日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和1年12月21日－令和2年12月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和1年12月21日－令和2年12月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年９月17日
【計算期間】 第８期中（自 2019年12月21日 至 2020年６月20日）
【ファンド名】 日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年７月１日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
3,669,315,923 40.20
投資証券 ルクセンブルク
5,360,576,882 58.73
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 97,138,207 1.06
合計(純資産総額) 9,127,031,012 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」
です（以下同じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年７月１日現在）
時価合計（円） 投資比率(％)
資産の種類 国／地域
2,095,013,600 38.94
日本
株式
536,050,015 9.96
アメリカ
1,388,835,495 25.82
香港
116,657,695 2.17
インドネシア
391,075,309 7.27
韓国
403,911,725 7.51
台湾
102,278,635 1.90
中国
309,090,304 5.75
インド
5,342,912,778 99.32
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 36,557,224 0.68
合計(純資産総額) 5,379,470,002 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入で
す。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表していま
す。具体的な投資対象については、有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 １
ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 （イ）ファンドの目的」をご参照ください。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年７月１日および同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（百万円） （百万円）
年月日
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
10,132 － 1.4235 －
2019年７月末日
9,405 － 1.3485 －
2019年８月末日
9,484 － 1.3758 －
2019年９月末日
9,621 － 1.4311 －
2019年10月末日
9,595 － 1.4843 －
2019年11月末日
9,795 － 1.5453 －
2019年12月末日
9,466 － 1.5219 －
2020年１月末日
8,930 － 1.4581 －
2020年２月末日
7,544 － 1.2563 －
2020年３月末日
8,367 － 1.3998 －
2020年４月末日
8,743 － 1.4745 －
2020年５月末日
9,040 － 1.5579 －
2020年６月末日
9,127 － 1.5732 －
2020年７月１日
②【分配の推移】
１口当たり分配金（円）
期
0.0000
７期
８期（中間期） 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
期
23.65
７期
８期（中間期） 1.90
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
期
9,304,651 1,932,194,665 6,360,237,745
７期
８期（中間期） 15,757,392 559,979,626 5,816,015,511
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年12月
21日から2020年６月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
【日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2019年12月20日現在) (2020年６月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 － 140,169,213
コール・ローン 141,565,340 －
投資証券 3,673,192,965 3,662,053,132
親投資信託受益証券 5,994,725,668 5,361,422,474
32,296,675 29,047,319
未収入金
流動資産合計 9,841,780,648 9,192,692,138
資産合計 9,841,780,648 9,192,692,138
負債の部
流動負債
未払解約金 53,827,795 73,148,065
未払受託者報酬 2,642,807 2,436,647
未払委託者報酬 75,584,373 69,687,993
未払利息 372 －
1,144,903 1,066,203
その他未払費用
流動負債合計 133,200,250 146,338,908
負債合計 133,200,250 146,338,908
純資産の部
元本等
※１ 6,360,237,745 ※１ 5,816,015,511
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,348,342,653 3,230,337,719
3,227,576,588 2,943,784,632
（分配準備積立金）
元本等合計 9,708,580,398 9,046,353,230
純資産合計 9,708,580,398 9,046,353,230
負債純資産合計 9,841,780,648 9,192,692,138
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年６月20日) 至 2020年６月20日)
営業収益
1,366,726,720 211,834,716
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,366,726,720 211,834,716
営業費用
支払利息 41,591 19,470
受託者報酬 2,819,527 2,436,647
委託者報酬 80,638,489 69,687,993
1,227,557 1,091,870
その他費用
営業費用合計 84,727,164 73,235,980
営業利益又は営業損失（△） 1,281,999,556 138,598,736
経常利益又は経常損失（△） 1,281,999,556 138,598,736
中間純利益又は中間純損失（△） 1,281,999,556 138,598,736
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
139,905,559 △ 31,182,532
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,942,536,418 3,348,342,653
剰余金増加額又は欠損金減少額 748,801 6,965,349
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
748,801 6,965,349
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 236,594,463 294,751,551
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
236,594,463 294,751,551
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,848,784,753 3,230,337,719
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
有価証券の評価基 投資証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2019年12月20日現在) (2020年６月20日現在)
※１期首元本額 8,283,127,759円 6,360,237,745円
期中追加設定元本額 9,304,651円 15,757,392円
期中一部解約元本額 1,932,194,665円 559,979,626円
受益権の総数 6,360,237,745口 5,816,015,511口
１口当たりの純資産額 1.5264円 1.5554円
(１万口当たりの純資産額) (15,264円) (15,554円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末の
額、時価およびその差 時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
する事項についての補 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価
足説明 額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専
用）」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受
益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・オセアニア・ディスカバリー・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年12月20日現在) (2020年６月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
95,552,283 43,677,349
預金
－ 33,787,488
金銭信託
424,088 －
コール・ローン
5,947,327,812 5,307,588,010
株式
165,784 －
派生商品評価勘定
7,241,782 17,416,078
未収入金
2,664,285 20,473,697
未収配当金
6,053,376,034 5,422,942,622
流動資産合計
資産合計 6,053,376,034 5,422,942,622
負債の部
流動負債
72,077 36,405
派生商品評価勘定
－ 13,344,983
未払金
33,103,160 29,051,219
未払解約金
1 －
未払利息
33,175,238 42,432,607
流動負債合計
負債合計 33,175,238 42,432,607
純資産の部
元本等
※１ 3,089,214,903 2,808,805,007
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,930,985,893 2,571,705,008
6,020,200,796 5,380,510,015
元本等合計
6,020,200,796 5,380,510,015
純資産合計
6,053,376,034 5,422,942,622
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 株式
基準および評価 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
方法 す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等 為替予約取引
の評価基準およ 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の
仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
本となる重要な 年総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
事項
（貸借対照表に関する注記）
(2019年12月20日現在) (2020年６月20日現在)
区分
※１期首元本額 4,075,756,083円 3,089,214,903円
期中追加設定元本額 7,104,552円 7,941,994円
期中解約元本額 993,645,732円 288,351,890円
元本の内訳（注）
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・
3,076,111,283円 2,798,821,505円
ファンド
日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・
13,103,620円 9,983,502円
ファンド（年４回決算型）
合 計 3,089,214,903円 2,808,805,007円
受益権の総数 3,089,214,903口 2,808,805,007口
１口当たりの純資産額 1.9488円 1.9156円
(１万口当たりの純資産額) (19,488円) (19,156円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
額、時価およびそ ません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済
され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
に関する事項につ 場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定
いての補足説明 においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
（2019年12月20日現在） （2020年６月20日現在）
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引
アメリカドル
23,505,000 － 23,436,124 △68,876 － － － －
以外
売建
の取
引
アメリカドル
74,000,000 － 73,897,417 102,583 23,000,000 － 23,036,405 △36,405
オフショア元
23,505,000 － 23,445,000 60,000 － － － －
合計
121,010,000 － 120,778,541 93,707 23,000,000 － 23,036,405 △36,405
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該
為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価し
ております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】 （2020年７月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に
基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業
務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集また
は私募に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2020年７月末現在以下のとおりです(親投資信託は本
数のみ。)。
純資産額（百万円）
本数
72 778,955
公募追加型株式投資信託
－ －
公募単位型株式投資信託
－ －
公募追加型債券投資信託
－ －
公募単位型債券投資信託
60 4,531,453
私募投資信託
132 5,310,408
総合計
55 －
親投資信託
（注）百万円未満は四捨五入
（３）【その他】
① 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の
財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」と
いう。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１
日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
15,698,047 15,043,754
現金及び預金
20,735 22,555
前払費用
11,933 37,718
未収入金
2,066,605 1,716,518
未収委託者報酬
1,359,147 1,488,866
未収収益
3,901,000 2,800,000
関係会社短期貸付金
574 965
その他
23,058,042 21,110,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
－ 22,517
器具備品
－ △7,082
器具備品減価償却累計額
－ 15,435
有形固定資産計
投資その他の資産
60,000 60,000
関係会社株式
27 96,312
投資有価証券
98,545 97,415
敷金保証金
88,900 111,558
前払年金費用
69,926 10,438
その他
317,400 375,723
投資その他の資産合計
317,400 391,159
固定資産合計
23,375,443 21,501,539
資産合計
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（単位：千円）
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
124,997 126,790
預り金
1,586,271 1,356,914
未払金
1,020,805 819,678
未払手数料
565,466 537,235
その他未払金
569,460 453,324
未払費用
1,066,438 393,642
未払法人税等
590,294 566,403
賞与引当金
35,788 46,164
役員賞与引当金
3,973,252 2,943,239
流動負債合計
固定負債
286,824 248,016
長期未払金
389,086 319,062
賞与引当金
106,665 122,076
役員賞与引当金
－ 34,159
繰延税金負債
782,576 723,315
固定負債合計
4,755,829 3,666,554
負債合計
純資産の部
株主資本
2,218,000 2,218,000
資本金
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
33,676 33,676
利益準備金
その他利益剰余金
15,367,939 14,583,253
繰越利益剰余金
15,401,616 14,616,930
利益剰余金合計
18,619,616 17,834,930
株主資本合計
評価・換算差額等
△2 54
その他有価証券評価差額金
△2 54
評価・換算差額等合計
18,619,613 17,834,985
純資産合計
23,375,443 21,501,539
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業収益
14,035,964 11,978,587
委託者報酬
6,154,913 6,385,101
運用受託報酬
2,057,519 1,979,026
業務受託報酬
256,704 103,415
その他営業収益
22,505,101 20,446,131
営業収益合計
営業費用
7,436,223 6,356,526
支払手数料
162,266 142,371
広告宣伝費
1,760,202 1,647,780
調査費
1,454,877 1,353,529
委託調査費
286,936 276,173
調査費
18,388 18,077
図書費
288,996 273,937
委託計算費
247,970 207,406
営業雑経費
12,017 11,047
通信費
198,583 161,123
印刷費
33,731 32,570
協会費
3,638 2,664
諸会費
9,895,658 8,628,022
営業費用合計
一般管理費
5,056,630 4,697,592
給料
283,061 271,615
役員報酬及び賞与
3,093,292 3,032,042
給料・手当
942,629 762,778
賞与
639,350 556,677
賞与引当金繰入額
98,296 74,478
役員賞与引当金繰入額
383,253 359,980
福利厚生費
交際費 13,830 22,481
8,404 16,498
寄付金
176,449 142,717
旅費交通費
152,677 125,827
租税公課
1,051,170 1,136,155
不動産関連費用
217,801 215,714
退職給付費用
158,967 93,567
退職金
29,676 25,049
消耗器具備品費
322,502 210,452
事務委託費
1,845,247 1,946,956
関係会社等配賦経費
－ 7,082
減価償却費
79,342 84,678
諸経費
9,495,955 9,084,753
一般管理費合計
3,113,488 2,733,355
営業利益
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（単位：千円）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
営業外収益
※１ 437,000 421,000
受取配当金
0 536
投資有価証券売却益
※１ 16,957 12,991
受取利息
61,187 21,032
その他営業外収益
営業外収益合計 515,145 455,561
営業外費用
－ 0
投資有価証券売却損
13,470 12,975
為替差損
－ 11,795
事務処理損失
216 －
その他営業外費用
13,686 24,771
営業外費用合計
3,614,946 3,164,145
経常利益
3,614,946 3,164,145
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,348,788 914,672
－ 34,159
法人税等調整額
1,348,788 948,831
法人税等合計
2,266,157 2,215,313
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期首残高
当期変動額
－ － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
－ － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
△2 △2 16,353,456
当期首残高
当期変動額
－ － 2,266,157
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 0 0 0
変動額(純額)
0 0 2,266,157
当期変動額合計
△2 △2 18,619,613
当期末残高
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第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
当期首残高
当期変動額
－ － － － △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
剰余金の配当
－ － － － 2,215,313 2,215,313 2,215,313
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 － － － － － － －
変動額(純額)
－ － － － △784,686 △784,686 △784,686
当期変動額合計
2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 14,583,253 14,616,930 17,834,930
当期末残高
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
△2 △2 18,619,613
当期首残高
当期変動額
－ － △3,000,000
剰余金の配当
－ － 2,215,313
当期純利益
株主資本以外
の項目の当期 57 57 57
変動額(純額)
57 57 △784,628
当期変動額合計
54 54 17,834,985
当期末残高
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額
に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額
が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金
費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
関係会社に対する資産及び負債
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
関係会社からの受取利息 16,957千円 12,991千円
関係会社からの受取配当金 437,000千円 421,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
56,265 － － 56,265
普通株式
56,265 － － 56,265
合計
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
56,265 － － 56,265
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年７月25日
3,000,000 53,319
普通株式 2019年７月31日 2019年８月１日
臨時株主総会
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（リース取引関係）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。 ます。
１年以内 48,482 千円 １年以内 20,201 千円
１年超 20,201 千円 １年超 － 千円
合計 68,683 千円 合計 20,201 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十
分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己
資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッ
ドへの短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益
のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産
から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グルー
プ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。ま
た、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務
と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用
についてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リ
スクが軽減されております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されて
おります。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及
び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの
営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念は
ほぼないと認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動
リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して
米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めておりま
す。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額
的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
15,698,047 15,698,047 －
(1）現金及び預金
2,066,605 2,066,605 －
(2）未収委託者報酬
1,359,147 1,359,147 －
(3）未収収益
3,901,000 3,901,000 －
(4）関係会社短期貸付金
資産計 23,024,800 23,024,800 －
1,020,805 1,020,805 －
(1）未払手数料
565,466 565,466 －
(2）その他未払金
569,460 569,460 －
(3）未払費用
286,824 286,824 －
(4）長期未払金
2,442,557 2,442,557 －
負債計
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（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりませ
ん。
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第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
15,043,754 15,043,754 －
(1）現金及び預金
1,716,518 1,716,518 －
(2）未収委託者報酬
1,488,866 1,488,866 －
(3）未収収益
2,800,000 2,800,000 －
(4）関係会社短期貸付金
21,049,139 21,049,139 －
資産計
819,678 819,678 －
(1）未払手数料
537,235 537,235 －
(2）その他未払金
453,324 453,324 －
(3）未払費用
248,016 248,016 －
(4）長期未払金
2,058,255 2,058,255 －
負債計
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
60,000
関係会社株式
投資有価証券（合同会社出資金） 92,737
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ
るものであるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
15,698,047 － － －
現金及び預金
2,066,605 － － －
未収委託者報酬
1,359,147 － － －
未収収益
3,901,000 － － －
関係会社短期貸付金
23,024,800 － － －
合計
第30期（2020年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
15,043,754 － － －
現金及び預金
1,716,518 － － －
未収委託者報酬
1,488,866 － － －
未収収益
2,800,000 － － －
関係会社短期貸付金
21,049,139 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第29期の貸借対照表計上額は60,000千円、第30期の貸借対照表計上額は60,000千
円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、
記載しておりません。
２．その他有価証券
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
27 30 △2
合計
第30期（2020年３月31日）
投資有価証券（合同会社出資金） （貸借対照表計上額 92,737千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、次表には記載しておりません。
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
3,557 3,500 57
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
17 20 △2
得原価を超えないもの 投資信託
3,574 3,520 54
合計
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
10 0 －
投資信託
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
22,546 536 0
投資信託
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,376,741 1,510,256
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
数理計算上の差異の発生額
180,184 △218,537
退職給付の支払額 △222,653 △79,657
退職給付債務の期末残高 1,510,256 1,395,783
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,601,397 1,739,834
期待運用収益 8,007 8,699
数理計算上の差異の発生額 184,461 △233,361
事業主からの拠出額 168,622 169,080
退職給付の支払額 △222,653 △79,657
年金資産の期末残高 1,739,834 1,604,595
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費
用の調整表
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,510,256 1,395,783
年金資産 △1,739,834 △1,604,595
△229,578 △208,812
未認識数理計算上の差異 140,678 97,254
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,900 △111,558
前払年金費用 △88,900 △111,558
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △88,900 △111,558
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 170,477 179,190
利息費用 5,507 4,531
期待運用収益 △8,007 △8,699
数理計算上の差異の費用処理額 △27,452 △28,600
過去勤務債務の費用処理額 △104 －
その他（注１） 8,919 3,412
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 149,340 149,834
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 51％ 52％
現金及び預金 49％ 48％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％ 0.3％
長期期待運用収益率 0.5％ 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期事業年度68,460千円、第30期事業年度65,879千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
賞与引当金 286,600 259,768
未払費用 173,650 104,842
未払事業税 59,662 28,299
長期前払費用 84,986 92,670
減価償却超過額 138,298 146,254
△8,350 21,994
その他
繰延税金資産小計 734,846 653,827
評価性引当額 △734,846 △653,827
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ 34,159
繰延税金負債合計
－ △34,159
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
第29期 第30期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.62％
用後の法人税等の負担率との
（調整）
間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.28％
100分の５以下であるため注
評価性引当額 4.25％
記を省略しております。
住民税等均等割 0.13％
過年度法人税等
0.02％
0.00％
その他
37.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 2,436,118
資産運用業
JF Asset Management Limited 2,613,294
資産運用業
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 11,978,587 6,385,101 1,979,026 103,415 20,446,131
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
13,049,154 2,454,420 2,828,014 2,114,541 20,446,131
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited 2,448,851
資産運用業
JPMorgan Asset Management (Asia Pacific)
2,738,452
資産運用業
Limited
（注）2019年７月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia
Pacific) Limitedへ社名変更しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
222,876
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
－ － 397,949
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
18,404,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100％
受取利息 未収収益
16,957 118
マン
ド 務
配当の受取
437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 未払費用
1,003,333 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management
投資運用業 なし 未収収益
2,457,468 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第30期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
親会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国
212,773
間接
親会社 持株会社 人件費の立替 未払金
－ － 396,378
ルディングス・ ニューヨーク
百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエル
シー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に
請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
13,000,000
（注）
関係会社
2,800,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収
14,101,000
所有
ン・ケイマ 信託の管 資金の貸借等
ケイマン諸島
直接
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 任
100％
受取利息 未収収益
12,991 28
マン
ド 務
配当の受取
421,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件
は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
取引金額 期末残高
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容
（千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 未払費用
941,829 249,973
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
JPMorgan Asset
最終的な
Management
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
投資運用業 なし 未収収益
2,652,034 781,020
同一であ (Asia Pacific) セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
る会社
Limited
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、
再委託契約を結んで行っております。
（注３）2019年７月30日付で、JF Asset Management Limitedは、JPMorgan Asset Management (Asia
Pacific) Limitedへ社名変更しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロン
ドン証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
１株当たり純資産額 330,927.11円 316,981.87円
１株当たり当期純利益 40,276.51円 39,372.85円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第29期 第30期
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2019年３月31日） 至2020年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 2,266,157千円 2,215,313千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 2,266,157千円 2,215,313千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株 56,265株
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月８日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年７月22日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンドの2019年12月21日から2020年６月20日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興ＪＰＭ環太平洋ディスカバリー・ファンドの2020年６月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2019年12月21日から2020年６月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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