ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年10月8日  提出
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都江東区豊洲二丁目２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【電話番号】        03-6387-5000
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        1兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

  ノムラ新興国債券ファンズ     （野村SMA向け）

  （以下「 ファンド」とい   います。なお、「   ノムラ新興国債券ファンズ     SMA」と称する場合があります。      ）
   ※ファンドは、   SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の資金を運
   用するためのファンドです。     ファンドを購入できる投資者については、後述の「         (12)その他  ①申込みの方法   」を
   ご参照ください。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  追加型証券投資信託・受益権     (以下「 受益権 」といいます。)

   なお、当初元本は   1口当り1  円です。
  ■信用格付■
  　信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
  供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ファンドの受益権は、    社債 、株式 等の振替に関する法律    (「社振法」といいます。以下同じ。       )の規定の適

  用を受け、受益権の帰属は、     後述の「  (11)振替機関に関する事項    」に記載の  振替機関及び当該振替機関の下
  位の口座管理機関   (社振法第2条に規定す    る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
  といいます。   )の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります           (以下、振替口座簿に記載または
  記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。             )。委託者である野村アセットマネジメ
  ント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
  ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

    1兆円を上限とします。

  （４）【発行（売出）価格】

          ※
    取得申込日の   翌々営業日の   基準価額  とします。
    なお、午後  3時までに、取得申込    みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手
   続が完了したものを当日のお申込み分とします。
    ※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおい
    ては１ 万口 あた りの価額で表示されます。
  　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
   　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
   インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
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  （５）【申込手数料】

  　ありません。

  （６）【申込単位】

   1円以上1円単位   （当初元本１口＝１円）

  （７）【申込期間】

   2020年10月9日   から 2021年10月7日   まで

   ＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

  　ファンドの申込取扱場所     (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ

  い。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
   　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
   インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （９）【払込期日】

   取得申込日から起算して     7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販

   売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
   す。
   各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセット
   マネジメント株式会社    (「委託者」または「委託会社」といいます。)の         指定する  口座を経由して、   野村
   信託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれ
   ます。
  （１０）【払込取扱場所】

  　申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先

  までお問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
   　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
   インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
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  （１１）【振替機関に関する事項】

  　ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。

   株式会社  証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  ①申込みの方法

   受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
                 ※
   　ファンドは、   SMA(セパレートリー・マネージド・アカウント)に係る契約           に基づいて、SMA取引口座の
   資金を運用するためのファンドです。
   　ファンドの買付けの申込みを行なう投資家は、販売会社に           SMA(セパレートリー・マネージド・アカウ
   ント)取引口座を開設した者等に限るものとします。
   ※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
   　購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっ
   ては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
   　金融商品取引所   (金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第
   8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
   所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
   は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
   す。) 等における取引の停止    （個別銘柄の売買停止等を含みます。）        、その他やむを得ない事情等がある
   ときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合
   があります。
  ③申込不可日
   　販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、                   原則
   として 取得および換金の申込みができません。
   ○申込日当日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
    ※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
  ④振替受益権について
   ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「           (11)振替機関に関する事項     」に記載の  振替
   機関 の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
   ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「            (11)振替機関に関する事項     」に記載の
   振替機関  の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   (参考)
   ◆投資信託振替制度    (「振替制度」と称する場合があります。        )とは、
    ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
    ・ファンドの設定、解約、償還      等がコンピュータシステム上の帳簿       (「振替口座簿」といいま
    す。 )への記載・記録によって行なわれます       ので、 受益証券は発行されません。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ファンドは、SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）に係る契約に基づいて、SMA取引口座の

  資金を運用するためのファンドです。
    ※
  ◆新興国  の国債、政府保証債、政府機関債、もしくは企業の発行する債券（以下「新興国債券」と
   いいます。）を実質的な投資対象とする投資信託証券および円建ての短期有価証券を実質的な投
   資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行な
   います。
  ◆運用にあたっては、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（「NFR&T」という

   場合があります。）が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等
   を勘案し、運用において優れていると判断した指定投資信託証券に投資を行なうことを基本とし
   ます。
  ◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

   ※新興国とは、いわゆる先進国を除く諸国で、一般にエマージング・カントリー、発展途上国、中所得国および低
   所得国などと認識される国々をいいます。
   ＊ファンドは、新興国債券に実質的に投資する投資信託証券と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー　
   マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
                 ※

   ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式               で運用します。
   ※ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザー
   ファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。
   　指定投資信託証券については、後述の「2　投資方針　(2)投資対象　(参考)指定投資信託証券について」をご覧

   ください。
   　指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。
  ■信託金の限度額■

   受益権の信託金限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更する
  ことができます。
  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
      (ノムラ新興国債券ファンズ（野村SMA向け）)

  《商品分類表》
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                 投資対象資産
    単位型・追加型       投資対象地域
                 （収益の源泉）
                  株　　式

           国　　内
    単位型             債　　券
           海　　外      不動産投信

    追加型             その他資産

           内　　外       （　　）
                  資産複合

  《属性区分表》

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態    為替ヘッジ
  株式     年1回   グローバル
   一般
   大型株     年2回    日本
   中小型株
        年4回    北米
               ファミリーファンド
  債券                  あり
   一般     年6回    欧州        （フルヘッジ）
   公債     （隔月）
   社債         アジア
   その他債券     年12回
   クレジット属性     （毎月）   オセアニア
   （　　）
        日々    中南米
  不動産投信
                    なし
              ファンド・オブ・ファンズ
        その他    アフリカ
  その他資産      （　　）
  （投資信託証券         中近東
  (債券 一般）        （中東）
           エマージング

  資産複合
  （　　）
  資産配分固定型
  資産配分変更型
  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
  産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異
  なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
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     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
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      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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  （２）【ファンドの沿革】

  2010年7月30日    信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始

  （３）【ファンドの仕組み】

  ■ファンド・オブ・ファンズ方式について■











   ファンドは、新興国債券に実質的に投資する投資信託証券および「野村マネー　マザーファンド」を投
  資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
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   ※新興国債券に実質的に投資する投資信託の運用の方針等については、後述の「2　投資方針　(2)投資対象　(参





   考)指定投資信託証券について」をご参照ください。
   ※マザーファンドの運用の方針等については、後述の「2　投資方針　(2)投資対象　(参考)マザーファンドの概
   要」をご参照ください。
   ※分配金は税引き後無手数料で再投資されます。なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわ
   れない場合があります。
   ※ファンドは、投資信託証券およびマザーファンドのほかに、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに
   短期金融商品等に直接投資する場合があります。
   ■委託会社の概況(2020年8月末現在)■

   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社        東京都中央区日本橋1-13-1       5,150,693株   100％
  ２【投資方針】


  （１）【投資方針】

   [1]信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行ないます。

   [2]新興国債券に実質的に投資する投資信託証券および野村マネー　マザーファンド受益証券の合計の組

   入比率は、高位を維持することを基本とします。なお、通常の状況においては、新興国債券に実質的
             ※
   に投資する投資信託証券への投資を中心とします          が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象
   ファンドの収益性および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定します。
    ※通常の状況においては、新興国債券に実質的に投資する投資信託証券への投資比率は、概ね90％以上を目
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    処とします。
   [3]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社（「NFR&T」という場合があります。）が

   行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、新興国債券の運
   用において優れていると判断した指定投資信託証券を1つもしくは少数選定し、投資を行ないます。
                     ※
    ◆新興国債券に実質的に投資する投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券                 の中か
    ら、投資を行なうことを基本とします。
    なお、組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
    ※指定投資信託証券については、後述の「(2)投資対象　(参考)指定投資信託証券について」をご覧くださ
    い。
   [4]指定投資信託証券は適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資

   信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等（ファンド設定時
   以降に設定された投資信託（投資法人を含みます。）も含む。）が指定投資信託証券として指定され
   る場合もあります。
   [5]新興国債券に実質的に投資する投資信託証券については、実質的な外貨建資産については為替ヘッジ

   を行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
   [6]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資手

   法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
   [7]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調整

                ※
   します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質             の維持・向上を目指します。
    ※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいま
    す。
   [ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]

   　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。






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   (参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーについて
   ■野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの概要■
   　野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、
   オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、
   野村グループの投資顧問会社です。
  （２）【投資対象】

   　新興国債券に実質的に投資する投資信託証券および野村マネー　マザーファンド受益証券を主要投資

   対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資す
   る場合があります。
   　デリバティブの直接利用は行ないません。
   ◆ファンドは、以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象としま

   す。
          指定投資信託証券
      野村エマージング債券ファンドFD（適格機関投資家専用）
   ※上記は2020年10月8日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券が、名称変更となる場
   合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信
   託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
   ※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
  ①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)

   この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
   ものとします。
   1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
    るものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
    ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
   2．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
  ②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
   委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）
   および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結
   された親投資信託である野村マネー　マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取
   引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨
   表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
   1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
   2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
   3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
   社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
   4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
   付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
   ます。
  ③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
   委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
   2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
   図することができます。
   1．預金
   2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象       ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
   3．コール・ローン
   4．手形割引市場において売買される手形
  (参考)指定投資信託証券について

  　以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係法
  人、信託報酬等について、2020年10月8日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別
  に時点の記載がある場合を除きます。）。
  　今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
  ます。
  　また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投
  資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託
  証券に追加となる場合等があります。
   投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。
   ・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本方針
    に基づいて運用します。
  ※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合がありま

  す。また、「ファンド」という場合があります。
  ※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があ
   ります。
  野村エマージング債券ファンドFD（適格機関投資家専用）

  （A）ファンドの特色
                  ※１
  ファンドは、親投資信託である野村エマージング債券マザーファンドへの投資を通じて、主として新興国                の政府、政府機
  関、もしくは企業の発行する債券（以下、「新興国債券」といいます。）に実質的に投資を行ない、高水準のインカムゲインの
  確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
   ※１ 新興国とは、いわゆる先進国を除く諸国で、一般にエマージング・カントリー、発展途上国、中所得国および低所得
   国などと認識される国々をいいます。
                 ※２
  ファンドは、JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）                をベンチマークとしま
  す。
   ※２ 「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）」は、JP               Morgan Emerging
   Market Bond Index (EMBI) Global（US$ベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
  ファンドは「野村エマージング債券マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方
  式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合もあります。
  （B）信託期間

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  無期限（2007年10月11日設定）
  （C）ファンドの関係法人

   関係          名称
  委託会社  野村アセットマネジメント株式会社
  受託会社  野村信託銀行株式会社
  マザーファンド
    ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
   の
  投資顧問会社
  （D）管理報酬等

  信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.75%の率を乗じて得た額とします。
  なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
  上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産
  から支払います。
  （E）投資方針等

  （1）投資対象
  新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券を実質的な主要投資対象とします。なお、償還金額等が新興国
  の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合もあります。
  （2）投資態度
  ①新興国債券を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの安定的確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目
   指します。なお、投資する債券の格付については制限を設けません。
  ②新興国債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やセクター・国別のバリュエーション分析、テクニカル分析
   に基づき、国別配分、個別銘柄選定等を決定し、ポートフォリオの構築を行ないます。
  ③マザーファンドにおける投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。
  ・単一国の発行する債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします（OECD加盟国の国債、政府機関
   債、国際機関債等を除く。）。
  ・企業が発行する債券への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の30%以内とします。
  ・新興国の現地通貨建資産への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の40%以内とします。
  ④マザーファンドにおける通貨配分については、為替予約取引等を用いて債券の国別配分とは独立した通貨配分戦略を
   行なう場合があります。
  ⑤マザーファンド全体のデュレーションは、新興国債券の市場全体のデュレーションを中心として±2年程度の範囲内に
   維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一
   時的に上記の範囲を超える場合があります。
  ⑥実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
  ⑦投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
   クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用
   ができない場合があります。
  ⑧投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
  ⑨ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーにマザーファンドの海外の公社債等（含む金融商品等）の運用
   の指図に関する権限を委託します。
  （3）主な投資制限
  ①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
  ③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
  ④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付
   社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％未満
   とします。
  ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
   以内とします。
  ⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
  ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
   るデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
  ⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
   デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
   内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
   す。
  （4）収益分配方針
  収益分配金額は、分配原資の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を
  行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
  ■ベンチマークについて■

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ※指定投資信託証券は、インデックスの円換算ベースの指数（各委託会社が日々の為替レートを乗じて円換算した指数を
  含む）をベンチマークとします。
  ※JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（           JPMorgan Emerging  Market Bond Index
  （EMBI ）Global ））は、 J.P.Morgan  Securities  LLC が公表している、エマージング・マーケット債を対象としたインデックス
  であり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
      ■指定投資信託証券の委託会社について■

  ◆指定投資信託証券の委託会社の沿革は、以下の通りです。

  野村アセットマネジメント株式会社

  1959年12月1日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
  1997年10月1日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメ
        ント投信株式会社に商号を変更
  2000年11月1日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
  （参考）マザーファンドの概要

        「野村マネー　マザーファンド」

         運　用　の　基　本　方　針
   約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

   1.基本方針

   　この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
   とを目的として運用を行ないます。
   2.運用方法
   (1)投資対象
    本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
   (2)投資態度
    ①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
    の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
    ②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   (3)投資制限
    ①株式への投資は行ないません。
    ②外貨建資産への投資は行ないません。
    ③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
    ④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
    ⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
    総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
    す。）の利用は行ないません。
    ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
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    スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
    は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
    た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ■「野村マネー　マザーファンド」の運用体制等について          ■

  経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商

  品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
  い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
  （３）【運用体制】

  　ファンドの運用体制は以下の通りです。

  　当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、








  信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けて
  おります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

   毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた          利子・ 配当等収益と売買益    (評価益を含みます。    )
   等の全額とします。
   ②収益分配金額は、上記①の範囲内で基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
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   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
   います。
   ※利子・ 配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から
    支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託
    報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配する
    ことができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
    てることができます。
   ※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
    消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
    繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
    ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
  　委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。           また、将来の分配金の支払いおよびその金額に
  ついて示唆、保証するものではありません。
  ◆ファンドの決算日

   　原則として   毎年 7月13日(休業日の場合は翌営業日     )を決算日とします。
  ◆分配金のお支払い
   分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、                振替口座簿に記載
   または記録されます。
   　なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
  （５）【投資制限】

   ①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)

   投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
   ②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   外貨建資産への直接投資は行ないません。
   ③デリバティブの使用(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   デリバティブの直接利用は行ないません。
    ※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
    額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
    の実質的な利用は行ないません。
   ④株式への投資割合(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限)
   株式への直接投資は行ないません。
   ⑤公社債の借入れ(約款第20条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
    の指図を行なうものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
    ます。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
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    純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
    た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
   ⑥資金の借入れ(約款第26条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
    の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
    券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
    る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
    日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
   ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
   それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
   従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制
   限)
  ３【投資リスク】

  ≪基準価額の変動要因≫

  　ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用
  による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
  　したがって、ファンドにおいて、       投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落に
  より、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [債券価格変動リスク]
  ◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
   資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なう新興国の債券価
   格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
  [為替変動リスク]
  ◆ファンドが投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行
   ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドが実質的な投資対象とする新興国の通貨に
   ついては、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動
   は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
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  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ≪その他の留意点≫

  ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
   りません。
  ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
   できない場合があります。
  ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
   ります。
  ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
   なる可能性があります。
  ◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベ
   ビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす
   場合があります。
  ◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
   は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
   が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
   の制約を大きく受ける可能性があります。上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの
   新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
  ◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
   決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
   くは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの購
   入・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金の各受付けを取り消す場合があり
   ます。
  ◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
   超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
   るファンドの収益率を示唆するものではありません。
   投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
   部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
   分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
   はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
   あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
   日の基準価額と比べて下落することになります。
  ◆ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の販売会社は、委
   託会社（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を
   所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいま
   す。）である野村信託銀行株式会社となっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社（運
   用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、
   当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、この場合の申込手数
   料は無手数料となっております。
  ◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の前
   営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投
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   資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下記の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日
   遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
  ＜基準価額の算出イメージ図＞

  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫








  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

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  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
  ４【手数料等及び税金】


















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  （１）【申込手数料】

   申込 手数料はありません。

  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.528％（税抜年

  0.48％）を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
    ＜委託会社＞    ＜販売会社＞    ＜受託会社＞
     年0.40％    年0.05％    年0.03％
   ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
  の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
   この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

   監査費用等の費用も別途かかります。なお、申込手数料はかかりません。
   ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券につ
  いて」をご覧ください。
   なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実
  質的に負担する信託報酬率について、試算した概算値は以下の通りです。
   ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入
  れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
     実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
       1.353％程度
   上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2020年10月8日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等に
  より今後変更となる場合があります。
  ≪支払先の役務の内容≫

    ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
   ファンドの運用とそれに     購入後の情報提供、運用     ファンドの財産の保管・
   伴う調査、受託会社への     報告書等各種書類の送     管理、委託会社からの指
   指図、法定書面等の作     付、口座内でのファンド     図の実行等
   成、基準価額の算出等     の管理および事務手続き
        等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、

   当該借入金の利息はファンドから支払われます。
  ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
   者の負担とし、ファンドから支払われます。
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  ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
   に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用はファンドから支払われます。
  ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
   信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
              ※
  ⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額            をご負担いただきます。信託財産留保額
   は、基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
   きます。
   ※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
    るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
    い、信託財産に繰り入れられます。
  ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
  ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

  ■個人、法人別の課税について■
   ◆個人の投資家に対する課税
   ＜収益分配金に対する課税＞
   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
   15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
   課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
   なお、配当控除は適用されません。
   ＜換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税＞
   換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
   および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
   が行なわれます。
   ≪損益通算について≫
   以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
   限ります。
              （注2）
   《利子所得》              《配当所得》
        《上場株式等に係る譲渡所得等》
       特定 公社債、  公募 公社債投資信託、上場株

    （注1）
                ・上場株式の配当
  ・特定 公社債  の利子
       式、公募株式投資信託の
                ・公募株式投資信託の収益
  ・公募 公社債投資信託の収益
           ・譲渡益
                分配金
  分配金
           ・譲渡損
   （注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
    た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
   （注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
    分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
    した。
   ◆法人の投資家に対する課税

   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
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             ※
   ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収          が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
   ません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
   税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

   [個人の投資家の場合]
          ※
   換金(解約)時および償還時の差益       については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
    ※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
    税対象となります。
   [法人の投資家の場合]
   換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
   なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによる

   ご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■個別元本について■

   ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
   ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け
   取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
   ださい。
  ■分配金の課税について■

   ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
   益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
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  ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年8月末現在）が変更になる場合があ

  ります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年8月31日   現在 の運用状況であります。
  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資信託受益証券          日本     357,570,960     98.91
  親投資信託受益証券          日本      10,202    0.00
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     3,924,055    1.08
      合計（純資産総額）           361,505,217    100.00
  （参考）野村マネー　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  地方債証券          日本     790,692,387     25.43
  特殊債券          日本     470,167,534     15.12
  社債券          日本     571,154,640     18.37
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     1,276,793,811     41.07
      合計（純資産総額）          3,108,808,372     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 投資信託受  野村エマージング債券ファンドFD      28,848  12,108  349,291,584   12,395  357,570,960  98.91
    益証券  （適格機関投資家専用）
  2日本 親投資信託  野村マネー　マザーファンド      10,000  1.0203  10,203  1.0202  10,202 0.00
    受益証券
  種類別及び業種別投資比率

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      種類        投資比率(％)

     投資信託受益証券            98.91
     親投資信託受益証券             0.00
      合　　計            98.91
  （参考）野村マネー　マザーファンド

          簿価  簿価  評価  評価    投資

   国／                利率
  順位  種類  銘柄名  数量  単価  金額  単価  金額   償還期限 比率
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）     (％)
  1日本 社債券  九州電力　第４   200,000,000   100.08  200,176,698   100.08  200,176,698  0.375 2020/11/25  6.43
     ３３回
  2日本 地方債証券  神奈川県　公募   200,000,000   100.03  200,062,940   100.03  200,062,940  0.101 2020/12/18  6.43
     （５年）第６６
     回
  3日本 地方債証券  北九州市　公募   200,000,000   100.01  200,032,536   100.01  200,032,536  0.136 2020/9/30  6.43
     （５年）平成２
     ７年度第１回
  4日本 地方債証券  共同発行市場地   190,000,000   100.24  190,467,631   100.24  190,467,631  1.03 2020/11/25  6.12
     方債　公募第９
     ２回
  5日本 特殊債券  しんきん中金債   190,000,000   100.07  190,137,990   100.07  190,137,990  0.225 2020/12/25  6.11
     券　利付第３１
     ３回
  6日本 社債券  東北電力　第４   170,000,000   100.27  170,465,424   100.27  170,465,424  1.176 2020/11/25  5.48
     ５６回
  7日本 特殊債券  日本政策金融公   120,000,000   100.01  120,016,560   100.01  120,016,560  0.16 2020/9/16  3.86
     庫債券　政府保
     証第３２回
  8日本 社債券  関西電力　第４   100,000,000   100.37  100,377,116   100.37  100,377,116  1.285 2020/12/18  3.22
     ８５回
  9日本 社債券  関西電力　第４   100,000,000   100.13  100,135,402   100.13  100,135,402  0.976 2020/10/23  3.22
     ８４回
  10日本 地方債証券  共同発行市場地   100,000,000   100.07  100,074,280   100.07  100,074,280  1.12 2020/9/25  3.21
     方債　公募第９
     ０回
  11日本 地方債証券  東京都　公募第   100,000,000   100.05  100,055,000   100.05  100,055,000  1.12 2020/9/18  3.21
     ６８７回
  12日本 特殊債券  中日本高速道   100,000,000   100.01  100,011,784   100.01  100,011,784  0.225 2020/9/18  3.21
     路　第６２回
  13日本 特殊債券  西日本高速道   60,000,000   100.00  60,001,200   100.00  60,001,200  0.001 2020/9/18  1.93
     路　第４４回
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      地方債証券            25.43
      特殊債券            15.12
      社債券           18.37
      合　　計            58.92
  ②【投資不動産物件】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  （参考）野村マネー　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

  該当事項はありません。

  （参考）野村マネー　マザーファンド

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

  2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第1計算期間     (2011年  7月13日)    847   848   1.0081   1.0086
  第2計算期間     (2012年  7月13日)    407   407   1.1078   1.1083
  第3計算期間     (2013年  7月16日)    1,874   1,874   1.3621   1.3626
  第4計算期間     (2014年  7月14日)    950   950   1.5576   1.5581
  第5計算期間     (2015年  7月13日)    1,422   1,423   1.8025   1.8030
  第6計算期間     (2016年  7月13日)    939   940   1.6819   1.6824
  第7計算期間     (2017年  7月13日)    942   942   1.9362   1.9367
  第8計算期間     (2018年  7月13日)    636   636   1.9034   1.9039
  第9計算期間     (2019年  7月16日)    440   440   1.9901   1.9906
  第10計算期間     (2020年  7月13日)    352   352   1.9780   1.9785
       2019年 8月末日    417   ―  1.9534    ―
        9月末日    424   ―  1.9839    ―
       　　　10月末日     429   ―  2.0115    ―
       　　　11月末日     432   ―  2.0245    ―
       　　　12月末日     441   ―  2.0696    ―
       2020年 1月末日    446   ―  2.0830    ―
        2月末日    456   ―  2.1289    ―
        3月末日    394   ―  1.7622    ―
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        4月末日    377   ―  1.7689    ―
        5月末日    415   ―  1.9210    ―
        6月末日    423   ―  1.9594    ―
        7月末日    354   ―  1.9846    ―
        8月末日    361   ―  2.0272    ―
  ②【分配の推移】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第1計算期間   2010年 7月30日～2011年   7月13日          0.0005円
   第2計算期間   2011年 7月14日～2012年   7月13日          0.0005円
   第3計算期間   2012年 7月14日～2013年   7月16日          0.0005円
   第4計算期間   2013年 7月17日～2014年   7月14日          0.0005円
   第5計算期間   2014年 7月15日～2015年   7月13日          0.0005円
   第6計算期間   2015年 7月14日～2016年   7月13日          0.0005円
   第7計算期間   2016年 7月14日～2017年   7月13日          0.0005円
   第8計算期間   2017年 7月14日～2018年   7月13日          0.0005円
   第9計算期間   2018年 7月14日～2019年   7月16日          0.0005円
   第10計算期間   2019年 7月17日～2020年   7月13日          0.0005円
  ③【収益率の推移】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

          計算期間        収益率

   第1計算期間   2010年 7月30日～2011年   7月13日           0.9％
   第2計算期間   2011年 7月14日～2012年   7月13日           9.9％
   第3計算期間   2012年 7月14日～2013年   7月16日           23.0％
   第4計算期間   2013年 7月17日～2014年   7月14日           14.4％
   第5計算期間   2014年 7月15日～2015年   7月13日           15.8％
   第6計算期間   2015年 7月14日～2016年   7月13日           △6.7％
   第7計算期間   2016年 7月14日～2017年   7月13日           15.1％
   第8計算期間   2017年 7月14日～2018年   7月13日           △1.7％
   第9計算期間   2018年 7月14日～2019年   7月16日           4.6％
   第10計算期間   2019年 7月17日～2020年   7月13日           △0.6％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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  （４）【設定及び解約の実績】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第1計算期間   2010年 7月30日～2011年   7月13日    992,992,329   152,073,926   840,918,403
  第2計算期間   2011年 7月14日～2012年   7月13日    114,590,122   587,427,826   368,080,699
  第3計算期間   2012年 7月14日～2013年   7月16日    1,368,981,664   361,185,722   1,375,876,641
  第4計算期間   2013年 7月17日～2014年   7月14日    337,939,889   1,103,820,684    609,995,846
  第5計算期間   2014年 7月15日～2015年   7月13日    401,909,724   222,463,764   789,441,806
  第6計算期間   2015年 7月14日～2016年   7月13日    54,580,260   285,191,102   558,830,964
  第7計算期間   2016年 7月14日～2017年   7月13日    33,837,366   105,990,700   486,677,630
  第8計算期間   2017年 7月14日～2018年   7月13日    46,123,774   198,653,218   334,148,186
  第9計算期間   2018年 7月14日～2019年   7月16日     4,779,893   117,497,508   221,430,571
  第10計算期間   2019年 7月17日～2020年   7月13日    15,039,861   58,117,379   178,353,053
  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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  　申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれま
  す。
  　取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販
  売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
  　なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として取得の申込ができません。(申込不可日につ
  いては、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
  　ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
   野村アセットマネジメント株式会社
   サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
   　　＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
   インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
  　販売の単位は、1円以上1円単位（当初元本１口＝１円）とします。
  　受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
  　購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
  詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  　金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済
  機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更
  や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖も
  しくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取
  得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
  ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替

  を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載また
  は記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取
  得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割され
  た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振
  替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法
  の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託に
  より生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
  信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】


  　受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。

  　受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
  　一部解約の実行の請求の受付けについては、午後          3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解約請
  求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
  換金価 額は、換金のお申込み日の     翌々営業日の   基準価額から信託財産留保額を差し引いた        価額 となります。
  　信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負
  担いただきます。
  ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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   サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
   　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
   インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  　なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、          1日1件30億円を超える一部解約は行なえません。また、別
  途、大口解約について、     1日1件30億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっ
  ては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設
  ける場合があります。
  解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して            7営業日目から販売会社において支払います。
  　換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
  詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  　なお、販売会社の営業日であっても、申込不可日には受益権の一部解約の実行の請求の受付を行いません。
  (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
  金融商品取引所等における取引の停止       （個別銘柄の売買停止等を含みます。）        、外国為替取引の停止、決済
  機能の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更
  や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖も
  しくは流動性の極端な減少等）      があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよび既に受付
  けた一部解約の実行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
  また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日
  の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合に
  は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとしま
  す。
  ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの
  信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の
  申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載また
  は記録が行なわれます。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ＜基準価額の計算方法＞

   基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産          (受入担保金代用有価証券     および借入有価証券    を
   除きます。  )を法令および   一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
   評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額            (「純資産総額」といいます。     )を、計算
   日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては               1万口当りの価額で表示さ
   れます。
   ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

     対象         評価方法
   指定 投資信託証券   原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
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             ※１
       原則として、基準価額計算日      における以下のいずれかの価額で評価し
         ※２
       ます。
    公社債等
        ①日本証券業協会   が発表 する 売買参考統計値(平均値)
        ②金融商品取引業者   、銀行等の提示する価額     （売気配相場を除く）
        ③価格情報会社の提供する価額
   ※1　外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
   ※2　残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）に
    よる評価を適用することができます。
   　ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

    野村アセットマネジメント株式会社
    サポートダイヤル　    0120-753104   (フリーダイヤル   )
    　　＜受付時間＞　営業日の午前      9時～午後  5時
    インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

   ファンドの  受益権の帰属は、   振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、受益証

  券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

  　無期限とします(2010年7月30日設定)。

  （４）【計算期間】

  　原則として、毎年7月14日から翌年7月13日までとします。

  　なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
  は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の
  終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

  (a)ファンドの繰上償還条項

   　委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
   回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむ
   を得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
   ができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
   す。
  (b)信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議
    (以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
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    らびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係
    る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
    るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
    有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
    該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
    もって行ないます。
   (ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
    提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
    たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
    合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合
    には適用しません。
   (ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
    約を解約し信託を終了させます。
   (ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
    者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
    託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款の変更等
    (ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
  (c)運用報告書
   　委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交
   付します。
  (d)信託約款の変更等
   (ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
    者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投
    資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行な
    うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁
    に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないも
    のとします。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する
    場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場
    合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないま
    す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその
    理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対
    し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
    るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決権を
    有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当
    該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
   (ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
    もって行ないます。
   (ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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   (ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
    当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
    をしたときには適用しません。
   (ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
    あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
    場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
  (e)公告
   　委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
    http://www.nomura-am.co.jp/
   　なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
  (f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
   (ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
    て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
    判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
    解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
    益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
   (ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  (g)反対受益者の受益権買取請求の不適用
   この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
   ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われるこ
   ととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場
   合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請
   求の規定の適用を受けません。
  (h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
   　受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
    1.他の受益者の氏名または名称および住所
    2.他の受益者が有する受益権の内容
  (i)関係法人との契約の更新に関する手続
   　委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
   者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。

   ①収益分配金に対する請求権
   ■収益分配金の支払い開始日■
    　収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の
    価額は、各計算期間終了日     (決算日)の基準価額とします。
    再投資により増加   した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
    　なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
   ②償還金に対する請求権
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   ■償還金の支払い開始日■
    償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者                (償還日
    以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
    設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
    権については原則として取得申込者とします。         )に、原則として償還日    (償還日が休業日の場合は
    翌営業日)から   起算して  5営業日までに支払いを開始します      。
   ■償還金請求権の失効■
    受益者は、償還金を支払開始日から       10年間支払請求しないと権利を失います。
   ③換金(解約)請求権
   ■換金 (解約)の単位■
    　受益者は、受益権を    1口単位で換金できます。
    　換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があり
    ます。
   ■換金 (解約)代金の支払い開始日■
    一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、              7営業日目  から受益者
    にお支払いします。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2019年7月17日から2020年7月13日ま

  で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第9期     第10期
            (2019年  7月16日現在)    (2020年  7月13日現在)
  資産の部
  流動資産
               6,809,210      6,136,569
   コール・ローン
              436,542,334      349,291,584
   投資信託受益証券
               10,205      10,203
   親投資信託受益証券
               23,549,876      77,760,519
   未収入金
              466,911,625      433,198,875
   流動資産合計
              466,911,625      433,198,875
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               1,391,940      4,298,340
   未払金
               110,715      89,176
   未払収益分配金
               23,406,156      74,934,156
   未払解約金
               82,632      67,755
   未払受託者報酬
               1,239,365      1,016,271
   未払委託者報酬
                13      3
   未払利息
                5,448      4,453
   その他未払費用
               26,236,269      80,410,154
   流動負債合計
               26,236,269      80,410,154
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              221,430,571      178,353,053
   元本
   剰余金
              219,244,785      174,435,668
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              101,958,785      87,803,964
    （分配準備積立金）
              440,675,356      352,788,721
   元本等合計
              440,675,356      352,788,721
  純資産合計
              466,911,625      433,198,875
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第9期     第10期
            自　2018年  7月14日   自　2019年  7月17日
            至　2019年  7月16日   至　2020年  7月13日
  営業収益
               22,809,304      16,032,167
  受取配当金
               2,441,243
                    △15,958,469
  有価証券売買等損益
               25,250,547      73,698
  営業収益合計
  営業費用
               4,808      1,997
  支払利息
               183,085      137,770
  受託者報酬
               2,746,103      2,066,428
  委託者報酬
               12,086      9,053
  その他費用
               2,946,082      2,215,248
  営業費用合計
               22,304,465
                    △2,141,550
  営業利益又は営業損失（△）
               22,304,465
                    △2,141,550
  経常利益又は経常損失（△）
               22,304,465
                    △2,141,550
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               3,366,088
                    △2,456,154
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              301,862,878      219,244,785
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               4,162,061     11,536,358
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               4,162,061     11,536,358
  額
              105,607,816      56,570,903
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              105,607,816      56,570,903
  額
               110,715      89,176
  分配金
              219,244,785      174,435,668
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
        に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
        市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
        親投資信託受益証券
        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       受取配当金
        原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
        す。
        投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
        配金額を計上しております。
        有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年          7月17日から2020年   7月
        13日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第9期          第10期

     2019年 7月16日現在         2020年 7月13日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         221,430,571口          178,353,053口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.9901円   1口当たり純資産額        1.9780円
   (10,000口当たり純資産額)       (19,901円)   (10,000口当たり純資産額)       (19,780円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第9期          第10期

     自 2018年 7月14日         自 2019年 7月17日
     至 2019年 7月16日         至 2020年 7月13日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  15,439,564円   費用控除後の配当等収益額     A  10,990,270円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   117,286,000円   収益調整金額      C   86,631,704円
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   分配準備積立金額     D  86,629,936円   分配準備積立金額     D  76,902,870円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   219,355,500円   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D   174,524,844円
   当ファンドの期末残存口数     F  221,430,571口   当ファンドの期末残存口数     F  178,353,053口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    9,906円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    9,785円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H    5円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000    110,715円   収益分配金金額    I=F×H/10,000    89,176円
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
      第9期          第10期

     自 2018年 7月14日        自 2019年 7月17日
     至 2019年 7月16日        至 2020年 7月13日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
  ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      第9期          第10期

     2019年 7月16日現在         2020年 7月13日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
            同左
  投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第9期          第10期

     自 2018年 7月14日        自 2019年 7月17日
     至 2019年 7月16日        至 2020年 7月13日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      第9期          第10期

     自 2018年 7月14日        自 2019年 7月17日
     至 2019年 7月16日        至 2020年 7月13日
  期首元本額        334,148,186円  期首元本額        221,430,571円
  期中追加設定元本額        4,779,893円  期中追加設定元本額        15,039,861円
  期中一部解約元本額        117,497,508円  期中一部解約元本額        58,117,379円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第9期       第10期

         自 2018年 7月14日      自 2019年 7月17日
    種類
         至 2019年 7月16日      至 2020年 7月13日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  投資信託受益証券           3,946,311       △10,410,202

  親投資信託受益証券             △2        △2

    合計         3,946,309       △10,410,204

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  ３ デリバティブ取引関係
  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年7月13日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年7月13日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  投資信託受益証   日本円   野村エマージング債券ファンドFD         28,848   349,291,584
  券      （適格機関投資家専用）
    小計
        銘柄数：1         28,848   349,291,584
        組入時価比率：99.0%            100.0%
    合計               349,291,584
  親投資信託受益   日本円   野村マネー　マザーファンド         10,000    10,203
  証券
    小計
        銘柄数：1         10,000    10,203
        組入時価比率：0.0%             0.0%
    合計                10,203
    合計               349,301,787
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

  当ファンドは「野村マネー　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親
  投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  野村マネー　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  7月13日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           1,063,620,705
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            (2020年  7月13日現在)
   地方債証券           891,102,501
   特殊債券           802,373,962
   社債券           471,572,945
   未収利息            1,597,723
               1,301,811
   前払費用
              3,231,569,647
   流動資産合計
              3,231,569,647
  資産合計
  負債の部
  流動負債
                623
   未払利息
                623
   流動負債合計
                623
  負債合計
  純資産の部
  元本等
   元本           3,167,424,305
   剰余金
              64,144,719
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              3,231,569,024
   元本等合計
              3,231,569,024
  純資産合計
              3,231,569,647
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       地方債証券、特殊債券、社債券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 7月13日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 1.0203円
   (10,000口当たり純資産額)                 (10,203円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 7月17日

          至 2020年 7月13日
  1.金融商品に対する取組方針
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  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 7月13日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  地方債証券、特殊債券、社債券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 7月13日現在

                    2019年 7月17日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                  8,286,641,768円
  同期中における追加設定元本額                  1,308,413,985円
  同期中における一部解約元本額                  6,427,631,448円
  期末元本額                  3,167,424,305円
  期末元本額の内訳＊
  野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド）                  267,485,322円
  ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド）                  104,336,078円
  野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型                   836,392円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型                   1,861,159円
  ネクストコア                   2,282,012円
  野村世界高金利通貨投信                  151,953,753円
  野村新世界高金利通貨投信                   982,608円
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  欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース）                   982,609円
  欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース）                   982,609円
  欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース）                   982,609円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型                   982,608円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型                   98,261円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型                   98,261円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型                   982,608円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型                   982,608円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型                   982,608円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型                   982,608円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型                   98,261円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型                   98,261円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型                   9,826円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型                   982,608円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型                   982,608円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型                   98,260円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型                   98,261円
  野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型                   982,609円
  野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型                   982,608円
  野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型                   982,608円
  野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型                   98,261円
  野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型                   982,607円
  野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型                   982,608円
  野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型                   982,608円
  野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型                   982,608円
  野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型                   98,260円
  野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型                   982,608円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型                   982,608円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型                   982,608円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型                   982,608円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型                   982,608円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型                   982,608円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型                   98,261円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型                   98,260円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型                   982,608円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型                   98,261円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型                   98,260円
  野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型                   982,608円
  野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型                   98,261円
  野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型                   982,607円
  野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型                   982,608円
  野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型                   98,261円
  野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型                   982,607円
  野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型                   982,608円
  野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型                   982,608円
  野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型                   98,261円
  野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型                   98,260円
  野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型                   982,608円
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  野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型                   9,826円
  野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型                   982,608円
  野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型                   98,261円
  野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型                   984,834円
  野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型                   984,834円
  野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型                   984,834円
  野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型                   984,834円
  野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型                   984,834円
  野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型                   984,834円
  野村アジアＣＢ投信（毎月分配型）                   982,608円
  野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型                   984,543円
  野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型                   984,543円
  野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型                   984,543円
  野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型                   984,543円
  野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型                   984,543円
  野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型                   984,543円
  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）                   10,000円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型                   984,252円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型                   98,261円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型                   984,252円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型                   984,252円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型                   984,252円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型                   98,261円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型                   984,252円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型                   984,252円
  野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型                   982,609円
  野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型                   982,609円
  野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型                   982,609円
  野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型                   982,609円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型                   982,607円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型                   982,607円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型                   982,608円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型                   98,261円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型                   98,261円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型                   98,261円
  野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型                   98,261円
  野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型                   983,768円
  野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型                   983,768円
  野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型                   983,768円
  野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型                   983,768円
  野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型                   983,768円
  ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型                   983,672円
  ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型                   983,672円
  ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型                   983,672円
  ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型                   983,672円
  ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型                   983,672円
  ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型                   983,672円
  野村テンプルトン・トータル・リターン　Ａコース                   983,381円
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  野村テンプルトン・トータル・リターン　Ｂコース                   98,261円
  野村テンプルトン・トータル・リターン　Ｃコース                   983,381円
  野村テンプルトン・トータル・リターン　Ｄコース                   983,381円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型                   982,609円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型                   98,262円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型                   982,609円
  野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型                   98,261円
  野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型                   983,091円
  野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型                   983,091円
  野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型                   983,091円
  野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型                   983,091円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型                   982,898円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型                   982,898円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型                   982,898円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型                   982,898円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型                   982,898円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型                   982,898円
  野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型                   982,801円
  野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型                   491,401円
  野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型                   982,608円
  野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型                   982,608円
  野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型                   982,608円
  野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型                   982,608円
  野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型                   982,415円
  野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型                   982,415円
  野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型                   982,415円
  野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型                   982,415円
  野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型                   982,029円
  野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型                   982,029円
  野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型                   982,029円
  野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型                   982,029円
  野村カルミニャック・ファンド　Ａコース                   981,547円
  野村カルミニャック・ファンド　Ｂコース                   981,547円
  野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型                   981,451円
  野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型                    966円
  野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型                   177,539円
  野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型                   398,357円
  野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型                   123,377円
  野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型                   626,503円
  野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型                   23,859円
  野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型                   27,600円
  野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型                   149,947円
  野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型                   48,092円
  野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型                   981,451円
  野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型                   3,114円
  野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型                   132,547円
  野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型                   100,946円
  野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型                   18,851円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型                   373,897円
  野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型                   41,054円
  野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型                   14,308円
  野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型                   63,772円
  野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型                   13,741円
  野村エマージング債券プレミアム毎月分配型                   981,451円
  野村エマージング債券プレミアム年２回決算型                   981,451円
  ノムラ　ＴＨＥ　ＵＳＡ　Ａコース                   981,258円
  ノムラ　ＴＨＥ　ＵＳＡ　Ｂコース                   981,258円
  ノムラ　ＴＨＥ　ＥＵＲＯＰＥ　Ａコース                   98,117円
  ノムラ　ＴＨＥ　ＥＵＲＯＰＥ　Ｂコース                   98,117円
  野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型                   9,809円
  野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型                   9,809円
  野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型                   9,809円
  野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型                   9,809円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型                   9,808円
  野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型                   9,808円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型                   9,808円
  野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型                   9,808円
  野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型                   9,807円
  野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型                   9,807円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型                   9,807円
  野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型                   9,807円
  野村グローバルボンド投信　Ａコース                   98,049円
  野村グローバルボンド投信　Ｂコース                   980,489円
  野村グローバルボンド投信　Ｃコース                   98,049円
  野村グローバルボンド投信　Ｄコース                   980,489円
  野村グローバルボンド投信　Ｅコース                   98,049円
  野村グローバルボンド投信　Ｆコース                   980,489円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型                   9,805円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型                   9,805円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型                   9,805円
  野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型                   9,805円
  野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型                   9,803円
  野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型                   980,297円
  野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型                   980,297円
  野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型                   9,803円
  野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型                   980,297円
  野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型                   9,803円
  野村新興国高配当株トリプルウイング　ブラジルレアル毎月分配型                   9,803円
  ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース）                   4,902円
  ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース）                   4,902円
  ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース）                   9,803円
  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                   9,801円
  野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                   9,801円
  グローバル・ストック　Ａコース                   97,953円
  グローバル・ストック　Ｂコース                   979,528円
  グローバル・ストック　Ｃコース                   97,953円
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  グローバル・ストック　Ｄコース                   979,528円
  野村グローバル・クオリティ・グロース　Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                   9,794円
  野村グローバル・クオリティ・グロース　Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                   9,794円
  野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式　Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
                     9,794円
  け）
  野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式　Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
                     9,794円
  け）
  野村ファンドラップ債券プレミア                   9,795円
  野村ファンドラップオルタナティブプレミア                   9,795円
  野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型                   9,797円
  野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型                   9,797円
  野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド　Ａコース                   9,797円
  野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド　Ｂコース                   9,797円
  野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド　Ｃコース                   9,797円
  野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド　Ｄコース                   9,797円
  （年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）                   98,001円
  （年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型）                   98,001円
  第１回　野村短期公社債ファンド                   3,037,421円
  第２回　野村短期公社債ファンド                   3,919,169円
  第３回　野村短期公社債ファンド                   1,371,897円
  第４回　野村短期公社債ファンド                   1,077,981円
  第５回　野村短期公社債ファンド                   1,959,729円
  第６回　野村短期公社債ファンド                   1,077,981円
  第７回　野村短期公社債ファンド                   686,093円
  第８回　野村短期公社債ファンド                   98,261円
  第９回　野村短期公社債ファンド                   5,094,831円
  第１０回　野村短期公社債ファンド                   391,715円
  第１１回　野村短期公社債ファンド                   1,861,757円
  第１２回　野村短期公社債ファンド                   6,664,982円
  ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用）                  287,434,434円
  ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付）                  2,050,866,611円
  野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｌプライス（適格機関投資家専用）                  61,746,546円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド                  85,180,134円
  野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン　Ａコース                   9,818円
  野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン　Ｂコース                   9,818円
  野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド）                   7,492,405円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年7月13日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年7月13日現在)

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    （単位:円）
   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  地方債証券   日本円   神奈川県　公募（５年）第６６回        200,000,000    200,090,282
        福岡県　公募平成２７年度第２回        200,000,000    200,004,220
        共同発行市場地方債　公募第９０回        100,000,000    100,219,810
        共同発行市場地方債　公募第９２回        190,000,000    190,725,322
        北九州市　公募（５年）平成２７年        200,000,000    200,062,867
        度第１回
    小計
        銘柄数：5        890,000,000    891,102,501
        組入時価比率：27.6%             41.1%
    合計               891,102,501
  特殊債券   日本円   日本高速道路保有・債務返済機構債        22,000,000    22,028,636
        券　政府保証債第１１５回
        日本政策金融公庫債券　政府保証第        120,000,000    120,047,920
        ３２回
        農林債券　利付第７８３回い号        110,000,000    110,036,721
        しんきん中金債券　利付第３１３回        190,000,000    190,193,017
        商工債券　利付（３年）第２１１回        200,000,000    200,022,932
        中日本高速道路　第６２回        100,000,000    100,043,536
        西日本高速道路　第４４回        60,000,000    60,001,200
    小計
        銘柄数：7        802,000,000    802,373,962
        組入時価比率：24.8%             37.1%
    合計               802,373,962
  社債券   日本円   関西電力　第４８２回        100,000,000    100,039,980
        関西電力　第４８４回        100,000,000    100,258,735
        関西電力　第４８５回        100,000,000    100,546,607
        東北電力　第４５６回        170,000,000    170,727,623
    小計
        銘柄数：4        470,000,000    471,572,945
        組入時価比率：14.6%             21.8%
    合計               471,572,945
    合計              2,165,049,408
  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け）

             2020年8月31日現在

  Ⅰ　資産総額            361,760,015  円　

  Ⅱ　負債総額            254,798 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）            361,505,217  円　
  Ⅳ　発行済口数            178,324,670  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             2.0272 円　
  （参考）野村マネー　マザーファンド

             2020年8月31日現在

  Ⅰ　資産総額           3,109,540,888  円　

  Ⅱ　負債総額            732,516 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           3,108,808,372  円　
  Ⅳ　発行済口数           3,047,118,983  口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0202 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1)受益証券の名義書換え     の事務 等

  　該当事項はありません。
  　ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、                   この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
  　なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
  から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
  発行の請求を行なわないものとします。
  (2)受益者に対する特典
  　該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
   のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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   口座を開設した他の振替機関等      (当該他の振替機関等の上位機関を含みます。         )に社振法の規定にしたが
   い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
   す。
  ③上記①の  振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                等において、  委託者
   が必要と認めたときまたは     やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
  できません。
  (5)受益権の再分割
  　委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
  解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款               の規定 によるほか、民法
  その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年8月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      995   29,361,957
    単位型株式投資信託      185    838,713
    追加型公社債投資信託      14   5,664,415
    単位型公社債投資信託      461    1,604,845
      合計    1,655    37,469,931
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
  ２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3

   月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
             1,562
  現金・預金                2,626
             45,493
  金銭の信託                41,524
             19,900
  有価証券                24,399
             27
  前払費用                106
             500
  未収入金                522
             25,246
  未収委託者報酬                23,936
             5,933
  未収運用受託報酬                4,336
             269
  その他                71
  貸倒引当金           △15     △14
    流動資産計         98,917     97,509
  固定資産
  有形固定資産           714     645
   建物     ※２   320     295
   器具備品     ※２   393     349
  無形固定資産           6,438     5,894
   ソフトウェア       6,437     5,893
   その他        0     0
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  投資その他の資産          18,608     16,486
   投資有価証券       1,562     1,437
   関係会社株式       12,631     10,171
   従業員長期貸付金        -     16
   長期差入保証金        235     329
   長期前払費用        22     19
   前払年金費用       2,001     1,545
   繰延税金資産       2,694     2,738
   その他        168     229
   貸倒引当金        -     △0
   投資損失引当金       △707      -
    固定資産計         25,761     23,026
    資産合計         124,679     120,536
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2019年3月31日)     (2020年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           145     157
  未払金          16,709     15,279
  未払収益分配金        0     0
  未払償還金        25      3
  未払手数料       7,724     6,948
  関係会社未払金       7,422     7,262
  その他未払金       1,535     1,063
  未払費用     ※１     11,704     10,290
  未払法人税等           1,560     1,564
  前受収益           29     26
  賞与引当金           3,792     3,985
  その他           -     67
   流動負債計         33,942     31,371
  固定負債
  退職給付引当金           3,219     3,311
  時効後支払損引当金           558     572
   固定負債計         3,777     3,883
    負債合計         37,720     35,254
   (純資産の部)
  株主資本           86,924     85,270
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           56,014     54,360
  　　利益準備金        685     685
  　　その他利益剰余金        55,329     53,675
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        30,723     29,069
  評価・換算差額等           33     10
  　その他有価証券評価差額金           33     10
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    純資産合計         86,958     85,281
   負債・純資産合計         124,679     120,536
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日     (自　2019年4月1日
          至　2019年3月31日)     至　2020年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          119,196     115,736
  運用受託報酬          21,440     17,170
  その他営業収益           355     340
    営業収益計         140,992     133,247
  営業費用
  支払手数料          42,675     39,435
  広告宣伝費           1,210     1,006
  公告費           0     -
  調査費          30,082     26,833
   調査費       5,998     5,696
   委託調査費       24,083     21,136
  委託計算費           1,311     1,342
  営業雑経費           5,435     5,823
   通信費        92     75
   印刷費        970     958
   協会費        86     92
   諸経費       4,286     4,696
    営業費用計         80,715     74,440
  一般管理費
  給料          11,113     11,418
   役員報酬        379     109
   給料・手当       7,067     7,173
   賞与       3,666     4,134
  交際費           107     86
  旅費交通費           514     391
  租税公課           1,048     1,029
  不動産賃借料           1,223     1,227
  退職給付費用           1,474     1,486
  固定資産減価償却費           2,835     2,348
  諸経費          10,115     10,067
   一般管理費計         28,433     28,055
    営業利益         31,843     30,751
          前事業年度     当事業年度

         (自　2018年4月1日
               (自　2019年4月1日
         至　2019年3月31日)
               至　2020年3月31日)
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        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  6,538     4,936
  受取利息        0     0
  その他        424     309
   営業外収益計         6,964     5,246
  営業外費用
  　支払利息      ※１   1     -
  　金銭の信託運用損        489     230
  投資事業組合等評価損
           -     146
  　時効後支払損引当金繰入額         43     18
  為替差損        34     23
  その他        17     23
   営業外費用計         585     443
    経常利益         38,222     35,555
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     21
  関係会社清算益     ※３   29     -
  株式報酬受入益        85     59
    特別利益計         135     81
  特別損失
  投資有価証券等評価損        938     119
  関係会社株式評価損        161     1,591
  固定資産除却損     ※２   310     67
  投資損失引当金繰入額        707      -
    特別損失計         2,118     1,778
   税引前当期純利益         36,239     33,858
  法人税、住民税及び事業税          10,196     9,896

  法人税等調整額           370     △34
    当期純利益         25,672     23,996

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                    合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
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  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計       21   21   868
  当期末残高       33   33   86,958
  当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
        資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                繰　
     資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  当期純利益              23,996  23,996  23,996
  株主資本以外
  の項目の当期
  変動額（純
  額）
  当期変動額合計    －  － －  －  －  － △1,653  △1,653  △1,653
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,069  54,360  85,270
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            (単位：百万円)
       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      33   33   86,958

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　当期純利益            23,996
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △23   △23   △23
  額）
  当期変動額合計      △23   △23   △1,676
  当期末残高      10   10   85,281
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物   38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

         なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
         第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
         算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
         いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
         会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31
         日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
         針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定め
         を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
         税法の規定に基づいております。
  ［未適用の会計基準等]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
   す。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）
  （1）概要
   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
   の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
   ます。
   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
   また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
   等の注記事項が定められました。
  （2）適用予定日
   2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3

  月31日）
  （1）概要
   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
   ことを目的とするものです。
  （2）適用予定日
   2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号　2020年3月31日）

  （1）概要
   当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
   響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
   情報を開示することを目的とするものです。
  （2）適用予定日
    2021年3月期の年度末より適用予定であります。
  [注記事項]


  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,434百万円    未払費用      1,296百万円
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  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
   建物      736百万円    建物      761百万円
             器具備品      2,347
   器具備品      3,106
             合計      3,109
   合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2018年4月１日          (自　2019年4月１日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      6,531百万円    受取配当金      4,931百万円
   支払利息
          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   器具備品       3百万円   器具備品       7百万円
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          307          59
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　
   合計       310   合計      67
  ※３．関係会社清算益

   関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
  清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額       25,650百万円
    配当の原資       利益剰余金
    １株当たり配当額        4,980円
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    基準日       2019年3月31日
    効力発生日       2019年6月28日
   当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        23,950百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,650円
    基準日        2020年3月31日
    効力発生日        2020年6月30日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
   関係会社未払金          7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
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  当事業年度（自   2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
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  (1)現金・預金           2,626    2,626    -
  (2)金銭の信託           41,524    41,524    -
  (3)未収委託者報酬           23,936    23,936    -
  (4)未収運用受託報酬           4,336    4,336    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           24,399    24,399    -
   その他有価証券          24,399    24,399    -
     資産計        96,823    96,823    -
  (6)未払金           15,279    15,279    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            3    3   -
  　　未払手数料           6,948    6,948    -
  　　関係会社未払金           7,262    7,262    -
  　　その他未払金           1,063    1,063    -
  (7)未払費用           10,290    10,290    -
  (8)未払法人税等           1,564    1,564    -
     負債計        27,134    27,134    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
  ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
  価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
   上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
   おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
   資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
   ます。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超   5年超
         1年以内        10年超
           5年以内  10年以内
   預金       2,626    -  -  -
   金銭の信託       41,524    -  -  -
   未収委託者報酬       23,936    -  -  -
   未収運用受託報酬       4,336    -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       24,399    -  -  -
   合計       96,823    -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
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  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月１日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2019年4月１日   至 2020年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2020年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     4,400   4,400   -
  コマーシャル･ペー
       19,999   19,999
  パー
   小計    24,399   24,399   -
   合計    24,399   24,399   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2019年4月1日   至 2020年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

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       前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額           1,672
    　退職給付の支払額           △737
     過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額           △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額           △579
    年金資産の期末残高          17,469
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務           3,369
    未積立退職給付債務           6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
    退職給付引当金           3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益           △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用           1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
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   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
       当事業年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          23,551 百万円
    　勤務費用          1,034
    　利息費用           154
    　数理計算上の差異の発生額          △138
    　退職給付の支払額          △858
    　その他           17
    退職給付債務の期末残高          23,761
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,469 百万円
    　期待運用収益           436
    　数理計算上の差異の発生額          △393
    　事業主からの拠出額           566
    　退職給付の支払額          △666
    年金資産の期末残高          17,413
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,462 百万円
    年金資産          △17,413
               3,048
    非積立型制度の退職給付債務          3,299
    未積立退職給付債務          6,347
    未認識数理計算上の差異          △4,764
    未認識過去勤務費用           185
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
    退職給付引当金          3,311

    前払年金費用          △1,545
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,766
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用          1,034 百万円
    利息費用           154
    期待運用収益          △436
    数理計算上の差異の費用処理額           572
    過去勤務費用の費用処理額           △35
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,289
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   (5) 年金資産に関する事項
   　　①年金資産の主な内容
   　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           57%
    株式           24%
    生保一般勘定           12%
    生保特別勘定           7%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.6%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2019年3月31日)          (2020年3月31日)
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,175  賞与引当金        1,235
   退職給付引当金         998  退職給付引当金        1,026
   関係会社株式評価減         51  関係会社株式評価減         762
   投資有価証券評価減         708  投資有価証券評価減         462
   未払事業税         288  未払事業税         285
   時効後支払損引当金         172  時効後支払損引当金         177
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   ゴルフ会員権評価減         192  ゴルフ会員権評価減         167
   関係会社株式売却損         148  関係会社株式売却損         148
   未払社会保険料         82  未払社会保険料         97
           633          219
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,625  繰延税金資産小計        4,754
  評価性引当額          評価性引当額
          △1,295          △1,532
           3,329          3,222
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         15  その他有価証券評価差額金         4
           620          478
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         635 繰延税金負債合計         483
  繰延税金資産の純額         2,694  繰延税金資産の純額         2,738
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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.0％
  目          目
  受取配当金等永久に益金に算入され          受取配当金等永久に益金に算入され
  ない項目        △5.6％  ない項目        △4.4％
  タックスヘイブン税制        2.6％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国税額控除        △0.6％  外国税額控除        △0.7％
  外国子会社からの受取配当に係る外          外国子会社からの受取配当に係る外
  国源泉税        0.3％  国源泉税        0.2％
  その他        1.3％  その他        0.4％
  税効果会計適用後の法人税等の負担          税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.1％          29.1％
  率
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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  （２）地域ごとの情報
   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用   -
               の支払
   （イ）子会社等

   該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2019年4月１日　至　2020年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
    該当はありません。
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引    期末
    会社等         関連当事者との
  種類   所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目  残高
    の名称         関係
          (被所有)割合      (百万円)    (百万円)
            当社投資信託
            の募集の取扱
               投資信託に
            及び売出の取
               係る事務代
  親会社の 野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
               行手数料の  31,378    5,536
         証券業  －
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*1）
            事務代行の委
            託等
            役員の兼任
               コマーシャ  20,000 有価証券  19,999
               ル･ペー
               パーの購入
               (*2）
              有価証券受    その他営業
                  0    0
              取利息    外収益
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
   　(*２)　コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2018年4月1日          (自　2019年4月1日
     至　2019年3月31日)          至　2020年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,882円89銭   １株当たり純資産額       16,557円31銭

  １株当たり当期純利益       4,984円30銭  １株当たり当期純利益       4,658円88銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       25,672百万円   損益計算書上の当期純利益       23,996百万円
  普通株式に係る当期純利益       25,672百万円   普通株式に係る当期純利益       23,996百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  ４【利害関係人との取引制限】




  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  (1)受託者

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
             銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
  野村信託銀行株式会社        35,000百万円   融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
             営法)に基づき信託業務を営んでいます。
  ＊2020年7月末現在
  (2)販売会社

            ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
         (b)資本金の額
             「金融商品取引法」に定める第一種金融商
  野村證券株式会社        10,000百万円
             品取引業を営んでいます。
  ＊2020年7月末現在
  ２【関係業務の概要】

  (1)受託者

  　ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
  管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2)販売会社
  　ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、
  収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないま
  す。
  ３【資本関係】

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  (持株比率5.0％以上を記載します。)
  (1)受託者
  　該当事項はありません。
  (2)販売会社
  　該当事項はありません。
  第３【その他】

  (1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま

  す。
  (2)目論見書の巻末に約款を掲載      する場合  があります。
  (3)届出書本文「第一部    証券情報」、「第二部    ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
  ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
  す。
  (4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
  (5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
  (6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
  をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
  できる旨を記載する場合があります。
  (7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
  総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
  (8)目論見書に投資信託の財産は      受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合             があり
  ます。
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        独立監査人の監査報告書

                ２０２０年６月１０日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務所
        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
  視することにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
  る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
  査に関連する内部統制を検討する。
  ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
  関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
  確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
  と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
  て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
  入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
  できなくなる可能性がある。
  ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
  び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
  する。
  　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
  識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
  いるその他の事項について報告を行う。
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  利害関係
  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年９月４日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられているノムラ新興国債券ファンズ（野村SMA向け）の２０１９年７月１
  ７日から２０２０年７月１３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
  計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、ノムラ新興国債券ファンズ（野村SMA向け）の２０２０年７月１３日現在の信託財産の状
  態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
  ものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            86/86

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