株式会社シンニッタン 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月15日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 小林 謙治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,151,933 3,507,483 19,373,893
経常利益又は経常損失（△） (千円) 284,963 △ 114,526 1,089,859
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 164,029 △ 190,650 △ 278,815
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,687 △ 935,646 △ 425,651
純資産額 (千円) 30,475,561 22,984,096 24,291,344
総資産額 (千円) 38,525,619 34,625,921 36,595,046
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.34 △ 5.20 △ 5.90
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.6 65.9 65.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第90期第１四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が
存在しないため記載していない。
５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定している。
６．当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っている。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりである。なお、第89期第１四半期
連結累計期間及び第89期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した
組替え後の数値を記載している。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響につ
いては、今後の推移状況を注視する。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、以下の２件の表示方法の変更を実施し、表示方法の変更の内容を反映させ
た組換え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行なっている。
＜表示変更の内容＞
・従来、営業外収益に計上していた一部の不動産賃貸収益は、賃貸用不動産の一元管理の面から、売上高に計上し、
対応する費用を売上原価に計上した。
・従来、営業外費用に計上していた金型廃棄損は、鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理
をより厳密に行うことを目的として、原則として売上原価に計上した。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、極めて厳しい状況で推
移した。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、各種の政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待さ
れるが、第２波の到来も懸念されており、予断を許さない状況が続いている。一方、世界経済全体を見ても、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な広がりにより不確実性が高まり、先行きの不透明な状況が続いている。
このような状況下、当社とその連結企業（以下「当社グループ」という。）の当第１四半期の売上高は、主力の鍛
造事業で新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発動に伴う主要取引先各社の休業の影響を受けたことも
あり、前年同四半期比16億44百万円減少の35億７百万円となった。利益面は、売上高の大幅減少により、営業損益が
２億15百万円の損失（前年同四半期は１億94百万円の利益）、経常損益は１億14百万円の損失（同２億84百万円の利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億90百万円の損失（同１億64百万円の利益）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前年同四半期比16億円減少の28億95百万円、営業損益は売上
高の大幅な減少により１億29百万円の損失（前年同四半期は２億50百万円の利益）となった。各分野の状況は以下の
とおりである。
①自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国内自動車
産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発動に伴う主
要取引先各社の休業の影響を受け受注が大きく減少した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業は、当該決算期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限
定的だったが、一部グローバルサプライチェーンでの停滞もあり関連する自動車生産も弱含みで推移し、当社鍛造品
も減少した。
②建設機械産業向け
建設機械産業は、昨年夏場以降の世界経済の減速に加え新型コロナウイルス感染症拡大による建設機械ならびに鉱
山機械市場での市況悪化の影響を受け、関連する鍛造部品も減少した。
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設機材の
需要は引続きあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による建設工事の中断や延期による機材保有量の高止まり
が見られ、関連する仮設機材の販売・リースも低位で推移し、売上高は前年同四半期比１億21百万円減少の３億57百
万円となった。営業損益は、売上高の減少もあり、15百万円の損失（前年同四半期は12百万円の利益）となった。
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、一部の取引先で新車の立ち上げによるパレットニーズがあっ
たことから、売上高は前年同四半期比77百万円増加の２億３百万円、営業損益は83万円の利益（前年同四半期は５百
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万円の損失）となった。
不動産事業の売上高は、前年同四半期と同水準の51百万円（表示方法の変更実施後）となった。なお、本年度より
賃貸用不動産の一元管理の面から、従来営業外収益に計上していた一部の不動産賃貸収益を売上高に計上したことに
より、当第１四半期において従来の表示に比べ８百万円の増加要因となった。
財政状態は、次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億69百万円減少し、346億25百万円と
なった。主な増減は、流動資産では、現金及び預金が有形固定資産取得による支出３億９百万円・配当金の支払い３
億67百万円等もあり８億28百万円減少したことと、売上減少により売上債権が５億62百万円減少・棚卸資産が３億90
百万円減少したなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ17億18百万円減少し、172億44百万円となった。
また、固定資産では、主に有形固定資産の減価償却により有形固定資産が２億84百万円減少したことなどにより、固
定資産合計は前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少し、173億81百万円となった。
流動負債では、売上減少に伴い仕入も減少し仕入債務が７億69百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前
連結会計年度末に比べ６億76百万円減少し、103億27百万円となった。また、固定負債では、海外子会社の留保利益の
増加等により繰延税金負債が17百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ14百万円増
加し、13億14百万円となった。
純資産は、配当金支払ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益が損失であったことから利益剰余金が５億58百
万円減少したことと、タイ・バーツ安により為替換算調整勘定が７億37百万円減少したことなどにより、純資産合計
は前連結会計年度末に比べ13億７百万円減少し、229億84百万円となった。
（ ２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はない。
（５）研究開発活動
該当事項はない。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年９月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 55,000,000 ― 7,256,723 ― 6,642,283
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
18,251,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 367,309 ―
36,730,900
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
17,900
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 367,309 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
制度の信託財産として所有する当社株式97,100株、また議決権の数には971個を含めている。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県高萩市上手綱3333
18,251,200 ― 18,251,200 33.18
株式会社シンニッタン 番地３
計 ― 18,251,200 ― 18,251,200 33.18
(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式97,100株は、上記自己株式に含まれていない。
２．2020年２月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円（12,500,000株）
については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えて取得してい
たことが判明している。
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人により四半期レビューを受けている。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代している。
第89期連結会計年度 監査法人大手門会計事務所
第90期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新創監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,569,372 9,740,395
受取手形及び売掛金 2,948,815 2,423,871
電子記録債権 810,621 772,992
製品 1,958,981 1,737,607
半製品 87,792 117,019
仕掛品 1,017,425 928,917
原材料及び貯蔵品 889,028 779,511
その他 681,053 744,427
△ 294 △ 258
貸倒引当金
流動資産合計 18,962,797 17,244,484
固定資産
有形固定資産
土地 6,153,480 6,132,736
7,262,850 6,999,282
その他（純額）
有形固定資産合計 13,416,331 13,132,019
無形固定資産
38,269 67,350
投資その他の資産
投資有価証券 3,988,693 3,994,403
その他 201,034 199,744
△ 12,080 △ 12,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,177,647 4,182,067
固定資産合計 17,632,249 17,381,436
資産合計 36,595,046 34,625,921
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,874,268 2,248,902
電子記録債務 1,090,574 946,209
短期借入金 6,190,000 6,190,000
未払法人税等 95,197 100,458
賞与引当金 153,185 209,046
資産除去債務 45,000 45,000
555,734 587,760
その他
流動負債合計 11,003,959 10,327,377
固定負債
繰延税金負債 508,227 525,525
環境対策引当金 75,000 75,000
株式給付引当金 37,291 37,249
退職給付に係る負債 457,380 453,407
その他 221,841 223,262
固定負債合計 1,299,742 1,314,446
負債合計 12,303,702 11,641,824
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,660,886 6,660,886
利益剰余金 16,276,128 15,717,989
※１ △ 7,489,017 ※１ △ 7,488,976
自己株式
株主資本合計 22,704,720 22,146,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 701,770 707,788
696,446 △ 41,092
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,398,216 666,696
非支配株主持分 188,407 170,776
純資産合計 24,291,344 22,984,096
負債純資産合計 36,595,046 34,625,921
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,151,933 3,507,483
4,559,476 3,378,911
売上原価
売上総利益 592,457 128,572
販売費及び一般管理費
従業員給料 116,184 120,296
運賃 89,112 52,337
192,398 171,759
その他
販売費及び一般管理費合計 397,695 344,392
営業利益又は営業損失（△） 194,761 △ 215,820
営業外収益
受取利息 5,079 4,218
受取配当金 63,163 43,426
雇用調整助成金 1,551 61,221
22,673 5,842
その他
営業外収益合計 92,467 114,709
営業外費用
支払利息 2,159 7,996
為替差損 ― 5,372
105 46
その他
営業外費用合計 2,265 13,415
経常利益又は経常損失（△） 284,963 △ 114,526
特別利益
― 824
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 824
特別損失
― 1,902
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,902
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
284,963 △ 115,603
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
141,592 58,153
△ 23,661 15,316
法人税等調整額
法人税等合計 117,930 73,470
四半期純利益又は四半期純損失（△） 167,032 △ 189,074
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
164,029 △ 190,650
に帰属する四半期純損失（△）
3,003 1,576
非支配株主に帰属する四半期純利益
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 297,884 6,017
202,539 △ 752,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 95,345 △ 746,572
四半期包括利益 71,687 △ 935,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,633 △ 922,171
非支配株主に係る四半期包括利益 7,054 △ 13,475
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（不動産賃貸収入の表示区分の変更）
当社の不動産賃貸に伴い発生する不動産賃貸収益について、当第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外収益」
として処理していたものを「売上高」として表示し、「販売費及び一般管理費」として処理していたものを「売上原
価」として表示する方法に変更した。
これは従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、当第１四半期連結会計期間より当社グループが
保有する賃貸用不動産を一元管理ならびに賃貸不動産に係わる各種の経営判断の取り纏めを行う部門を新設したことに
より、グループの営業活動と密接に関係するようになってきたことから、連結営業損益をより適切に表示するために
行った。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行った。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」
に表示していた8,752千円は「売上高」に、また、対応する原価相当分として「販売費及び一般管理費」に表示していた
3,171千円は「売上原価」へ組替えた。
（金型廃棄損の表示区分の変更）
当社グループの金型の廃棄損について、当第１四半期連結会計期間より、従来、「営業外費用」として処理していた
ものを原則として「売上原価」として表示する方法に変更した。
これは鍛造品の製造過程で発生したものであることを重視し、原価管理をより厳密に行うことを目的として、表示の
変更を行った。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行った。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「金型廃棄
損」に表示していた6,636千円は「売上原価」へ組替えた。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雇用調整助成金」は、当第１四半
期連結累計期間において、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、独立掲記することとした。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」
に表示していた101,220千円のうち「雇用調整助成金」1,551千円を独立掲記として組替えた。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同５月25日には全面
解除となり、一旦は新規感染者数も落ち着いたかに見えたが、６月以降再び感染者数が増加傾向にあり、未だ経営環境
の回復も鈍く不安定な状況である。
このような状況の中、当社においても今後短期的には受注量が鈍ると予想されるが、年度末には概ね収束するとの仮
定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施している。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化し
た場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可
能性がある。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、2020年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社エスエヌ
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ティビルを、吸収合併することを決議した。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社エスエヌティビル
事業の内容 ビル賃貸・管理業
(2) 企業結合日
2020年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社エスエヌティビルを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 企業結合の目的
当社グループにおける経営効率化及び不動産管理事業のより一層のサービス向上を目的とした吸収合併である。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として
会計処理を行う予定である。
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(四半期連結貸借対照表関係)
円が含まれているが、当該取得は、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超え
ていたことが判明している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
減価償却費 300,100千円 276,884千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 492,488 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれ
ている。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367,487 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金971千円
が含まれている。
２．すでに支出された上記配当は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過している。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,495,615 478,676 126,284 51,357 5,151,933
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,495,615 478,676 126,284 51,357 5,151,933
セグメント利益又は損失(△) 250,715 12,066 △ 5,320 31,697 289,159
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 289,159
全社費用(注) △94,398
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 194,761
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,895,165 357,120 203,691 51,507 3,507,483
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,895,165 357,120 203,691 51,507 3,507,483
セグメント利益又は損失(△) △ 129,122 △ 15,292 833 27,237 △ 116,343
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △116,343
全社費用(注) △99,476
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失 △215,820
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っている。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）
（表示方法の変更）」に記載している。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載してい
る。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
3円34銭 △5円20銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
164,029 △190,650
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
164,029 △190,650
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,150 36,651
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イ
ンセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
１株当たり四半期純利益又は純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結
累計期間98千株、当第１四半期連結累計期間97千株である。
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月14日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
柳 澤 義 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
上 条 香 代 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表注記事項「四半期連結貸借対照表関係」に記載されているとおり、自己株式の残高には2020年２
月19日の取締役会決議に基づき、2020年２月20日に取得した自己株式5,687,500千円が含まれているが、当該取得は会社
法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額である5,526,478千円を超えていたことが判明している。
また、四半期連結財務諸表注記事項「株主資本等関係」に記載されているとおり、当社の2020年６月26日開催の定時
株主総会の決議に基づき支出された配当金の総額367,487千円は、剰余金の分配可能額である11,783千円を超過してい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
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適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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