に
向け各種施策を積極的に展開しております。
当第２四半期累計期間におきましては、第1四半期累計期間における世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に
よる海外各国でのロックダウンの影響で発生した、国営国際物流を中心とする各地域における一時的な配送停止ま
たは配送遅延に対し、民間の国際物流サービスと提携し早期に切り替えを促進することで、サービスへのマイナス
影響の最小化に努めました。また、BUYMAの成長戦略として海外セレクトショップ等法人出品者との連携による品
揃えの強化、効果的なMD施策、家具やワイン等のサブカテゴリ強化、データ分析やAIを活用した顧客のLTV（ライ
フタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝等を行ってきております。
以上の結果、会員数は7,920,172人（前期比18.3％増）、商品総取扱高は25,608百万円（前期比11.0％増）、当
事業年度における当社の売上高は2,964,629千円（前期比10.0％増）、営業利益は1,127,109千円（前期比0.5％
減）、経常利益は1,126,977千円（前期比1.1％増）、四半期純利益は783,600千円（前期比1.1％増）となりまし
た。
なお、 当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載
は省略しております。
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（2）財政状態の分析
① 資産合計
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より786,277千円増加し、9,621,760千円となりま
した。主な内訳は、現金及び預金8,987,695千円であります。
② 負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より295,397千円増加し、1,758,967千円となりま
した。主な内訳は、預り金1,071,480千円であります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より490,879千円増加し、7,862,792千円となりまし
た。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金7,506,348千円であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より
801,598千円増加し、8,987,695千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は
以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は1,116,628千円となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,130,055千円、預り金の増加358,799千円等によるものであ
り、また、減少要因は、法人税等の納税390,532千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は25,164千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出21,155千円及び投資有価証券の取得による支出4,000千円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は291,160千円となりました。
これは配当金の支払による支出291,493千円等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
119,600,000
普通株式
119,600,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年９月14日）
（2020年７月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
42,642,000 42,642,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
42,642,000 42,642,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
決議年月日 2020年４月24日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 16名
新株予約権の数（個）※ 5,750（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 575,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個あたり 92,700円（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 927円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 464円
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 新株予約権の割当日（2020年5月20日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第10回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 ２名 2,844個
当社従業員 16名 2,906個
計 18名 5,750個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転
される当社普通株式は、575,000株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショ－ルズ・モデルにより算出した１
株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお当該払込金額は、割当てを受ける者の当社に対する同額の報酬債権と相殺する。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の
各日（取引が成立していない日を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05
を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取
引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とす
る。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当りの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（エ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が70億円、且つ、営業利益が30億円を超過した場合
行使可能割合 15%
（イ）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（ウ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70%
（エ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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（2）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失し
た場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできな
い。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（6）その他の条件は2020年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「第10回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
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（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
第11回新株予約権
決議年月日 2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 1,422（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 142,200（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1個あたり 96,100（注）５
自 2022年４月25日
新株予約権の行使期間※
至 2030年４月24日
発行価格 961
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 481
行価格及び資本組入額（円）※
（注）８
新株予約権の行使の条件※ （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）11
※ 新株予約権の割当日（2020年６月４日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の名称は、株式会社エニグモ 第11回新株予約権とする。
２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社取締役 １名 1,422個
３．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
（以下、「付与株式数」という。）は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または、移転
される当社普通株式は、142,200株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
４．新株予約権の払込金額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下、「東京証券取引所」という。）における当社終値961円/株、株価変動率65.43％（年率）、配当利
率０％（年率）、安全資産利子率-0.01％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額
961円/株、満期までの期間9.94年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラッ
ク・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて算出した１株当たりのストック・オプションの
公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金961円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引
が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所市場第一部＞における当社株式普通取引の終値）
とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
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また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当りの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年４月25日から2030
年４月24日（但し、2030年４月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
７.（1）当社の2021年１月期から2025年１月期までのいずれかの決算期において売上高（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上
高をいい、以下同様とする。）および営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とす
る。）が（ア）乃至（ウ）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該各号に掲げる場合（以下、「行使可能割合」という。）の個数（１個未
満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、行使期間中において本新株予
約権を行使することができる。
（ア）売上高が87億円、且つ、営業利益が35億円を超過した場合
行使可能割合 40％
（イ）売上高が100億円、且つ、営業利益が44億円を超過した場合
行使可能割合 70%
（ウ）売上高が114億円、且つ、営業利益が50億円を超過した場合
行使可能割合 100%
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行う
ことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
（2）上記（1）の業績条件を達成し、権利行使可能となったにも関わらず、本新株予約権の行使期間の間
に、金融商品取引所における当社の普通株式の株価終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下
回った場合、新株予約権者は行使可能となった全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。
（3）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人の地位を全て喪失し
た場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできな
い。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
（4）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（5）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（6）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（7）その他の条件は2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
「第11回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
８.（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の
資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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９.（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）７に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得
することができる。
（3）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
10．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
12．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月１日～
－ 42,642,000 － 381,903 － 321,103
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
10,000,000 24.0
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,570,600 15.8
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
5,160,000 12.4
須田 将啓 東京都港区
3,450,000 8.3
安藤 英男 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,966,500 4.7
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ
６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥ 735,100 1.8
Ａ． １３０００００
Ｓ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
決済営業部）
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴ
ＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ， Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ （ＬＯＮＤＯＮ Ｂ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ
ＲＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡ
ＮＴＲＥＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， 723,300 1.7
ＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵ
ＤＵＢＬＩＮ ２
ＮＤ ＣＬＴ ＡＣ
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ Ｉ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
637,928 1.5
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ Ｕ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（証券
584,800 1.4
東京都中央区晴海１丁目８番12号
投資信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０
ＲＷＡＹ
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０ 539,900 1.3
（常任代理人 シティバンク、エ
７ ＮＯ
ヌ・エイ東京支店）
－ 30,368,128 72.9
計
（注）１．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２．上記のほか、自己株式が1,000,040株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,637,200 416,372 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
42,642,000 － －
発行済株式総数
－ 416,372 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区赤坂8-1-22
（自己保有株式）
1,000,000 － 1,000,000 2.3
NMF青山一丁目ビル ６階
株式会社エニグモ
－ 1,000,000 － 1,000,000 2.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
8,186,097 8,987,695
現金及び預金
292,670 259,130
売掛金
- 5,539
貯蔵品
129,714 128,648
前渡金
31,127 42,890
前払費用
7,516 837
未収入金
753 45
その他
8,647,879 9,424,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,663 44,756
建物
16,236 31,180
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 61,899 75,936
無形固定資産
11,711 9,127
ソフトウエア
18 18
その他
11,730 9,145
無形固定資産合計
投資その他の資産
575 4,287
投資有価証券
104 104
関係会社株式
63,826 63,835
敷金及び保証金
12,487 8,919
長期前払費用
36,980 34,742
繰延税金資産
113,972 111,888
投資その他の資産合計
187,603 196,971
固定資産合計
8,835,482 9,621,760
資産合計
負債の部
流動負債
188,562 205,449
未払金
1,383 2,877
未払費用
415,164 364,794
未払法人税等
90,312 51,071
未払消費税等
712,680 1,071,480
預り金
ポイント引当金 29,194 32,197
10,518 15,258
その他
1,447,815 1,743,129
流動負債合計
固定負債
15,753 15,837
資産除去債務
固定負債合計 15,753 15,837
1,463,569 1,758,967
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
381,903 381,903
資本金
資本剰余金
321,103 321,103
資本準備金
70,371 70,371
その他資本剰余金
391,474 391,474
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,014,241 7,506,348
繰越利益剰余金
7,014,241 7,506,348
利益剰余金合計
△ 415,429 △ 415,429
自己株式
7,372,189 7,864,296
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 276 △ 1,836
繰延ヘッジ損益
△ 276 △ 1,836
評価・換算差額等合計
新株予約権 - 332
7,371,913 7,862,792
純資産合計
8,835,482 9,621,760
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
2,695,218 2,964,629
売上高
480,240 544,942
売上原価
2,214,977 2,419,686
売上総利益
1,081,887 1,292,576
販売費及び一般管理費
1,133,090 1,127,109
営業利益
営業外収益
87 59
受取利息
- 28
講演料・原稿料等収入
1 0
その他
89 87
営業外収益合計
営業外費用
2,275 39
為替差損
- 180
株式交付費
16,497 -
株式公開費用
208 -
雑損失
18,981 219
営業外費用合計
1,114,198 1,126,977
経常利益
特別利益
4,046 -
貸倒引当金戻入額
36 -
固定資産売却益
297 -
新株予約権戻入益
- 3,077
投資有価証券売却益
4,381 3,077
特別利益合計
1,118,579 1,130,055
税引前四半期純利益
251,346 343,527
法人税、住民税及び事業税
92,292 2,926
法人税等調整額
343,638 346,454
法人税等合計
774,940 783,600
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,118,579 1,130,055
税引前四半期純利益
7,242 9,702
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,407 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 22,760 3,003
△ 87 △ 59
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 1 △ 293
売上債権の増減額（△は増加） 38,510 33,540
たな卸資産の増減額（△は増加） - △ 5,539
未払金の増減額（△は減少） △ 9,479 16,887
預り金の増減額（△は減少） △ 210,041 358,799
△ 87,564 △ 38,993
その他
829,988 1,507,101
小計
利息及び配当金の受取額 87 59
△ 579,452 △ 390,532
法人税等の支払額
250,623 1,116,628
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,299 △ 21,155
有形固定資産の取得による支出
- △ 4,000
投資有価証券の取得による支出
△ 5,008 △ 9
敷金及び保証金の差入による支出
10 -
その他
△ 7,297 △ 25,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 -
自己株式の取得による支出
- 332
新株予約権の発行による収入
- △ 291,493
配当金の支払額
△ 49 △ 291,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 186 1,295
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,090 801,598
6,456,014 8,186,097
現金及び現金同等物の期首残高
6,699,104 8,987,695
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
給料手当 235,377 千円 273,868 千円
広告宣伝費 293,520 千円 340,793 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 6,699,104千円 8,987,695千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 －千円
現金及び現金同等物 6,699,104千円 8,987,695千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月24日
普通株式 291,493 7 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社エニグモ(E26703)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 18円60銭 18円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 （千円） 774,940 783,600
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
774,940 783,600
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,641,962 41,641,960
（注）１． 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年９月１０日
株式会社エニグモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浜田 陽介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年５月１
日から２０２０年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年２月１日から２０２０年７月３１日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２０年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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