株式会社学情 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月11日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 清和
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大西 浩史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大西 浩史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
７月31日 ７月31日 10月31日
（千円） 4,923,663 3,833,539 7,028,375
売上高
（千円） 1,220,792 681,332 2,032,698
経常利益
（千円） 839,559 452,413 1,402,818
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金
（千株） 15,560 15,560 15,560
発行済株式総数
（千円） 10,226,647 10,526,909 10,827,390
純資産額
（千円） 11,109,806 11,289,896 12,187,616
総資産額
（円） 57.18 31.30 95.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 57.05 31.23 95.59
（当期）純利益
（円） 18 15 37
１株当たり配当額
（％） 91.8 93.0 88.6
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年
７月31日 ７月31日
34.51 16.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、以下の事項が新たな事業等のリスクとして発生しております。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。
当該影響により、得意先の業績低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止
など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当第３四半期累計期間の 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、全世界において新型コロ
ナウイルス感染症流行の収束が見通しにくい状況の中、さらに冷え込むこととなっていきました。飲食や娯楽、
旅行・ホテル業などをはじめとして様々な業界に影響がでており、2020年７月の有効求人倍率は前月を0.03ポイ
ント下回った1.08倍と、７カ月連続で下回ることとなりました。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中で出された緊急事態宣言、自
粛要請を受けて、４月及び５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期した結
果、当第３四半期累計期間における売上高は38億33百万円（前年同期比77.9％）、経常利益は６億81百万円（前
年同期比55.8％）となりました。また、特別損失として、イベント中止損失を17百万円計上しております。な
お、６月以降の「就職博」・「転職博」につきましては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けて、
感染防止対策を十分に行いながら開催しております。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における新卒採用市場につきましては、採用活動
初期段階は、３月の広報解禁日よりも早い時期から2021年３月卒業予定の学生とのコミュニケーションを図ろう
とする企業ニーズは高い状態で推移しましたが、現在も収束していない新型コロナウイルス感染症の流行は、採
用活動全体に影響を及ぼしております。
「就職博」に関しましては、同業他社が２月下旬以降の合同企業セミナーを中止する中、当社は、感染防止対
策を十分に行いながら３月まで開催を継続したことによって、同業他社の受け皿としての需要も高まりました。
６月以降に関しては、緊急事態宣言、自粛要請が解除されたことを受けていち早く開催を再開し、企業と学生・
求職者のマッチング機会の確保に努めました。しかし、４月及び５月の「就職博」・「転職博」の開催を中止、
または延期した影響により、「就職博」全体の売上高は12億80百万円（前年同期比62.2％）となりました。
一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、業界初の「通年採用対応型」機能を搭載し
たことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって会社説明会・面接を自粛する企業の間で、2018
年から導入していたＷＥＢ面接機能「スマ面」の利用が拡大したこともあり、「あさがくナビ」の売上高は ７億
87百万円（前年同期比127.6％）となりました。
20代向け転職サイトＮｏ.１の実績を誇り、登録会員数が150万人を超えた「Ｒｅ就活」に関しましては、緊急
事態宣言、自粛要請の前後の期間において、一旦、中途採用活動そのものを控える動きが強まり、「Ｒｅ就活」
の売上高は７億67百万円（前年同期比74.9％）となりました。その結果、当第３四半期累計期間における就職情
報事業全体の売上高は36億53百万円（前年同期比77.2％）となりました。
なお、緊急事態宣言、自粛要請が解除されて以降は新卒採用活動を再開する企業は着実に増え始めており、第
４四半期にかけて駆け込み需要が増加することが予測されます。また、2022年３月卒業予定の学生に対しまして
は、今後より一層浸透していく「オンライン就活」に対応する形で、合同形式のオンラインセミナーの開催数を
増やしており、すでに多くの学生が参加しています。
総じて、現時点においても企業の新卒・若手人材採用意欲自体は底堅いものがあり、各企業の事業展開が正常
化して行く過程で、急速に20代社会人の採用活動再開が本格化して行く可能性があります。その場合、登録会員
数が150万人を超えた「Ｒｅ就活」を利用する企業が再度増加すると予測しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、若者の働き方に対する考え方は大きな変化を見せておりま
す。
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ひとつは「地方就職への興味」です。当社の調査結果においてもテレワークを駆使して地方で自分らしく活躍
したいという若手社会人は増加しており、各省庁や地方自治体が地方就職促進のための雇用対策事業を多く実施
することが予想されます。当社は以前より20代通年採用を提唱し、主に東名阪といった大都市圏を中心とした雇
用対策事業の受託実績がありますが、この流れは、これが一気に全国規模へと拡大していく大きな変化であると
とらえています。
もうひとつは「中堅・中小企業志望者の増加」です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新卒の就活環境
も大きく変化し、漠然としていた就活を見つめなおす中において、企業の知名度・規模といった外形よりも自分
の力を発揮しやすい環境や自分らしく働ける環境を重視する若者が増えており、それは中堅・中小企業のニーズ
とも合致します。元々、学生～20代社会人と優良な中堅・中小企業の両者を通年でマッチングすることは当社の
得意分野でありますが、オンラインとリアルを組み合わせることでこの流れはさらに加速するものと予測してお
ります。
（2）財政状態の状況
財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ８億97百万円減少し、112億89百万円となり
ました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ７億46百万円減少し、58億８百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少７億90百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ１億51百万円減少し、54億80百万円
となりました。これは主に、投資有価証券の減少１億25百万円、繰延税金資産の減少29百万円があったことによ
るものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ５億96百万円減少し、５億23百万円
となりました。これは主に、未払法人税等の減少４億29百万円、賞与引当金の減少１億32百万円があったことに
よるものです。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ著増減がなく、２億39百万円となり
ました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ３億円減少し、105億26百万円となり
ました。これは主に、四半期純利益４億52百万円、配当金の支払い４億91百万円、自己株式の取得による自己株
式の増加２億４百万円及び自己株式の処分による自己株式の減少11百万円、その他有価証券評価差額金の減少80
百万円があったことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言、自粛要請を受けて、４
月及び５月に開催を予定していた「就職博」・「転職博」の開催を中止、または延期しました。
緊急事態宣言、自粛要請の解除に伴い、６月以降の合同企業セミナーについては、感染防止対策を十分に行い
ながら、開催を実施または予定をしております。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
（会社の支配に関する基本方針）
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社株式に対する大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、株主の皆様によってな
されるべきものと考えております。したがいまして、大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するもの
ではありません。しかしながら、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当該行為を受け入れ
るか否かについて短期間に判断して頂くことになりかねません。
当社は、大規模買付行為を受け入れるか否かの株主の皆様の判断が適切に行われるためには、大規模買付者か
らの一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情
報が提供され、大規模買付行為に応じるべきか否かを判断して頂くための情報や時間を確保することが不可欠で
あると考えております。
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２． 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、「私達は、仕事を通して社会のお役に立つ企業づくりを目指します。」という基本理念のもと、総合
就職情報企業として“きめ細かいサービス”“質の高い情報”をタイムリーに提供できるよう全社一丸となり
日々研鑽を続けております。また、事業の展開にあたりましては、以下を基本方針としております。
・新卒採用情報から若手中途採用情報まで、通年採用時代に対応した総合就職情報企業を目指す。
・「人材紹介事業」や「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ」など、新事業へのチャレンジを続け業績の拡大を目指す。
・サービス・商品・営業手法のすべてにおいて市場のニーズを先取りした改善や差別化戦略を実行する。
・首都圏を中心に社員数を増強し、社員の生産性を向上させることで成長スピードを加速させる。
・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及び
コンプライアンス体制の一層の強化を図る。
加えて、当社は2019年10月期をもって５期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達
したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、 新たな経営ビジョン「世界を相
手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には５ヵ
年の中期経営計画も発表いたしました。
当社は1976年 の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成
長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達
点を迎えました。
その後、さらなる飛躍のため、創業以来初めての戦略的提携となる、朝日新聞社及び朝日学生新聞社と資本・
業務提携を2013年１月29日に締結、大きなステージへのステップアップを図っております。
あさがくナビを中心に展開してきた提携事業を、さらに Ｒｅ就活にも 拡大させながら、
・「首都圏でのさらなる営業展開の強化」
・「Ｗｅｂ商品（あさがくナビ・Ｒｅ就活）のさらなる改善と販売推進」
・「Ｒｅ就活とのシナジー効果が期待できる人材紹介事業へのさらなる注力」
・「Ｊａｐａｎ Ｊｏｂｓ等の事業のグローバル化」
等を中長期的な経営戦略として推し進めています。
特に、2018年５月以降、ＴＶＣＭ等大規模なプロモーションによって「20代が選ぶ、20代向け転職サイト
No.1」の評価を受けるまでに成長した「Ｒｅ就活」や20代社会人に特化した「人材紹介事業」は、当社のこれま
での新卒中心の事業領域を大きく変える成長ドライバーとして期待されます。
また、2020年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」は、「 Ｒｅ就活」で好評なダイレクトスカウト機能等
を多数搭載するフルリニューアルを実施、さらに 2021年４月卒業予定学生対象の「あさがくナビ」では通年採用
に対応するため、業界で初めて職種別掲載を実施 するなど、今後も 市場ニーズに合わせた画期的な商品開発や 積
極的な販売促進策、市場への仕掛けを継続してまいります。
加えて、引き続き、新しい事業領域への進出や他社との提携・Ｍ＆Ａなどの模索を行い、将来的には「就職情
報」という枠だけにとらわれない「総合情報企業」として、世界のリーディングカンパニーとなるべく成長を続
けていきたいと考えております。
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(2) コーポレート・ガバナンスについて
当社は、コーポレート・ガバナンスについて、会社の意思決定機関である取締役会の活性化並びに経営陣に対
する監視と、不正を防止する仕組みが企業統治であるとの考えを基本としております。
当社の取締役会は、現在取締役５名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役です。社外取締役につ
きましては、2013年10月期より招聘し、当社取締役会における意思決定の客観性を高め、独立した第三者の立場
から経営を監督する機能を担っております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は３名で、うち２名が
社外監査役です。社外取締役及び社外監査役と当社との間に、当社株式所有を除き、人的、資本的関係又は取引
関係、その他利害関係はありません。
また、当社では経営環境の変化に即応するため、毎月開催する定例の取締役会に加え、緊急を要する場合に
は、臨時取締役会を開催し、議論・審議にあたっております。
また、業務執行の迅速化と各部署が抱える問題点を把握し速やかに対処するため、取締役・監査役及び全国の
部署責任者による週間業務報告会議をテレビ会議システムを通じて毎週開催すると共に、月に１回は全員が一堂
に会し本社にて月間業務報告会議を開催しております。
監査役（常勤）は常に取締役会及び週間業務報告会議、月間業務報告会議に出席し、適宜、意見の表明を行う
とともに、内部監査担当者との連携を密にし、監査の実効性を高めております 。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2020年９月11日）
（2020年７月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
15,560,000 15,560,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,181,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,375,800 143,758 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
15,560,000 － －
発行済株式総数
－ 143,758 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年7月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区梅田2-5-10 1,181,900 － 1,181,900 7.60
株式会社学情
－ 1,181,900 － 1,181,900 7.60
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,191,902株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）
内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
4,895,468 4,650,200
現金及び預金
1,331,941 541,391
受取手形及び売掛金
100,880 300,620
有価証券
※ 15,921 ※ 30,429
未成制作費
86,581 109,938
前払費用
－ 145,879
未収還付法人税等
125,287 30,682
その他
△ 424 △ 172
貸倒引当金
6,555,655 5,808,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
671,046 671,046
建物
△ 333,778 △ 346,805
減価償却累計額
建物（純額） 337,267 324,241
6,159 6,159
構築物
△ 5,720 △ 5,767
減価償却累計額
構築物（純額） 439 392
機械及び装置 3,428 3,428
△ 3,183 △ 3,209
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 244 218
工具、器具及び備品 34,192 37,232
△ 19,218 △ 21,564
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,973 15,667
526,457 526,457
土地
879,382 866,977
有形固定資産合計
無形固定資産
266,008 291,946
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
272,513 298,451
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,015,536 3,890,229
投資有価証券
21,816 20,166
長期前払費用
前払年金費用 25,492 10,151
169,272 139,739
繰延税金資産
89,475 89,296
差入保証金
158,470 165,913
保険積立金
その他 6,500 6,500
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
4,480,064 4,315,496
投資その他の資産合計
5,631,960 5,480,925
固定資産合計
12,187,616 11,289,896
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
253,375 161,965
支払手形及び買掛金
60,865 175,043
未払金
429,746 －
未払法人税等
197,500 65,000
賞与引当金
178,320 121,031
その他
1,119,807 523,040
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
22,618 22,146
長期預り保証金
240,418 239,946
固定負債合計
1,360,225 762,986
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,341,901 3,354,476
資本剰余金
7,064,717 7,025,576
利益剰余金
△ 1,122,399 △ 1,316,004
自己株式
10,784,218 10,564,049
株主資本合計
評価・換算差額等
12,435 △ 67,875
その他有価証券評価差額金
12,435 △ 67,875
評価・換算差額等合計
30,736 30,736
新株予約権
10,827,390 10,526,909
純資産合計
12,187,616 11,289,896
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
4,923,663 3,833,539
売上高
1,724,624 1,360,875
売上原価
3,199,038 2,472,663
売上総利益
2,042,542 1,927,620
販売費及び一般管理費
1,156,496 545,043
営業利益
営業外収益
523 482
受取利息
59,102 66,468
有価証券利息
3,257 15,115
受取配当金
35,153 34,452
受取家賃
7,686 20,977
投資有価証券売却益
1,485 14,367
その他
107,208 151,863
営業外収益合計
営業外費用
6,678 6,827
不動産賃貸原価
25,551 －
投資有価証券売却損
4,494 6,137
投資事業組合運用損
6,188 2,608
その他
42,913 15,574
営業外費用合計
1,220,792 681,332
経常利益
特別損失
※ 17,342
－
イベント中止損失
－ 17,342
特別損失合計
1,220,792 663,990
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 341,920 146,633
39,311 64,944
法人税等調整額
381,232 211,577
法人税等合計
839,559 452,413
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2019年10月31日）及び当第３四半期会計期間（2020年７月31日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期損益計算書関係）
※ イベント中止損失
当第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月及び５月開催の「就職博」及び「転職
博」の開催を中止、または延期したことによる損失で、既に終了していた告知費用等の支出額であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 88,444千円 94,547千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年１月25日
普通株式 250,905 17 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月10日
普通株式 264,151 18 2019年４月30日 2019年７月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この自
己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が288,842千円増加し、当第３四半期会計
期間末において自己株式が1,122,399千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年１月24日
普通株式 275,881 19 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月８日
普通株式 215,671 15 2020年４月30日 2020年７月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式162,500株の取得を行いました。この自
己株式の取得等により、当第３四半期累計期間において自己株式が193,604千円増加し、当第３四半期会計
期間末において自己株式が1,316,004千円となっております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年
11月１日 至 2020年７月31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグ
メントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
57円18銭 31円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 839,559 452,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 839,559 452,413
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,683 14,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
57円５銭 31円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加額（千株） 33 33
（うち新株予約権（千株）） （33） （33）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第43期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）中間配当については、2020年６月８日開催の取締役会におい
て、2020年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 215,671千円
②１株当たりの金額 15円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月８日
株式会社学情
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2019年11月１日から2020年10月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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