不二電機工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二電機工業株式会社(E02007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月11日
第63期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 不二電機工業株式会社
FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八木 達史
【本店の所在の場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
075（221）7978（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部門統括 総務部長 下村 徳子
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
７月31日 ７月31日 １月31日
（千円） 1,903,430 1,852,846 3,944,609
売上高
（千円） 154,006 191,320 399,639
経常利益
（千円） 119,527 133,301 280,475
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,087,250 1,087,250 1,087,250
資本金
（千株） 6,669 6,669 6,669
発行済株式総数
（千円） 10,405,144 10,456,587 10,482,436
純資産額
（千円） 11,115,178 11,125,825 11,158,808
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 20.21 22.50 47.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.13 22.41 47.20
（当期）純利益金額
（円） 16.00 16.00 32.00
１株当たり配当額
（％） 93.4 93.8 93.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 174,605 385,707 366,483
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 105,433 236,745 △ 211,450
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 94,065 △ 94,280 △ 189,450
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 754,285 1,273,820 746,241
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年
７月31日 ７月31日
15.26 11.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませんが、新型コロナ
ウイルス感染拡大を防止する為、当社では、在宅勤務や時差出勤、自家用自動車通勤の推進、手洗い・咳エチケット
の励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費が大きく
落ち込み、企業における輸出や生産活動が減少するなど、厳しい状況が続きました。
今後は、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが続くと見込んでおりますが、依然として、その先行き
に不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東
各国を重点に営業活動を行った結果、国内向けの鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルや鉄道変電向けインター
フェイスユニットの新規採用がありましたが、海外向けの各種表示器や試験用端子が減少したことから、売上高
は1,852百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
利益面におきましては、製造原価や販売費及び一般管理費に関する経費の抑制に努めたほか、一部の経費の発
生が第３四半期以降に遅れる見込みとなったことから、営業利益は183百万円（前年同期比33.0％増）、経常利
益は191百万円（前年同期比24.2％増）、四半期純利益は133百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
主な売上の状況は次のとおりであります。
なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品
分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
国内外向け共に補助スイッチが減少しましたが、新製品の鉄道車両用半自動ドアスイッチパネルの新規採用
や車掌スイッチが増加したことから、売上高は562百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
（接続機器）
各種汎用端子台の新規採用がありましたが、試験用端子やサージアブソーバ端子台が減少したことから、売
上高は692百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
（表示灯・表示器）
鉄道車両用表示灯が減少したほか、海外向けの各種表示器も減少したことから、売上高は235百万円（前年
同期比18.0％減）となりました。
（電子応用機器）
アナンシェータリレーが減少しましたが、鉄道変電設備用各種インターフェイスユニットの新規採用や配電
自動化子局用表示モジュールが増加したことから、売上高は294百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
（仕入販売等）
太陽光発電向け接続箱の販売が減少したことから、売上高は68百万円（前年同期比11.4％減）となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比32百万円減少し、11,125百万円となりました。主
な要因は、現金及び預金の増加427百万円、受取手形及び売掛金の減少72百万円、有価証券の減少200百万円、
建物の減少51百万円及び投資有価証券の減少114百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比７百万円減少し、669百万円となりました。主な
要因は、退職給付引当金の増加18百万円及び固定負債におけるその他の減少24百万円等によるものでありま
す。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比25百万円減少し、10,456百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加38百万円及びその他有価証券評価差額金の減少74百万円等によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ527百
万円増加し、1,273百万円（前年同四半期は754百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動による資金の増加は、385百万円（前年同期比120.9％増）となりま
した。主なプラス要因は、税引前四半期純利益191百万円、減価償却費127百万円、売上債権の減少額129百万
円等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額10百万円及び法人税等の支払額50百万円等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動による資金の増加は、236百万円（前年同期は105百万円の減少）と
なりました。要因は、定期預金の払戻による収入（同預入による支出との純額）100百万円、有価証券の償還
による収入200百万円、金型投資を含む有形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動による資金の減少は、94百万円（前年同期比0.2％増）となりまし
た。要因は、配当金の支払額94百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,676,000
計 26,676,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,669,000 6,669,000
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
6,669,000 6,669,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年５月１日～
－ 6,669,000 － 1,087,250 － 1,704,240
2020年７月31日
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(5)【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
741 12.49
藤本 豊士 東京都文京区
滋賀県草津市野村３－４－１ 650 10.96
公益財団法人藤本奨学会
489
藤本 順子 京都市左京区
8.25
7.75
京都市左京区下鴨北園町59－１ 460
有限会社藤本興産
ゴールドマン・サックス・ア
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンド・カンパニーレギュラー
アカウント 295 4.98
（東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒ
（常任代理人 ゴールドマ
ルズ森タワー）
ン・サックス証券株式会社）
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 150 2.52
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 145 2.45
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２－11－３ 136 2.29
行株式会社（信託口）
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
（常任代理人 株式会社日本 132 2.22
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
74 1.25
小西 正 滋賀県大津市
－ 3,275 55.22
計
（注）１．株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）の所有株式のうちには、信託業務に係る株式86千株が含まれ
ております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託業務に係る株式106千株が含まれております。
３．当社は自己株式738千株を保有しております。
４．ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社から、2017年１月17日付で大量保有（変更）報告書が
関東財務局長に提出されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認が出来ておりません。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ユナイテッド・マネージャー 東京都港区赤坂５－４－１５ ＡＲＡ赤坂
291 4.37
ズ・ジャパン株式会社 ビル ４階
５．アーンホールド・エルエルシーから、2020年１月20日付で大量保有（変更）報告書が関東財務局長に提出
されておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりま
せん。なお、当該報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
アメリカ合衆国ニューヨーク州10019ニュー
アーンホールド・エルエル
ヨーク、アヴェニュー・オブ・アメリカズ
349
5.24
シー（Arnhold LLC）
1370
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 738,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,926,000 59,260 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
6,669,000 － －
発行済株式総数
－ 59,260 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
京都市中京区御池
不二電機工業株式
738,700 － 738,700 11.08
通富小路西入る東
会社
八幡町585番地
－ 738,700 － 738,700 11.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
4,246,241 4,673,820
現金及び預金
1,242,238 1,169,621
受取手形及び売掛金
315,275 258,259
電子記録債権
200,180 －
有価証券
170,318 197,663
製品
372,365 381,084
仕掛品
455,414 430,014
原材料
38,153 52,452
その他
7,040,187 7,162,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,809,584 1,758,277
1,347,627 1,347,627
土地
334,561 327,257
その他（純額）
3,491,773 3,433,162
有形固定資産合計
21,988 18,061
無形固定資産
投資その他の資産
536,897 422,870
投資有価証券
67,961 88,815
その他
604,858 511,685
投資その他の資産合計
4,118,621 3,962,909
固定資産合計
11,158,808 11,125,825
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
104,591 101,782
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
78,366 68,119
未払法人税等
59,663 58,071
賞与引当金
4,190 －
役員賞与引当金
53,721 49,999
製品保証引当金
151,731 173,711
その他
572,264 571,684
流動負債合計
固定負債
68,497 86,609
退職給付引当金
35,609 10,944
その他
104,107 97,553
固定負債合計
676,371 669,237
負債合計
純資産の部
株主資本
1,087,250 1,087,250
資本金
1,710,519 1,711,863
資本剰余金
8,262,652 8,301,201
利益剰余金
△ 791,071 △ 782,388
自己株式
10,269,349 10,317,926
株主資本合計
評価・換算差額等
188,370 113,944
その他有価証券評価差額金
188,370 113,944
評価・換算差額等合計
24,716 24,716
新株予約権
10,482,436 10,456,587
純資産合計
11,158,808 11,125,825
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
1,903,430 1,852,846
売上高
1,226,706 1,163,537
売上原価
676,723 689,308
売上総利益
※ 538,685 ※ 505,674
販売費及び一般管理費
138,037 183,633
営業利益
営業外収益
1,114 736
受取利息
6,783 6,055
受取配当金
6,417 5,947
助成金収入
2,236 3,273
その他
16,551 16,012
営業外収益合計
営業外費用
543 546
支払利息
－ 7,183
投資事業組合運用損
38 594
その他
582 8,325
営業外費用合計
154,006 191,320
経常利益
特別利益
12,028 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
12,028 －
特別利益合計
特別損失
1,197 0
固定資産除却損
1,197 0
特別損失合計
164,838 191,320
税引前四半期純利益
45,311 58,019
法人税等
119,527 133,301
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,838 191,320
税引前四半期純利益
151,536 127,512
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,860 △ 4,190
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,215 18,111
△ 7,898 △ 6,791
受取利息及び受取配当金
543 546
支払利息
厚生年金基金解散損失引当金の増加額（△は減
△ 48,140 －
少）
製品保証引当金の増減額（△は減少） 13,727 △ 3,722
投資事業組合運用損益（△は益） － 7,183
△ 6,417 △ 5,947
助成金収入
1,197 0
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 26,739 129,633
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 100,805 △ 10,664
仕入債務の増減額（△は減少） 10,779 △ 2,808
△ 927 △ 16,266
その他
小計 216,528 423,917
利息及び配当金の受取額 8,043 6,928
△ 567 △ 565
利息の支払額
6,417 5,947
助成金の受取額
△ 55,816 △ 50,519
法人税等の支払額
174,605 385,707
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,400,000 △ 3,300,000
定期預金の預入による支出
3,400,000 3,400,000
定期預金の払戻による収入
－ 200,000
有価証券の償還による収入
△ 90,283 △ 63,254
有形固定資産の取得による支出
△ 15,199 －
無形固定資産の取得による支出
50 －
その他
△ 105,433 236,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,065 △ 94,280
配当金の支払額
0 －
その他
△ 94,065 △ 94,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,413 △ 593
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,306 527,579
780,591 746,241
現金及び現金同等物の期首残高
※ 754,285 ※ 1,273,820
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
給料 158,806 千円 159,833 千円
賞与引当金繰入額 33,990 千円 33,390 千円
退職給付費用 14,926 千円 14,016 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 4,254,285千円 4,673,820千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,500,000千円 △3,400,000千円
現金及び現金同等物 754,285千円 1,273,820千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年２月１日 至2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月24日
普通株式 94,549 16.00 2019年１月31日 2019年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月３日
普通株式 94,753 16.00 2019年７月31日 2019年10月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年４月23日
普通株式 94,753 16.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月３日
普通株式 94,884 16.00 2020年７月31日 2020年10月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 20円21銭 22円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 119,527 133,301
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 119,527 133,301
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,915 5,925
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円13銭 22円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 23 23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
当社は、2020年９月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式を取
得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
250,000株
（３）取得価額の総額
322,750,000円
（４）取得の方法
東京証券取引所における自己株式立会外買付
２．取得日
2020年９月４日
３．その他
上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式210,000株（取得価額271,110千円）を取得いた
しました。
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２【その他】
2020年９月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ………………………… 94,884千円
(ロ) １株当たりの金額 ………………………………………… 16円00銭
(ハ) 中間配当の効力発生日（支払開始日） ……… 2020年10月１日
（注）2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月４日
不二電機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株
式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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