センコーグループホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第８回無担保社債（５年債） 10,000百万円
第９回無担保社債（10年債）
10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年12月13日
効力発生日 2018年12月21日
有効期限 2020年12月20日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 20,000百万円
（20,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 センコーグループホールディングス株式会社第８回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.340％
利払日 毎年３月17日及び９月17日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償
還期日」という。）までこれをつけ、2021年３月17日を第１回の支払期日
としてその日までの分を支払い、その後毎年３月17日及び９月17日の２回
に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業
日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算
する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年９月17日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年９月17日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替
業にかかる業務規程等の規則に別途定める場合を除き、払込期日の翌日以
降いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年９月11日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年９月17日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
されている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既
に発行した、もしくは、国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社
債と同時に発行する第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、
別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約さ
れている無担保社債を除く。）のために担保を提供する場合には、本社債の
ために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により、本社債のために担保権を設定した場合には、当社
は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつその旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条
項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の
利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナス）
の信用格付を2020年９月11日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき同法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、同法第67条第２項の定める場
合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2020年９月11日付本社債財
務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の事務の取扱を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有しない。
(4) 当社が財務代理人を変更する場合には、本（注）６の定めるところによりその旨を公告し、公告した日か
ら30日の経過期間を経て、これを行うことができる。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限（猶予期間があるときはその満了時）が
到来してもその弁済をしないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をし
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除
く。）の決議を行ったとき。
⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算の開始命令を
受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は本（注）６の定めるところにより
その旨公告を行う。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」とい
う。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社
債の社債権者集会を召集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）６の定めるところにより
公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第
３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた内容（ただし、本（注）４（１）を除く。）の変更は、法令に定めがある
場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）７に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則等
に従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
9,000
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
額につき、共同して買
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
各社債の金額100円に
1,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
つき金40銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）(10年債）】
銘柄 センコーグループホールディングス株式会社第９回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.620％
利払日 毎年３月17日及び９月17日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還
期日」という。）までこれをつけ、2021年３月17日を第１回の支払期日とし
てその日までの分を支払い、その後毎年３月17日及び９月17日の２回に各々
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割でこれを計算す
る。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年９月17日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2030年９月17日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰
り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業
にかかる業務規程等の規則に別途定める場合を除き、払込期日の翌日以降い
つでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年９月11日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年９月17日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
れている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既
に発行した、もしくは、国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社
債と同時に発行する第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリー
ンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために担保を提供する
場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設
定する。
２．当社が本欄第１項により、本社債のために担保権を設定した場合には、当社
は直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつその旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条
項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の
利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナス）
の信用格付を2020年９月11日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の規定に基づき同法の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、同法第67条第２項の定める場
合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2020年９月11日付本社債財
務代理契約を締結し、財務代理人に本社債の事務の取扱を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間
にいかなる代理関係又は信託関係も有しない。
(4) 当社が財務代理人を変更する場合には、本（注）６の定めるところによりその旨を公告し、公告した日か
ら30日の経過期間を経て、これを行うことができる。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合に該当したときは直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、５銀行営業日以内に当社がその履行をしないと
き。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限（猶予期間があるときはその満了時）が
到来してもその弁済をしないとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をし
ないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場合を除
く。）の決議を行ったとき。
⑦当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算の開始命令を
受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は本（注）６の定めるところにより
その旨公告を行う。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の
新聞紙（重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」とい
う。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社
債の社債権者集会を召集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を本（注）６の定めるところにより
公告するものとする。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本種類の社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条第
３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
８．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
９．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた内容（ただし、本（注）４（１）を除く。）の変更は、法令に定めがある
場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）７に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他規則等
に従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
6,600
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
額につき、共同して買
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
取引受を行う。
2,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
1,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
各社債の金額100円に
つき金45銭とする。
400
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
122 19,878
20,000
（注）上記金額は、第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下、「第８回債」という。）
及び第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（以下、「第９回債」という。）の合計金額です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,878百万円のうち、第８回債発行による差引手取概算額9,942百万円については、全額を
2022年５月末までに当社連結子会社であるセンコー株式会社に対する融資資金に充当する予定であります。セン
コー株式会社は、その全額を2022年５月末までに「岐阜羽島PDセンター」及び「湾岸弥富PDセンター」の建設資金
に充当する予定であります。また、第９回債発行による差引手取概算額9,936百万円については、5,000百万円を
2020年９月末までに期限が到来する借入金の返済に、残額を2021年３月末までに車両運搬具及び物流設備の購入等
の設備投資資金に充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは現金又は現金同等物にて管理します。
後記「第三部 参照情報 第１ 参照書類 １ 有価証券報告書及びその添付書類」に掲げる有価証券報告書
（第103期）における「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載している設
備計画は、本発行登録追補書類提出日（2020年９月11日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額は2020年３月31
日現在）、以下のとおりとなっております。
今後の
総予算額 支払済額
セグメント 着手 完成 完成後の
所要資金
設備名
（百万円） （百万円）
の名称 年月 年月 増加能力
（百万円）
センコー
延床面積
岐阜羽島ＰＤ 4,778 413 4,365 2020.１ 2021.４
30,513 ㎡
センター
センコー
延床面積
泉南ＰＤ 6,358 1,219 5,139 2019.12 2022.２
32,689 ㎡
センター
延床面積
センコー
3,766 － 3,766 2021.４ 2022.３
18,410 ㎡
岩槻物流新拠点
センコー
延床面積
湾岸弥富ＰＤ 6,925 － 6,925 2020.５ 2022.４
44,739 ㎡
センター
物流事業
延床面積
1,891 397 1,494 2020.２ 2020.７
M-Senko新倉庫
22,000 ㎡
延床面積
ランテック
3,850 2,651 1,199 2019.６ 2020.４
14,305 ㎡
門司支店
車輌の代替及び
6,618 － 6,618 2020.４ 2021.３ （注２）
増車
荷役設備の代替
1,933 － 1,933 2020.４ 2021.３ （注２）
及び増設
その他生産設備
380 － 380 2020.４ 2021.３ （注２）
及び非生産設備
その他生産設備
10 － 10 2020.４ 2021.３ （注２）
商事・貿易事業
及び非生産設備
その他生産設備
2,709 66 2,643 2020.４ 2021.３ （注２）
その他事業
及び非生産設備
39,218 4,746 34,472
合計
（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金34,472百万円については、借入金、社債発行による調達資金及び自己資金
により充当する予定であります。
２. 完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。
３. 上記金額に消費税等は含まれておりません。
４. 設備名称は今後変更の可能性があります。
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第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜センコーグループホールディングス株式会社第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関す
る情報＞
１ グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注）１．及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注）２．に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)より、「R&Iグ
リーンボンドアセスメント」（注）３．において、当該フレームワークが「グリーンボンド原則（Green Bond
Principles）2018」及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」に適合する旨のセカンドオピニオンを取得してお
り、最上位評価である「GA１」の評価を取得しております。
また、第８回債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業（注）４．の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるR&Iは一般社団法人グリーンファイ
ナンス推進機構より交付決定通知を受領しました。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいいます。
２．「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2020年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。
３．「R&Iグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する
事業に投資される程度を、グリーンボンド原則で掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で
評価し、債券の償還までモニタリングを行うものをいいます。付随してグリーンボンドフレームワークに
関してのセカンドオピニオンを提供することがあり、セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリー
ンボンドフレームワークが、グリーンボンド原則等に即しているかを評価するものをいいます。
４．「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団
体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク策定等のコンサルティングにより支
援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリーンボ
ンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点に
おいて以下の全てを満たすものをいいます。
(1）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国
内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
２ グリーンボンドフレームワークについて
グリーンボンド発行を目的として、当社はグリーンボンド原則2018及び環境省のグリーンボンドガイドライン（2020
年版）が定める４つの柱（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティン
グ）に従ってフレームワークを以下のとおり策定しております。
１．調達資金の使途
グリーンボンドによって調達された資金は、以下のプロジェクトに関する新規の資金拠出に充当します。具体的に
は、以下の通りです。
プロジェクト 岐阜羽島PDセンター、湾岸弥富PDセンターの建設
（グリーンボンド原則2018のカテゴリー：エネルギー効率、再生可能エネルギー、クリーン輸送）
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岐阜羽島PDセンター 建物投資額：42億円（内2020年度：23億円）
建設地 岐阜県羽島市上中町（岐阜羽島インター南部東地区）
敷地面積 １万8,700㎡
延床面積 ３万500㎡（倉庫２万6,400㎡、バース2,800㎡、事務所1,300㎡）
設備関係 自家消費型太陽光パネル
開設予定時期 2021年４月
＜完成イメージ＞
湾岸弥富PDセンター 投資額：80億円規模（2021年以降）
建設地 愛知県弥富市鍋田町
敷地面積 ２万9,664㎡
延床面積 ４万4,739㎡
設備関係 自家消費型太陽光パネル
開設予定時期 2022年４月
＜完成イメージ＞
環境改善効果
２か所のPDセンターの運営を通じて以下の環境改善効果を生み出すことを想定しております。
・PDセンターにおける省エネと再エネ利用の運営を通じた「自社」のCO2排出量を削減。
・PDセンターを拠点とする物流サービスの提供を通じた「顧客の物流効率化」の実現により、輸送に係るCO2排出
量を削減。
これらの取り組みは日本のGHG排出量の約２割を占める運輸部門のGHG排出量削減に貢献するものと考えておりま
す。
（１）新設PDセンターにおけるLEDや省エネ空調設備の導入／太陽光パネル設置を通じた自社のCO2削減（グリー
ンボンド原則2018のカテゴリー：エネルギー効率、再生可能エネルギー）
１）取組み内容
（Ⅰ）新設のPDセンターには、LEDや省エネ機能付きの空調設備を導入し、エネルギー効率の改善及び環境負
荷低減を行います。
（Ⅱ）新設のPDセンターには、自家消費型太陽光パネルを設置します。
２）詳細
当社グループでは、CSR中期方針の環境活動における重点施策として、LED照明、低公害車など、環境負荷
低減設備の積極的導入を進めること、新拠点への太陽光パネル設置などで代替エネルギーの活用を進める
ことを掲げており、従来から物流センターではエネルギー効率の改善に努めてきました。
（Ⅰ）岐阜羽島PDセンターでは、太陽光発電パネルの設置、照明をLEDにすること、最新の空調を導入するこ
とにより、エネルギー効率の改善が見込めます。そのエネルギー効率の改善により、年間376.8トンの
CO2削減効果が期待できる見通しです。
（Ⅱ）岐阜羽島PDセンターでは、パネル容量１MW、パワーコンディショナー容量700kWの太陽光発電設備の設
置を計画しています。この太陽光発電設備の発電容量は年間1,153,000kWhで、そのうちの13%を岐阜羽
島PDセンターで自家消費する計画です。余剰分については、グループ内の他事業所に託送を行い、グ
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ループ内で使用する予定です。この結果、太陽光発電を行わなかった場合と比べ、岐阜羽島PDセンター
では、年間67.8トン、グループ全体では、521トンのCO2削減効果が期待できます。
（２）グリーン物流として、計画的な物流拠点の整備や集約化、モーダルシフトの推進を通じた顧客の物流効率
化（グリーンボンド原則2018のカテゴリー：クリーン輸送）
１）取組み内容
岐阜羽島PDセンターの開設を軸に、①計画的な物流拠点の整備や集約化、②モーダルシフトの推進によ
る、物流システムをよりクリーンで効率化していく取組みの推進を通じ、顧客の物流効率化を進めていきま
す。
２）詳細
①計画的な物流拠点の整備や集約化
岐阜羽島PDセンターの予定地である岐阜県羽島市は、新幹線岐阜羽島駅と名神高速道路岐阜羽島ICを併
せ持つ「岐阜の玄関」であり、また日本の中心に位置し交通の要衝として発展し、中部経済圏における経
済活動に果たす役割も極めて大きいことから、注目される都市であります。また、2019年３月、新名神高
速新四日市JCT～亀山西JCTの開通により、交通渋滞が解消され、関西方面へのアクセスが改善しました。
また、近年のうちに東海環状自動車道の全面開通が予定されており、岐阜羽島から東海全エリアへのアク
セスが改善される予定です。
岐阜羽島PDセンターを活用することにより、当社グループの東海エリアにおける物流の効率性改善に資
することが期待されると同時に、顧客の輸送距離の短縮化に伴う物流効率化にもつながることが想定され
ます。
②モーダルシフトの推進
当社では、物流環境先進企業としてグリーン物流の提供を通してCO2排出量の削減、省エネなどの多様な
取組みを進めています。船舶を保有するセンコーでは独自の「海陸一貫モーダルシフト」によって、船舶
とトラックや鉄道による輸送の組み合わせでCO2排出量を大幅に低減しています。また、陸上では鉄道とト
ラックによるドア・ツー・ドアの輸送システムなどで、効率的で環境負荷の少ない輸送を実施していま
す。
計画中の湾岸弥富PDセンターの予定地は、愛知県の主要港である名古屋港において、コンテナ物流拠点
となる鍋田ふ頭、飛島ふ頭に近接した近年注目の立地であり、需要増加を見越し、名古屋港管理組合によ
り2023年までに1,130億円の港湾施設の強化投資が行われる予定です。また、伊勢湾岸自動車道湾岸弥富
IC、飛島ICに隣接し、中京圏・関西圏へのアクセスに最適立地であることに加え、2020年には飛島ICと名
古屋西ICをつなげる名古屋第二環状自動車道が完成し、広域配送拠点としても好立地となりました。
湾岸弥富PDセンターの稼働により、鉄道及び船舶とトラック輸送の組み合わせの選択範囲が広がり、よ
り一層環境負荷の少ない輸送を推進することが可能になります。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社は、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則2018、環境省の定めるグリーンボンドガイドライ
ン（2020年版）との整合性のあるプロセスを経て、当社グループ経営理念、グループCSR中期方針、中期経営計画及
び適格性基準と合致する適格プロジェクトを選定し、グリーンボンドによる調達資金を充当します。
ここで、当社グループのCSR方針についてご説明いたします。当社グループでは、2021年度までの中期経営５カ年
計画「センコー・イノベーション・プラン2021（SIP21）」に取り組んでおります。SIP21では、「企業の社会的責任
（CSR）の重視」を経営方針のひとつとし、グループCSRの中期方針を策定しました。このグループCSRの中期方針で
は、①環境活動、②安全活動、③健康活動、④社会活動それぞれについて重点施策を掲げておりますが、特に、環境
活動においては、以下の施策を進めております。
グループCSRの中期方針 環境活動における重点施策
①特定事業者として省エネ目標の達成に取り組む。
②「省エネ化によるリデュース」「リサイクル率」「グリーン商品購入率」を向上させ、循環型社会へ貢献する。
③グループ会社の環境情報を整備し、グループ会社への環境目標の展開を進める。
④LED照明、低公害車など、環境負荷低減設備の積極的導入を進める。
⑤新拠点への太陽光パネル設置などで代替エネルギーの活用を進める。
⑥グリーン物流の推進として、モーダルシフトをお客様に積極提案する。
上記プロジェクトの選定プロセスに基づき、１）当社の財務部及び環境推進委員会の事務局である安全品質環境管
理部との議論を踏まえ対象プロジェクトを選定しました。２）選定したプロジェクトは財務担当役員及び安全品質環
境担当役員確認のうえ、代表取締役が最終決定を行いました。
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３．調達資金の管理
グリーンボンドで調達した資金は当社財務部で電子ファイルにて追跡管理します。当該資金はグリーンプロジェク
トの対象物件の所有者となる当社子会社であるセンコー株式会社において、対象プロジェクトに係る費用が発生し、
支払いを行う都度、あらかじめ機関決定された内容に従って支払い内容等を当社財務部にて精査の上貸付が行われ、
充当されます。調達又は充当の都度、当社財務部から財務部長に対して社内管理システムを通じて充当内容を関連証
憑と共に報告を行います。
調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理します。また、その旨を債券
発行時に発行登録追補書類等で投資家に開示する予定です。
４．レポーティング
資金充当状況レポーティング
グリーンプロジェクトの使途である投資資金に全額充当されるまで、年１回、充当状況を当社ウェブサイトにて開
示予定です。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
・当該グリーンボンドの適格事業への充当計画
・調達資金を充当した適格事業の概要
・適格事業への充当金額及び未充当額
・未充当額がある場合、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・リファイナンスに充当した場合、充当額とその割合
資金充当状況に関する初回レポートは、グリーンボンド発行から１年以内に行う予定です。なお、資金状況の大
きな変化が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
グリーンボンドの償還まで、年１回、適格事業による環境への効果を当社ウェブサイトあるいは当社CSR報告書に
て報告します。
以下の項目について、実務上可能な範囲でレポーティングする予定です。
エネルギー効率、再生可能エネルギー
以下の指標について、プロジェクトである各PDセンターの竣工後、開示
・電力使用量実績（kWh）
・CO2排出削減量の推定値（t-CO2）
・CO2排出量（t-CO2）
クリーン輸送
・グリーン物流としてプロジェクトである各PDセンターにおける事例を開示
・「センコー株式会社」「他のグループ社」の区分でCO2削減量を開示
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第103期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第104期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提
出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月11日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月11日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
センコーグループホールディングス株式会社本店
（東京都江東区潮見二丁目８番10号 ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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