株式会社ＣＡＩＣＡ 四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ
（旧会社名 株式会社カイカ）
注）2020年１月30日開催の第31期定時株主総会により、2020年３月１
日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都目黒区大橋一丁目５番１号
注）上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場
所で行っております。
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3014（直通）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 6,024,592 4,420,173 7,600,508
経常損失（△） (千円) △ 637,925 △ 680,091 △ 1,111,856
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △ 652,374 △ 302,730 △ 1,753,317
（△）
四半期包括利益又は包
(千円) △ 823,672 △ 373,629 △ 1,835,499
括利益
純資産額 (千円) 7,100,018 5,081,823 6,044,184
総資産額 (千円) 12,047,959 7,223,531 10,494,997
１株当たり四半期(当
(円) △ 1.81 △ 0.84 △ 4.86
期)純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.4 70.3 51.8
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
(円) △ 0.49 0.85
四半期純損失金額
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第31期第３四半期連結累計期間における 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期第３四半期連結累計期間及び第31期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要
な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会期間より「仮想通貨関連事業」セグメントは「暗号資産関連事業」セグメントへ名称変更を行っ
ております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社は持分法適用関連会社であった株式会社クシム（以
下、「クシム」といいます。）の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤
退しております。
（情報サービス事業）
2020年３月１日付で当社は持株会社に移行し、株式会社ＣＡＩＣＡに商号変更するとともに、当社の100％子会
社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）に対して会
社分割（吸収分割）にてシステム開発事業を承継いたしました。
株式会社クシムテクノロジーズ（旧商号：株式会社東京テック、以下、「クシムテクノロジーズ」といいま
す。）は前連結会計年度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、2019年11月１日付で当時当
社の連結子会社であったクシムに全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業セグメントに区分しまし
た。
（暗号資産関連事業）
株式会社クシムインサイト（旧商号：株式会社ＣＣＣＴ、以下、「クシムインサイト」といいます。）は第１
四半期連結会計期間まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、2020年３月１日付でクシムにク
シムインサイト株式の一部を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業セグメントに区分しました。
（金融商品取引事業）
主要な関係会社に異動はありません。
(HRテクノロジー事業)
2020年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社エイム・ソフト（以下、「エイム・ソフト」といいま
す。）が同じく当社の連結子会社であった株式会社ネクストエッジを吸収合併いたしました。また当社は、2020
年４月28日付で連結子会社であったクシム株式の一部売却により（みなし譲渡日2020年４月30日）、クシム及び
その子会社であるエイム・ソフト、クシムテクノロジーズ、クシムインサイトは連結の範囲から除外し、クシム
を持分法適用の範囲に含めました。なお、みなし譲渡日を第２四半期連結累計期間の末日としているため、第２
四半期連結累計期間まで損益計算書を連結しております。その後、上述のとおり当社は2020年６月11日付でクシ
ムの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
この結果、2020年７月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社２社及び持分
法非適用関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合、情報サービス事業及び暗号資産
関連事業においては開発プロジェクトが遅延・中断する可能性があり、金融商品取引事業においては投資家の
投資需要の減少を招く可能性があります。それによって、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の影響により、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。「緊急事態宣言」解除後は、経済活動を段
階的に引き上げていく動きではありますが、新型コロナウイルスの第２波、第３波の懸念から先行きは不透明な
状況となっております。
当社グループが主に事業を展開する情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェー
ン等の先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが加速しております。サイ
バーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、企業のDXに対応可能な環
境整備を推進する動きに加え、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークへの対応が急速に活発化し
てきております。一方、業界全体として最新スキルを持つ技術者の不足は常態化しており、当社グループにおい
ても競合他社との獲得競争が激化し、人材不足傾向が続いております。
このような状況の下、当社グループはシステム開発企業からIT金融企業へ変革すべく、①フィンテック／ブ
ロックチェーン領域への注力、②DXにおけるセキュリティソリューションの提供強化、③二次請けから一次請け
へのシフトという３つの施策に取り組んでおります。
また、経営資源の集中を図るグループ事業の再編に取り組んでおり、その一環として以下を実施いたしまし
た。
2019年11月に連結子会社であったクシムテクノロジーズの全株式を同じく当社の連結子会社であったクシムに
譲渡いたしました。
2020年３月にグループ事業の再編と同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した
体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべ
く、当社は2020年３月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の100％子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに
対して、会社分割（吸収分割）にて事業を承継いたしました。
同じく2020年３月に、クシムインサイトの株式の90％をクシムに譲渡するとともに、クシムインサイトが保有
するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡
いたしました。
なお、2020年３月から６月にかけて、当社は連結子会社であったクシムの株式を売却いたしました。これは、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響よる金融市場の混乱及びその後の経済への影響に備え、財務体質の強化策
として十分な手元資金を確保することや有利子負債の一部返済をすることを目的としたものであります。
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当第３四半期連結累計期間における売上高は4,420百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。情報
サービス事業におけるシステム開発事業は、新型コロナウイルスの影響により顧客のIT投資が抑制傾向となった
ことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたしました。なお、前連結会計年度
に株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）の全株式を譲渡
し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。また、第１四半期連結会計
期間において当社子会社であったクシムインサイトが保有していた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損と
して26百万円を売上高から減額し、さらに当該暗号資産の残り全てを2020年２月に売却したことから、暗号資産
の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたしました。さらにeワラント証券の売上高（トレーディン
グ損益）は、当第３四半期連結会計期間は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの影響による相場変動を
受けた第２四半期までの損失が補いきれませんでした。加えて、クシムの全株式を売却したことにより、当第３
四半期連結累計期間におけるHRテクノロジー事業の業績は2020年４月までの６ヶ月分の反映となっております。
利益面では、各事業会社において販売費及び一般管理費の削減を行ったものの売上高の減少を補うには至ら
ず、営業損失は604百万円（前年同四半期は営業損失435百万円）となりました。また、営業損失の計上に加え、
持分法による投資損失を63百万円計上したこと等から、経常損失680百万円（前年同四半期は経常損失637百万
円）となりました。一方、クシム株式の売却により関係会社株式売却益488百万円を特別利益に計上いたしまし
た。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は302百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失652百万円）となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）情報サービス事業
前連結会計年度にネクス・ソリューションズの全株式を譲渡し、連結から除外したこと等により、前年同
四半期比では、売上、利益ともに減少いたしました。
銀行、証券、保険といった金融機関向けのシステム開発分野は、新型コロナウイルスの影響により、顧客
のIT投資が抑制傾向となったことから新規案件の受注が減少したものの、既存の継続案件は堅調に推移いたし
ました。非金融向けのシステム開発分野においては、コロナ禍においても、顧客の事業拡大意欲は引き続き旺
盛であり、IT投資も継続されていることから、新規案件を複数獲得し、受注が拡大しております。また、テレ
ワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが増加しております。「セ
キュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグレーターのコアパートナーとして
積み上げたインフラ関連全般（設計・導入・運用・保守等）の基盤インフラ業務の実績に加え、暗号資産交換
所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。当該サービスをコアソリューションと位置付
け、今後、マーケティングを強化することで売上の拡大を図ってまいります。
これらの結果、情報サービス事業の売上高は、3,670百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業利益は106
百万円となりました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない
方法に変更しております。このため、セグメント損益（営業損益）の対前年同四半期比は記載しておりませ
ん。
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２）暗号資産関連事業
当社グループは、暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売、コンサルティング、暗号資産の投融資
及び運用事業を行っております。なお、2020年３月、当社はクシムにクシムインサイト株式の一部を譲渡して
おりますが、譲渡前にクシムインサイトが保有するソフトウェア及び投資有価証券等の資産の一部を当社の連
結子会社であるＣＡＩＣＡテクノロジーズに譲渡しており、クシムインサイトで行っていた暗号資産関連のシ
ステム開発はＣＡＩＣＡテクノロジーズで行っております。また、クシムインサイトは第１四半期連結会計期
間まで暗号資産関連事業セグメントに区分しておりましたが、株式の一部譲渡に伴い３月、４月分の業績は、
HRテクノロジー事業セグメントに区分しております。
暗号資産関連のシステム開発については、暗号資産交換所「Zaif Exchange」の保守改修に加え、業務支援
案件の受注が増加しており、第４四半期から来期第１四半期にかけて売上計上する見込みです。外部向けの自
社開発製品であり、システム構築から運用体制をワンストップで提供可能な暗号資産交換所システム「crypto
base C（クリプトベース・シー）」のパッケージ販売については、コロナ禍による営業先の投資の見合わせも
あり、受注獲得には至りませんでしたが、新規の引合があり現在商談を進めております。
暗号資産の投融資運用は、暗号資産に関するシステム構築のノウハウ獲得のために行っているものであ
り、当第３四半期連結累計期間は、前期に引続き運用を抑制しております。また、第１四半期連結会計期間に
おいて、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損として26百万円を売上高から減額し、さらに当該暗号資産
のすべてを2020年２月に売却したことから、暗号資産の譲渡損として追加で１百万円を売上高から減額いたし
ました。
これらの結果、暗号資産関連事業の売上高は、△9百万円（前年同四半期は、20百万円）、営業損失は173
百万円（前年同四半期は、営業損失232百万円）となりました。
３）金融商品取引事業
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」
といいます。）は、カバードワラントの商品設計、システム開発、安定運用等について、高度な専門知識と経
㬀
験を持つスタッフを擁し、日本における代表的な小口の投資家向け店頭カバードワラント である「eワラン
ト」（eワラント証券の登録商標）を提供しております。
2019年９月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口
座数は着実に増加しております。また、新商品として、今後の株式相場の下落にレバレッジ投資ができる「野
村日経225ダブルインバースETF（リンク債）レバレッジトラッカー」や世界的な低金利下で注目が高まる銀相
場を対象とした「銀（リンク債）レバレッジトラッカー」の取り扱いを開始しています。
さらに、eワラント証券では、2020年４月よりCFD取引（Contract for Difference：差金決済取引）のサー
ビスの提供を開始いたしました。CFD取引は少額で、国内外の相場に、レバレッジをかけた投資を、ほぼ24時
間行うことができるという特徴があります。eワラント証券のCFD取引は数千円程度の少額の資金から取引がで
き、自動売買にも対応した取引ツールを採用している点に特色があります。また、eワラントとCFD取引を組み
合わせることで、より相場局面にあった多彩な投資戦略を取ることが可能となりました。今後もよりきめ細や
かなサービス及び投資家ニーズにあった商品開発を通じて、取引量の増加を目指してまいります。
売上高（トレーディング損益）は、第２四半期の△26百万円から120百万円まで回復しました。新型コロナ
ウイルスの影響による相場変動を受けた３月の損失に対して、ｅワラント証券では全体のリスク管理とトレー
ドシステムの強化等を行いました。
今後は従来の商品に加えて、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売により収益の拡大を図ってまいり
ます。
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これらの結果、金融商品取引事業の売上高は120百万円（前年同四半期比64.0％減）、営業損失は323百万
円（前年同四半期は、営業損失241百万円）となりました。
㯿ᄰ0ꬰ퀰ﰰ줰젰栰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕬ핎ਰ湧ॏꆊ㱒㠰朰䈰訰İꨰ휰뜰홟ᔰ歏숰譪⥒⤰銈桹㨰夰變㱒㠰渰匰栰朰夰Ȱర
プション取引」と同様に、投資家はオプションの買い手として、株式等のコール型ワラント（買う権利）やプット型ワラント（売
る権利）を購入することができます。
４)HRテクノロジー事業
主な事業内容は、Eラーニング事業、アカデミー事業、インキュベーション事業となります。
HRテクノロジー事業の売上高は881百万円、営業損失は18百万円であります。なお、のれん償却額を88百万
円計上しております。
連結対象期間が異なるため、前年同四半期比は記載しておりません。 また、2020年３月から６月にかけ
て、当社はクシムの全株式を売却したことから、当第３四半期連結累計期間におけるHRテクノロジー事業の業
績は2020年４月までの６ヶ月分の反映となっております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,223百万円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。これ
は主にクシムを連結範囲から除外したことに伴い、のれんが1,393百万円、現金及び預金が1,055百万円減少したこ
となどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,141百万円（前連結会計年度比51.9％減）となりました。これは
※１
主に有利子負債残高 が1,709百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,081百万円(前連結会計年度比15.9％減)となりました。
以上のとおり、当第３四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が70.3％（前連結会計年度末51.8％）と
なりました。
※１ 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、長期借入金、社債の合計額
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループはグループ再編に伴い、クシムを持分法適用の範囲から
除外したこと等により、HRテクノロジー事業において85名減少し、その他若干の変動があったことにより合計
431名となっております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 830,556,000
計 830,556,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 360,858,455 360,858,455 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード）
計 360,858,455 360,858,455 ― ―
(注) 当社は、2020年６月18日開催の取締役会及び2020年７月29日開催の臨時株主総会において、ライツ・オファリ
ングによる当社第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年８月12日
に本新株予約権を発行いたしました。同日から本新株予約権の権利行使が開始されておりますが、上記「提出
日現在発行数（株）」には、本新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
詳細につきましては、後記の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
をご参照ください。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 360,858,455 ― 1,000,000 ― 1,278,415
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 192,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,606,569 ―
360,656,900
普通株式 8,655
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 360,858,455 ― ―
総株主の議決権 ― 3,606,569 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれておりま
す。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日(2020年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都目黒区大橋一丁目
192,900 ― 192,900 0.05
株式会社ＣＡＩＣＡ ５番１号
計 ― 192,900 ― 192,900 0.05
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
（株）
株式会社バーサタイル 代
2009 年12月
表取締役
株式会社ジェネラルソ
2014年７月 リューションズ （現（株）
フィスコ） 取締役
株式会社フィスコ・コイン
2016年４月 （現（株）フィスコ仮想通
貨取引所） 取締役
株式会社フィスコ経済研究
2016年５月
所 取締役（現任）
株式会社フィスコデジタル
2017 年 10 月 アセットグループ 取締役
（現任）
アイスタディ株式会社（現
2017 年 10 月
（株）クシム） 取締役
株式会社レジストアート
2018 年６月
取締役
アイスタディ株式会社（現
取締役 中川 博貴 1981年７月27日 (注)１ ― 2020年７月29日
2019 年３月 （株）クシム） 代表取締
役社長（現任）
株式会社エイム・ソフト
2019 年 10 月
代表取締役社長（現任）
株式会社東京テック（現
（株）クシムテクノロジー
2019 年11月
ズ） 代表取締役社長（現
任）
株式会社フィスコ 取締役
2020年３月
（現任）
株式会社ＣＣＣＴ（現
（株）クシムインサイ
2020 年３月
ト） 代表取締役社長（現
任）
株式会社ケア・ダイナミク
2020年５月 ス 代表取締役社長（現
任）
2020年７月 当社取締役（現任）
日本アジア投資株式会社
2002年４月
入社
フットセラピー投資株式会
2006年５月
社 入社
2009年３月 株式会社チチカカ 入社
株式会社實業之日本社 事
2016年10月
業開発本部長
アイスタディ株式会社（現
取締役 伊藤 大介 1979年２月６日 (注)１ ― 2020年７月29日
2017年10月 （株）クシム） 取締役
（現任）
株式会社東京テック（現
2019年11月 （株）クシムテクノロジー
ズ） 取締役（現任）
株式会社ＣＣＣＴ（現
2020年３月 （株）クシムインサイ
ト） 取締役（現任）
2020年７月 当社取締役（現任）
(注) １．取締役の任期は、就任の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,564,276 1,508,600
受取手形及び売掛金 851,890 631,052
商品 3,522 3,725
仕掛品 13,375 232,710
暗号資産 137,750 0
短期貸付金 10,817 105,795
未収入金 88,891 75,481
預け金 312,668 234,895
282,198 157,608
その他
流動資産合計 4,265,389 2,949,870
固定資産
有形固定資産 121,130 51,690
無形固定資産
ソフトウエア 60,527 208,690
のれん 1,419,267 25,917
221,698 22,418
その他
無形固定資産合計 1,701,493 257,027
投資その他の資産
投資有価証券 4,178,338 3,827,947
出資金 13,074 9,493
長期貸付金 214,509 206,844
その他 238,037 150,034
△ 236,976 △ 229,376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,406,984 3,964,943
固定資産合計 6,229,607 4,273,660
資産合計 10,494,997 7,223,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 265,385 178,423
1年内返済予定の長期借入金 502,678 240,000
1年内償還予定の社債 140,000 140,000
未払金 215,233 88,827
未払法人税等 32,347 58,314
賞与引当金 166,126 79,129
545,282 205,876
その他
流動負債合計 1,867,052 990,572
固定負債
社債 490,000 400,000
長期借入金 2,076,933 720,000
繰延税金負債 2,944 -
その他 13,874 31,127
固定負債合計 2,583,752 1,151,127
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 4,450,813 2,141,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 7,663,090 7,663,090
利益剰余金 △ 3,247,629 △ 3,550,359
△ 88,945 △ 88,945
自己株式
株主資本合計 5,326,515 5,023,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,366 △ 44,652
繰延ヘッジ損益 △ 987 877
100,284 100,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 105,663 56,483
新株予約権 2,852 1,554
非支配株主持分 609,152 -
純資産合計 6,044,184 5,081,823
負債純資産合計 10,494,997 7,223,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 6,024,592 4,420,173
4,981,827 3,783,875
売上原価
売上総利益 1,042,765 636,298
販売費及び一般管理費 1,478,741 1,241,230
営業損失（△） △ 435,975 △ 604,931
営業外収益
受取利息 6,832 7,912
受取配当金 - 568
投資有価証券売却益 - 2,580
受取家賃 12,398 -
賞与引当金戻入額 - 8,717
17,634 7,279
その他
営業外収益合計 36,865 27,057
営業外費用
支払利息 19,556 15,150
支払手数料 98,413 19,140
持分法による投資損失 103,228 63,778
17,616 4,147
その他
営業外費用合計 238,814 102,216
経常損失（△） △ 637,925 △ 680,091
特別利益
固定資産売却益 2,037 -
持分変動利益 1,559 -
関係会社株式売却益 - 488,570
965 7,600
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 4,561 496,170
特別損失
*1 44,328
減損損失 -
固定資産売却損 - 2,415
固定資産除却損 22 -
貸倒引当金繰入額 1,863 -
5,388 -
段階取得に係る差損
特別損失合計 7,274 46,743
税金等調整前四半期純損失（△） △ 640,637 △ 230,664
法人税、住民税及び事業税
4,304 77,561
法人税等調整額 △ 1,955 △ 13,022
法人税等合計 2,348 64,539
四半期純損失（△） △ 642,986 △ 295,204
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,388 7,526
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 652,374 △ 302,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 642,986 △ 295,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 181,004 △ 80,264
繰延ヘッジ損益 345 -
為替換算調整勘定 △ 26 △ 25
- 1,865
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 180,685 △ 78,425
四半期包括利益 △ 823,672 △ 373,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 833,060 △ 351,910
非支配株主に係る四半期包括利益 9,388 △ 21,719
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社クシム（2020年５月１日付でアイスタディ株
式会社より商号変更）の株式を一部売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めて
おります。
これに伴い、同社の連結子会社でありました株式会社エイム・ソフト、株式会社クシムインサイト（2020年６月１
日付で株式会社ＣＣＣＴより商号変更）、株式会社クシムテクノロジーズ（2020年５月１日付で株式会社東京テック
より商号変更）を、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました株式会社クシムの株式を全部売却したこと
に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、第２四半期連結会計期間より「流動資
産」の「暗号資産」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法に
おいて、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」137,750千円は、「流動資
産」の「暗号資産」137,750千円として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは下記のとおり、本社移転の意思決定に伴い旧本社の内
装等につきましては帳簿価額について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
株式会社ＣＡＩＣＡ本社
事務所 建物付属設備等
（東京都目黒区）
eワラント証券株式会社本社
事務所 建物付属設備等
（東京都目黒区）
株式会社エイム・ソフト本社
事務所 建物付属設備等
（東京都新宿区）
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,328千円）
として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物31,453千円、工具、器具及び備品1,990千
円、原状回復費見込額未償却額10,884千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の
現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 68,274千円 67,668千円
のれんの償却額 42,510千円 90,289千円
（株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報サービス 暗号資産
金融商品 HRテクノロジー
計
取引事業 事業
事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
5,454,724 19,453 334,182 216,232 6,024,592
セグメント間の内部
511,808 840 － 2,127 514,775
売上高又は振替高
計 5,966,533 20,293 334,182 218,359 6,539,368
セグメント利益又は
109,609 △ 232,841 △ 241,582 △ 10,454 △ 375,269
損失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 6,024,592
セグメント間の内部
△ 514,775 －
売上高又は振替高
計 △ 514,775 6,024,592
セグメント利益又は
△ 60,706 △ 435,975
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、第２四半期連結会計期間においてアイスタディ株式会社の株式を取得し、同
社を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「HRテクノロジー事業」を追加しております。
なお、アイスタディ株式会社の株式のみなし取得日を第２四半期連結会計期間末としたことから、当第３四半期
連結会計期間の四半期損益計算書より連結しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
情報サービス 暗号資産 HRテクノロジー
金融商品
計
取引事業
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
3,468,751 △ 11,233 120,266 842,389 4,420,173
セグメント間の内部
201,826 1,363 － 39,221 242,410
売上高又は振替高
計 3,670,577 △ 9,869 120,266 881,610 4,662,584
セグメント利益又は
106,425 △ 173,735 △ 323,201 △ 18,139 △ 408,650
損失(△)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 － 4,420,173
セグメント間の内部
△ 242,410 －
売上高又は振替高
計 △ 242,410 4,420,173
セグメント利益又は
△ 196,281 △ 604,931
損失(△))
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△2,793千円及び各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△193,487千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用で
あります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、当社の連結子会社でありましたクシムの株式を一部売却し、第２四半期連結累計期
間の末日で持分法適用関連会社としたことにより、第２四半期連結累計期間までの業績を表示しておりま
す。
２．事業セグメントの変更等に関する事項
株式会社クシムテクノロジーズは、前連結会計年度まで情報サービス事業セグメントに区分しておりましたが、
株式会社クシム(旧アイスタディ株式会社)が営む集合研修管理やeラーニングの実践、学習結果管理、受講案内な
ど、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化した学習管理システムを、迅速に内製化して顧客に提供すること
を目的として、2019年11月１日付で株式会社クシムに全株式を譲渡したことに伴い、HRテクノロジー事業に区分し
ております。株式会社クシムインサイトは、仮想通貨関連事業セグメントに区分しておりましたが、当社が2020年
３月１日付で株式の一部を株式会社クシムに譲渡しました。株式会社クシムインサイトのUI/UX部門等と株式会社
クシムのコンテンツ制作との親和性の発揮による事業成長を主たる事業目的としていることから、株式譲渡後はHR
テクノロジー事業に区分しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社クシムの
保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤退しております。
さらに、第２四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨関連事業」としていたセグメント名称を「暗号資産関連
事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、報告セグメントに含まれない事業セグメントは調整額に含めております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「金融商品取引事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において、6,618千円であります。
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間において、12,089千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、25,620千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいる株式会社クシムを連結の範囲から除
外しました。当該事象によるのれんの減少額は、1,330,342千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるeワラント証券株式会社は、2020年５月１日に株式会社CryptionからＯＴＣデリバティブ
事業を譲り受けております。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 株式会社Cryption
事業の内容 ＯＴＣデリバティブ事業
(2) 企業結合を行った主な理由
eワラント証券株式会社はこれまでカバードワラントをメインに取り扱う第一種金融商品取引業、運用業を
行ってきましたが、株式会社Cryptionの事業（インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した
各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一
切の事業）の有するノウハウをもとにすれば新商品の設計、システム開発・安定運用、リスク管理についてよ
り一層のシナジー効果が見込めると考え、株式会社Criptionの事業譲受けに至ったものであります。
(3) 企業結合日
2020年５月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２. 譲受事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
取得原価 30百万円
３. 主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
４. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生するのれんの金額
27百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △1円81銭 △0円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △652,374 △302,730
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△652,374 △302,730
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,665,501 360,665,501
（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会及び2020年７月29日開催の臨時株主総会において、ライツ・オファリン
グ（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施することを決議し、2020年８月12日に当社第
１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行し、同日から権利行使が開始されております。
なお、本新株予約権の概要については、以下のとおりとなります。
① 新株予約権の総数：360,665,501個
② 本新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
③ 新株予約権の行使価格：１株あたり16円
④ 新株予約権の行使期間：2020年８月12日～2020年９月16日
⑤ 発行価額のうち資本へ組入れる金額：払い込み価額の２分の１
(注）本新株予約権の行使結果及び発行済株式総数について2020年９月23日に公表する予定です。
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株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＡＩ
ＣＡ（旧会社名 株式会社カイカ）の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＡＩＣＡ（旧会社名 株式会社カイカ）及び連結子会
社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月29日開催の臨時株主総会において、ライツ・オファリン
グ（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を行うことを決議し、新株予約権を発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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