株式会社アースインフィニティ 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社アースインフィニティ |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年9月10日
【会社名】 株式会社アースインフィニティ
【英訳名】 EARTH INFINITY CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵田 幸一
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番28号
【電話番号】 06-4797-7522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 浅原 香織
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島浜二丁目2番28号
【電話番号】 06-4797-7522(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 浅原 香織
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 92,097,500円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 494,470,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 90,423,000円
(注)募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標
55,000 (注)2.
普通株式
準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2020年9月10日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年9月10日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数17,800株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数37,200株の合計であります。したがって、本
有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込み
の勧誘であります。なお、発行数については、2020年9月28日開催予定の取締役会において変更される可能
性があります。
3.上記とは別に、2020年9月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
45,900株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集 又 は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
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2 【募集の方法】
2020年10月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年9月28日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格または売出価格に係る仮条件を
投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
資本組入額の総額
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円)
(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
新株式発行 17,800 29,806,100 16,130,360
ブックビルディング方式
自己株式の処分 37,200 62,291,400 ―
計(総発行株式) 55,000 92,097,500 16,130,360
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年9月10日開催の取締役会決議に基づき、
2020年10月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入されません。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,970円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は108,350,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「 第2 売出要項
2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあ
たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「 第2 売出要項 4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる
売出し)」をご参照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集 又 は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入額 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) (円) (円)
単位(株)
未定 未定 未定 未定 自 2020年10月8日(木) 未定
100 2020年10月15日(木)
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2020年10月13日(火) (注)4.
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年9月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2020年10月7日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年9月28日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年10月
7日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年9月10日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年10月7日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年10月16日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年9月30日から2020年10月6日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 天満橋支店 大阪府大阪市中央区天満橋京町 1番1号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式
引受人の氏名または名称 住所 引受けの条件
数(株)
1.買取引受けによります。
2. 引受人は新株式払込金及び自己
株式の処分に対する払込金とし
て、2020年10月15日までに払込
取扱場所へ引受価額と同額を払
込むことといたします。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 55,000
3.引受手数料は支払われません。
ただし、発行価格と引受価額と
の差額の総額は引受人の手取金
となります。
計 ― 55,000 ―
(注) 1.引受株式数については2020年9月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2020年10月7日)に元引受契約を締結する予定であります。
5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
99,682,000 4,200,000 95,482,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分
に係るそれぞれの合計額であります。
2.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新 株式 発行及び自己株式の処分に際して当社に
払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,970円)を基礎として
算出した見込額であります。
3.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
4.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額95,482千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算
額上限83,189千円と合わせた、手取概算額合計上限178,671千円について、その全額を 2021年7月期の運転資金に充
当します。具体的には、エネルギー事業における契約件数増加に伴い増加する電力及びガスの仕入資金に151,870千
円を、人員増加に伴い増加する人件費に26,801千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年10月7日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要
項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発
行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日
に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手
取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
総額(円) 及び氏名または名称
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よらない売出し
兵庫県伊丹市
濵田 幸一 150,000株
千葉県千葉市 花見川区
亀田 純 51,000株
兵庫県神戸市 東灘区
坂本 守孝 32,000株
普通株式 ブックビルディング方式 251,000 494,470,000
京都府京都市 山科区
西村 雄治 12,000株
大阪府大阪市 淀川区
星名 敏雄 5,000株
大阪府高槻市
新井 啓右 1,000株
計(総売出株式) ― 251,000 494,470,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
2.「第1 募集要項」における 新株式発行 及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,970円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同一
であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 引受人の住所及び氏名
売出価格 引受価額 申込証拠金 元引受契約
申込期間 申込受付場所
(円) (円) (円) の内容
単位(株) または名称
東京都千代田区大手町一
丁目5番1号
みずほ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目
6番1号
株式会社SBI証券
自 2020年
未定 引受人の本店並 東京都千代田区麹町三丁
未定 10月8日(木) 未定 未定
(注)1. 100 びに全国各支店 目3番6
(注)2. 至 2020年 (注)2. (注)3.
(注)2. 及び営業所 丸三証券株式会社
10月13日(火)
東京都中央区日本橋一丁
目17番6号
岡三証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12
番32号
マネックス証券株式会社
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.と
同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2020年10月7日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7.
に記載した販売方針と同様であります。
8.引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望
する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数(株)
総額(円) 及び氏名または名称
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よる売出し
入札方式のうち入札に
― ― ― ―
よらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
普通株式 ブックビルディング方式 45,900 90,423,000
みずほ証券株式会社 45,900株
計(総売出株式) ― 45,900 90,423,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2020年9月10日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式45,900株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集 又 は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
4.「第1 募集要項」における 新株式発行 及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,970円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 4.に記載した振替機関と同
一であります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株数 引受人の住所及び
売出価格 申込証拠金 元引受契約の
申込期間 申込受付場所
(円) (円) 内容
単位(株) 氏名または名称
みずほ証券株式会社の
未定 自 2020年10月8日(木) 未定
100 本店並びに全国各支店 ― ―
(注)1 . 至 2020年10月13日(火) (注)1 .
及び営業所
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出
し) (2) ブックビルディング方式」の(注) 7.に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場について
当社は、「第1 募集要項」における 募集 株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式に
ついて、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)への上場を予定し
ております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である濵田幸一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連
して、当社は、2020年9月10日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式45,900株の第三
者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法
上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式45,900株
未定 (注) 1 .
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基
づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円
増加する資本金及び資本準備金
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加
(3)
に関する事項
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とする。 (注) 2 .
(4) 払込期日 2020年11月17日(火)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2020年9月28日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における 新株式発行 及び自己株式の処分の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とす
る予定であります。
2.割当価格は、2020年10月7日に決定される予定の「第1 募集要項」における 新株式発行 及び自己株式の処
分の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2020年10月16日から2020年11月12日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返
還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資に
おける発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終
的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期
間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株
式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である濵田幸一及び売出人である坂
本守孝、当社株主である浅原香織、一氏亮佑及び白川功は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買
開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年4月13日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹
事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーア
ロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与さ
れた有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーア
ロットメントによる売出しに関連し、2020年9月10日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先
とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に以下の当社社章を記載いたします。
(2) 表紙の次に「01 事業の内容」~「03 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
売上高 (千円) 584,827 652,725 1,362,564 2,481,681 3,465,186
経常利益 (千円) 25,228 4,724 61,101 101,408 229,761
当期純利益 (千円) 23,718 14,606 38,143 64,784 166,738
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 84,600 84,600 87,250 87,250 87,250
発行済株式総数 (株) 1,944 1,944 998,500 998,500 998,500
純資産額 (千円) 25,917 40,523 81,316 146,101 311,939
総資産額 (千円) 193,639 244,727 550,774 841,426 1,150,984
1株当たり純資産額 (円) 13,331.84 20,845.22 81.44 48.77 104.77
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 12,200.68 7,513.39 38.80 21.63 55.68
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 13.4 16.6 14.8 17.4 27.1
自己資本利益率 (%) 168.7 44.0 62.6 57.0 72.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― △ 4,357 122,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 2,574 △ 1,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― 70,924 85,276
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 128,441 334,993
の期末残高
従業員数
31 24 29 45 45
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用者数〕
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(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.第14期から第16期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を
記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.前事業年度(第17期)及び当事業年度(第18期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成
に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の2第1項の規
定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
9.第14期、第15期及び第16期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッ
シュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.当社は、2017年2月28日付けで株式1株につき500株の分割を行っております。第16期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、2020年6月24日付けで株式1株につき3株の分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.当社は、2017年2月28日付けで株式1株につき500株の割合で、2020年6月24日付けで株式1株につき3株
の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法
人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点につい
て」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第14期、
第15期及び第16期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査
を受けておりません。
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2015年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月
1株当たり純資産額 (円) 8.89 13.90 27.15 48.77 104.77
1株当たり当期純利益 (円) 8.13 5.01 12.93 21.63 55.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
― ―
1株当たり配当額 ― ― ―
(円)
(1株当たり中間配当額) (―) (―) (―)
(―) (―)
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2 【沿革】
当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコ
ンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオイン
ターナショナル」を設立いたしました。
その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気
事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。
株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2002年7月 大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサ
ルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル(資本金10百万円)を設立、イン
バーター及びブレーカー(ノーマルブレーカー)を販売。
2003年12月 電子ブレーカーの製造を開始。
2004年4月 電子ブレーカーの販売を開始。
2010年2月 電子ブレーカー特許(特許第4457379号)を取得。
2013年11月 本社を現在の大阪市北区に移転。
2015年3月 特定規模電気事業者の届出。
2016年4月 小売電気事業者の登録(登録番号:A0281)。
小売電気に参入。
2017年6月 商号を株式会社アースインフィニティに変更。
2018年6月 プライバシーマーク認定事業者の登録(認定番号第20002342号)。
2018年8月 登録電気工事業者の登録(登録先を経済産業省から大阪府に変更)。
2019年6月 ガス小売事業者の登録(登録番号:A0073)。
2019年10月 ガス小売に参入。
(注) 1.ノーマルブレーカー:市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮
断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れること
で発熱し遮断します。 尚、バイメタル式とは、バイメタル(金属板)が電流により加熱され熱膨張し、湾曲
を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。
2. 電子ブレーカー:当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しておりま
す。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上
で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴とし
ており、当該機能の特許を取得しています。
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3 【事業の内容】
当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを
提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しておりま
す。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。
当社は、2002年7月の設立よりインバーター及びブレーカー(ノーマルブレーカー)の販売を始め、2004年4月に
は電子ブレーカー(2010年2月に特許取得)を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。
2015年3月に特定規模電気事業者の届出、2016年4月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入しました。
電気の契約は、特別高圧(2,000kW以上:大規模工場やオフィスビル等)、高圧(50kW以上2,000kW未満:中
小規模工場や中小ビル等)、低圧(50kW未満(電灯100V・動力200V):一般家庭や小規模店舗、工場等)に分類
されており、 当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等(以下、「中間層」とい
う。)を中心にBtoBの 営業を行っております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、契約獲得を行うBto
Gの営業も行っております。
低圧の中でも1件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの1件あたり
の電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の
業績への影響が大きくなります。
そのため、当社は、中間層を 中心に営業を行う ことで利益率を高め、安定的な利益確保に 努めております 。
また、当社では2019年6月にガス小売事業者の登録を行い、2019年10月にガスの小売に参入し、電力とのセット販
売を行っております。
エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスです。
競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限
り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。
当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてま
いりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上
に努めております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一
の区分であります。
エネルギー事業
小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需
要家に対して電力の供給を行う事業であります。
当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所(以下、
「JEPX」という。)との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用
い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株
式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客
に対し電力の供給を行っております。
また、当社従業員による直接販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため中間層に特化
した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。
小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、小規模工場、店舗、飲食店等ですが、これは設立より販売
しておりました電子機器事業と同様の顧客層であります。
このことにより電子機器事業の営業で培った営業ノウハウを活用することができ、小売電気における営業効果を増
大させております。
当社の営業方針といたしましては、1件1件訪問し、お客様と顔を合わせ、しっかりご理解をいただいた上でお申
し込みいただくというスタイルの営業を貫いております。お客様と直接接する営業社員によるお客様への丁寧な説明
を重要視しており、営業社員の教育に注力しつつ、新規契約を獲得をするための営業ノウハウを蓄積しております。
ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。
当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を
行う際に、電力とのセット販売を行っております。
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エネルギー事業の今後といたしましては、新規参入企業の増加による競争激化の中にあって、更なる営業力の向上
が必要となります。
また、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うことでより削減効果のある料金プランを構築し顧客の電気料
金及びガス料金削減の最大化を追求してまいります。
電子機器事業
電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー(コンピューター内蔵式ブレーカー)の製造・販売・
設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。
電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス(工場を持
たない)メーカーとして事業活動を展開しております。
対象となる低圧(契約電力50kW未満)には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の2種類がありま
す。多くの需要家は、所有している設備の容量(kW)の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでお
ります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選
ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、JIS規格の範囲
内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量(kW)を下げ
ることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事
務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わ
している販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。
現在は、 リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を
持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売(以下、「リプレイス販売」という)を中心とした営業を行っており
ます。
当事業におきましては、エネルギー事業と同様に1件1件訪問し、お客様と顔を合わせ、当社の提案をしっかりご
理解され契約のお申し込みをいただくという営業を貫いています。
電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをして
まいります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年7月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
46
34.2 4.0 4,317
〔 ―〕
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー事業 31
電子機器事業 7
全社(共通) 8
合計 46
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービ
スを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指
します。
また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。
(2)目標とする経営指標
当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、
売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
エネルギー事業につきましては中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との
差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。
低圧の中でも1件あたりの電気料金が低い一般家庭は、利益幅が小さく、逆に、特別高圧・高圧などの1件
あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰
の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は中間層を中心に営業を行うことで利益率を
高め、安定的な利益確保に努めております。また、官公庁などの入札案件にも参加し、落札した顧客へ当電力
を販売しております。
電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上
高の向上を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
① 人材基盤の強化
当社の現在の事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっているため営業人
員の確保とその育成が重要な課題となっております。
そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員
一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上
を図ってまいります。
② 収益基盤の強化
エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保が重要な
課題であると認識しております。
電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保
が重要な課題であると認識しております。
それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約
獲得を促進してまいります。
さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。
③ コンプライアンス体制の強化
当社は中間層を中心とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識してお
ります。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを作成し、社内研修等を通じてコンプライアンスの
強化に努めております。
また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象
となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うととも
にプライバシーマークの認証を取得しております。
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今後におきましても、電気事業法やガス事業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全
の体制を確立することに努めてまいります。
④ 内部統制システムの強化
当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に
発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応するこ
とに努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)エネルギー業界の動向変化
当社のエネルギー事業の属する電力・ガス・エネルギー業界におきまして2017年4月にはガスの小売が全面自由
化され、地域間やエネルギー間の垣根をこえた競争がますます激化するものと見込まれます。
当社では、中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業をおこなうことで同業他社との差別化を図り、提供
するサービスにおいても競争力を高めるため、ガスとのセット販売をおこなっております。しかしながら、小売電
気事業者及びガス小売事業者の参入増加、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別
化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落
し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小
売電気事業者(旧一般電気事業者)の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により
受ける影響は多岐に亘ります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー
政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売電力量、調達価格の変動
販売電力量は、気象や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者
等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の小売電気事業は、個人事業主や中小企業等を中心に販売を行っております。顧客に販売する電力は、発電
事業者との相対取引、みなし小売電気事業者(旧一般電気事業者)との常時バックアップ、需給管理会社を通じた
JEPXからの購入により調達しております。
JEPXにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働
状況等、様々な要因により変動いたします。燃料価格の上昇等によりJEPXとの取引価格が上昇した場合、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一定量を発電事業者との相対取引で調達することにより、JEPXからの購入による調達価格変動リ
スクを低減しておりますが、当該相対取引が継続できなかった場合には、JEPXからの購入量が増加し、調達価
格の変動リスクが大きく影響する可能性があり、当社の業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があり
ます。
なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しており、託送料金が発生し
ております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上
昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)需給バランス調整リスク
当社の小売電気事業は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に、一般送配電事業者の
定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務(計画値同時同量制
度)を負っており、事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス(料金)として一般送配電事業
者との間で精算されます。
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当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成でき
ない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差
異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定し
ておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の欠陥によるリスク
当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活
動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しな
いという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保
険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や
製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5)人員の確保
当社の現在の各事業では、中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流となっております。そのた
め、 確保する人員数に応じて、適宜、求人活動を行っているほか、離職率低減を目的とした、社内アンケートの実
施等により職場環境を向上するための取り組みを行っております。しかしながら、 当社の営業に必要な人員を確保
できない場合、目標とする売上高が達成できないことにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)信用リスク
当社は、電子機器事業における電子ブレーカーの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販
売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法やクレジット会社による顧客への信用供与と現金販売に
よる顧客への商品提供を行っております。
従って、当社が顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されますが、当該顧客の信用状態が悪化
し、リース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加した場合や、リース会社及びクレジット会社(以下、リー
ス会社等という。)に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の
低下を通じて、当社の電子機器事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における顧客の多くは大口と一般家庭との中間である個人事業主や中小企業であります。
従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社
のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等による影響
当社は、関西を中心に全国で販売活動を行っております。
当社の本社及び主に販売活動を行っている関西を中心とした地域は南海トラフ巨大地震の被害想定範囲に属して
おり、当該地震が発生した場合、大規模な被害が予想されます。当社は、将来予測される大規模地震の発生に備え
対策を講じておりますが、その対応には限界があります。大規模地震が発生した場合には、一時的に販売活動が停
止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法的規制等
当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、
消費者契約法、製造物責任法(PL法)、電気事業法、ガス事業法、個人情報保護法等の法的規制を受けておりま
す。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社
内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。 また、 代理店におきましても定期
的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めて
おりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応
を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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当社では、前述の取り組みにより法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同
業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガ
ティブな報道が行われた場合やSNSで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつ
ながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
また、エネルギー事業のうち小売電気 を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、本書
提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認
識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した
場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期限 関係法令 許認可等の取消事由
小売電気事業を営も 経済産業大臣
― 電気事業法 電気事業法第二条の九
うとする者の登録 登録番号(A0281)
(9)基幹ITシステムの停止等
当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にITシステムを使用しております。
当該基幹的なITシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップ
の実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ITシステムの停止や誤作動の発生を
防ぐ対策を実施しております。
しかし、基幹的なITシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招
く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び 財政状態 に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)新規事業に関するリスク
当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規
事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、
これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)大株主について
当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数(自己株式を
除く)の73.8%を所有しております。
売り出し後も、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を
追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の
株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)コロナウイルスが事業活動に及ぼす影響について
新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合、経済活動の停滞によって電力需要全体が低迷する可能性があ
り、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の従業員等に罹患者が発生した 場合には、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる
等、当社において事業の停滞を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
第18期事業年度及び第19期第3四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第18期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調ではあるものの、米中貿易
摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネ
ルギー事業及び電子機器事業におきまして、同業他社の介入が比較的少ない顧客層に対して積極的な営業展開を行
いました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は3,465百万円(前期比39.6%増)、営業利益は228百万
円(前期比114.8%増)、経常利益は229百万円(前期比126.6%増)、当期純利益は166百万円(前期比157.4%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業の営業ノウハウ
を活かし、中間層を中心とした営業の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばし、継続的な売上の基盤
を作ることに成功し、売上高は3,190百万円(前期比45.4%増)、営業利益は353百万円(前期比92.1%増)となり
ました。
(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行った結果、売上高は274百万円
(前期比4.2%減)、営業利益は96百万円(前期比3.2%減)となりました。
第19期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が堅調に推移しました。一方、
消費税率引き上げによる消費者マインドの動向、米中通商問題の長期化や新型コロナウイルス(COVID―19)
が世界経済に与える影響、ブレグジットをはじめとした不安定なEU情勢にも注視する必要があります。
このような環境のもと、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、エネ
ルギー事業及び電子機器事業におきまして積極的な営業展開を行っております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における当社の業績は、売上高は2,817百万円、営業利益は429百万円、経常
利益は433百万円、四半期純利益は304百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、電子機器事業の営業ノウハウ
を活かし、中間層を中心とした営業の結果、公的機関及び中小企業との契約獲得数を伸ばしております。
また2019年10月よりガス小売に参入し、堅調に契約獲得数を伸ばしております。これらの結果、継続的な売上の
基盤を作ることに成功し、売上高は2,630百万円、営業利益は520百万円となりました。
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(電子機器事業)
電子機器事業におきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行った結果、売上高は186百万円、
営業利益は83百万円となりました。
第18期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ309百万円増加し、1,150百万円となりました。主な要因は、
現金及び預金が206百万円、売掛金が68百万円、差入保証金が26百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ143百万円増加し、839百万円となりました。主な要因は、未
払金が17百万円、預り金が19百万円、未払法人税等が18百万円、賞与引当金が5百万円、長期借入金が86百万円増
加したものの、買掛金が15百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ165百万円増加し、311百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が166百万円増加したこと等によるものです。
第19期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、1,282百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が246百万円増加したものの、売掛金が58百万円、差入保証金54百万円減少したこと等
によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ171百万円減少し、667百万円となりました。主
な要因は、未払法人税等が51百万円、賞与引当金が7百万円増加したものの、買掛金が73百万円、未払金が16百
万円、預り金が12百万円、長期借入金が138百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ303百万円増加し、615百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が304百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第18期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は334百万円と前事業年度末と比べ206百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加(資金の減少)68百万円、法人税等の支払い45百万円、
差入保証金の増加(資金の減少)26百万円等の減少要因がありますが、税引前当期純利益229百万円、助成金の受取
り6百万円、賞与引当金の増加(資金の増加)5百万円等の増加要因により資金は122百万円の収入(前期は4百万円
の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得があったため、1百万円の支出(前期は2百万円の支
出)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの、長期借入金の新規借入が
あったため、85百万円の収入(前期は70百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注、仕入及び販売の実績
a.生産実績
第18期事業年度及び第19期第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
第18期事業年度 第19期第3四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年4月30日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%) 金額(千円)
電子機器事業 56,663 +4.0 40,832
合計 56,663 +4.0 40,832
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.仕入実績
第18期事業年度及び第19期第3四半期累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
第18期事業年度 第19期第3四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年4月30日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%) 金額(千円)
エネルギー事業 2,574,351 +40.3 1,919,497
合計 2,574,351 +40.3 1,919,497
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第18期事業年度及び第19期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
第18期事業年度 第19期第3四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年4月30日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%) 金額(千円)
エネルギー事業 3,190,792 +45.4 2,630,212
電子機器事業 274,394 △4.2 186,911
合計 3,465,186 +39.6 2,817,124
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値
に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関す
る見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因
に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字につ
いての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第18期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(営業利益)
〔エネルギー事業〕
収入面では、中間層を中心とした営業に注力し、堅調に契約獲得数を伸ばしたことなどから、外部顧客への売
上高は3,190百万円と、前事業年度に比べて995百万円の増収(前年同期比45.4%増)となりました。
一方、支出面では、売上高の増加に伴い、仕入高が増加したことなどから、営業費用が増加しました。
この結果、営業利益は353百万円と、前事業年度に比べて169百万円の増益(前年同期比92.1%増)となりまし
た。
〔電子機器事業]
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は274百万円
と、前事業年度に比べて11百万円の減収(前年同期比4.2%減)となりました。
一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。
この結果、営業利益は96百万円と、前事業年度に比べて3百万円の減益(前年同期比3.2%減)となりました
(経常利益)
営業外収益は、助成金収入があったことなどから前事業年度に比べて6百万円増収(前年同期比3,081.0%増)
の6百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が減少したことなどから前事業年度に比べて減少(前年同期比2.6%減)し、4百万円
となりました。
この結果、経常利益は229百万円と前事業年度に比べて128百万円の増益(前年同期比126.6%増)となりまし
た。
(当期純利益)
税引前当期純利益は、229百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は166百万円
となり、前事業年度に比べて101百万円の増益(前年同期比157.4%増)となりました。
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第19期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
(営業利益)
〔エネルギー事業〕
収入面では、2019年10月よりガス小売に参入し、小売電気事業とともに、中間層を中心とした営業に注力し、
堅調に契約獲得数を伸ばしたことから、エネルギー事業の外部顧客への売上高は2,630百万円となりました。
一方、支出面では、売上高の増加に伴い、仕入高が増加したことなどから、営業費用が増加しました。
この結果、営業利益は520百万円となりました。
〔電子機器事業]
収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行い、外部顧客への売上高は186百万円となりま
した。
一方、支出面では、諸経費の節減に努めたことなどから、営業費用が減少しました。
この結果、営業利益は83百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益については、助成金収入を7百万円計上したこと等により7百万円となりました。
営業外費用については、支払利息を2百万円計上したこと等により3百万円となりました。
この結果、経常利益は433百万円となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、433百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした四半期純利益は304百
万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金
確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(JEPX)での電力調達代行契約
当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。
おおむね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称:パワーシェアリング株式会社
・1年間の契約期間(自動更新の条項)
・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要
・スポット市場と時間前市場の調達基準
・約定料金の単価と算定式
・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
約及び原契約に付帯する各種契約書における契約上の地位を承継しております。
(2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジー
アライアンス株式会社と基本契約を締結しております。
おおむね、以下の内容について契約を定めております。
・相手先の名称:東京エナジーアライアンス株式会社
・契約期間
東京ガスエリア:2019年10月1日から2024年3月31日まで
大阪ガスエリア:2019年10月1日から2023年3月31日まで
・使用量の計量方法
・需給料金の単価と算定式
・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式
・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式
5 【研究開発活動】
第18期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
第19期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第18期事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は 1 百万円であり、その主なものは、1百万円のソフト
ウエアの取得であります。
第19期第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
当第3四半期累計期間において実施いたしました当社の設備投資の総額は ▶ 百万円であり、その主なものは、3百万
円のソフトウエアの取得であります。
2 【主要な設備の状況】
2019年7月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 ソフトウェア その他 合計
本社
― 本社機能 3,146 120 765 4,032 9
(大阪市北区)
本社
エネルギー事業 ソフトウェア ― 4,592 ― 4,592 27
(大阪市北区)
本社
電子機器事業 販売業務設備 ― ― 84 84 9
(大阪市北区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
4. 本社の建物は賃借物件であり、年間賃貸料は15,451千円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】 (2020年7月31日現在)
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定
普通株式 2,995,500 非上場 のない当社における標準となる株式でありま
す。なお、単元株式は100株であります。
計 2,995,500 ― ―
(注)1.2020年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,997,000株増加し、2,995,500株となっております。
2.2020年6月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年6月24日付けで1単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年2月28日
970,056 972,000 ― 84,600 ― 12,600
(注)1
2017年2月28日
26,500 998,500 2,650 87,250 ― 12,600
(注)2
2020年6月24日
1,997,000 2,995,500 ― 87,250 ― 12,600
(注)3
(注)1.株式分割(1:500)によるものであります。
2.有償第三者割当 発行価格100円 資本組入額100円
主な割当先 当社取締役及び従業員、取締役親族13名
3.株式分割(1:3)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2020年7月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― ― ― ― 42 42 ―
(人)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 29,955 29,955 ―
(単元)
所有株式数
― ― ― ― ― ― 100.00 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式37,200株は、「個人その他」に含まれております。
2.2020年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を行っております。
3.2020年6月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年6月24日付けで単元株制度を採用し、単元株式数
を100株としております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
37,200
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 29,583
2,958,300 なる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,995,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,583 ―
(注) 1.2020年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を行っております。
2.2020年6月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年6月24日付けで単元株制度を採用し、単元株式数
を100株としております。
② 【自己株式等】
2020年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区堂島浜二
株式会社アースインフィ 丁目2番28号 堂島アクシ 37,200 ― 37,200 1.24
ニティ スビル2階
計 ― 37,200 ― 37,200 1.24
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2019年5月31日)での決議状況
50,000 7,500,000
(取得期間2019年5月31日~2020年5月30日)
最近事業年度前における取得自己株式 ― ―
最近事業年度における取得自己株式 6,000 900,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 44,000 6,600,000
最近事業年度の末日現在の
88.0 88.0
未行使割合(%)
最近期間における取得自己株式 6,000 900,000
提出日現在の未行使割合(%) 76.0 76.0
(注)1.2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載してい
る事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.2019年10月25日開催の株主総会において、2019年10月25日をもって2019年5月31日開催の株主総会における
自己株式取得の決議は効力を失うものとして決議しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2019年10月25日)での決議状況
50,000 16,000,000
(取得期間2019年10月25日~2020年10月24日)
最近事業年度前における取得自己株式 ― ―
最近事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
最近事業年度の末日現在の
― ―
未行使割合(%)
最近期間における取得自己株式 400 128,000
提出日現在の未行使割合(%) 99.2 99.2
(注)2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している事
項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,000 ― 37,200 ―
(注)2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことにより、最近期間における保有自
己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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3 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうこ
とを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及
び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の
配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定め
ることができる旨を定款で定めております。
第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、財務基盤安定のために行っておりません。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項のひとつととらえ、企業価値の最大化を目指して事業
を展開しております。お客様、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーから信頼を得ることが大
切であると考え、社内の論理だけで経営が行われないよう、取締役の1/3以上を社外取締役としており、客観的、
大局的に企業価値の向上という観点から経営の監督並びに助言を積極的にいただいております。また、コンプライ
アンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することにより、コーポレー
ト・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。
当社は、2018年10月25日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、監査役協議会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っ
てまいります。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と
考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制によ
り、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。
取締役会は、毎月1回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」
に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担
当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。
監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成されており、取締役の業務執行の状況を客観的
な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制シス
テムの機能状況及び監査結果について審議しております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行
い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断し
ております。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しております。監査等委員及び監査法人との連携
のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結果
については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップ
を行っております。また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。
会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。独立の立場から会計監査を受けており、定期
的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。
当社は経営会議を設置しております。経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び
内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。
当社は、経営管理組織として「取締役会(毎月)」「監査等委員会(毎月)」「経営会議(毎月)」を設置して
いるほか、「営業会議(月に1回以上)」を行うなど、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っ
ております。
内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理
意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期
的(四半期に1回)に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。また、内部統制の確
保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情
報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。さらに、
これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が
生じた場合、相談窓口及び通報窓口に、電話・電子メール・FAX・書面・面会等により、匿名でも通報できる体
制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。
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当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及
び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるととも
に、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告
される体制を整備しております。
以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と
業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポ
レート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。
会社の機関・内部統制に関する概略図
会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。
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ロ 内部統制システムの整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において
決議しております。
「内部統制システム基本方針」
ⅰ)当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規
範を遵守した行動をとるための行動規範とする。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、
必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善
の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。公益通報者保護規程に基づき通
報者に不利益がおよばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して
運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関
係を遮断する。
ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録す
る。その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
ⅲ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき
対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。ま
た、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、
施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。部門で対
応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会
に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。
ⅳ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化
する。また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分
析とその改善策等を報告する。
リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレ
ビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。
日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図
るものとする。
ⅴ)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、その使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
(1)当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用
人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役(監査等委員である取締役を除
く。)からの指揮命令は受けないものとする。
(2)当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、
監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会
補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とす
る。
ⅵ)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1)当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に
出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び使用人にその説明を求める。
(2)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務
や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
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ⅶ)その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会
計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。
ⅷ)財務報告に係る内部統制の強化
当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識してい
る。
業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。
また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正
性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。
ⅸ)反社会的勢力の排除に関する体制
当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。
当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対
応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切
の利益を供与しない。
これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、
定期的に、その内容の周知徹底を図る。
また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。
当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び
「反社会的勢力対応の手引き」に制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。具体的には、新規取引先につい
ては、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。継続的取引先についても、毎年7月には一
定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的
勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。
なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置して
いる。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を5名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨も
定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役の責任免除
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
自己株式の取得
当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
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剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定に基づく中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 ㈱アイディック入社
2001年3月 ㈲西日本ネオ設立(2006年
2月閉鎖)
代表取締役就任
代表取締役
2002年7月 当社設立
(注) 2
濵田 幸一 1970年11月20日 2,181,900
社長
代表取締役社長就任(現)
2003年10月 ㈲リライアブル設立(2006
年7月閉鎖)
代表取締役就任
2002年4月 ㈱ネキスト入社
2002年7月 当社入社
取締役
(注) 2
浅原 香織 1979年11月11日 2016年11月 取締役管理部長就任 75,000
管理部長
2017年12月 取締役管理本部長就任
2019年6月 取締役管理部長就任(現)
2007年11月 ㈲ライフリンクス入社
2008年5月 当社入社
取締役
(注) 2
一氏 亮佑 1978年3月17日 2016年10月 取締役営業部長就任 51,000
営業部長
2019年6月 取締役第一営業部長就任
2020年2月 取締役営業部長就任(現)
1998年11月 朝日監査法人(現 有限責
任あずさ監査法人)入所
2007年4月 ㈱OSGコーポレーション
監査役就任
2007年6月 坂本会計事務所開業(現)
2007年7月 当社取締役就任
2007年11月 ㈱アライブコンサルティン
グ設立
代表取締役社長就任(現)
2011年4月 ㈱ベルインシュアランス
取締役就任(現)
取締役
(注) 3
坂本 守孝 1970年7月16日 120,000
監査等委員
2011年7月 鷹羽産業㈱ 取締役就任
2012年12月 ㈱記帳代行ファクトリー設
立
代表取締役就任(現)
2016年9月 ゲノムアール㈱ 取締役就
任(現)
2017年4月 ㈱OSGコーポレーショ
ン 取締役(監査等委員)
就任(現)
2018年10月 当社取締役(監査等委員)
就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年4月 ㈱曹操 入社
2000年4月 ㈱イーサーブ 入社
2002年3月 不二精機㈱ 監査役就任
2008年5月 ㈱スペック 監査役就任
(現)
2011年11月 畑山佳之税理士事務所開業
(現)
2013年2月 アドバンス㈱設立
代表取締役就任(現)
取締役
(注) 4
畑山 佳之 1970年8月3日 2017年6月 NPO法人ハートフレン ―
監査等委員
ド 監事就任(現)
2018年6月 NPO法人子どもデザイン
教室 監事就任(現)
2018年6月 NPO法人にしよどニコ
ネット 監事就任(現)
2018年7月 カーフ㈱ 監査役就任
(現)
2019年1月 当社 取締役(監査等委
員)就任(現)
1968年4月 大阪大学助手
1973年1月 大阪大学助教授
1987年4月 大阪大学教授
2002年10月 富山県立大学客員教授就任
2003年4月 大阪大学名誉教授(現)
2003年5月 ㈱白川アソシエイツ設立
代表取締役就任(現)
2004年4月 兵庫県立大学教授
2005年4月 篠原電機㈱ 顧問就任
(現)
2010年4月 兵庫県立大学名誉教授就任
(現)
取締役
(注) 3
白川 功 1939年9月12日 15,000
監査等委員
2010年4月 兵庫県立大学特任教授就任
(現)
2011年1月 当社取締役就任(現)
2014年4月 ㈱モリタホールディング
ス 顧問就任(現)
2017年7月 ㈱ソリトンシステムズ 顧
問就任(現)
2018年10月 当社取締役(監査等委員)
就任(現)
2018年12月 特定非営利活動法人 新共創
産業技術支援機構 理事長
就任(現)
計 2,442,900
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(注) 1.取締役 坂本守孝、畑山佳之及び白川功は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2019年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年
7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2018年7月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年7月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.取締役(監査等委員)の任期は、2019年1月の臨時株主総会の終結の時から2020年7月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員長である常勤取締役坂本守孝、監査等委員である社外取締役畑山佳之、白川功
の計3名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名選任しております。当社では社外取締役を選任することにより経営の透明性、客観性の維
持・向上を図り、経営の監視機能を強化することが出来るものと考えております。
社外取締役である坂本守孝氏は、会計事務所及び財務コンサルティング・上場準備・M&A・事業承継等のコンサル
タント事業をしており、また監査法人での勤務経験もあり豊富な知識を有しております。同氏と当社の資本的関係とし
て当社の株式120,000株を保有している他は、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、会社
財務に精通しており、会社経営に関する十分な見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると
判断し選任しております。
社外取締役である畑山佳之氏は、税理士事務所の代表をしております。同氏と当社は資本的関係、人的関係、または
取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士として会社税務に精通しており、会計に関する相当程度の知見
を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外取締役である白川功氏は、長年にわたる大学教授の経験及び各方面における理事長やセンター長並びに他の企業
の役員としての経験を有しております。同氏と当社の資本的関係として当社の株式15,000株を保有している他は、人的
関係、または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大学の教授の他、裁判所の専門員や協会の理事長、他
社の取締役や顧問を務めるなどの優れた見識と豊富な経験を生かし、客観的立場から当社の経営に関する適切な助言を
行うことを期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
当社では、東京証券取引所が規定する独立性基準に準じ、社外役員の独立性判断基準を定めており、本基準に合致す
る者を、一般株主との利益相反が生じる属性等を有していない独立役員として届け出ることとしております。
社外取締役である坂本守孝氏、畑山佳之氏、並びに白川功氏は、いずれも社外役員の独立性判断基準を満たしてお
り、当社は社外取締役全員を独立役員として選任し、経営の監視機能の強化を図っております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役全員を監査等委員として選任しております。当社の内部監査の組織といたしましては、内部監査
室(1名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。また、監査等委
員会監査は、監査等委員が取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況、財務状況などを監査しております。監査
体制につきましては、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、内部統制のより一層の充実を目指しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員である
坂本守孝氏は、会計事務所及び財務コンサルティング・上場準備・M&A・事業承継等のコンサルタント事業をし
ており、また監査法人での勤務経験もあり豊富な知識を有しております。監査等委員である畑山佳之氏は、税理士
事務所の代表をしており、豊富な知識を有しております。監査等委員は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場
から監査するとともに、監査等委員会を毎月1回以上開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システ
ムの機能状況及び監査結果について審議しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
坂本 守孝 13回 13回
畑山 佳之 10回 10回(注)1
白川 功 13回 13回
菰田 寛 4回 1回(注)2
上田 朝雄 13回 13回(注)3
(注)1.2019年1月15日開催の臨時株主総会において監査等委員に選任されて以降の回数を記載しております。
2.菰田寛氏は2019年1月31日に辞任いたしました。監査等委員を退任するまでの間の回数を記載しており
ます。
3.上田朝雄氏は2019年10月31日に辞任いたしました。監査等委員を退任するまでの間の回数を記載してお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室(1名)を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め
機能強化に努めております。内部監査室は、監査方針・計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとと
もに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告をするなどの連携を保ち、効
率的な監査に努めております。会計監査人とは定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交
換を行うなど適宜連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 寺本 悟
業務執行社員 俣野 朋子
c 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
d 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人について、当社の規模・業務の特性、監査法人の実績等の要素を勘案して適切に決定する
こととしております。仰星監査法人から課題や改善提案に関する的確な指導をしていただき、検討を行った結
果、仰星監査法人との監査契約を締結しました。
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e 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監
査等委員会は、監査法人と定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜
連携をとり、必要に応じて監査法人の監査の実施経過について適宜報告を受けることによって、課題や改善提
案に関する的確な指導をいただいているかにより行っております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
7,388 2,600 7,392 ―
当社における非監査業務の内容は、IT統制に関する助言等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素
を勘案して適切に決定することとしております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して監査報酬額が適切であると判断
したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、2018年10月25日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内と決議しております。なお、個々
の報酬につきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において決議し、監査等委員で
ある取締役は監査等委員会において決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
63,739 63,739 ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査等委員
3,540 3,540 ― ― 1
(社外監査等委員を除く。)
社外役員 15,800 15,800 ― ― ▶
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲
内で、2018年10月の取締役会にて各取締役の報酬額を決定しています。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
当社の役員報酬等について、取締役( 監査等委員 である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役のそれ
ぞれに対し、株主総会決議により報酬等の限度額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の決議により決
定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2017年8月1日から2018年7月31日
まで)及び当事業年度(2018年8月1日から2019年7月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を
受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年2月1日から2020年
4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年8月1日から2020年4月30日まで)の四半期財務諸表について、仰
星監査法人により四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について、的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等
の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 128,441 334,993
売掛金 589,949 658,743
※1 8,371 ※1 7,300
たな卸資産
前払費用 6,961 12,391
その他 7,076 9,755
△ 943 △ 395
貸倒引当金
流動資産合計 739,856 1,022,790
固定資産
有形固定資産
建物 7,387 7,387
△ 3,736 △ 4,241
減価償却累計額
建物(純額) 3,651 3,146
車両運搬具 185 185
△ 15 △ 100
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 169 84
工具、器具及び備品
3,001 3,001
△ 1,853 △ 2,236
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,148 765
有形固定資産合計 4,969 3,996
無形固定資産
商標権 44 17
ソフトウエア 5,035 4,713
45 45
その他
無形固定資産合計 5,124 4,775
投資その他の資産
出資金 340 340
差入保証金 80,765 106,941
繰延税金資産 5,322 6,757
その他 7,751 12,425
△ 2,704 △ 7,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,475 119,421
固定資産合計 101,569 128,194
資産合計 841,426 1,150,984
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 268,759 253,178
1年内返済予定の長期借入金 84,036 119,064
未払金 10,504 27,612
未払費用 21,362 24,477
未払法人税等 28,602 47,295
前受金 ― 475
預り金 67,916 87,414
賞与引当金 5,374 10,606
25,836 34,840
その他
流動負債合計 512,392 604,965
固定負債
182,932 234,080
長期借入金
固定負債合計 182,932 234,080
負債合計 695,324 839,045
純資産の部
株主資本
資本金 87,250 87,250
資本剰余金
12,600 12,600
資本準備金
資本剰余金合計 12,600 12,600
利益剰余金
その他利益剰余金
46,251 212,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,251 212,989
自己株式 ― △ 900
株主資本合計 146,101 311,939
純資産合計 146,101 311,939
負債純資産合計 841,426 1,150,984
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 581,819
売掛金 600,554
たな卸資産 6,409
その他 18,597
△ 360
貸倒引当金
流動資産合計 1,207,020
固定資産
有形固定資産 3,930
無形固定資産 7,046
投資その他の資産
その他 70,449
△ 5,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,831
固定資産合計 75,808
資産合計 1,282,829
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(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2020年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,421
1年内返済予定の長期借入金 90,988
未払法人税等 98,592
賞与引当金 18,331
156,876
その他
流動負債合計 544,209
固定負債
123,239
長期借入金
固定負債合計 123,239
負債合計 667,448
純資産の部
株主資本
資本金 87,250
資本剰余金 12,600
利益剰余金 517,459
△ 1,928
自己株式
株主資本合計 615,381
純資産合計 615,381
負債純資産合計 1,282,829
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 2,481,681 3,465,186
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 8,981 7,895
1,888,268 2,631,014
当期商品及び製品仕入高
合計 1,897,249 2,638,910
商品及び製品期末たな卸高 7,895 6,846
売上原価合計 1,889,354 2,632,063
売上総利益 592,327 833,122
※1 486,130 ※1 605,018
販売費及び一般管理費
営業利益 106,196 228,104
営業外収益
受取利息及び受取配当金 12 12
助成金収入 ― 6,240
193 269
その他
営業外収益合計 205 6,521
営業外費用
支払利息 4,374 3,942
618 921
支払保証料
営業外費用合計 4,993 4,864
経常利益 101,408 229,761
特別利益
※2 543
―
事業譲渡益
特別利益合計 543 ―
特別損失
※3 25
―
固定資産売却損
特別損失合計 25 ―
税引前当期純利益 101,926 229,761
法人税、住民税及び事業税
37,043 64,458
97 △ 1,434
法人税等調整額
法人税等合計 37,141 63,023
当期純利益 64,784 166,738
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年4月30日)
売上高 2,817,124
1,961,145
売上原価
売上総利益 855,979
販売費及び一般管理費 426,031
営業利益 429,947
営業外収益
受取利息及び配当金 2
助成金収入 7,200
613
その他
営業外収益合計 7,815
営業外費用
支払利息 2,836
支払保証料 819
228
その他
営業外費用合計 3,884
経常利益 433,878
税引前四半期純利益 433,878
法人税、住民税及び事業税
130,871
△ 1,462
法人税等調整額
法人税等合計 129,408
四半期純利益 304,469
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 12,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 87,250 12,600 12,600
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △ 18,533 △ 18,533 ― 81,316 81,316
当期変動額
当期純利益 64,784 64,784 64,784 64,784
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 64,784 64,784 ― 64,784 64,784
当期末残高 46,251 46,251 ― 146,101 146,101
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 12,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 87,250 12,600 12,600
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 46,251 46,251 ― 146,101 146,101
当期変動額
当期純利益 166,738 166,738 166,738 166,738
自己株式の取得 △ 900 △ 900 △ 900
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 166,738 166,738 △ 900 165,838 165,838
当期末残高 212,989 212,989 △ 900 311,939 311,939
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 101,926 229,761
減価償却費 2,231 2,515
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,464 3,789
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,374 5,232
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 12
助成金収入 ― △ 6,240
支払利息 4,374 3,942
支払保証料 618 921
事業譲渡損益(△は益) △ 543 ―
固定資産売却損益(△は益) 25 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 176,409 △ 68,793
たな卸資産の増減額(△は増加) 448 1,070
差入保証金の増減額(△は増加) △ 37,150 △ 26,176
仕入債務の増減額(△は減少) 113,577 △ 15,581
12,844 34,794
その他
小計 25,771 165,224
利息及び配当金の受取額
12 12
助成金の受取額 ― 6,240
利息及び保証料の支払額 △ 5,563 △ 3,414
△ 24,577 △ 45,765
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,357 122,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 786 ―
有形固定資産の売却による収入 9 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,908 △ 1,020
※2 1,111
―
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,574 △ 1,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 190,000 260,000
長期借入金の返済による支出 △ 119,076 △ 173,824
自己株式の取得による支出 ― △ 900
財務活動によるキャッシュ・フロー 70,924 85,276
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,992 206,552
現金及び現金同等物の期首残高 64,449 128,441
※1 128,441 ※1 334,993
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定及び「『税効果会計に係る会計基準』の
一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準の一部改正」という)第7項に定める経
過的な取扱いに基づき、2019年7月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計基準一部改正を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方
法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,322千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」5,322千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準の
一部改正」という)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,322千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」5,322千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
当事業年度
前事業年度
(2018年7月31日)
(2019年7月31日)
商品及び製品 7,895千円 6,846千円
476 〃 454 〃
原材料及び貯蔵品
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
貸倒引当金繰入額 1,464千円 4,857千円
役員報酬 73,159 83,079
給料手当 128,475 143,722
賞与引当金繰入額 5,374 10,606
販売促進費 63,103 93,928
支払手数料 87,341 101,121
減価償却費 2,231 2,515
おおよその割合
販売費 52% 55%
一般管理費 48% 45%
※2 事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当社のコンタクト通信販売事業を譲渡したことにともなう譲渡益であります。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
車両運搬具 25千円 ―千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 998,500 ― ― 998,500
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 998,500 ― ― 998,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 6,000 ― 6,000
(変動事由の概要)
2019年5月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
現金及び預金 128,441千円 334,993千円
現金及び現金同等物 128,441千円 334,993千円
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
コンタクト通信販売事業の譲渡に伴う資産の内訳並びに事業の譲渡価額による収入は次のとおりです。
流動資産 567千円
事業譲渡益 543 〃
事業の譲渡価額
1,111千円
事業譲渡による収入
1,111千円
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀
行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するため
に利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資
であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて1年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
128,441 128,441 ―
(2) 売掛金
589,949
貸倒引当金(※) △943
589,005 589,005 ―
資産計 717,446 717,446 ―
(1) 買掛金
268,759 268,759 ―
(2) 未払法人税等
28,602 28,602 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
266,968 266,863 △104
負債計 564,330 564,225 △104
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年7月31日
出資金 340
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 128,441 ― ― ―
売掛金 589,949 ― ― ―
合計 718,390 ― ― ―
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 84,036 84,036 54,381 30,515 10,800 3,200
合計 84,036 84,036 54,381 30,515 10,800 3,200
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀
行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するため
に利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資
であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて1年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
334,993 334,993 ―
(2) 売掛金
658,743
貸倒引当金(※) △395
658,347 658,347 ―
資産計 993,341 993,341 ―
(1) 買掛金
253,178 253,178 ―
(2) 未払法人税等
47,295 47,295 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
353,144 353,566 422
負債計 653,617 654,040 422
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年7月31日
出資金 340
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 334,993 ― ― ―
売掛金 658,743 ― ― ―
合計 993,736 ― ― ―
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 119,064 101,200 65,979 45,683 21,218 ―
合計 119,064 101,200 65,979 45,683 21,218 ―
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(税効果会計関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 1,886千円
1,319
たな卸資産評価損
2,116
未払事業税
492
資産除去債務
繰延税金資産小計
5,815千円
△492千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,322千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金 3,715千円
たな卸資産評価損 960
未払事業税 2,082
559
資産除去債務
繰延税金資産小計
7,317千円
△559千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,757千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.6%
(調整)
住民税均等割 0.1%
電力事業収入割 △3.1%
税額控除 △3.8%
△0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及
び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の供給を行っ
ております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタン
トを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
エネルギー 電子機器
(注)2
(注)1
計
(注)3
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
2,195,193 286,326 2,481,519 162 2,481,681 ― 2,481,681
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,195,193 286,326 2,481,519 162 2,481,681 ― 2,481,681
セグメント利益 183,860 99,683 283,543 161 283,705 △ 177,508 106,196
セグメント資産 639,470 43,469 682,940 383 683,323 158,102 841,426
セグメント負債 330,889 12,428 343,318 51 343,369 351,955 695,324
その他の項目
減価償却費
867 301 1,168 ― 1,168 1,062 2,231
有形固定資産及び
2,908 249 3,157 ― 3,157 601 3,758
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB美容販売事業を含んでおり
ます。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△177,508千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額158,102千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額351,955千円は、主に本社の長期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額601千円は、本社備品の取得額であります。
3. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及
び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の供給を行っ
ております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタン
トを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)1 (注)2
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,190,792 274,394 3,465,186 ― 3,465,186
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,190,792 274,394 3,465,186 ― 3,465,186
セグメント利益 353,181 96,486 449,667 △ 221,562 228,104
セグメント資産 748,101 34,983 783,085 367,899 1,150,984
セグメント負債 347,579 13,100 360,679 478,365 839,045
その他の項目
減価償却費
1,288 285 1,574 941 2,515
有形固定資産及び
1,020 ― 1,020 ― 1,020
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△221,562千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額367,899千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額478,365千円は、主に本社の長期借入金であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. 2017年11月をもって「その他」の区分に含まれておりましたWEB美容販売事業を撤退しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称又
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社 当社銀行借
(被所有)
役員 濵田 幸一 ― ― 代表取締役 債務被保証 入に対する 206,516 ― ―
直接 72.8
社長 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行の借り入れに関して代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けております。なお、債務被保証に
ついては、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称又
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社 当社銀行借
(被所有)
役員 濵田 幸一 ― ― 代表取締役 債務被保証 入に対する 165,844 ― ―
直接 73.2
社長 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行の借り入れに関して代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けております。なお、債務被保証に
ついては、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2017年8月1日
(自 2018年8月1日
至 2018年7月31日)
至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額 48.77円 104.77円
1株当たり当期純利益 21.63円 55.68円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年6月24日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2017年8月1日
(自 2018年8月1日
至 2018年7月31日)
至 2019年7月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 64,784 166,738
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 64,784 166,738
普通株式の期中平均株式数(株) 2,995,500 2,994,711
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(重要な後発事象)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしておりま
す。また、2020年6月24日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更することを決議し、2020年6月24日付
けで単元株制度を採用いたします。当該株式分割及び単元株制度の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株
とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年6月24日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合を
もって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 998,500株
今回の分割により増加する株式数 1,997,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,995,500株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年6月24日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第3四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年4月30日)
減価償却費 2,174千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 四半期損益計算
(注)1 書計上額(注)2
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,630,212 186,911 2,817,124 ― 2,817,124
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 2,630,212 186,911 2,817,124 ― 2,817,124
セグメント利益
520,490 83,906 604,396 △ 174,449 429,947
(注)1.セグメント利益の調整額△174,449千円は、主に本社の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年8月1日
至 2020年4月30日)
1株当たり四半期純利益 102円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
304,469
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
304,469
普通株式の期中平均株式数(株)
2,962,935
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年6月24日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年6月9日開催の取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしておりま
す。また、2020年6月24日開催の臨時株主総会において、定款の一部を変更することを決議し、2020年6月24日付
けで単元株制度を採用いたします。当該株式分割及び単元株制度の内容は、次のとおりであります。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株
とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年6月24日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合を
もって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 998,500株
今回の分割により増加する株式数 1,997,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,995,500株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2020年6月24日
(4) 1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
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⑤ 【附属明細表】(2019年7月31日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物
7,387 ― ― 7,387 4,241 504 3,146
車両運搬具
185 ― ― 185 100 84 84
工具、器具及び備品
3,001 ― ― 3,001 2,236 382 765
有形固定資産計 10,574 ― ― 10,574 6,577 972 3,996
無形固定資産
特許権
441 ― ― 441 441 ― ―
商標権 274 ― ― 274 257 27 17
ソフトウエア 6,185 1,020 ― 7,205 2,492 1,341 4,713
その他
45 ― ― 45 ― ― 45
無形固定資産計 6,946 1,020 ― 7,966 3,191 1,369 4,775
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 本社 電力販売業務システム 1,020千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 84,036 119,064 1.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
182,932 234,080 1.2 2020年~2024年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
― ― ― ―
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 266,968 353,144 ― ―
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 101,200 65,979 45,683 21,218
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 3,648 7,438 1,153 2,494 7,438
賞与引当金 5,374 10,606 5,374 ― 10,606
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の個別評
価に伴う洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっているため、該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年7月31日現在)
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,787
預金
普通預金 333,206
計 333,206
合計 334,993
② 売掛金
相手先別内訳
事業セグメント別 金額(千円) 主な相手先及び金額(千円)
ワタミファー
エネルギー事業 634,040 一般消費者 626,523 ム&エナジー 7,517 ― ―
㈱
㈱エンタイズ
㈱クレディセ
電子機器事業 24,702 ㈱アプラス 7,108 コーポレー 6,312 4,262
ゾン
ション
合計 658,743 ― ― ― ― ― ―
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
589,949 3,742,400 3,673,606 658,743 84.8 60.9
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ たな卸資産
区分 金額(千円) 内容
商品及び製品 6,846 電子ブレーカー他
原材料及び貯蔵品 454 事務用品他
計 7,300 ―
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④ 差入保証金
相手先 金額(千円)
関西電力㈱ 55,700
パワーシェアリング㈱ 41,700
㈱ザイマックス関西 9,521
その他 20
合計 106,941
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
関西電力㈱ 139,646
四国電力㈱ 64,703
東京電力パワーグリッド㈱ 13,900
中国電力㈱ 5,656
㈱八和エレック 5,469
東北電力㈱ 5,272
その他 18,530
合計 253,178
⑥ 預り金
相手先 金額(千円)
(一社)低炭素投資促進機構 77,035
従業員 7,255
その他 3,123
合計 87,414
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⑦ 1年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱三井住友銀行 32,664
㈱日本政策金融公庫 32,520
㈱関西みらい銀行 16,656
㈱商工組合中央金庫 14,280
永和信用金庫 14,004
㈱みずほ銀行 8,940
合計 119,064
⑧ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱日本政策金融公庫 96,560
㈱三井住友銀行 41,386
永和信用金庫 39,664
㈱商工組合中央金庫 27,840
㈱みずほ銀行 17,494
㈱関西みらい銀行 11,136
合計 234,080
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(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2020年9月10日開催の取締役会において承認された第19期事業年度(2019年8月1日から2020年7月31日まで)の
財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受
領しておりません。
① 【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年7月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 334,993 720,813
売掛金 658,743 644,332
※1 7,300 ※1 6,377
たな卸資産
前払費用 12,391 12,818
その他 9,755 3,738
△395 △2,061
貸倒引当金
流動資産合計 1,022,790 1,386,017
固定資産
有形固定資産
建物 7,387 8,133
△4,241 △4,727
減価償却累計額
建物(純額) 3,146 3,405
車両運搬具
185 185
△100 △142
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 84 42
工具、器具及び備品
3,001 1,699
△2,236 △1,332
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 765 366
有形固定資産合計 3,996 3,814
無形固定資産
商標権 17 ―
ソフトウエア 4,713 6,448
その他 45 45
無形固定資産合計 4,775 6,493
投資その他の資産
出資金 340 340
差入保証金 106,941 52,412
繰延税金資産 6,757 7,036
その他 12,425 11,340
△7,042 △6,541
貸倒引当金
投資その他の資産合計 119,421 64,588
固定資産合計 128,194 74,896
資産合計 1,150,984 1,460,914
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年7月31日) (2020年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 253,178 221,265
1年内返済予定の長期借入金 119,064 79,324
未払金 27,612 26,479
未払費用 24,477 26,153
未払法人税等 47,295 141,425
前受金 475 ―
預り金 87,414 105,875
賞与引当金 10,606 10,438
34,840 65,862
その他
流動負債合計 604,965 676,823
固定負債
234,080 98,442
長期借入金
固定負債合計 234,080 98,442
負債合計 839,045 775,265
純資産の部
株主資本
資本金 87,250 87,250
資本剰余金
12,600 12,600
資本準備金
資本剰余金合計 12,600 12,600
利益剰余金
その他利益剰余金
212,989 587,726
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 212,989 587,726
自己株式 △900 △1,928
株主資本合計 311,939 685,648
純資産合計 311,939 685,648
負債純資産合計 1,150,984 1,460,914
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有価証券届出書(新規公開時)
ロ 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度
当事業年度
(自 2018年8月1日
(自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 3,465,186 3,663,955
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 7,895 6,846
2,631,014 2,423,006
当期商品及び製品仕入高
合計 2,638,910 2,429,852
商品及び製品期末たな卸高 6,846 5,373
売上原価合計 2,632,063 2,424,479
売上総利益 833,122 1,239,475
※1 605,018 ※1 694,543
販売費及び一般管理費
営業利益 228,104 544,932
営業外収益
受取利息及び受取配当金 12 11
助成金収入 6,240 7,200
269 722
その他
営業外収益合計 6,521 7,934
営業外費用
支払利息 3,942 3,438
支払保証料 921 974
― 289
その他
営業外費用合計 4,864 4,702
経常利益 229,761 548,164
税引前当期純利益 229,761 548,164
法人税、住民税及び事業税
64,458 173,706
△1,434 △279
法人税等調整額
法人税等合計 63,023 173,427
当期純利益 166,738 374,737
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有価証券届出書(新規公開時)
ハ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 12,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 87,250 12,600 12,600
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 46,251 46,251 ― 146,101 146,101
当期変動額
当期純利益 166,738 166,738 166,738 166,738
自己株式の取得 △900 △900 △900
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 166,738 166,738 △900 165,838 165,838
当期末残高 212,989 212,989 △900 311,939 311,939
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 87,250 12,600 12,600
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ―
当期末残高 87,250 12,600 12,600
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 212,989 212,989 △900 311,939 311,939
当期変動額
当期純利益 374,737 374,737 374,737 374,737
自己株式の取得 △1,028 △1,028 △1,028
株主資本以外の項目の
―
当期変動額(純額)
当期変動額合計 374,737 374,737 △1,028 373,709 373,709
当期末残高 587,726 587,726 △1,928 685,648 685,648
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有価証券届出書(新規公開時)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 229,761 548,164
減価償却費 2,515 2,956
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,789 1,165
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,232 △168
受取利息及び受取配当金 △12 △11
助成金収入 △6,240 △7,200
支払利息 3,942 3,438
支払保証料 921 974
売上債権の増減額(△は増加) △68,793 14,410
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,070 923
差入保証金の増減額(△は増加) △26,176 54,528
仕入債務の増減額(△は減少) △15,581 △31,913
34,794 55,192
その他
小計 165,224 642,461
利息及び配当金の受取額
12 11
助成金の受取額 6,240 7,200
利息及び保証料の支払額 △3,414 △3,366
△45,765 △79,575
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,296 566,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △745
△1,020 △3,760
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,020 △4,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 260,000 ―
長期借入金の返済による支出 △173,824 △175,378
△900 △1,028
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,276 △176,406
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 206,552 385,819
現金及び現金同等物の期首残高 128,441 334,993
※1 334,993 ※1 720,813
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~15年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上してお
ります。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年7月31日) (2020年7月31日)
商品及び製品 6,846千円 5,373千円
454 〃 1,004 〃
原材料及び貯蔵品
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
貸倒引当金繰入額 4,857千円 5,975千円
役員報酬 83,079 158,805
給料手当 143,722 150,633
賞与引当金繰入額 10,606 10,438
販売促進費 93,928 48,107
支払手数料 101,121 95,631
減価償却費 2,515 2,956
おおよその割合
販売費 55% 49%
一般管理費 45% 51%
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有価証券届出書(新規公開時)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 998,500 ― ― 998,500
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 6,000 ― 6,000
(変動事由の概要)
2019年5月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 998,500 1,997,000 ― 2,995,500
(変動事由の概要)
2020年6月24日付けの普通株式1株につき3株の株式分割による増加 1,997,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,000 31,200 ― 37,200
(変動事由の概要)
2019年5月31日の株主総会決議による自己株式の取得 6,000株
2019年10月25日の株主総会決議による自己株式の取得 400株
2020年6月24日付けの普通株式1株につき3株の株式分割による増加 24,800株
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
現金及び預金 334,993千円 720,813千円
現金及び現金同等物 334,993千円 720,813千円
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有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要な運転資金を主に銀
行借入によるものとする方針です。デリバティブ取引に関しましては現在行っておらず、リスクを回避するため
に利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、主に取引先団体に関連する出資
であり、取引先団体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、すべて1年以内であります。借入金は、主にエネルギー事業に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年後であります。
買掛金及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスク
を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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有価証券届出書(新規公開時)
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
334,993 334,993 ―
(2) 売掛金 658,743
△395
貸倒引当金(※)
658,347 658,347 ―
資産計 993,341 993,341 ―
(1) 買掛金
253,178 253,178 ―
(2) 未払法人税等
47,295 47,295 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
353,144 353,566 422
負債計 653,617 654,040 422
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
720,813 720,813 ―
(2) 売掛金
644,332
△2,061
貸倒引当金(※)
642,270 642,270 ―
資産計 1,363,083 1,363,083 ―
(1) 買掛金
221,265 221,265 ―
(2) 未払法人税等
141,425 141,425 ―
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
177,766 177,775 9
負債計 540,456 540,466 9
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年7月31日 2020年7月31日
出資金 340 340
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 334,993 ― ― ―
売掛金 658,743 ― ― ―
合計 993,736 ― ― ―
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 720,813 ― ― ―
売掛金 644,332 ― ― ―
合計 1,365,145 ― ― ―
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 119,064 101,200 65,979 45,683 21,218 ―
合計 119,064 101,200 65,979 45,683 21,218 ―
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 79,324 42,766 36,528 19,148 ― ―
合計 79,324 42,766 36,528 19,148 ― ―
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有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 3,715千円 3,629千円
たな卸資産評価損 960 ―
未払事業税 2,082 3,406
559 703
資産除去債務
繰延税金資産小計
7,317千円 7,739千円
△559千円 △703千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,757千円 7,036千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
法定実効税率
34.6% 34.6%
(調整)
住民税均等割 0.1% 0.0%
電力事業収入割 △3.1% △5.1%
税額控除 △3.8% △1.2%
役員賞与 ― 3.4%
△0.3% △0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4% 31.6%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部を置き、営業部は取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー事業」及
び「電子機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エネルギー事業」の小売電気では、主に市場取引等により電力を仕入れ、個人事業主や中小企業等に電力の
供給を行っております。また、ガス小売では、ガス事業者よりガスを仕入れ、個人事業主や中小企業等にガスの
供給を行っております。
「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタン
トを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日) (単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)1 (注)2
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,190,792 274,394 3,465,186 ― 3,465,186
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,190,792 274,394 3,465,186 ― 3,465,186
セグメント利益 353,181 96,486 449,667 △221,562 228,104
セグメント資産 748,101 34,983 783,085 367,899 1,150,984
セグメント負債 347,579 13,100 360,679 478,365 839,045
その他の項目
減価償却費
1,288 285 1,574 941 2,515
有形固定資産及び
1,020 ― 1,020 ― 1,020
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△221,562千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額367,899千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額478,365千円は、主に本社の長期借入金であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) (単位:千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
(注)1 (注)2
エネルギー事業 電子機器事業 計
売上高
外部顧客への売上高
3,409,256 254,698 3,663,955 ― 3,663,955
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,409,256 254,698 3,663,955 ― 3,663,955
セグメント利益 726,648 114,108 840,757 △295,824 544,932
セグメント資産 664,614 40,683 705,297 755,616 1,460,914
セグメント負債 295,796 10,694 306,490 468,774 775,265
その他の項目
減価償却費
1,971 174 2,146 810 2,956
有形固定資産及び
3,760 ― 3,760 745 4,505
無形固定資産の増加額
(注)1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△295,824千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額755,616千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額468,774千円は、主に本社の長期借入金及び未払法人税等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745千円は、本社の建物附属設備の取得額であります。
2. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称又
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社 当社銀行借
(被所有)
役員 濵田 幸一 ― ― 代表取締役 債務被保証 入に対する 165,844 ― ―
直接 73.2
社長 連帯保証
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行の借り入れに関して代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けております。なお、債務被保証に
ついては、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
なお、前事業年度において銀行からの借り入れに関して、代表取締役社長濵田幸一から債務保証を受けており
ましたが、当事業年度中に当該債務被保証は解消しております。なお、債務被保証については、保証料の支払い
は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
1株当たり純資産額 104.77円 231.77円
1株当たり当期純利益 55.68円 126.52円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年6月24日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定し
ております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 166,738 374,737
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 166,738 374,737
普通株式の期中平均株式数(株) 2,994,711 2,961,771
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
毎年8月1日から 翌年7月31日まで
事業年度
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年7月末日
株券の種類 ―
毎年1月31日
剰余金の配当の基準日
毎年7月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)1
買取手数料(注)2 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.earth-infinity.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)1. 当社株式は、株式会社 東京証券取引所 への上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項
に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動前 移動後 移動後
移動前 移動後 価格
移動 所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動株数
所有者の 所有者 (単価) 移動理由
年月日 氏名 提出会社 氏名 提出会社 (株)
住所 の住所 (円)
又は名称 との関係等 又は名称 との関係等
八ッ橋 昭広 大阪府 当社従業員 松田 ありさ 大阪府 特別利害関 従業員同士の事
2017年 寝屋川市 大阪市 係者等(大 50,000 情による
500
12月7日 淀川区 株主上位10 (100)
名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 橋本 三枝 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 大阪市 のため
2018年 20,000
社代表取締 西淀川区 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 鈴木 智明 兵庫県 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 西宮市 のため
2018年 40,000
社代表取締 400
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 濵田 知弥 兵庫県 ― 親族間移動(譲
伊丹市 係者等(当 神戸市 渡)
2018年 5,000
社代表取締 西区 50
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 濵田 博喜 兵庫県 ― 親族間移動(譲
伊丹市 係者等(当 神戸市 渡)
2018年 5,000
社代表取締 須磨区 50
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 中谷 友一 兵庫県 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 尼崎市 のため
2018年 30,000
社代表取締 300
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
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移動前 移動前 移動後 移動後
移動前 移動後 価格
移動株数
移動 所有者の 所有者の 所有者の 所有者の
所有者の 所有者 (単価) 移動理由
年月日 氏名 提出会社 氏名 提出会社
(株)
住所 の住所 (円)
又は名称 との関係等 又は名称 との関係等
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 水原 奨悟 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 泉大津市 のため
2018年 30,000
社代表取締 300
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 杉山 知代 奈良県 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 生駒市 のため
2018年 30,000
社代表取締 300
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 無津呂 紘 兵庫県 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 尼崎市 のため
2018年 20,000
社代表取締 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 新井 啓右 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 高槻市 のため
2018年 20,000
社代表取締 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 寺浦 睦人 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 大阪市 のため
2018年 20,000
社代表取締 大正区 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 三島 英知 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 豊中市 のため
2018年 20,000
社代表取締 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
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移動前 移動前 移動後 移動後
移動前 移動後 価格
移動 所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動株数
所有者の 所有者 (単価) 移動理由
年月日 氏名 提出会社 氏名 提出会社 (株)
住所 の住所 (円)
又は名称 との関係等 又は名称 との関係等
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 南都 喜一郎 兵庫県 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 神戸市 のため
2018年 20,000
社代表取締 中央区 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 浜上 竜也 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 大阪市 のため
2018年 20,000
社代表取締 西成区 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 成田 宗晃 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 寝屋川市 のため
2018年 20,000
社代表取締 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
濵田 幸一 兵庫県 特別利害関 新田 智也 大阪府 当社従業員 社員の志気向上
伊丹市 係者等(当 大阪市 のため
2018年 20,000
社代表取締 城東区 200
7月31日 (100)
役、大株主
上位10名)
天羽 秀喜 兵庫県 特別利害関 株式会社アー 大阪府 提出会社 所有者の事情に
神戸市 係者等(大 スインフィニ 大阪市 よる
2019年 灘区 株主上位10 ティ 北区 900,000
6,000
7月16日 名) 代表取締役社 二丁目 (150)
長 2番28号
濵田 幸一
天羽 秀喜 兵庫県 当社従業員 株式会社アー 大阪府 提出会社 所有者の事情に
神戸市 スインフィニ 大阪市 よる
2019年 灘区 ティ 北区 900,000
6,000
10月3日 代表取締役社 二丁目 (150)
長 2番28号
濵田 幸一
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移動前 移動前 移動後 移動後
移動前 移動後 価格
移動 所有者の 所有者の 所有者の 所有者の 移動株数
所有者の 所有者 (単価) 移動理由
年月日 氏名 提出会社 氏名 提出会社 (株)
住所 の住所 (円)
又は名称 との関係等 又は名称 との関係等
成田 宗晃 大阪府 当社元従業 株式会社アー 大阪府 提出会社 所有者の事情に
寝屋川市 員 スインフィニ 大阪市 よる
2019年 ティ 北区 128,000
400
11月22日 代表取締役社 二丁目 (320)
長 2番28号
濵田 幸一
(注)1.当社は、東京証券取引所JASDAQスタンダードへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引
所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条
の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下1において同じ)が、新規上場申請日の直前
事業年度の末日から起算して2年前の日(2017年8月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発
行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式
等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の3第1項第2号
に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容につ
いての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記
録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、
当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することが
できるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株
式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加
者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により
総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決
定いたしました。
5.2020年6月9日開催の取締役会決議により、2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を
行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単
価)」で記載しております。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
2 【取得者の概況】
該当事項はありません。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
濵田 幸一 ※1,2 兵庫県伊丹市 2,181,900 73.76
坂本 守孝 ※1,4 兵庫県神戸市東灘区 120,000 4.06
上田 朝雄 ※1 大阪府高槻市 90,000 3.04
浅原 香織 ※1,3 大阪府大阪市西区 75,000 2.54
津田 真奈美 ※1 大阪府高槻市 60,000 2.03
一氏 亮佑 ※1,3 大阪府寝屋川市 51,000 1.72
亀田 純 ※1,6 千葉県千葉市花見川区 51,000 1.72
西村 雄治 ※1,6 京都府京都市山科区 48,000 1.62
松田 ありさ ※1,6 大阪府大阪市淀川区 33,000 1.12
菰田 寛 ※1 兵庫県尼崎市 30,000 1.01
30,000
星名 敏雄 ※1,6 大阪府大阪市淀川区 1.01
30,000
藤山 勝敏 ※1,6 京都府木津川市 1.01
22,500
濵田 勝 ※5 兵庫県明石市 0.76
18,000
石井 良子 ※6 京都府長岡京市 0.61
15,000
白川 功 ※4 大阪府豊中市 0.51
15,000
古賀 久雄 ※6 兵庫県尼崎市 0.51
15,000
堀井 沙耶香 ※6 大阪府守口市 0.51
已波 諒哉 ※6 大阪府大阪市此花区 13,500 0.46
13,500
田中 雄基 ※6 京都府城陽市 0.46
10,500
野川 臣広 ※6 大阪府豊中市 0.35
嶋田 夏実 ※6 大阪府大阪市淀川区 6,000 0.20
3,600
中谷 友一 ※6 兵庫県尼崎市 0.12
3,000
水谷 栄一 ※6 愛知県一宮市 0.10
3,000
猪岡 裕聖 ※6 大阪府枚方市 0.10
2,100
鈴木 智明 ※6 兵庫県西宮市 0.07
1,800
新井 啓右 ※6 大阪府高槻市 0.06
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券届出書(新規公開時)
株式(自己株式
を除く)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
濵田 正子 ※5 兵庫県神戸市須磨区 1,500 0.05
岡 清仁 兵庫県神戸市北区 1,500 0.05
金田 和也 ※6 大阪府東大阪市 1,500 0.05
坪内 英太郎 ※6 奈良県北葛城郡 1,500 0.05
大阪府大阪市西淀川区
橋本 三枝 1,200 0.04
三島 英和 ※6 大阪府大阪市西成区 1,200 0.04
新田 智也 ※6 大阪府大阪市城東区 1,200 0.04
水原 奨悟 ※6 大阪府泉大津市 1,200 0.04
兵庫県神戸市西区
濵田 知弥 900 0.03
濵田 博喜 兵庫県神戸市須磨区 900 0.03
大槻 拓未 ※6 大阪府大阪市浪速区 900 0.03
兵庫県尼崎市
無津呂 紘 600 0.02
寺浦 睦人 ※6 大阪府大阪市大正区 600 0.02
南都 喜一郎 ※6 兵庫県神戸市東灘区 600 0.02
浜上 竜也 ※6 大阪府大阪市西成区 600 0.02
計 ― 2,958,300 100.00
(注)1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
1 特別利害関係者等(大株主上位10名) 2 特別利害関係者等(当社代表取締役社長) 3 特別利害
関係者等(当社取締役、なお監査等委員を除く) 4 特別利害関係者等(当社監査等委員である取締
役) 5 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族) 6 当社従業員
2.株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.2020年6月9日開催の取締役会決議により、2020年6月24日付けで普通株式1株につき3株の株式分割を
行っているため、株式分割後の株式数を 記載しております。
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2020年9月1日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アースインフィニティの2018年8月1日から2019年7月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アースインフィニティの2019年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2020年9月1日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アースインフィニティの2017年8月1日から2018年7月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アースインフィニティの2018年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社アースインフィニティ(E35932)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月1日
株式会社アースインフィニティ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アース
インフィニティの2019年8月1日から2020年7月31日までの第19期事業年度の第3四半期会計期間(2020年2月1日から
2020年4月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年8月1日から2020年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アースインフィニティの2020年4月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届
出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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