株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第87期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（百万円） 42,285 44,041 86,970
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6 786 153
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 232 530 △ 624
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 552 △ 384 △ 837
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 46,842 45,323 45,859
（百万円） 90,682 92,758 89,507
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 6.23 14.52 △ 16.86
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 51.4 48.6 51.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,332 3,626 6,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,583 △ 8,229 △ 10,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,222 2,889 3,660
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 24,357 17,234 19,111
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
2.23 12.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第２四半期連結累計期間及び第86期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第87期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合
の生産拠点の操業停止や減産などであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、各地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしておりま
す。当社グループの一部の生産拠点でも、政府等当局からの出勤禁止令発令により、一時的な操業停止や減産などが
生じましたが、当第２四半期連結会計期間までには概ね通常稼働に戻っております。しかしながら今後の経過によっ
ては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2020年７月31日）現在において、当社グループが判断
したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響により世界的に
経済活動が停滞し、当社グループの主たる供給先である半導体業界及び自動車業界に大きく影響を及ぼしていま
す。
半導体業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車の生産・販売台数が減少となり、
車載向け半導体の需要は低迷したものの、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体の需要は拡大しつつあり
ます。一方、自動車業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け生産・販売台数が減少したもの
の、その後の電動車関連の需要においては回復基調にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び、全
グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は440億４千１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業
利益は、電子部品事業が増収となったことなどにより、７億２千６百万円（前年同期は営業損失６千万円）となり
ました。 経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた操業停止期間の固定費８千２百万円を営業外
費用に計上しましたが、 ７億８千６百万円（前年同期は経常損失６百万円）となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、５億３千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千２百万円）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気の先行き不透明感から需要の低迷が懸念され
ましたが、車載用モーターコア金型の受注は堅調に推移しました。その結果、売上高は 43億８千７百万円（前年
同期比2.3％増）となりました。一方、営業利益は生産能力増強を目的に設備投資を実施したことにより減価償
却費などの営業費用が増加した結果、４億５千２百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自動車の生産・販売台数減少から、
車載向け半導体の需要は低迷しましたが、テレワークの広がりなどから、パソコン、タブレット、無線ＬＡＮな
どの情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ関連向け半導体の需要の拡大に対応しました。その結果、売上高は192
億７千８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は生産性向上と原価低減の結果、６億１千５百
万円（前年同期は営業損失９億２千２百万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が、自動車メーカーの操業停止・減産
の影響で一時的に低迷したものの、成長基調は変わっておらず、売上高は221億６千万円（前年同期比3.7％増）
となりました。一方、営業利益は事業拡大に向けた設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が
増加した結果、９億６千万円（前年同期比40.0％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念から、販
売台数は大幅に減少しました。その結果、売上高は ３億９千７百万円 （前年同期比 54.7％減 ）、営業損失は９千
９百万円（前年同期は営業利益６千９百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高21億８千２百万円を含めて表示しており
ます。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億５千万円増加し927億５千８百万円とな
りました。これは主に受取手形及び売掛金、並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は37億８千６百万円増加し474億３千４百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによ
るものであります。
純資産合計は ５億３千６百万円減少 し 453億２千３百万円 となりました。これは主に前期末配当及び為替換算調
整勘定の減少により減少したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、172億３千４百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ18億７千７百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は36億２千６百万円（前年同期比２億９千４百万円増）となりました。
これは、主に売上債権の増加11億２千１百万円及びたな卸資産の増加３億１千７百万円により資金が減少した
一方、非資金項目の減価償却費34億５千３百万円、税金等調整前四半期純利益７億８千６百万円及び仕入債務の
増加13億３千４百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は82億２千９百万円（前年同期比46億４千５百万円増）となりました。
これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得78億７千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は28億８千９百万円（前年同期比23億３千２百万円減）となりました。
これは、主に借入金の返済９億４千７百万円及び前期末配当の支払い１億４千６百万円により減少した一方、
長期借入40億円の実施により増加したものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を
適宜実施する予定であります。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、200百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）主要な設備
前 連結会計年度末 において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡県
提出会社 電機部品の 自己資金
北九州市 電機部品 6,137 1,289 2020年２月 2022年７月 20％
八幡事業所 製造設備 及び借入金
八幡西区
中華人民 電子部品及び
三井高科技（上海） 電子部品 自己資金
共和国 電機部品の 4,382 187 2020年１月 2022年３月 65％
有限公司 電機部品 及び借入金
上海市 製造設備
提出会社 岐阜県 電機部品の 自己資金
電機部品 4,362 1,440 2020年２月 2021年10月 90％
岐阜事業所 可児市 製造設備 及び借入金
ミツイ・ハイテック 建物及び
ポーランド
（ヨーロッパ） 電機部品 電機部品の 3,730 2,115 自己資金 2020年２月 2021年３月 新規
オポーレ県
エスペーゾー 製造設備
中華人民
三井高科技（広東） 電機部品の 自己資金
共和国 電機部品 3,037 1,033 2020年５月 2022年４月 200％
有限公司 製造設備 及び借入金
東莞市
福岡県
電機部品の 自己資金
㈱三井スタンピング 北九州市 電機部品 1,262 623 2020年５月 2022年２月 90％
製造設備 及び借入金
八幡東区
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月31日) (2020年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
39,466,865 39,466,865 （市場第一部）
普通株式
であります。
福岡証券取引所
39,466,865 39,466,865 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年５月１日～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2020年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
11,699 32.00
㈱三井クリエイト 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
1,552 4.24
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
1,513 4.14
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
1,452 3.97
公益財団法人三井金型振興財団 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口４） 1,327 3.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,159 3.17
三井 康誠 北九州市八幡東区
トヨタ自動車㈱ 935 2.55
豊田市トヨタ町１番地
㈱日本カストディ銀行（信託口） 883 2.41
東京都中央区晴海一丁目８番12号
676 1.84
三井 宏蔵 北九州市小倉北区
638 1.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
－ 21,837 59.73
計
（注） 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,663,500 4.21
マネジメント㈱
0.90
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 354,800
－ 2,018,300 5.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,911,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,487,400 364,874 －
普通株式
一単元（100株）未満の
67,665 －
単元未満株式 普通株式
株式
39,466,865 － －
発行済株式総数
－ 364,874 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれ
ております。
２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,911,876株であります。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
北九州市八幡西区
2,911,800 － 2,911,800 7.37
㈱三井ハイテック
小嶺二丁目10番１号
－ 2,911,800 － 2,911,800 7.37
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
15,793 15,100
現金及び預金
12,203 13,464
受取手形及び売掛金
2,312 1,961
電子記録債権
3,700 2,800
有価証券
3,333 3,405
商品及び製品
1,965 2,090
仕掛品
2,093 2,091
原材料及び貯蔵品
2,011 2,720
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
43,402 43,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,287 36,394
建物及び構築物
△ 23,450 △ 23,628
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,836 12,765
59,319 62,792
機械装置及び運搬具
△ 42,973 △ 44,166
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,345 18,626
22,794 23,249
工具、器具及び備品
△ 20,265 △ 20,557
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,529 2,692
土地 7,634 7,604
1,441 1,393
使用権資産
△ 817 △ 803
減価償却累計額
使用権資産（純額） 624 589
4,439 4,426
建設仮勘定
43,410 46,705
有形固定資産合計
無形固定資産 449 411
投資その他の資産
1,060 826
投資有価証券
繰延税金資産 296 264
318 361
退職給付に係る資産
570 566
その他
2,245 2,018
投資その他の資産合計
46,104 49,136
固定資産合計
89,507 92,758
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
5,806 7,051
買掛金
1,979 2,456
1年内返済予定の長期借入金
357 245
未払法人税等
－ 7
役員賞与引当金
27 16
リース債務
3,794 3,374
その他
11,965 13,152
流動負債合計
固定負債
31,250 33,826
長期借入金
183 183
役員退職慰労引当金
98 96
退職給付に係る負債
150 147
リース債務
－ 27
その他
31,682 34,282
固定負債合計
43,648 47,434
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
18,833 19,218
利益剰余金
△ 3,033 △ 3,033
自己株式
46,864 47,249
株主資本合計
その他の包括利益累計額
214 51
その他有価証券評価差額金
－ 5
繰延ヘッジ損益
△ 1,367 △ 2,147
為替換算調整勘定
△ 80 △ 70
退職給付に係る調整累計額
△ 1,233 △ 2,161
その他の包括利益累計額合計
227 235
非支配株主持分
45,859 45,323
純資産合計
89,507 92,758
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 42,285 44,041
37,871 38,683
売上原価
4,414 5,358
売上総利益
※１ 4,474 ※１ 4,631
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 60 726
営業外収益
52 29
受取利息
52 53
不動産賃貸収入
－ 69
雇用調整助成金
60 92
その他
165 245
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 43 48
31 3
為替差損
14 21
固定資産除売却損
※２ 82
－
臨時損失
23 30
その他
112 186
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 6 786
特別利益
19 88
補助金収入
19 88
特別利益合計
特別損失
－ 88
固定資産圧縮損
－ 88
特別損失合計
12 786
税金等調整前四半期純利益
226 242
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 213 544
18 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 232 530
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 213 544
その他の包括利益
△ 42 △ 163
その他有価証券評価差額金
－ 5
繰延ヘッジ損益
△ 296 △ 780
為替換算調整勘定
0 9
退職給付に係る調整額
△ 339 △ 928
その他の包括利益合計
△ 552 △ 384
四半期包括利益
（内訳）
△ 571 △ 397
親会社株主に係る四半期包括利益
18 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12 786
税金等調整前四半期純利益
3,410 3,453
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 7
△ 38 △ 44
退職給付に係る資産又は負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 8 0
△ 67 △ 53
受取利息及び受取配当金
43 48
支払利息
為替差損益（△は益） △ 60 57
固定資産除売却損益（△は益） 11 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 986 △ 1,121
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 136 △ 317
仕入債務の増減額（△は減少） 468 1,334
863 △ 265
未払又は未収消費税等の増減額
△ 86 △ 40
その他
3,423 3,864
小計
利息及び配当金の受取額 67 55
△ 41 △ 33
利息の支払額
△ 116 △ 260
法人税等の支払額
3,332 3,626
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 10 △ 306
△ 3,512 △ 7,878
有形固定資産の取得による支出
6 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 64 △ 38
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 6
貸付けによる支出
0 3
貸付金の回収による収入
△ 2 △ 7
その他
△ 3,583 △ 8,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000 4,000
長期借入れによる収入
△ 839 △ 947
長期借入金の返済による支出
－ △ 11
リース債務の返済による支出
△ 857 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 75 △ 146
配当金の支払額
△ 5 △ 5
その他
5,222 2,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 △ 163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,984 △ 1,877
19,372 19,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,357 ※ 17,234
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な供給先の減産の影響を受けております。こ
の状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があるものの、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に
伴い需要は徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固
定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
運搬費 903 百万円 1,003 百万円
1,461 1,550
給与・賞与
44 48
退職給付費用
9 29
役員退職慰労引当金繰入額
151 136
減価償却費
143 200
研究開発費
※２ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
20,140 15,100
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△383 △665
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
4,600 2,800
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
24,357 17,234
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年４月19日
普通株式 75 2.0 2019年１月31日 2019年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年９月12日
普通株式 73 2.0 2019年７月31日 2019年10月17日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月17日
普通株式 146 4.0 2020年１月31日 2020年４月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年９月11日
普通株式 109 3.0 2020年７月31日 2020年10月15日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
2,435 17,707 21,379 763 42,285 － 42,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,854 1 － 116 1,971 ( 1,971 ) －
又は振替高
4,290 17,709 21,379 879 44,257 ( 1,971 ) 42,285
計
セグメント利益又は損失（△） 533 △ 922 1,599 69 1,278 ( 1,339 ) △ 60
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,339百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
2,259 19,278 22,159 344 44,041 － 44,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,127 － 0 53 2,182 ( 2,182 ) －
又は振替高
4,387 19,278 22,160 397 46,224 ( 2,182 ) 44,041
計
セグメント利益又は損失（△） 452 615 960 △ 99 1,928 ( 1,201 ) 726
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,201百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△６円23銭 14円52銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △232 530
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属 （百万円） △232 530
する四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 37,301 36,555
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年９月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………109百万円
１株当たりの金額……………………………………３円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年10月15日
（注）2020年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社三井ハイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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