株式会社グッドコムアセット 四半期報告書 第15期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
（千円） 16,287,934 20,955,364 23,376,633
売上高
（千円） 1,053,890 2,362,178 1,650,357
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 718,622 1,599,520 1,127,238
四半期（当期）純利益
（千円） 718,366 1,596,744 1,127,804
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,607,064 8,193,171 7,017,512
純資産額
（千円） 13,909,873 24,269,619 15,191,783
総資産額
（円） 100.16 218.38 157.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 95.75 213.92 150.34
（当期）純利益
（％） 47.5 33.8 46.2
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
（円） 45.20 163.06
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（16）潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社
グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。
具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,586,200株に対してストック・オプションによる潜
在株式数は49,600株であり、発行済株式総数の0.7％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数
に含めておりません。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があ
ります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を
及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調で当
初推移しておりましたが、2020年に入り、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、国内においても外出自
粛や休業要請に伴う経済活動の急速な縮小が見られ、依然として終息の見通しが立たないことから、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による
影響等で2019年11月から2020年７月までの９ヵ月間での契約率が、首都圏で63.1％、当社主要取扱物件エリアで
ある都区部で60.5％と、好調の目安と言われる70％を下回る結果となり、首都圏の発売戸数も前年に比べ26.7％
減少いたしました（株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」
シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA
skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・
開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図り、当第３四半期連結累計期間で
25棟全572戸を販売いたしました。また、仕入につきましても、15棟全914戸の仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は20,955百万円（前年同四半期比28.7％
増）、営業利益は2,483百万円（同116.9％増）、経常利益は2,362百万円（同124.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,599百万円（同122.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、2019年12月より新規事業として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始したこと
に伴い、第１四半期連結会計期間より、「Good Com Fund」を報告セグメントに追加しております。
① 国内自社販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第３
四半期連結累計期間では、167戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は6,018百万円（前年同四半期比27.8％増）、セグメント利益は216百万円（同123.7％
増）となりました。
② 国内業者販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の不動産販売会社に販売し、当
第３四半期連結累計期間では、404戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は14,092百万円 （前年同四半期比27.6％増） 、セグメント利益は1,888百万円 （同135.3％
増） となりました。
③ 不動産管理
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建物管理 戸数 、 賃貸管理戸数の堅調な増加や月末入居率99％超を毎月達成したことにより、当第３四半期連結
累計期間では、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は838百万円（前年同四半期比52.8％増）、セグメント利益は453百万円（同66.9％増）と
なりました。
④ 海外販売
自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを海外の個人投資家に販売し、当第３四半期連結累計
期間では、１戸を販売いたしました。
以上の結果、売上高は29百万円、セグメント損失は12百万円（前年同四半期は36百万円のセグメント損失）と
なりました。
⑤ Good Com Fund
不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を開始いたしましたが、当第３四半期連結累計期間で
の販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は75百万円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,077百万円増加し、24,269百万円（前連
結会計年度末比59.8％増）となりました。
主な要因は、前渡金が380百万円減少した一方で、販売用不動産が6,976百万円、仕掛販売用不動産が1,647百
万円、現金及び預金が665百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,902百万円増加し、16,076百万円（前
連結会計年度末比96.7％増）となりました。
主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が4,672百万円、短期借入金が1,907百万円、長期借入金が764百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,175百万円増加し、8,193百万円（前連結
会計年度末比16.8％増）となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,599百万円増加した一方で、配
当の支払により利益剰余金が338百万円減少したこと、また、自己株式が89百万円増加したことによるものであ
ります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、33.8％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予
想として開示する売上及び利益の達成度合いであります。
当社は、2026年10月期決算発表の時点で、時価総額1,000億円とすることを長期的な目標に掲げております。
その達成のためには、毎期約30％増の増収増益が必要不可欠であると考えております。
これには、販売物件の仕入の拡大や優秀な人材の確保、新規事業への参入等が必要であると認識しており、こ
れら様々な戦略により、毎期の業績目標を達成していく所存であります。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,586,200 7,586,200
普通株式
市場第一部 100株
7,586,200 7,586,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 7,586,200 － 1,592,747 － 1,501,247
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 150,200 － －
普通株式
－
完全議決権株式（その他） 7,432,600 74,326
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
7,586,200 － －
発行済株式総数
－ 74,326 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
２． 当 第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため 、2020年７月31日現在の自己株式の総数は
206,056株となっております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新
150,200 － 150,200 1.98
株式会社グッドコ
宿七丁目20番１号
ムアセット
－ 150,200 － 150,200 1.98
計
（注） 当 第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため 、2020年７月31日現在の自己株式の総数は206,056
株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
4,979,582 5,644,848
現金及び預金
8,528,080 15,504,598
販売用不動産
49,406 1,697,278
仕掛販売用不動産
1,106,278 725,495
前渡金
236,769 362,392
その他
14,900,117 23,934,613
流動資産合計
固定資産
43,303 44,372
有形固定資産
1,013 26,801
無形固定資産
247,348 263,831
投資その他の資産
291,665 335,005
固定資産合計
15,191,783 24,269,619
資産合計
負債の部
流動負債
78,363 96,703
工事未払金
1,487,886 3,394,887
短期借入金
－ 42,000
1年内償還予定の社債
※ 3,877,851 ※ 8,550,664
1年内返済予定の長期借入金
390,956 624,355
未払法人税等
16,538 9,298
賞与引当金
25,684 19,271
空室保証引当金
305,644 354,869
その他
6,182,924 13,092,049
流動負債合計
固定負債
－ 237,000
社債
※ 1,944,201 ※ 2,708,319
長期借入金
47,146 39,078
その他
1,991,347 2,984,397
固定負債合計
8,174,271 16,076,447
負債合計
純資産の部
株主資本
1,589,516 1,592,747
資本金
1,498,016 1,501,247
資本剰余金
4,145,550 5,406,918
利益剰余金
△ 214,924 △ 304,318
自己株式
7,018,158 8,196,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,890 △ 762
△ 2,536 △ 2,660
為替換算調整勘定
△ 646 △ 3,423
その他の包括利益累計額合計
7,017,512 8,193,171
純資産合計
15,191,783 24,269,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
16,287,934 20,955,364
売上高
13,853,192 17,029,972
売上原価
2,434,741 3,925,392
売上総利益
1,289,639 1,441,853
販売費及び一般管理費
1,145,101 2,483,538
営業利益
営業外収益
36 54
受取利息
316 414
受取配当金
2,189 1,902
受取手数料
4,777 18,998
違約金収入
894 3,675
その他
8,213 25,045
営業外収益合計
営業外費用
77,325 107,620
支払利息
21,566 26,347
支払手数料
532 12,438
その他
99,425 146,405
営業外費用合計
1,053,890 2,362,178
経常利益
1,053,890 2,362,178
税金等調整前四半期純利益
335,267 762,657
法人税等
718,622 1,599,520
四半期純利益
718,622 1,599,520
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
718,622 1,599,520
四半期純利益
その他の包括利益
184 △ 2,652
その他有価証券評価差額金
△ 440 △ 123
為替換算調整勘定
△ 255 △ 2,776
その他の包括利益合計
718,366 1,596,744
四半期包括利益
（内訳）
718,366 1,596,744
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年10月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部218,400千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触し
た場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
① 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部
の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の
金額を０円以上に維持すること。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部240,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金
残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を
求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
当第３四半期連結会計期間（2020年７月31日）
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部195,000千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部255,000千円（当第３四半期連結会計期間
末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経
常利益の金額を２期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持すること。
加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 40,547千円 65,081千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年１月30日
254,981 35
普通株式 2018 年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に次
のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年１月８日をもって終了し
ております。
(1）取得した株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 150,000株
(3）株式の取得価額の総額 214,726,700円
(4）取得期間 2018年12月13日から2019年１月８日まで
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年１月30日
338,152 47
普通株式 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社 は、2020年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式55,800株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が89,393千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が304,318千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Good Com Fund
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
4,709,649 11,044,862 533,421 － － 16,287,934
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 15,533 － － 15,533
売上高又は振替高
4,709,649 11,044,862 548,955 － － 16,303,467
計
セグメント利益
96,789 802,613 271,609 △ 36,537 － 1,134,475
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,134,475
報告セグメント計
10,625
セグメント間取引消去
1,145,101
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
Good Com Fund
国内自社販売 国内業者販売 不動産管理 海外販売
売上高
6,018,641 14,092,028 815,424 29,269 － 20,955,364
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 23,559 － － 23,559
売上高又は振替高
6,018,641 14,092,028 838,984 29,269 － 20,978,924
計
セグメント利益
216,491 1,888,664 453,291 △ 12,799 △ 75,171 2,470,476
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
2,470,476
報告セグメント計
13,062
セグメント間取引消去
2,483,538
四半期連結損益計算書の営業利益
３． 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、不動産小口販売事業である「Good Com Fund」を開始したことに伴い、
「Good Com Fund」として報告セグメントを追加しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメ
ント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
100.16 218.38
(1） １株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 718,622 1,599,520
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
718,622 1,599,520
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,174,665 7,324,531
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 95.75 213.92
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
330,396 152,624
普通株式増加数 （株）
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2020年９月９日開催の取締役会において、株式会社ルームバンクインシュアの株式取得のための株式
譲渡契約を締結することを決議し、同日株式譲渡契約を締結の上、株式譲渡を実行いたしました。
１．株式取得の目的
株式会社ルームバンクインシュアは、2009年の設立以来、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる賃貸
保証業務を専門に手掛けております。当該事業は、賃借人との保証委託契約によって、賃借人に対して、契
約締結時における信用保証、入居期間中における家賃保証（家賃の代位弁済）による信用維持を提供する
サービスであります。不動産オーナー又は管理事業者においては、入居審査時における賃借人の与信の強
化、家賃収入の安定化が図れるというメリットがあります。同社の家賃債務保証サービスは、契約時に受領
する初回保証料に加え、１年に１回継続的に年間保証料を受 領する安定的ストック型収益モデルとなってお
ります。
2020年の民法改正により、賃貸借契約時の連帯保証人が保護され、連帯保証契約が厳格化されました。こ
れにより、個人で連帯保証人になる方は減少し、今後賃貸保証会社の利用が増加するものと予想されます。
今回検討を進める株式会社ルームバンクインシュアの株式取得については、同社をグループ化することによ
り、当社における不動産管理業務において、効率的かつ有効に顧客を取り込むことが可能となり、収益拡大
に寄与するものと考えております。
２．株式を取得する会社の概要
（１）名称 株式会社 ルームバンクインシュア
（２）所在地 東京都渋谷区神宮前６丁目12番20号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 杉山 弘修
（４）事業内容 家賃債務保証事業
（５）資本金 50百万円
（６）設立年月日 2009年８月18日
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の取得株式数 ０株（議決権所有割合：０％）
（２） 取得株式数 300株
（３）取得価額 当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
（４） 異動後の所有株式数 300株（議決権所有割合：100％）
４．日程
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
四半期報告書
（１） 基本合意書締結日 2020年４月27日
（２） 取締役会決議日 2020年９月９日
（３） 株式譲渡契約締結日 2020年９月９日
（４） 株式譲渡実行日 2020年９月 ９日
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッ
ドコムアセットの２０１９年１１月１日から２０２０年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１１月１日から
２０２０年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０２０年７月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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