株式会社オービス 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 7,077,798 6,779,286 9,566,913
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 25,772 221,842 19,913
四半期(当期)純利益 (千円) 333,151 130,975 393,991
持分法を適用した場合の
(千円) ─ ─ ─
投資利益
資本金 (千円) 684,980 688,390 684,980
発行済株式総数 (株) 1,732,000 1,738,596 1,732,000
純資産額 (千円) 3,504,010 3,659,979 3,567,101
総資産額 (千円) 14,449,880 14,452,628 14,402,733
１株当たり四半期(当期)
(円) 192.47 75.52 227.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ 20.0
自己資本比率 (％) 24.2 25.3 24.8
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 156.88 16.22
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりでありますが、今後も新型コロナウイルス感染の収束が
見通せず、経済への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。引き続き、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善
を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣
言の発令を機に個人消費や輸出が大きく減少し、実質四半期GDP（４月～６月）速報値の成長率が前期比
7.8％減（年換算27.8％減）と３期連続のマイナス成長となるなど、景気は急速かつ大幅な後退局面となりま
した。現在は緊急事態宣言の解除を受けて、経済活動レベルを段階的に引き上げておりますが、回復に向け
た動きは鈍く、感染拡大の第２波が懸念される状況下にあります。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10
月）の初年度となる今年度は、成長戦略の一層の進展を加速させ、中核事業である木材事業の通期営業黒字
化を必達目標として掲げ、業績の立て直しを図る基盤整備の１年といたしております。
その結果、売上高は67億79百万円（前年同四半期比95.8％）、営業利益は２億69百万円（前年同四半期比
1,124.0％）、経常利益は２億21百万円（前年同四半期は経常損失25百万円）、四半期純利益は前年同四半期
に発生した固定資産売却益２億61百万円及び補助金収入１億62百万円の反動減により１億30百万円（前年同
四半期比39.3％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の35億67百万円から36億59百万円とな
り、自己資本比率は24.8％から25.3％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、基幹産業である自
動車・鉄鋼関連を中心とした輸出梱包向けの出荷が大幅に減少するなど、先行きが見通せない大変厳しい事
業環境で推移いたしました。
このような環境のもと、業界のリーディングカンパニーとしての広範な販売網を生かし、小口配送及び即
納体制で供給できる強みを最大限発揮するなど、きめ細かな営業活動を通じ、お客様ニーズの取り込みに注
力するとともに、梱包用材等以外の新たな分野として海外向けエクステリア材としての販路開拓に尽力して
まいりました。また、福山工場の機械オペレーションは、製材工員の育成によるノウハウの蓄積や業務習熟
度の向上によって、時間当たりの生産効率は一段と高まってまいりました。
その結果、売上高は39億75百万円（前年同四半期比95.2％）、営業利益は20百万円（前年同四半期は営業
損失１億59百万円）と2018年６月の福山工場稼働後初めて営業黒字を計上いたしました。
（ハウス・エコ事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から業者間の受注競争が激化し、慢性的な労働
力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような環境のもと、専門的知識・経験を持った即戦力の中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に
努め、その育成に注力するとともに、施工体制の強化、施工効率の改善及び工種毎における原価管理の徹底
等の取り組みにより粗利益率は大幅に改善いたしました。また、鉄骨製作工場認定制度に基づくＭグレード
の資格取得に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、今後の受注獲得に向けた新技術や製品開発を積極的に
推進し、技術及び品質において更に高い評価をいただける集団づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は21億32百万円(前年同四半期比98.8％)、営業利益は２億29百万円（前年同四半期比
168.4％）となりました。
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（太陽光発電売電事業）
主な設置場所である中国地方の梅雨入り時期が例年に比べ約２週間早く長雨が続いたことと相まって、売
電量は僅かながら前年同四半期を下回りましたが、減価償却負担減により利益は増加いたしました。
その結果、売上高は３億39百万円（前年同四半期比99.4％）、営業利益は１億75百万円（前年同四半期比
111.2％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門では、例年になく冬季の降雪も少なく天候に恵まれ、良好なコースコンディションを維持し
てまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛に加え、人やモノの移
動制限によって来場者数は大幅に減少いたしました。
フィットネス部門では、近郊において24時間型フィットネスジムの新規出店が相次いだことに加え、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、営業規模縮小や臨時休館などの対応を余儀なくされました。
その結果、売上高は２億62百万円（前年同四半期比79.6％）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業
利益28百万円）となりました。
（不動産事業）
賃貸物件の定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を
図ってまいりました。
その結果、売上高は68百万円（前年同四半期比98.8％）、営業利益は45百万円（前年同四半期比106.5％）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して49百万円増加し144億52百万円
となりました。その主な要因は現金及び預金が１億71百万円、リース未収入金が４億38百万円、未成工事支
出金が１億16百万円、その他(流動資産)が１億８百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が２億38百万
円、原材料及び貯蔵品が２億36百万円、機械装置及び運搬具が３億45百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して42百万円減少し107億92百万円と
なりました。その主な要因は工事未払金が１億46百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億20百万円、そ
の他(流動負債)が２億２百万円それぞれ増加し、短期借入金が２億20百万円、長期借入金が２億26百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して92百万円増加し36億59百万円
となりました。その主な要因は利益剰余金が96百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年７月31日 ) (2020年９月11日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,738,596 1,738,596
JASDAQ（スタンダード） であります。
計 1,738,596 1,738,596 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
― 1,738,596 ― 688,390 ― 516,390
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年４月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,100
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,735,200
完全議決権株式(その他) 17,352
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,296
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,738,596 ― ―
総株主の議決権 ― 17,352 ―
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,100 ― 1,100 0.06
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六丁目10番１号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 436,569 608,285
受取手形及び売掛金 1,504,221 1,265,458
電子記録債権 48,072 107,916
完成工事未収入金 1,798,991 1,788,187
リース未収入金 1,001,400 1,440,279
商品及び製品 96,424 125,409
仕掛品 55,822 110,541
未成工事支出金 51,462 167,750
原材料及び貯蔵品 480,524 244,189
その他 123,374 231,692
△ 594 △ 439
貸倒引当金
流動資産合計 5,596,269 6,089,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,684,827 1,607,653
機械装置及び運搬具（純額） 3,491,376 3,145,855
土地 3,042,051 3,042,051
建設仮勘定 2,141 42,598
348,522 351,489
その他（純額）
有形固定資産合計 8,568,919 8,189,648
無形固定資産
56,374 50,232
投資その他の資産
投資有価証券 65,130 54,846
その他 117,869 70,363
△ 1,831 △ 1,733
貸倒引当金
投資その他の資産合計 181,169 123,476
固定資産合計 8,806,463 8,363,357
資産合計 14,402,733 14,452,628
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 727,151 689,170
工事未払金 233,565 379,952
短期借入金 825,000 605,000
1年内返済予定の長期借入金 1,079,045 1,199,971
未払法人税等 10,141 51,646
賞与引当金 55,224 29,180
完成工事補償引当金 76 55
1,008,412 1,210,475
その他
流動負債合計 3,938,615 4,165,451
固定負債
長期借入金 6,353,233 6,126,448
退職給付引当金 135,225 128,121
役員退職慰労引当金 50,769 －
資産除去債務 7,837 7,883
349,950 364,743
その他
固定負債合計 6,897,016 6,627,197
負債合計 10,835,631 10,792,648
純資産の部
株主資本
資本金 684,980 688,390
資本剰余金 512,980 516,390
利益剰余金 2,359,710 2,456,068
△ 1,094 △ 1,094
自己株式
株主資本合計 3,556,575 3,659,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,172 1,035
353 △ 809
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,526 225
純資産合計 3,567,101 3,659,979
負債純資産合計 14,402,733 14,452,628
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 7,077,798 6,779,286
6,129,796 5,613,459
売上原価
売上総利益 948,002 1,165,826
販売費及び一般管理費 924,048 896,589
営業利益 23,953 269,237
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 1,446 1,666
仕入割引 953 637
受取賃貸料 3,600 3,600
6,858 5,558
その他
営業外収益合計 12,864 11,468
営業外費用
支払利息 50,084 44,709
12,505 14,154
その他
営業外費用合計 62,590 58,863
経常利益又は経常損失（△） △ 25,772 221,842
特別利益
固定資産売却益 261,476 104
役員退職慰労引当金戻入額 8,041 －
※ 162,907
－
補助金収入
特別利益合計 432,425 104
税引前四半期純利益 406,652 221,946
法人税、住民税及び事業税
48,427 38,081
25,073 52,889
法人税等調整額
法人税等合計 73,501 90,971
四半期純利益 333,151 130,975
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年１月30日開催の第60期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切
り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分60,093千円を「長期未払金」として固
定負債の「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染拡大前の水準まで需要が回復するには相当期間を要することから、翌会
計年度にも当該影響は継続し、感染拡大前の水準に戻るのは2021年11月１日以降開始する会計年度と仮定した上で、
固定資産の減損の認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響がより一層深刻
化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 補助金収入
前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
木材事業福山工場の設備投資に対する補助金（広島県内投資促進助成要綱に基づく大規模産業集積事業）であ
ります。
当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
減価償却費 539,681千円 531,022千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2019年１月30日
普通株式 34,617 20.00 2018年10月31日 2019年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 34,616 20.00 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・
太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,177,596 2,158,644 341,825 330,255 69,477 7,077,798
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 4,177,596 2,158,644 341,825 330,255 69,477 7,077,798
セグメント利益又は損失(△) △ 159,890 136,100 157,519 28,301 42,621 204,651
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 204,651
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △180,698
四半期損益計算書の営業利益 23,953
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・
太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,975,470 2,132,412 339,774 262,980 68,649 6,779,286
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 3,975,470 2,132,412 339,774 262,980 68,649 6,779,286
セグメント利益又は損失(△) 20,335 229,200 175,084 △ 2,665 45,376 467,333
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 467,333
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △198,095
四半期損益計算書の営業利益 269,237
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 192円47銭 75円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
333,151 130,975
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
333,151 130,975
普通株式の期中平均株式数(株)
1,730,897 1,734,289
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月11日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2019年11月１日から2020年10月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間(2020年５月１日から2020年７月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年11月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュ一手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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