オーエス株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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オーエス株式会社(E04593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 オーエス株式会社
【英訳名】 OS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町３番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区角田町１番１号(東阪急ビル内)
【電話番号】 06(6361)3554(代表)
経理部長 森 口 武 士
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 4,394,902 2,143,425 8,934,814
経常利益又は経常損失（△） (千円) 512,501 △140,496 834,781
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 338,329 △147,220 552,813
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 342,637 △190,440 561,631
純資産額 (千円) 10,312,859 10,251,726 10,492,223
総資産額 (千円) 29,279,923 29,443,046 28,979,880
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 106.86 △46.47 174.61
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.2 34.8 36.2
営業活動による
(千円) 966,126 △369,745 1,785,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △241,662 △223,680 △412,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,136,102 1,153,783 △1,628,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,103,293 1,820,190 1,259,833
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 60.16 △36.55
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃
貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
前第２四半期連結累計期間において、「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日を
もって営業を終了しております。
また、主要な関係会社については異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は以前より事業等のリスクのなかで、感染症につきましても記載しておりますが、この度の新型コロ
ナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。また、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績等に更なる影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の推移状況を
注視し、対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって国民生活、雇用、企
業活動のいずれにも深刻な打撃を受けました。５月25日に緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されているも
のの感染拡大の収束が見えない等、先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済環境のなか、当社グループは、昨年策定した中期経営計画を基に、持続的成長を可能とする組
織・事業・収益構造の確立に向け取り組むとともに、緊急事態宣言解除後も、お客様やお取引先様、従業員の安全
と健康に配慮した感染予防策の実施を最優先に事業活動を推進してまいりました。
しかしながら、50日に亘る緊急事態宣言に伴う休業や外出自粛の影響により、当第２四半期連結累計期間の成績
は、売上高は2,143,425千円と前年同期に比べ2,251,476千円（51.2％）の減収となり、営業損失は116,837千円（前
期は548,223千円の営業利益）、経常損失は140,496千円（前期は512,501千円の経常利益）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は147,220千円（前期は338,329千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
(映画事業)
映画事業におきましては、２月は「犬鳴村」「1917 命をかけた伝令」「スマホを落としただけなのに 囚われ
の 殺人鬼」などの話題作を上映しましたが、２月28日以降、新型コロナウイルス感染拡大により、上映予定作品
の公開延期やイベントの自粛が相次ぎ、さらに政府の緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請を受け、４月８日
から営業休止を余儀なくされました。
ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドは５月22日、ＯＳシネマズミント神戸は５月25日に感染予防策を講じた上で、
営業を再開し、７月には「今日から俺は！！劇場版」「コンフィデンスマンJP プリンセス編」などのヒット作品
を上映しましたが、感染予防対策に伴う販売座席数の減少により、厳しい経営環境は続いております。
その結果、売上高は474,565千円と前年同期に比べ1,319,022千円（73.5％）の減収となり、営業損失は262,867千
円（前期は204,194千円の営業利益）となりました。
(不動産賃貸・販売事業)
不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況でも、都心部での賃貸面積の縮小や解約の動きが顕在化し、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響は避けられない状況となってまいりました。2020年７月末時点での東京都心５区の空
室率大幅上昇や大阪ビジネス地区での空室率３ケ月連続上昇等に顕著に表れています。
不動産賃貸事業におきましては、新型コロナウイルス感染の影響を最小限に止めるべく入居テナントと協議の
上、換気の徹底、消毒液の設置に加え、テナントに無償で消毒液を配布するなど衛生面の対策を施しながら、テナ
ントの事業継続を第一優先としたビル運営を継続しております。結果、当第２四半期連結会計期間末における直接
保有ビルの稼働率は100％と満室稼働を維持し、当第２四半期連結累計期間におけるテナント休業の影響は、最小限
に止めることができました。
また、ＯＳ広場においては、人が集まるイベントを自粛しておりますが、感染予防策を講じ再度賑わいの創出が
出来るよう準備を進めております。
なお、昨年和歌山県白浜町において取得いたしましたICTオフィスビル用開発物件につきましては、様々な働き方
や地域創生に資する多様性を持ったリゾートサテライトオフィスとして提供すべく本年11月のオープンに向け、改
修工事を進めております。施設名称は「ＡＮＣＨＯＲ」に決定いたしました。
一方、住宅販売市況は、新型コロナウイルスの直接的な影響は受けていないものの、消費の長期低迷等ますます
先が見通せない状況となってまいりました。
このような状況のなか、不動産販売事業におきましては、感染予防策を徹底した上で営業活動を行い、分譲マン
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ション「プレージア逆瀬川宝梅 ザ・レジデンス」（宝塚市）の売上を計上いたしました。また、共同事業者ととも
に進めております分譲住宅「ハピアガーデン宝梅一丁目」（宝塚市）につきましては、本年６月に全８邸が完成
し、 販売に鋭意取り組んでおります。
その他の分譲マンション「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ」（大阪市東淀川区）、大阪市住之江区新北島
三丁目の計画につきましても、共同事業者とともに販売開始に向け準備を進めております。
不動産賃貸・販売事業としては、分譲マンションの販売戸数が前年同期を下回ったことなどにより、売上高は
1,603,875千円と前年同期に比べ824,803千円（34.0％）の減収となり、営業利益は543,803千円と前年同期に比べ
179,346千円の減益となりました。
(飲食事業)
飲食事業におきましては、緊急事態宣言解除後、６月２日から全店舗営業を再開いたしました。テイクアウトメ
ニューの販売に取り組むなど、衛生管理や感染予防に努めながら営業を続けてまいりましたが、営業時間の短縮を
余儀なくされ、極めて厳しい状況が継続いたしました。
その結果、売上高は64,984千円と前年同期に比べ62,736千円（49.1％）の減収となり、営業損失は28,868千円と
前年同期に比べ21,451千円の悪化となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は463,166千円の増
加となりました。これは有形固定資産205,542千円及び売掛金156,151千円の減少がありましたが、主に現金及び預
金560,357千円及び販売用不動産265,225千円の増加によるものであります。
負債につきましては、703,663千円の増加となりました。これは未払法人税等147,607千円及び未払費用101,185千
円の減少がありましたが、主に短期借入金657,580千円及び長期借入金559,110千円の増加によるものであります。
純資産につきましては、240,497千円の減少となりました。これは主に利益剰余金212,607千円の減少によるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,820,190千円となり、前
連結会計年度末に比べ560,357千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、369,745千円（前年同期の資金の増加は966,126千円）となりました。主な減少要
因は、たな卸資産の増加額264,379千円、税金等調整前四半期純損失178,200千円、法人税等の支払額142,565千円、
仕入債務の減少額115,882千円及び未払金及び未払費用の減少額111,811千円であり、主な増加要因は、減価償却費
306,195千円及び売上債権の減少額156,151千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、223,680千円（前年同期の資金の減少は241,662千円）となりました。主な減少要
因は、有形固定資産の取得による支出167,736千円及び無形固定資産の取得による支出82,956千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,153,783千円（前年同期の資金の減少は1,136,102千円）となりました。主な増
加要因は、長期借入れによる収入2,650,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,433,310
千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
この度の新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に与える影響は深刻化、長期化することが懸念されます。こ
れに対し、当社グループでは、感染拡大防止と従業員の安全確保のため、「ＯＳグループ新型コロナウイルス対策
本部」を立ち上げ、各種対策を実施しております。
＜主な感染防止策＞
（営業における対策）
―出勤時の従業員の体温検査等、健康管理の実施、館内衛生の維持、マスクの着用
―消毒液の設置
―ソーシャルディスタンスの確保
―映画館におきましては、ビル管理法と興行場法の基準を満たした空調を常時稼働、外気の取り入れ、適切な
換気・温湿度の調整
（従業員対策）
―マスクの着用・消毒や換気等予防の徹底、不要不急の出張の禁止、テレビ会議システムの積極的な活用等を
実施
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―テレワークへの移行により出社人数の調整等を実施
今後も引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取り組みを実施し、事業継続に最大限努めて
まいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループに与える影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金を確保す
るとともに財務基盤をより一層安定させることを目的として、2020年５月25日付で金融機関とコミットメントライ
ン契約を締結いたしました。
引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、コミットメントライン契約を締結しております。
契約概要
設定額 25億円
契約締結先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社
契約期間 2020年５月29日～１年間
担保の有無 なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,200,000 3,200,000
市場第二部 100株
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 3,200 ― 800,000 ― 66,506
2020年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
東宝株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目２－２ 694 21.91
大阪府大阪市北区芝田１丁目１－４
阪急阪神不動産株式会社 479 15.14
阪急ターミナルビル内
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（管理信託口・79101） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 410 12.93
(注１）
阪急阪神ホールディングス
大阪府池田市栄町１－１ 225 7.12
株式会社
建石産業株式会社 大阪府池田市建石町７－13 17 0.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 12 0.38
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地 11 0.35
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 10 0.32
髙橋 秀一郎 兵庫県宝塚市 6 0.20
望月 光子 大阪府箕面市 5 0.16
計 ― 1,872 59.06
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝
株式会社が信託しているものであります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式29,162株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,100
普通株式 3,147,400
完全議決権株式(その他) 31,474 ―
普通株式 23,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,474 ―
(注) 単元未満株式数には、自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
29,100 ― 29,100 0.91
オーエス株式会社
小松原町３番３号
計 ― 29,100 ― 29,100 0.91
(注) 自己株式は、2020年５月22日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与による4,925株の減少によるものの他、単元
未満株式の買取請求・買増請求による増減であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年
７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,259,833 1,820,190
売掛金 311,565 155,413
販売用不動産 2,199,533 2,464,759
商品 12,121 11,620
貯蔵品 2,189 1,845
前払費用 86,264 129,887
その他 74,236 56,228
△7,383 △7,383
貸倒引当金
流動資産合計 3,938,361 4,632,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,050,705 19,023,056
△10,829,707 △11,069,513
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,220,997 7,953,542
機械装置及び運搬具
289,044 289,712
△180,063 △189,907
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 108,981 99,804
工具、器具及び備品
729,380 729,333
△595,356 △615,152
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 134,023 114,181
土地 12,947,393 12,947,689
信託建物
596,773 597,170
△177,928 △196,960
減価償却累計額
信託建物（純額） 418,845 400,210
信託土地 1,812,608 1,812,608
建設仮勘定 33,686 142,957
有形固定資産合計 23,676,535 23,470,993
無形固定資産
ソフトウエア 34,991 105,121
ソフトウエア仮勘定 ― 8,800
7,637 684
その他
無形固定資産合計 42,628 114,606
投資その他の資産
投資有価証券 363,549 301,181
長期前払費用 100,757 87,419
差入保証金 578,424 578,724
建設協力金 252,401 230,560
繰延税金資産 17,635 18,112
8,420 8,420
その他
投資その他の資産合計 1,321,187 1,224,418
固定資産合計 25,040,352 24,810,018
繰延資産
1,166 466
社債発行費
繰延資産合計 1,166 466
資産合計 28,979,880 29,443,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,179 115,296
短期借入金 2,458,180 3,115,760
1年内償還予定の社債 500,000 500,000
未払金 72,720 24,101
未払費用 254,598 153,413
未払法人税等 152,698 5,091
未払消費税等 82,696 36,760
賞与引当金 31,484 33,552
344,243 356,018
その他
流動負債合計 4,127,801 4,339,995
固定負債
※ 9,420,980 ※ 9,980,090
長期借入金
長期預り保証金 1,964,701 1,933,754
繰延税金負債 898,925 848,007
再評価に係る繰延税金負債 1,674,048 1,674,048
401,199 415,424
退職給付に係る負債
固定負債合計 14,359,855 14,851,325
負債合計 18,487,656 19,191,320
純資産の部
株主資本
資本金 800,000 800,000
資本剰余金 66,507 66,506
利益剰余金 6,800,434 6,587,827
△106,366 △91,035
自己株式
株主資本合計 7,560,575 7,363,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,884 96,665
2,791,763 2,791,763
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,931,648 2,888,428
純資産合計 10,492,223 10,251,726
負債純資産合計 28,979,880 29,443,046
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 4,394,902 2,143,425
3,419,713 1,833,639
売上原価
売上総利益 975,189 309,786
※ 426,966 ※ 426,624
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 548,223 △116,837
営業外収益
受取利息 3,905 3,491
受取配当金 2,156 1,565
受取給付金等 - 11,974
匿名組合投資利益 3,701 -
2,617 2,718
その他
営業外収益合計 12,379 19,750
営業外費用
支払利息 43,454 39,979
4,646 3,428
その他
営業外費用合計 48,100 43,408
経常利益又は経常損失（△） 512,501 △140,496
特別利益
- 2,000
補助金収入
特別利益合計 - 2,000
特別損失
減損損失 - 37,615
固定資産圧縮損 - 2,000
固定資産除却損 2,842 87
6,110 -
店舗閉鎖損失
特別損失合計 8,952 39,703
税金等調整前四半期純利益又は
503,549 △178,200
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
132,943 1,359
32,276 △32,338
法人税等調整額
法人税等合計 165,219 △30,979
四半期純利益又は四半期純損失（△） 338,329 △147,220
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
338,329 △147,220
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 338,329 △147,220
その他の包括利益
4,307 △43,219
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 4,307 △43,219
四半期包括利益 342,637 △190,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,637 △190,440
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
503,549 △178,200
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 310,966 306,195
減損損失 - 37,615
株式報酬費用 - 3,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,603 14,224
受取利息及び受取配当金 △6,061 △5,056
支払利息 43,454 39,979
受取給付金等 - △11,974
補助金収入 - △2,000
有形固定資産除却損 2,842 87
店舗閉鎖損失 6,110 -
固定資産圧縮損 - 2,000
売上債権の増減額（△は増加） △99,605 156,151
たな卸資産の増減額（△は増加） 644,291 △264,379
差入保証金の増減額（△は増加） △5,914 △300
長期前払費用の増減額（△は増加） 1,561 326
仕入債務の増減額（△は減少） △418,739 △115,882
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △49,678 △111,811
未払又は未収消費税等の増減額 41,245 △45,936
預り保証金の増減額（△は減少） 10,578 △30,946
50,214 6,118
その他
小計 1,045,418 △200,457
利息及び配当金の受取額
2,563 1,977
利息の支払額 △43,701 △40,674
給付金等の受取額 - 11,974
△38,153 △142,565
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 966,126 △369,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △145,322 △167,736
無形固定資産の取得による支出 △10,551 △82,956
資産除去債務の履行による支出 △110,144 -
24,356 27,011
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △241,662 △223,680
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 700,000 2,650,000
長期借入金の返済による支出 △1,796,260 △1,433,310
自己株式の処分による収入 - 16
自己株式の取得による支出 △74 △62
△39,768 △62,860
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,136,102 1,153,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △411,638 560,357
現金及び現金同等物の期首残高 1,514,932 1,259,833
※ 1,103,293 ※ 1,820,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の発出等により、当社グループでは、映画館や飲食店舗、分譲
マンション販売センターの営業を休止しておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染予防策を講じながらの営業
を再開しております。
このような状況のなか、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当連結会計年度は縮小しながらも一定程
度残り、翌連結会計年度中には収束すると想定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収などの会計上の見積りを
行っております。この結果、回収可能性が見込めない固定資産37,615千円について減損損失を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
貸出コミットメントの総額 1,660,000千円 4,160,000千円
借入実行残高 730,000千円 880,000千円
差引額 930,000千円 3,280,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
役員報酬及び給料手当 216,398 千円 225,316 千円
賞与引当金繰入額 17,422 千円 18,157 千円
退職給付費用 11,237 千円 15,859 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金 1,103,293千円 1,820,190千円
現金及び現金同等物 1,103,293千円 1,820,190千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月23日
普通株式 39,574 12.50 2019年１月31日 2019年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月13日
普通株式 39,574 12.50 2019年７月31日 2019年10月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 63,318 20.00 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たり配当金額20.00円には、特別配当7.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月11日
普通株式 39,635 12.50 2020年７月31日 2020年10月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
その他事業
映画事業 飲食事業 計
(注３)
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
1,793,588 2,428,679 127,721 44,913 4,394,902 ― 4,394,902
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 21,572 ― ― 21,572 △21,572 ―
振替高
計 1,793,588 2,450,251 127,721 44,913 4,416,474 △21,572 4,394,902
セグメント利益又は
204,194 723,150 △7,416 1,995 921,923 △373,700 548,223
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△373,700千円には、セグメント間取引消去△3,918千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△369,782千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他事業」に属しておりますｎａｍｃｏ三宮店は、2019年３月３日をもって営業を終了しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
不動産賃貸 調整額 損益計算書
映画事業 飲食事業 その他事業 計
・販売事業 （注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客への
474,565 1,603,875 64,984 ― 2,143,425 ― 2,143,425
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は
― 13,175 ― ― 13,175 △13,175 ―
振替高
計 474,565 1,617,051 64,984 ― 2,156,601 △13,175 2,143,425
セグメント利益又は
△262,867 543,803 △28,868 ― 252,067 △368,905 △116,837
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△368,905千円には、セグメント間取引消去△1,708千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△367,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期
連結累計期間においては37,615千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
106円86銭 △46円47銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
338,329 △147,220
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
338,329 △147,220
純利益又は親会社株主に帰属する四半期
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,165,961 3,168,034
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第103期（2020年２月１日から2021年１月31日まで）中間配当については、2020年９月11日開催の取締役会におい
て、2020年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 39,635千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年10月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会
社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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