野村ファンドラップ外国債券 Ａコース、野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第28期(令和2年1月21日－令和2年7月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第28期(令和2年1月21日－令和2年7月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ファンドラップ外国債券 Ａコース、野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月9日 提出
【計算期間】 第28特定期間(自 2020年1月21日至 2020年7月20日)
【ファンド名】 野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
①毎月分配を行ないます。
◆ファンドは、原則として毎月20日(同日が休業日の場合は翌営業日)に決算・分配を行なうこと
を基本とします。
※
②世界の債券 を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲイン
の獲得と中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行ないます。
※主として、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される国債、
政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。
●約款変更が成立した場合、2021年4月9日以降は以下となる予定です。
世界の債券（主として、世界の高利回り社債（ハイ・イールド債）、新興国の公社債（エマージン
グ・マーケット債）、企業向け貸付債権（バンクローン）等、および投資適格格付が付与されてい
るもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の公社債）を実質的な投資対象とする投資信託
証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目的とし
て運用を行ないます。
③野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーが行なう投資信託証券の評価等による助言に基づ
き、定性評価・定量評価等を勘案し、世界の中から各種債券の運用において優れていると判断した
投資信託証券に投資します。
◆運用にあたっては、ファンドの評価を専門的に行なっている「野村ファンド・リサーチ・アン
ド・テクノロジー」の助言に基づき、世界の中から選んだ複数の運用会社の優れていると判断し
たファンドに分散投資を行ないます。
④為替変動リスクをヘッジ（軽減）するAコースと、ヘッジしないBコースがあります。
◆ Aコース、Bコースが投資する投資信託証券は、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下の
ものに限定することを基本とします。
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●約款変更が成立した場合、2021年4月9日以降は以下となる予定です。
≪投資信託約款の変更について≫
「野村ファンドラップ外国債券 Aコース/Bコース」（以下、「各ファンド」といいます。）は、主とし
て、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される世界の債券を実質的な
主要投資対象として運用を行なって参りました。
今般、広範な市場のリスクプレミアムを享受するため、各ファンドの実質的な主要投資対象に世界の高
利回り社債（ハイ・イールド債）、新興国の公社債（エマージング・マーケット債）、企業向け貸付債
権（バンクローン）を追加する投資信託約款の変更について、異議申立の手続きをとることといたしま
した。また、当該変更に伴い信託財産留保額の引上げ（0.1%から0.2%に変更、2021年4月9日申込分より
適用）もあわせて異議申立の手続きをとることといたします。なお、各ファンドの異議申立の手続きは
互いに独立しておりますが、一方のファンドの約款変更が成立しなかった場合は、各ファンドは約款変
更を行ないません。
※約款変更することが成立した場合、「Aコース」について以下の約款変更（重大な約款変更には該当し
ません。）をあわせて行なう予定です。（2021年4月9日（金）適用予定）
・投資する投資信託証券における為替ヘッジの手法に代替ヘッジ（新興国通貨等に対する先進国通貨
等による為替ヘッジ）を追加
また、約款変更することが成立した場合、実質的な主要投資対象に上記資産を追加することにより各
ファンドの投資リスクにクレジット資産の価格変動リスク、新興国資産の価格変動リスク、新興国通貨
の為替変動リスクが追加されることおよび投資者が実質的に負担する信託報酬率が、年0.75%±0.10%程
度から年1.0%±0.10%程度に高まることが想定されます。加えて、約款変更することが成立した場合、各
ファンドに設定されているベンチマークは撤廃される予定です。
なお、2020年10月12日以降のお申込みにより取得された受益権および2020年10月9日以前のお申込みによ
り換金（解約）された受益権については、投資信託約款の変更に関する異議申立の権利はございませ
ん。
当該約款変更に関する異議申立の結果については当社ホームページをご覧ください。
（異議申立期間：2020年10月14日～2020年11月16日、ホームページ掲載予定：2020年11月19日）
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※
各ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式 で運用するもの、直接
有価証券等に投資するものがあります。
※ファミリーファンド方式とは、投資家から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマ
ザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。
指定投資信託証券の名称については、後述の「2 投資方針 (2)投資対象」をご覧ください。
指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合がありま
す。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限
度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村ファンドラップ外国債券 Aコース）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を 除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異
なります。
（野村ファンドラップ外国債券 Bコース）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投 資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッ ジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を 除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
(債券 一般)） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異
なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2006年10月4日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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■ファンド・オブ・ ファンズ について■
各ファンドは複数の投資信託（ファンド）への投資を通じて、実質的に世界の債券に投資を行なう、ファンド・オ
ブ・ファンズです。
ンドの状況 2 投資方針 (参考)指定投資信託証券について」をご参照ください。
なわれない場合があります。
■委託会社の概況(2020年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
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1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
[１]高水準のインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目的として運用を行ないます。
[２]野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(以下「NFR&T」という場合があります。)
が行なう投資信託証券の評価等による助言に基づき、定性評価・定量評価等を勘案し、各種債券の運
用において優れていると判断した投資信託証券に分散投資を行ないます。
◆投資信託証券への投資にあたっては、指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価等を勘案し
て選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、組入投資信託証券につい
ては適宜見直しを行ないます。
[３]投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
[４]ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックスをベンチマークとし
ます。
◆各ファンドは、以下をベンチマークとします。
ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデック
ス
Aコース
※１
（円ヘッジベース）
ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデック
ス
Bコース
※２
（円換算ベース）
計算にあたっては、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックスを委託
会社が為替ヘッジコストを考慮して円換算した指数（「円ヘッジベース」といいます。）を用います。
算にあたっては、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックスを委託会
社が円換算した指数（「円換算ベース」といいます。）を用います。
＊上記の指数（インデックス）については、後述の「(参考)指定投資信託証券について 〔ベンチマークについ
て〕」をご覧ください。
◆ベンチマークは債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
●約款変更が成立した場合、2021年4月9日以降各ファンドはベンチマークを設けません。
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[５]投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては、定性評価を重視し、ファンド間の投資
手法の違いにも着目して、幅広い収益機会を追求できるよう、配慮します。
[６]投資対象ファンドとファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、継続的に投資比率を調
;
整します。また、投資対象ファンドを適宜見直すことで、全体的な品質 の維持・向上を目指しま
す。
※運用体制、運用プロセス、情報開示等の観点から、定性的に評価するファンドの期待度・信頼度をいいます。
[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(参考)野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーについて
■野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジーの概要■
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オ
ルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村
グループの投資顧問会社です。
（２）【投資対象】
※
世界の債券 に実質的に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
; 主として、投資適格格付が付与されているもしくは同等の信用度を有すると判断される国債、政府
機関債、地方債、国際機関債、社債など。
デリバティブの直接利用は行ないません。
◆各ファンドが投資する投資信託証券は、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下のものに限
定することを基本とします。
[Aコース]
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●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの。
●実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信
託が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行な
うことを基本とするもの。
●上記に類するもの。
[Bコース]
●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの。
●上記に類するもの。
◆各ファンドは、以下に示す投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象と
します。
Aコースの指定投資信託証券 Bコースの指定投資信託証券
ノムラ海外債券ファンドFC ノムラ海外債券ファンドFD
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
ノムラ－インサイト欧州債券ファンドFC ノムラ－インサイト欧州債券ファンドFD
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC ノムラ－AMP豪州債券ファンドFD
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFD
＜外国籍投資信託＞ ＜外国籍投資信託＞
ＬＭ・米国債券コア・プラスFC ＬＭ・米国債券コア・プラスFD
（適格機関投資家専用） （適格機関投資家専用）
ウエリントン・海外債券ファンド(ケイマン) FC ウエリントン・海外債券ファンド(ケイマン) FD
＜外国籍投資信託＞ ＜外国籍投資信託＞
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－ ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－
米国債券FC ＜外国籍投資信託＞ 米国債券FD ＜外国籍投資信託＞
シュローダー・グローバルボンド・ファンドFC シュローダー・グローバルボンド・ファンドFD
＜外国籍投資信託＞ ＜外国籍投資信託＞
PGIMグローバル・コア・ボンド・ファンド（除く日本） PGIMグローバル・コア・ボンド・ファンド（除く日本）
（為替ヘッジあり・毎月分配） （為替ヘッジなし・毎月分配）
＜外国籍投資信託＞ ＜外国籍投資信託＞
ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFC ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFD
＜外国籍投資信託＞ ＜外国籍投資信託＞
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となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以
外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「（適格機関投資家専用）」の部分を省略して記載する場合があります。
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為替ヘッジ方針が異なるのみで、その他の実質的な運用方針は基本的に同一のものです。これら二つの指定投
資信託証券をまとめて、例えば「ノムラ海外債券ファンドFC／FD」と表記する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限るものとします。)の種類は、次
に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第18条第1項)
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)
のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻
し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができ
るものとします。
③金融商品の指図範囲(約款第18条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係法
人、信託報酬等について、2020年10月9日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個別に
時点の記載がある場合を除きます。）。
今後、指定投資信託証券の各委託会社（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投資
信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券
に追加となる場合等があります。
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ります。また、「ファンド」という場合があります。
があります。
ノムラ海外債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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各ファンドは、親投資信託であるノムラ海外債券ファンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世
界の公社債に実質的に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行なうことを基本とします。
ノムラ海外債券ファンドFC（「FC」といいます。）はブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックス
;1
（円ヘッジベース） をベンチマークとします。また、ノムラ海外債券ファンドFD（「FD」といいます。）はブルームバーグ・バー
※2
クレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース） をベンチマークとします。
グ・バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックス」を委託会社が為替ヘッジコストを考慮して円換算したも
のです。
;2 「 ブルームバーグ・ バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）」は、「 ブルームバーグ・ バークレイズ・グ
ローバル総合（日本円除く）インデックス」をもとに、委託会社が円換算したものです。
各ファンドは、「ノムラ海外債券ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用しま
す。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限 （ 2009 年 4月 9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.37％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
日本を除く世界の公社債（国債、政府保証債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債、モーゲージ証券等）を実質的な
主要投資対象とします。
（2）投資態度
①ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、投資時点において BBB -格相当以上の格付（投資適格格付）を有する公社債、または同等の
信用度を有すると判断される公社債を組入れることを基本とします。
②ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマーク± 2年程度の範囲内に維持することを基本とします。
③ポートフォリオのデュレーションのコントロール等のために債券先物取引等のデリバティブを活用する場合があります。
④マザーファンドにおける外貨のエクスポージャーの調整にあたっては、為替予約取引等を利用し、ロング・ポジションとショート・ポジションを構
築します。
;
⑤ FC の実質組入外貨建資産については、原則としてマザーファンドの通貨配分の如何に関わらず、マザーファンドのベンチマーク の通貨配分
をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本とします。 FD の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
※マザーファンドのベンチマークは、ブルームバーグ・ バークレイズ・グローバル総合（日本円除く）インデックス（円換算ベース）です。
⑥マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッドおよびノムラ・グローバル・アルファ・エルエルシーに運用の指図
に関する権限の一部を委託します。
⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転
換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産
の純資産総額の5％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等
（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
収益分配金額は、分配原資の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。ただし、基準
価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
ノムラ－インサイト欧州債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
各ファンドは、親投資信託であるノムラ－インサイト欧州債券 マザーファンドへの投資を通じて、主として汎欧州通貨建ての公社債に実質的に
投資を行ない、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目標に運用を行ないます。
㯿
ノムラーインサイト欧州債券ファンド FC （「 FC 」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円ヘッジベース） をベ
ンチマークとします。また、ノムラーインサイト欧州債券ファンド FD （「 FD 」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデック
※２
ス（円換算ベース） をベンチマークとします。
;1 「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円ヘッジベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス
（現地通貨ベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
;2 「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（円換算ベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス
（現地通貨ベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
各ファンドは「ノムラーインサイト欧州債券 マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用し
ます。なお、公社債等に直接投資する場合もあります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2008 年 4月 10 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.45％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
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（ E ）投資方針等
（1）投資対象
汎欧州通貨建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①公社債への投資にあたっては、投資環境分析および定量分析等に基づき、国別配分、セクター配分および銘柄選択を行ない、ポートフォ
リオを構築し、収益の獲得を目指します。
②マザーファンドにおいて、投資する公社債は、原則として、投資時点において、投資適格格付（ BBB 格相当以上の格付）を有する公社債、
または同等の信用度を有すると判断される公社債とします。ただし、 BBB -相当未満 B -相当以上の格付を有する公社債（同等の信用度を有
すると判断される公社債を含みます。）については、取得時において信託財産の純資産総額の 10% を限度として投資することができます。
なお、 C 格相当以下の格付が付与されている公社債には投資しません。
③マザーファンドにおける通貨配分については、為替予約取引等を用いて債券の国別配分とは独立した通貨配分戦略を行なう場合がありま
す。
④ FC の実質組入外貨建資産については、原則として現地通貨による為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
FD の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤インサイト・インベストメント・マネジメント（グローバル）リミテッド（ Insight Investment Management (Global) Limited ）にマザーファンドの海外の
公社債等（含む金融商品等）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を
転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信
託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
収益分配金額は、分配原資の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。ただ
し、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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各ファンドは、親投資信託であるノムラ－ AMP 豪州債券ファンド マザーファンドへの投資を通じて、主としてオーストラリアドル建ての公社債に実
質的に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
㯿
ノムラ－ AMP 豪州債券ファンド FC （「 FC 」といいます。）は、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円ヘッジベース） をベンチ
マークとします。また、ノムラ－ AMP 豪州債券ファンド FD （「 FD 」といいます。）は、ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円換算
※２
ベース） をベンチマークとします。
;1 「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円ヘッジベース）」は、 Bloomberg AusBond Composite 0+ Yr Index （オーストラリ
アドルベース）をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
;2 「ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（円換算ベース）」は、 Bloomberg AusBond Composite 0+ Yr Index （オーストラリア
ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
各ファンドは、「ノムラ－AMP豪州債券ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミ
リーファンド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限 （ 2006 年 9月 14 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
マザーファンドの
AMP キャピタル･インベスターズ･リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.55％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債等）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①投資する公社債については、ファンド全体の加重平均格付を A -格相当以上とすることを基本とします。なお、 BB+ 格相当以下の格付が付
与されている債券（格付がない場合は同等の信用度を有すると判断されるものを含みます。）に投資する場合があります。
②モーゲージ証券、アセットバック証券、転換社債および優先証券等に実質的に投資を行なう場合があります。
③公社債への投資にあたっては、ポートフォリオの効率的なリスク配分（＝リスク・バジェッティング）を決定し、付加価値の源泉の分散を図り、
マクロ経済分析および個別発行体の信用リスク分析等に基づき、デュレーション、イールドカーブ戦略、セクター配分（種別の配分）、個別
銘柄選定等をアクティブに決定・変更し、収益の獲得を目指します。
④ファンド全体のデュレーションは、通常、豪州債券の市場全体のデュレーションを中心として± 1.5 年程度の範囲内に維持することを基本とし
ます。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合がありま
す。
⑤マザーファンドにおいては、オーストラリアドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 10% 以内とし
ます。オーストラリアドル建て以外の外貨建資産に投資を行なった場合は、当該資産について、原則としてオーストラリアドルに為替ヘッジ
を行ないます。
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⑥ FC の実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図ることを目指します。 FD の実質組入外貨
建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑦ AMP キャピタル･インベスターズ･リミテッドにマザーファンドの海外の公社債等（含む短期金融商品）の運用の指図に関する権限を委託しま
す。
⑧資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権（転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 30 ％以内としま
す。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。ただ
し、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC/FD
（A）ファンドの特色
ファンドは、主に汎欧州市場の債券へ分散投資することにより、ベンチマークを上回る収益の確保を目指して運用を行ないます。
㬀
NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ヘッジベース）
をベンチマークとします。また、NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFD(「FD」)といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合イ
※2
ンデックス（円換算ベース） をベンチマークとします。
※1 「ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ヘッジベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（現地
通貨ベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
※2 「ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円換算ベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（現地
通貨ベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島契約型外国籍投資信託です。
（B）信託期間
ファンドの設定日（2015年4月9日）から149年
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
副投資顧問会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管受託銀行
18/109
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（D）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.46%（年率）とします。
上記のほか、ファンドは、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用、外貨建資産の保管など
に要する費用等を負担します。
（E）投資方針等
（1）投資対象
汎欧州市場の債券を主要な投資対象とします。
（2）投資態度
①主としてベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。
②FC の実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図ります。FDの実質外貨建て資産については、原則として為替ヘッジは行い
ません。
③現物債への投資に加えて、先物やデリバティブをヘッジ目的に限定せずに、ポジション造成に活用し、投資収益の向上に努めます。
④資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①少なくともファンドの純資産額の50%以上を金融商品取引法で定義される有価証券に投資します。
②有価証券（現物に限る）の空売りは行いません。
③株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
④資金の借り入れは、合併等による一時的な場合を除き、ファンド純資産総額の10%以下とします。
⑤投資信託証券（除く上場投資信託証券および上場不動産投資信託証券）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
（4）収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
LM・米国債券コア・プラスFC／FD（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
各ファンドは、親投資信託である LM ・米国債券コア・プラス・マザーファンドへの投資を通じて、主として幅広いセクターの米国ドル建ての公社債
に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
;
LM ・米国債券コア・プラス FC （「 FC 」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ヘッジベース） をベンチマークと
;
します。また、 LM ・米国債券コア・プラス FD （「 FD 」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円換算ベース） をベ
ンチマークとします。
㬰 ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使
用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびそ
の関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデック
スに対する一切の独占的権利を有しています。
各ファンドは、「 LM ・米国債券コア・プラス・マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用しま
す。
（ B ）信託期間
無期限（ 2006 年 4月 13 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
19/109
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
マザーファンドの
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.42％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託
手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
米国ドル建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①米国ドル建ての高格付の公社債（モーゲージ証券及び資産担保証券を含みます。）及び米国のハイ・イールド社債またはエマージング・
マーケット債に分散投資を行います。
②原則として信託財産の純資産総額の 70% 以上を、Ｓ＆Ｐ社、ムーディーズ社、フィッチ・レーティングス社のうち 1社以上の格付機関から投資
適格（ BBB －または Baa3 以上）以上の格付を付与された公社債に投資します。組入れ公社債の格下げにより投資適格債の組入比率が信
託財産の純資産総額の 70% を下回った場合には、投資適格未満の格付けを付与された公社債への追加投資は行いません。
③ポートフォリオ全体の加重平均デュレーションは、ベンチマークの加重平均デュレーションを基準として、デュレーション戦略に基づき一定
の範囲内で機動的に変動させます。
④長期的観点に基づくバリュエーション（債券価値）志向の投資を行うことを基本とし、複数の投資戦略に分散することで、信託財産の成長を
目指します。
⑤米国ドル建て以外の外貨建資産への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の 20% 以内とします。
FC の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指します。
FD の実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
マザーファンドにおいては、外貨建資産のうち、米国ドル建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。米国ドル建て以外の
外貨建資産については、当該資産を米国ドルに為替ヘッジを行うことと同等の効果が得られる為替予約を行うことができます。
⑥債券及び金利等の派生商品を効率的運用のため使用します。
⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑧運用の指図に関する権限のうち、米国ドル建ての公社債を中心とする有価証券等（派生商品を含みます。）の運用の指図に関する権限を
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに、米国ドル以外の通貨建ての公社債を中心とする有価証券等（派生商品を
含みます。）及び外国為替の運用の指図に関する権限をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに委託します。
（3）主な投資制限
①株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10% 以内とします。
②投資信託証券（親投資信託を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④為替予約の利用及びデリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（4）収益分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合も
あります。
ウエリントン・海外債券ファンド(ケイマン) FC／FD
（ A ）ファンドの特色
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ファンドは、世界に分散した債券ポートフォリオへ投資することにより、ベンチマーク指数を上回る収益の確保を目指して運用を行います。
ウエリントン・海外債券ファンド(ケイマン) FC （「 FC 」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（日本円および中国人民元
除く）インデックスの円ヘッジ指数をベンチマークとします。ウエリントン・海外債券ファンド(ケイマン) FD （「 FD 」といいます。）は、ブルームバーグ・
バークレイズ・グローバル総合（日本円および中国人民元除く）インデックスの円換算指数をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
信託約款の日付(2009年3月24日)から 149 年間
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
受託会社、管理事務代行会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管受託銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（ D ）管理報酬等
（1）投資顧問報酬および成功報酬
投資顧問会社は、投資顧問報酬として 1年の日々のファンドの純資産総額の平均額の実質年率 0.30% の金額を、ファンドから一年毎、ファンド
決算日に受領します。
投資顧問会社は、成功報酬として、以下に規定する金額をファンドから年一回受領します。
・成功報酬はファンドの各会計年度（ 1月 1日から 12 月 31 日）における成功報酬控除前基準価額（分配金込み）の収益率が、同期
間の指数の収益率を上回っている場合、当該超過分の 20% に相当する額を成功報酬としてファンドから受領します。
・成功報酬の払い出しは、ファンドの会計年度の末日（ 12 月 31 日）にのみ行われます。
・各会計年度の最終成功報酬控除前基準価額（分配金込み）、ならびに同日の指数を、翌会計年度の成功報酬計算のための新た
な基準とします。尚、ハイウォーターマークや前年度からのパフォーマンス繰越などの方式は採用されていません。
（2）受託報酬
受託会社は受託報酬として年額 1万 8,000 米ドルを等分し、毎月ファンドから受領します。
（3）保管報酬等
保管受託銀行は、ファンドの保管にかかる諸費用をファンドから受領しますが、当該費用は、投資対象市場及び証券、取引の頻度や量によっ
て変動します。
管理事務代行会社は、ファンドの管理事務にかかる諸費用をファンドから受領しますが、当該費用はファンドの純資産総額に比例して変動する
部分（年率0.0110 % 以内）と固定の部分とによって構成されます。主な固定費用としては、財務諸表作成費用（年額 750 米ドル）、受益者口座管
理費用（一口座当たり年額 12 米ドル、1ファンド当たり年間最低 1,000 米ドル）があります。
（4）その他
①ファンドは、監査人の費用、法律関係の費用、取引費用、その他ファンドに係る費用を負担します。
②ファンドの設立に係る費用は、ファンドが負担し、 1年間を超えない期間にわたり償却します。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
世界各国の発行体が発行する債券および先進諸国上場国債先物に主に投資を行います。
（2）投資態度
①主としてベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。なお、指数に含まれない政府・政府関連機関、国際機関の発行する債券、モー
ゲージ担保証券、社債、アセットバック証券、その他の債券、ならびに短期金融資産等に投資することがあります。
②国債先物の他、短期金利先物等、その他上場・店頭デリバティブを組み入れることがあります。
③ファンドの投資目標の達成のために、上記のデリバティブのショート・ポジションを単独で保有することがあります。
④ FC の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。 FD の実質外貨建資産については、原
則として為替ヘッジは行いません。
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（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債を転換したもの等に限り、株式への実質投資割合はファンド純資産総額の
5% 以下とします。
②少なくともファンド資産総額の 50% 以上を社債、国債・地方政府債、モーゲージ担保証券およびその他のアセットバック証券、 CP に投資し
ます。
③個別有価証券（現物に限る）の空売りは行ないません。ただし、デリバティブ取引およびデリバティブ取引と類似のエクスポージャーを提
供するために投資運用会社が企図する特定の取引についてはこの限りではありません。
④資金の借り入れは、証券の決済および受益者の換金に対応するための一時的なものに限って行ないます。
⑤ファンドは、時価の取得が困難な証券に投資を行なう場合、評価の透明性を確保する方法を規定しています。
⑥未上場で常時換金可能ではない集団投資スキームへの投資は、ファンド純資産総額の5%以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
受託会社が投資顧問会社と協議の上、市況動向、基準価額水準等を考慮して分配金を決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合
等には、収益分配を行わないことがあります。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国債券FC/FD
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、米ドル建ての公社債（以下、「米国債券」といいます。）を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託
財産の成長を目標に運用を行うことを基本とします。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米国債券の運用を行なう運用会社を選
定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド II －米国債券 FC （「 FC 」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合イン
;1
デックス（円ヘッジベース） をベンチマークとします。また、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンド II －米国債券 FD （「 FD 」とい
※2
います。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース） をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
;1
「ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円ヘッジベース）」はブルームバーグ・バークレイズ・米国総合イン
デックス（米ドルベース）をもとに、投資顧問会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
;2
「ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）」は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合イン
デックス（米ドルベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（ 2011 年 10 月 6 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
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Wells Capital Management, Inc.
（ D ）管理報酬等
信託報酬は純資産総額の 0.35% （年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、 1 口につき純資産価格の 0.1% とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財
産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、 5 年を超えない期間にわたり
償却します。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
米ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①米ドル建ての公社債（以下、「米国債券」といいます。）を主要投資対象とし、安定的なインカムゲインの確保と信託財産
の成長を目標に運用を行うことを目指します。
②投資顧問会社が、米国債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分
比率を決定します。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米国債券の運
用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副
投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
⑤ FC の外貨建資産については、原則としてブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）の通貨
配分をベースに対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。 FD の外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行
いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予
約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の
30% 以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(4) 収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
シュローダー・グローバルボンド・ファンドFC/FD
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（A）ファンドの特色
ファンドは、主に日本を除く先進国の公社債に分散して投資することにより、ベンチマーク指数を上回る収益の獲得を目指して運用を行います。
シュローダー・グローバルボンド・ファンドFC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合（除く日本）インデックス（円
ヘッジベース）をベンチマークとします。また、シュローダー・グローバルボンド・ファンドFD（「FD」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイ
ズ・グローバル総合（除く日本）インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
無期限（2015年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
副投資顧問会社 シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の0.51%（年率）以内とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要
する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
（E）投資方針等
（1）投資対象
日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①日本を除く先進国の公社債へ分散して投資することにより、ベンチマーク指数を上回る収益の獲得を目指して運用を行います。
②運用にあたっては主に日本を除く先進国の政府系機関および企業が発行する現地通貨建て債券、ならびにモーゲージ関連証券および資
産担保証券を含むその他の固定利付証券および変動利付証券に投資します。
③効率的な運用を行う目的としてデリバティブ商品を組み入れることがあります。
④FC の外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。FD の外貨建資産については、原
則として為替ヘッジを行ないません。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①S&P社もしくはムーディーズ社による格付けがBBB-/Baa3未満の債券への投資比率は20％以内とします。
②有価証券の空売りは行いません。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
④少なくともファンドの純資産総額の50%以上を主に日本を除く先進国の政府系機関および企業が発行する現地通貨建て債券、ならびに
モーゲージ関連証券および資産担保証券を含むその他の固定利付証券および変動利付証券などの有価証券に投資します。
（4）収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
*1
PGIMグローバル・コア・ボンド・ファンド（除く日本）（為替ヘッジあり・毎月分配） /（為替ヘッジなし・毎月分
*2
配）
*1はFCに該当(以下「FC」と記載) *2はFDに該当(以下「FD」と記載)
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（ A ）ファンドの特色
主として世界の投資適格の公社債に投資し、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
PGIMグローバル・コア・ボンド・ファンド（除く日本）（以下、ファンド）は、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（除く日本
円、円換算ベース）をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のケイマン籍外国投資信託です。
（ B ）信託期間
2017年11月10日から149年間 （ファンドの設定日は2018年3月15日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 PGIMインク
受託会社 オジエ・グローバル（ケイマン）リミテッド
保管受託銀行
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆Co.
管理事務代行会社
（ D ）管理報酬等
管理報酬は純資産総額に対し年率0.30%以内の率を乗じて得た額とします。
その他に、ファンド設立に係る費用やファンドの事務処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問への報酬、印刷費用等を含みます）は、ファ
ンドより実費にて支払われます。また、有価証券売買時の売買委託手数料等取引に要する費用、ファンド資産およびその収益に関する租税等
もファンドの負担となります。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
世界の投資適格の公社債を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主として世界の投資適格の公社債に投資し、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
②世界各国の公社債、金利、通貨、デリバティブに広く分散投資します。
③非投資適格債を含めベンチマークに含まれない公社債にも投資します。
④FCの実質組入れ外貨建て資産については、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス（除く日本円、円ヘッジベース）を
参照のうえ対円で為替ヘッジを行うことを基本とします。
FDの実質組入れ外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（3）主な投資制限
①資金の借入はファンドの純資産総額の10％を上限とします。
②同一発行体が発行する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーは、一般社団法人投資信
託協会規則に定める範囲内とします。
③株式、現物商品、及び株式や現物商品に関するデリバティブへの直接投資は行いません。
(4) 収益分配方針
毎月、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFC/FD
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（ A ）ファンドの特色
ファンドは、米ドル建ての投資適格債（BBB-またはBaa3以上）を主要投資対象とし、ベンチマーク指数を上回る収益の獲得を目指して運用を行
ないます。
ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFC（「FC」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円ヘッジベー
ス）をベンチマークとします。また、ガルシア・ハミルトン米国クオリティ債券ファンドFD（「FD」といいます。）は、ブルームバーグ・バークレイズ・米
国総合インデックス（円換算ベース）をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島契約型外国籍投資信託です。
（ B ）信託期間
ファンドの設定日（2017年4月12日）から149年
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ガルシア・ハミルトン・アンド・アソシエイツ・エル・ピー
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の0.35%（年率）とします。
上記の他、ファンドは、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要
する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、借入金の利息等を負担します。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
米ドル建ての投資適格債（BBB-またはBaa3以上）を主要な投資対象とします。
（2）投資態度
①主として米ドル建ての投資適格債（BBB-またはBaa3以上）に分散投資することにより、ベンチマーク指数を上回る収益の獲得を目指して運
用を行ないます。
②運用にあたっては主に高格付の米国の国債、政府機関債、政府系モーゲージ担保証券、投資適格格付の社債等に投資をします。原則と
して、米ドル建て以外の証券や投資適格未満の債券には投資せず、デリバティブやレバレッジは利用しません。
③FC の外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替リスクの低減を図ることを基本とします。FD の外貨建資産については、原
則として為替ヘッジを行ないません。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②S&P社もしくはムーディーズ社による格付けがBBB-/Baa3未満の債券への投資比率は20％以内とします。
③有価証券の空売りは行ないません。
④デリバティブは利用しません。
⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(4) 収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
■ベンチマークについて■
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エ
ル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバー
グ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
債券(総合)インデックス(円換算ベース)（以下、当該指数といいます。）は、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標また
はサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）
またはブルームバーグのライセンサーが、当該指数に対する全ての権利を保有しています。ブルームバーグは、当該指数に関
連するいかなるデータまたは情報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。ブルームバーグは、当該指
数、または当該指数に関連するデータもしくは価値または当該指数から得ることができる結果に関して、明示または黙示を問わ
ず如何なる保証も行わず、当該指数の商品性および特定の目的に対する適合性に関するあらゆる保証を明示的に否定しま
す。指数に対して直接投資を行うことはできません。バックテストされたパフォーマンスは、実際のパフォーマンスではありませ
ん。法律上認められる最大限の範囲で、ブルームバーグ、ブルームバーグのライセンサー、およびこれらのそれぞれの従業
員、業務受託者、代理人、サプライヤーおよびベンダーは、当該指数またはこれに関連するデータもしくは価値に関係して生じ
るいかなる傷害または損害についても、直接的、間接的、結果的、付随的、懲罰的またはその他であるかを問わず、何らの債
務も責任も負いません（これらの者の過失その他に起因するか否かを問いません。）。当該指数のいかなる部分も、金融商品
の申込み、あるいはブルームバーグもしくはその関係会社による投資助言もしくは投資の推奨（すなわち、「買い」、「売り」、「保
有」または特定の権利に関係するその他の取引を実行するか否かの推奨）またはブルームバーグもしくはその関係会社による
投資もしくはその他の戦略に関する推奨を構成するものではなく、またそのように解釈されてはなりません。当該指数から得る
ことができるデータおよびその他の情報は、投資判断の基礎とするために十分な情報とみなされるべきではありません。当該
指数が提供する全ての情報は、個人的なものではなく、いかなる者、法人または集団のニーズに対応したものでもありません。
ブルームバーグおよびその関係会社は、証券またはその他の権利の将来のまたは予想される価値についての意見を表明する
ものではなく、いかなる種類の投資戦略について、明示的にも黙示的にも、いかなる推奨または提案も行うものではありませ
ん。
ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社の野村アセットマネジメント株式会社との唯一の関係は、一定の商標、
商号およびサービスマークならびに当該指数のライセンス付与のみであり、当該指数は、野村アセットマネジメント株式会社ま
たはノムラ－AMP豪州債券ファンドFC/FD(適格機関投資家専用)(以下、当該プロダクトといいます。)を考慮することなく、ブ
ルームバーグによって決定され、構成されかつ算出されています。ブルームバーグは、当該指数の決定、構成または算出にお
いて、野村アセットマネジメント株式会社または当該プロダクトの保有者のニーズを考慮する義務を負っていません。当該プロ
ダクトは、ブルームバーグまたはその子会社もしくは関係会社がスポンサーとなり、是認し、販売しまたは促進するものではあ
りません。
■指定投資信託証券の委託会社等について■
◆指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下の通りです。
野村アセットマネジメント株式会社
1959 年 12 月 1 日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997 年 10 月 1 日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジ
メント投信株式会社に商号を変更
2000 年 11 月 1 日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
1998 年 ▶ 月 28 日 会社設立
1998 年 6 月 16 日 証券投資信託委託会社免許取得
1998 年 11 月 30 日 投資顧問業登録
1999 年 6 月 24 日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999 年 10 月 1 日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併「エスエスビーシティ・アセット・マネジ
メント株式会社」に社名変更
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2001 年 ▶ 月 1 日 ｢シティグループ・アセット・マネジメント株式会社｣に社名変更
2006 年 1 月 1 日 ｢レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社｣に社名変更
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引業登録
ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
1985 年 6 月 ステート・ストリート・キャピタル・マーケッツ・リミテッド設立
1990 年 2 月 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドに社名変更
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
1998年 会社設立
オジエ・グローバル（ケイマン）リミテッド
2014 年 1 月 23 日 オジエ・サービシズ（ケイマン）リミテッド設立
2014 年 11 月 5 日 オーエス・ケイマン・リミテッドに社名変更
2017 年 5 月 9 日 オジエ・グローバル（ケイマン）リミテッドに社名変更
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎月の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として配当等収益等を中心に
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安定分配を行なうことを基本とします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
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費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
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係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を
控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配す
ることができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎月 20 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
;
分配金は税引き後無手数料で再投資されます が、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記
載または記録されます。
※ なお、お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
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● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
◆各ファンドに共通
①外貨建資産への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
外貨建資産への直接投資は行ないません。
②株式への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
株式への直接投資は行いません。
③デリバティブの使用（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
デリバティブの直接利用は行いません。
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額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）
の実質的な利用は行ないません。
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④投資信託証券への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合（運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限）
同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満とします。ただ
し、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーで
きる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
ます。
⑥公社債の借入れ(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第30条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制
限)
３【投資リスク】
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≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資
を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
「Bコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行
ないませんので、為替変動の影響を受けます。
「Aコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行な
うことを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資
信託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で
の為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけで
はありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストが
かかるため、基準価額の変動要因となります。
一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、一部の投資
信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があ
り、その異なる部分は為替変動の影響を直接的に受けることになります。
●約款変更が成立した場合、2021年4月9日以降は以下となる予定です。
［債券価格変動リスク］
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資
を行ないますので、これらの影響を受けます。特に新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいもの
になることが予想されます。また、ハイ・イールド債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券
に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリス
クが高いと想定されます。
［バンクローンの価格変動リスク］
バンクローンは、信用度の変動等により価格が変動します。ファンドは実質的にバンクローンに投資を行
なう場合がありますので、これらの影響を受けます。特に格付の低いバンクローンについては、格付の高
いバンクローンに比べ、価格が大きく変動する可能性や組入バンクローンの元利金の支払遅延および支払
不履行等が生じる可能性が高いと想定されます。また、一般的にバンクローンは債券と比べて流動性が低
いと考えられます。そのため、市場の混乱時やファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に保
有資産を売買できない場合があります。また、バンクローンを売却する際の売却価値が当初の投資価値を
大幅に下回る場合があります。
［為替変動リスク］
「Bコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行
ないませんので、為替変動の影響を受けます。特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性
が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも
想定されます。
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「Aコース」が投資対象とする投資信託証券は、実質組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行な
うことを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資
信 託証券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で
の為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけで
はありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合があ
りますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないこと
があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがか
かるため、基準価額の変動要因となります。
一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行なわない場合や、一部の投資
信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があ
り、その異なる部分は為替変動の影響を直接的に受けることになります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチ
マークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの
資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
す。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
●約款変更が成立した場合、2021年4月9日以降は以下となる予定です。
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
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◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの
資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合がありま
す。
◆ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響
は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制など
が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上
の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合が
あります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
＜野村ファンドラップ外国債券 Aコース/Bコースに関する留意点＞
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、一部の外国籍投資信託証券を除き、委託会社
（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有し
ていることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）で
ある野村信託銀行株式会社またはノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エーとなっております。し
たがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付
けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対し
て行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料と
なっております。
◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算され
ます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下
図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留
意ください。
＜基準価額の算出イメージ図＞
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≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.297％(税抜年
0.27％)の率を乗じて得た額とし、その配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.22％ 年0.03％ 年0.02％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
この他に各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファン
ドによっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別
途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。
なお、いずれも申込手数料はかかりません。
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ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券に
ついて」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬（成功報酬を除く）
を加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率（成功報酬を除く）について試算した概算値は以下の
通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組
入れ状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.75％±0.10％程度
●約款変更が成立した場合、2021年4月9日以降の実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値は
1.00%±0.10% 程度となることが想定されます。
＊ファンドが投資対象とする投資信託証券には、信託報酬に成功報酬制を採用しているものがあり、こ
れらの投資信託については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。成功報酬を含む
信託報酬等の詳細は「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、2020年10月9日現在のものであり、指定投資信託証券の変更
等により今後変更となる場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.1％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いた
だきます。
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金
額をいい、信託財産に繰り入れられます。
●約款変更が成立した場合、2021年4月9日以降の信託財産留保額は0.2%となります。
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＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告
分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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合があります。
５【運用状況】
以下は 2020年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【投資状況】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 55,484,077,601 41.16
ケイマン諸島 77,945,740,087 57.83
小計 133,429,817,688 99.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,345,355,144 0.99
合計（純資産総額） 134,775,172,832 100.00
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 86,833,418,625 41.31
ケイマン諸島 121,435,255,427 57.77
小計 208,268,674,052 99.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,925,104,973 0.91
合計（純資産総額） 210,193,779,025 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 PGIMグローバル・コア・ボンド・ 2,129,212 10,681 22,742,113,372 10,646 22,667,590,952 16.81
諸島 益証券 ファンド（除く日本）（為替ヘッ
ジあり・毎月分配）
2 日本 投資信託受 ノムラ－インサイト欧州債券ファ 1,485,117 13,896 20,637,185,832 13,821 20,525,802,057 15.22
益証券 ンドFC（適格機関投資家専用）
3 日本 投資信託受 LM・米国債券コア・プラスFC（適 2,570,720 7,941 20,414,087,520 7,894 20,293,263,680 15.05
益証券 格機関投資家専用）
▶ ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,396,719 9,788 13,671,085,572 9,757 13,627,787,283 10.11
諸島 益証券 ズ・ファンドⅡ－米国債券FC
5 日本 投資信託受 ノムラ海外債券ファンドFC（適格 1,155,992 11,638 13,453,434,896 11,589 13,396,791,288 9.94
益証券 機関投資家専用）
6 ケイマン 投資信託受 シュローダー・グローバルボン 1,293,312 10,398 13,447,858,176 10,338 13,370,259,456 9.92
諸島 益証券 ド・ファンドＦＣ
7 ケイマン 投資信託受 ガルシア・ハミルトン米国クオリ 1,126,557 10,136 11,418,781,752 10,104 11,382,731,928 8.44
諸島 益証券 ティ債券ファンドFC
8 ケイマン 投資信託受 ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボ 982,580 10,502 10,319,055,160 10,437 10,255,187,460 7.60
諸島 益証券 ンド・ファンドＦＣ
9 ケイマン 投資信託受 ウエリントン・海外債券ファンド 555,088 12,022 6,673,267,936 11,966 6,642,183,008 4.92
諸島 益証券 （ケイマン） FC
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10 日本 投資信託受 ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC 123,536 10,275 1,269,332,400 10,266 1,268,220,576 0.94
益証券 （適格機関投資家専用）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.00
合 計 99.00
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 PGIMグローバル・コア・ボンド・ 3,318,535 10,648 35,335,760,680 10,594 35,156,559,790 16.72
諸島 益証券 ファンド（除く日本）（為替ヘッ
ジなし・毎月分配）
2 日本 投資信託受 ノムラ－インサイト欧州債券ファ 2,752,502 11,699 32,201,520,898 11,685 32,162,985,870 15.30
益証券 ンドFD（適格機関投資家専用）
3 日本 投資信託受 LM・米国債券コア・プラスFD（適 3,584,724 8,774 31,452,368,376 8,845 31,706,883,780 15.08
益証券 格機関投資家専用）
▶ ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 1,535,379 13,718 21,062,329,122 13,753 21,116,067,387 10.04
諸島 益証券 ズ・ファンドⅡ－米国債券FD
5 日本 投資信託受 ノムラ海外債券ファンドFD（適格 1,737,042 11,991 20,828,870,622 12,070 20,966,096,940 9.97
益証券 機関投資家専用）
6 ケイマン 投資信託受 シュローダー・グローバルボン 2,253,413 9,260 20,866,604,380 9,295 20,945,473,835 9.96
諸島 益証券 ド・ファンドＦＤ
7 ケイマン 投資信託受 ガルシア・ハミルトン米国クオリ 1,698,536 10,372 17,617,215,392 10,459 17,764,988,024 8.45
諸島 益証券 ティ債券ファンドFD
8 ケイマン 投資信託受 ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボ 1,596,209 10,123 16,158,423,707 10,124 16,160,019,916 7.68
諸島 益証券 ンド・ファンドＦＤ
9 ケイマン 投資信託受 ウエリントン・海外債券ファンド 756,275 13,704 10,363,992,600 13,609 10,292,146,475 4.89
諸島 益証券 （ケイマン） FD
10 日本 投資信託受 ノムラ－AMP豪州債券ファンドFD 203,055 9,697 1,969,024,335 9,837 1,997,452,035 0.95
益証券 （適格機関投資家専用）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
合 計 99.08
②【投資不動産物件】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
該当事項はありません。
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
該当事項はありません。
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2011年 1月20日) 2,385 2,390 0.9498 0.9518
第10特定期間 (2011年 7月20日) 2,317 2,322 0.9582 0.9603
第11特定期間 (2012年 1月20日) 1,965 1,969 0.9752 0.9768
第12特定期間 (2012年 7月20日) 2,171 2,175 1.0038 1.0056
第13特定期間 (2013年 1月21日) 2,595 2,600 1.0169 1.0189
第14特定期間 (2013年 7月22日) 3,481 3,487 0.9907 0.9926
第15特定期間 (2014年 1月20日) 7,636 7,650 0.9952 0.9971
第16特定期間 (2014年 7月22日) 20,160 20,188 1.0238 1.0252
第17特定期間 (2015年 1月20日) 56,235 56,331 1.0464 1.0482
第18特定期間 (2015年 7月21日) 96,231 96,354 1.0169 1.0182
第19特定期間 (2016年 1月20日) 122,157 122,289 1.0153 1.0164
第20特定期間 (2016年 7月20日) 141,551 141,808 1.0484 1.0503
第21特定期間 (2017年 1月20日) 161,144 161,208 1.0112 1.0116
第22特定期間 (2017年 7月20日) 185,143 185,288 1.0185 1.0193
第23特定期間 (2018年 1月22日) 197,927 198,063 1.0135 1.0142
第24特定期間 (2018年 7月20日) 202,837 202,939 1.0027 1.0032
第25特定期間 (2019年 1月21日) 190,000 190,019 0.9949 0.9950
第26特定期間 (2019年 7月22日) 180,147 180,268 1.0440 1.0447
第27特定期間 (2020年 1月20日) 155,848 155,967 1.0506 1.0514
第28特定期間 (2020年 7月20日) 135,659 135,950 1.0723 1.0746
2019年 8月末日 173,605 ― 1.0667 ―
9月末日 168,931 ― 1.0594 ―
10月末日 163,898 ― 1.0502 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 158,491 ― 1.0508 ―
12月末日 156,169 ― 1.0479 ―
2020年 1月末日 156,449 ― 1.0614 ―
2月末日 150,212 ― 1.0669 ―
3月末日 140,489 ― 1.0171 ―
4月末日 141,964 ― 1.0391 ―
5月末日 136,383 ― 1.0541 ―
6月末日 136,213 ― 1.0670 ―
7月末日 136,020 ― 1.0806 ―
8月末日 134,775 ― 1.0711 ―
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第9特定期間 (2011年 1月20日) 12,177 12,210 0.6895 0.6914
第10特定期間 (2011年 7月20日) 13,364 13,402 0.6809 0.6828
第11特定期間 (2012年 1月20日) 10,957 10,984 0.6486 0.6502
第12特定期間 (2012年 7月20日) 10,808 10,832 0.6748 0.6763
第13特定期間 (2013年 1月21日) 12,121 12,145 0.8023 0.8039
第14特定期間 (2013年 7月22日) 13,849 13,878 0.8617 0.8635
第15特定期間 (2014年 1月20日) 20,308 20,353 0.9103 0.9123
第16特定期間 (2014年 7月22日) 43,472 43,548 0.9121 0.9137
第17特定期間 (2015年 1月20日) 149,414 149,725 1.0098 1.0119
第18特定期間 (2015年 7月21日) 272,257 272,819 1.0162 1.0183
第19特定期間 (2016年 1月20日) 324,469 325,186 0.9496 0.9517
第20特定期間 (2016年 7月20日) 323,554 324,209 0.8892 0.8910
第21特定期間 (2017年 1月20日) 345,616 346,298 0.9111 0.9129
第22特定期間 (2017年 7月20日) 347,809 348,525 0.9227 0.9246
第23特定期間 (2018年 1月22日) 320,328 320,982 0.9306 0.9325
第24特定期間 (2018年 7月20日) 316,755 317,381 0.9106 0.9124
第25特定期間 (2019年 1月21日) 286,842 287,337 0.8700 0.8715
第26特定期間 (2019年 7月22日) 272,275 272,701 0.8942 0.8956
第27特定期間 (2020年 1月20日) 244,959 245,330 0.9248 0.9262
第28特定期間 (2020年 7月20日) 212,672 213,041 0.9227 0.9243
2019年 8月末日 263,355 ― 0.8950 ―
9月末日 259,989 ― 0.9010 ―
10月末日 256,899 ― 0.9094 ―
11月末日 248,342 ― 0.9113 ―
12月末日 244,342 ― 0.9160 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日 241,368 ― 0.9198 ―
2月末日 234,614 ― 0.9318 ―
3月末日 215,414 ― 0.8685 ―
4月末日 215,388 ― 0.8773 ―
5月末日 213,256 ― 0.8999 ―
6月末日 213,226 ― 0.9128 ―
7月末日 211,597 ― 0.9238 ―
8月末日 210,193 ― 0.9309 ―
②【分配の推移】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.0128円
第10特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0130円
第11特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0105円
第12特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0111円
第13特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0110円
第14特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0121円
第15特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0110円
第16特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0096円
第17特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0111円
第18特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0102円
第19特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0080円
第20特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0084円
第21特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0068円
第22特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0045円
第23特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0046円
第24特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0023円
第25特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0021円
第26特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0020円
第27特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0060円
第28特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.0074円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
計算期間 1口当たりの分配金
第9特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.0117円
第10特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0117円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0101円
第12特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0097円
第13特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0092円
第14特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0107円
第15特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0108円
第16特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0104円
第17特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0104円
第18特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0126円
第19特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0132円
第20特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0116円
第21特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0104円
第22特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0114円
第23特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0112円
第24特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0109円
第25特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0099円
第26特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0089円
第27特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0084円
第28特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.0094円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
計算期間 収益率
第9特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.1％
第10特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 2.3％
第11特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 2.9％
第12特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 4.1％
第13特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 2.4％
第14特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 △1.4％
第15特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 1.6％
第16特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 3.8％
第17特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 3.3％
第18特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 △1.8％
第19特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.6％
第20特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 4.1％
第21特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 △2.9％
第22特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 1.2％
第23特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 △0.0％
第24特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △0.8％
第25特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △0.6％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 5.1％
第27特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 1.2％
第28特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 2.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
計算期間 収益率
第9特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 △3.1％
第10特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.4％
第11特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △3.3％
第12特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 5.5％
第13特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 20.3％
第14特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 8.7％
第15特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 6.9％
第16特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 1.3％
第17特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 11.9％
第18特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 1.9％
第19特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △5.3％
第20特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 △5.1％
第21特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 3.6％
第22特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 2.5％
第23特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 2.1％
第24特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △1.0％
第25特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △3.4％
第26特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 3.8％
第27特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 4.4％
第28特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 0.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 318,635,402 836,260,307 2,512,081,937
第10特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 517,935,124 611,428,371 2,418,588,690
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 203,515,219 606,049,199 2,016,054,710
第12特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 503,680,834 356,416,353 2,163,319,191
第13特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 620,987,886 232,429,203 2,551,877,874
第14特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 1,320,445,815 358,779,005 3,513,544,684
第15特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 4,540,985,035 381,349,831 7,673,179,888
第16特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 12,889,765,166 871,081,848 19,691,863,206
第17特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 36,573,367,570 2,524,139,558 53,741,091,218
第18特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 45,006,854,603 4,116,877,864 94,631,067,957
第19特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 34,015,672,785 8,329,639,486 120,317,101,256
第20特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 27,854,914,872 13,151,851,082 135,020,165,046
第21特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 39,735,799,807 15,399,558,897 159,356,405,956
第22特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 42,746,893,579 20,314,244,110 181,789,055,425
第23特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 39,361,810,458 25,863,572,449 195,287,293,434
第24特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 29,878,302,204 22,870,818,756 202,294,776,882
第25特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 18,718,100,221 30,036,135,750 190,976,741,353
第26特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 8,242,716,335 26,662,933,491 172,556,524,197
第27特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 6,121,159,860 30,341,499,501 148,336,184,556
第28特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 3,164,016,283 24,987,727,378 126,512,473,461
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第9特定期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 2,748,523,992 5,747,594,527 17,661,854,798
第10特定期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 5,087,453,947 3,120,999,469 19,628,309,276
第11特定期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 1,011,487,735 3,744,669,373 16,895,127,638
第12特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 1,502,823,708 2,380,524,261 16,017,427,085
第13特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 1,048,985,577 1,958,526,927 15,107,885,735
第14特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 2,746,639,149 1,782,475,719 16,072,049,165
第15特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 7,788,186,795 1,550,502,280 22,309,733,680
第16特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 27,301,330,570 1,948,879,343 47,662,184,907
第17特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 104,011,042,694 3,712,795,779 147,960,431,822
第18特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 130,796,882,141 10,830,573,497 267,926,740,466
第19特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 93,777,258,357 20,003,270,083 341,700,728,740
第20特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 51,563,294,942 29,390,400,028 363,873,623,654
第21特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 44,569,641,055 29,106,956,634 379,336,308,075
第22特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 45,651,879,359 48,036,917,517 376,951,269,917
第23特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 38,469,162,891 71,194,657,607 344,225,775,201
第24特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 41,226,227,093 37,602,611,005 347,849,391,289
第25特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 26,743,338,386 44,885,636,042 329,707,093,633
第26特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 16,946,996,998 42,176,617,698 304,477,472,933
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第27特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 8,322,081,847 47,909,731,596 264,889,823,184
第28特定期間 2020年 1月21日～2020年 7月20日 5,524,825,421 39,916,288,108 230,498,360,497
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込の受付けについては、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売
会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とします。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、原則として取得の申込みができません。(申込
不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認い ただけます。)
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1円以上1円単位（当初元本１口＝１円）とします。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止するこ
と、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
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振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該
口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社
振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への
通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行な
います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法に
より、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行なわれかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものが当日のお申込み分となりま
す。
また、販売会社の営業日であっても、申込不可日には、原則として 受益権 の一部解約の実行の請求の受付
けを行いません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、解約申込み受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
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信託財産留保額は、基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およ
び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合
には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし
ます。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券および借入有価
証券を除きます。 ) を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原
;
価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいま
す。 ) を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当
りの価額で表示されます。
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アモチゼーションによる評価をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
投資信託証券 原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
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ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします(2006年10月4日設定)。
（４）【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により、各ファンドにつき受益権の口数が50億口を下回った場合、
この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が
発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(a)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
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て、公告を行いません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款
の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、その委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(c)運用報告書
委託者は、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、当該
信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。
(d)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し、3ヶ月以内に関東財務局
長に提出します。
(e)信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(f)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託者に対
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して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の
「(b) 信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記しま
す。
(h)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額
は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加 した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※お客様と販売会社とのご契約によっては、再投資が行なわれない場合があります。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、 原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して5営業日 までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、 受益権 を 1口単位で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6 営業日目から受益者に
お支払いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年1月21日から2020年7月20日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ファンドラップ外国債券 Ａコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月20日現在) (2020年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
1,958,037,406 1,738,363,940
コール・ローン
154,262,808,917 134,567,819,360
投資信託受益証券
81,540,765
-
未収入金
156,302,387,088 136,306,183,300
流動資産合計
156,302,387,088 136,306,183,300
資産合計
負債の部
流動負債
118,668,947 290,978,688
未払収益分配金
295,533,839 324,285,396
未払解約金
2,917,684 2,291,558
未払受託者報酬
未払委託者報酬 36,471,034 28,644,461
1,117 1,875
未払利息
291,762 229,147
その他未払費用
453,884,383 646,431,125
流動負債合計
453,884,383 646,431,125
負債合計
純資産の部
元本等
148,336,184,556 126,512,473,461
元本
剰余金
7,512,318,149 9,147,278,714
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,366,608,105 6,465,805,694
（分配準備積立金）
155,848,502,705 135,659,752,175
元本等合計
155,848,502,705 135,659,752,175
純資産合計
156,302,387,088 136,306,183,300
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
営業収益
1,328,350,075 1,153,208,041
受取配当金
1,024,231,024 2,759,183,629
有価証券売買等損益
2,352,581,099 3,912,391,670
営業収益合計
営業費用
404,521 270,416
支払利息
18,037,232 15,591,761
受託者報酬
225,465,306 194,896,948
委託者報酬
1,803,664 1,559,116
その他費用
245,710,723 212,318,241
営業費用合計
2,106,870,376 3,700,073,429
営業利益又は営業損失（△）
2,106,870,376 3,700,073,429
経常利益又は経常損失（△）
2,106,870,376 3,700,073,429
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
62,979,614 178,028,057
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
7,591,314,741 7,512,318,149
期首剰余金又は期首欠損金（△）
318,402,233 169,815,912
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
318,402,233 169,815,912
額
1,507,248,903 1,080,369,032
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,507,248,903 1,080,369,032
額
934,040,684 976,531,687
分配金
7,512,318,149 9,147,278,714
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月21日から2020年 7月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月20日現在 2020年 7月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
148,336,184,556口 126,512,473,461口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0506円 1口当たり純資産額 1.0723円
(10,000口当たり純資産額) (10,506円) (10,000口当たり純資産額) (10,723円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 234,960,513円 費用控除後の配当等収益額 A 143,715,074円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,473,520,214円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 28,237,617,821円 収益調整金額 C 24,588,047,812円
分配準備積立金額 D 4,560,903,542円 分配準備積立金額 D 6,024,626,515円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,507,002,090円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,756,389,401円
当ファンドの期末残存口数 } 163,758,149,855口 当ファンドの期末残存口数 } 141,144,510,833口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,168円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,179円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 12円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 163,758,149円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 169,373,412円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 189,695,693円 費用控除後の配当等収益額 A 130,582,879円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,663,937,394円 収益調整金額 C 24,198,814,451円
分配準備積立金額 D 6,929,302,620円 分配準備積立金額 D 5,874,393,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,782,935,707円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,203,790,747円
当ファンドの期末残存口数 } 160,263,288,220口 当ファンドの期末残存口数 } 138,760,075,022口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 9円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 160,263,288円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 124,884,067円
2019年 9月21日から2019年10月21日まで 2020年 3月24日から2020年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 174,849,311円 費用控除後の配当等収益額 A 208,431,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,137,888,544円 収益調整金額 C 23,905,287,019円
分配準備積立金額 D 6,790,514,714円 分配準備積立金額 D 5,791,267,521円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,103,252,569円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,904,986,068円
当ファンドの期末残存口数 } 157,031,434,459口 当ファンドの期末残存口数 } 136,989,184,812口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,171円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,182円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 13円 10,000口当たり分配金額 H 6円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 204,140,864円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,193,510円
2019年10月22日から2019年11月20日まで 2020年 4月21日から2020年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 178,154,342円 費用控除後の配当等収益額 A 201,807,450円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,344,491,879円 収益調整金額 C 22,622,740,663円
分配準備積立金額 D 6,509,137,958円 分配準備積立金額 D 5,592,080,711円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,031,784,179円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,416,628,824円
当ファンドの期末残存口数 } 152,157,883,173口 当ファンドの期末残存口数 } 129,569,103,114口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,193円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 12円 10,000口当たり分配金額 H 11円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,589,459円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 142,526,013円
2019年11月21日から2019年12月20日まで 2020年 5月21日から2020年 6月22日まで
項目 項目
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 169,378,405円 費用控除後の配当等収益額 A 189,511,030円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 33,790,123円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,949,258,039円 収益調整金額 C 22,387,758,412円
分配準備積立金額 D 6,321,851,067円 分配準備積立金額 D 5,574,955,766円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,440,487,511円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,186,015,331円
当ファンドの期末残存口数 } 149,457,110,239口 当ファンドの期末残存口数 } 128,135,382,818口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,170円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,199円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 7円 10,000口当たり分配金額 H 13円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 104,619,977円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 166,575,997円
2019年12月21日から2020年 1月20日まで 2020年 6月23日から2020年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 188,150,112円 費用控除後の配当等収益額 A 206,961,037円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,013,243,295円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 25,798,834,004円 収益調整金額 C 22,130,351,912円
分配準備積立金額 D 6,297,126,940円 分配準備積立金額 D 5,536,580,050円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,284,111,056円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,887,136,294円
当ファンドの期末残存口数 } 148,336,184,556口 当ファンドの期末残存口数 } 126,512,473,461口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,176円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,283円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 8円 10,000口当たり分配金額 H 23円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 118,668,947円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 290,978,688円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月20日現在 2020年 7月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
期首元本額 172,556,524,197円 期首元本額 148,336,184,556円
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期中追加設定元本額 6,121,159,860円 期中追加設定元本額 3,164,016,283円
期中一部解約元本額 30,341,499,501円 期中一部解約元本額 24,987,727,378円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
種類
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 434,936,620 1,029,564,744
合計 434,936,620 1,029,564,744
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 LM・米国債券コア・プラスFC（適格 2,536,867 20,140,187,113
券 機関投資家専用）
ノムラ－AMP豪州債券ファンドFC（適 114,097 1,165,386,758
格機関投資家専用）
ノムラ－インサイト欧州債券ファン 1,458,346 20,141,216,606
ドFC（適格機関投資家専用）
ノムラ海外債券ファンドFC（適格機 1,170,747 13,501,054,404
関投資家専用）
ウエリントン・海外債券ファンド 559,724 6,728,442,204
（ケイマン） FC
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,393,070 13,607,507,760
ファンドⅡ－米国債券FC
シュローダー・グローバルボンド・ 1,372,236 14,124,425,148
ファンドＦＣ
ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボン 951,709 9,941,552,214
ド・ファンドＦＣ
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ガルシア・ハミルトン米国クオリ 1,197,655 12,138,233,425
ティ債券ファンドFC
PGIMグローバル・コア・ボンド・ 2,175,904 23,079,813,728
ファンド（除く日本）（為替ヘッジ
あり・毎月分配）
小計
銘柄数：10 12,930,355 134,567,819,360
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 134,567,819,360
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月20日現在) (2020年 7月20日現在)
資産の部
流動資産
2,946,467,109 2,667,855,862
コール・ローン
242,878,052,423 210,970,696,716
投資信託受益証券
34,778,280
-
未収配当金
245,859,297,812 213,638,552,578
流動資産合計
245,859,297,812 213,638,552,578
資産合計
負債の部
流動負債
370,845,752 368,797,376
未払収益分配金
466,906,462 548,138,205
未払解約金
4,562,243 3,589,037
未払受託者報酬
未払委託者報酬 57,028,043 44,862,978
1,682 2,877
未払利息
456,218 358,894
その他未払費用
899,800,400 965,749,367
流動負債合計
899,800,400 965,749,367
負債合計
純資産の部
元本等
264,889,823,184 230,498,360,497
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 19,930,325,772 △ 17,825,557,286
158,357,651 71,229,821
（分配準備積立金）
244,959,497,412 212,672,803,211
元本等合計
244,959,497,412 212,672,803,211
純資産合計
245,859,297,812 213,638,552,578
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
営業収益
2,534,560,600 1,989,386,993
受取配当金
8,597,158,492 △ 684,583,784
有価証券売買等損益
11,131,719,092 1,304,803,209
営業収益合計
営業費用
621,273 405,479
支払利息
27,885,455 24,147,811
受託者報酬
348,568,156 301,847,544
委託者報酬
2,788,490 2,414,717
その他費用
379,863,374 328,815,551
営業費用合計
10,751,855,718 975,987,658
営業利益又は営業損失（△）
10,751,855,718 975,987,658
経常利益又は経常損失（△）
10,751,855,718 975,987,658
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,603,776 △ 5,184,414
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 32,202,242,564 △ 19,930,325,772
4,662,441,966 3,938,581,494
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,662,441,966 3,938,581,494
額
796,474,363 544,997,889
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
796,474,363 544,997,889
額
2,349,510,305 2,269,987,191
分配金
△ 19,930,325,772 △ 17,825,557,286
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月21日から2020年 7月20日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月20日現在 2020年 7月20日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
264,889,823,184口 230,498,360,497口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 19,930,325,772円 元本の欠損 17,825,557,286円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9248円 1口当たり純資産額 0.9227円
(10,000口当たり純資産額) (9,248円) (10,000口当たり純資産額) (9,227円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月23日から2019年 8月20日まで 2020年 1月21日から2020年 2月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 418,696,882円 費用控除後の配当等収益額 A 263,236,208円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,745,957,369円 収益調整金額 C 59,606,777,465円
分配準備積立金額 D 145,477,656円 分配準備積立金額 D 160,633,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,310,131,907円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,030,646,998円
当ファンドの期末残存口数 } 295,645,031,245口 当ファンドの期末残存口数 } 252,636,678,598口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,378円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,376円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 14円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 413,903,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 378,955,017円
2019年 8月21日から2019年 9月20日まで 2020年 2月21日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 437,873,594円 費用控除後の配当等収益額 A 269,490,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,394,905,046円 収益調整金額 C 58,621,319,651円
分配準備積立金額 D 149,469,701円 分配準備積立金額 D 170,157,565円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 68,982,248,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,060,967,695円
当ファンドの期末残存口数 } 289,914,702,427口 当ファンドの期末残存口数 } 248,983,732,970口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,379円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,372円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 14円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 405,880,583円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 373,475,599円
2019年 9月21日から2019年10月21日まで 2020年 3月24日から2020年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 398,662,861円 費用控除後の配当等収益額 A 348,060,991円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,126,251,003円 収益調整金額 C 57,790,359,673円
分配準備積立金額 D 181,190,529円 分配準備積立金額 D 188,086,620円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,706,104,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,326,507,284円
当ファンドの期末残存口数 } 284,532,134,331口 当ファンドの期末残存口数 } 245,973,567,562口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,379円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,371円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 14円 10,000口当たり分配金額 H 16円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 398,344,988円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 393,557,708円
2019年10月22日から2019年11月20日まで 2020年 4月21日から2020年 5月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 357,712,474円 費用控除後の配当等収益額 A 348,093,767円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 64,757,886,124円 収益調整金額 C 55,871,692,208円
分配準備積立金額 D 178,650,257円 分配準備積立金額 D 141,288,560円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,294,248,855円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,361,074,535円
当ファンドの期末残存口数 } 274,486,105,255口 当ファンドの期末残存口数 } 237,802,951,277口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,378円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,370円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 14円 10,000口当たり分配金額 H 16円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 384,280,547円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 380,484,722円
2019年11月21日から2019年12月20日まで 2020年 5月21日から2020年 6月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 373,485,720円 費用控除後の配当等収益額 A 326,674,836円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 63,407,104,710円 収益調整金額 C 55,025,191,636円
分配準備積立金額 D 149,654,474円 分配準備積立金額 D 107,144,618円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,930,244,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,459,011,090円
当ファンドの期末残存口数 } 268,753,852,007口 当ファンドの期末残存口数 } 234,197,980,656口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,378円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,368円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 14円 10,000口当たり分配金額 H 16円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 376,255,392円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 374,716,769円
2019年12月21日から2020年 1月20日まで 2020年 6月23日から2020年 7月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 382,201,032円 費用控除後の配当等収益額 A 312,469,343円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 62,496,758,276円 収益調整金額 C 54,156,573,399円
分配準備積立金額 D 147,002,371円 分配準備積立金額 D 58,408,346円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,025,961,679円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,527,451,088円
当ファンドの期末残存口数 } 264,889,823,184口 当ファンドの期末残存口数 } 230,498,360,497口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,379円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,365円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 14円 10,000口当たり分配金額 H 16円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 370,845,752円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 368,797,376円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月20日現在 2020年 7月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
期首元本額 304,477,472,933円 期首元本額 264,889,823,184円
期中追加設定元本額 8,322,081,847円 期中追加設定元本額 5,524,825,421円
期中一部解約元本額 47,909,731,596円 期中一部解約元本額 39,916,288,108円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月23日 自 2020年 1月21日
種類
至 2020年 1月20日 至 2020年 7月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 2,577,156,527 3,562,102,172
合計 2,577,156,527 3,562,102,172
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月20日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 LM・米国債券コア・プラスFD（適格 3,541,209 31,601,749,116
券 機関投資家専用）
ノムラ－AMP豪州債券ファンドFD（適 197,750 1,873,681,250
格機関投資家専用）
ノムラ－インサイト欧州債券ファン 2,828,492 31,970,445,076
ドFD（適格機関投資家専用）
ノムラ海外債券ファンドFD（適格機 1,793,468 21,288,465,160
関投資家専用）
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ウエリントン・海外債券ファンド 747,206 10,194,131,458
（ケイマン） FD
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 1,526,129 21,208,614,713
ファンドⅡ－米国債券FD
シュローダー・グローバルボンド・ 2,397,510 21,927,626,460
ファンドＦＤ
ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボン 1,625,341 15,853,576,114
ド・ファンドＦＤ
ガルシア・ハミルトン米国クオリ 1,777,412 18,709,038,712
ティ債券ファンドFD
PGIMグローバル・コア・ボンド・ 3,450,429 36,343,368,657
ファンド（除く日本）（為替ヘッジ
なし・毎月分配）
小計
銘柄数：10 19,884,946 210,970,696,716
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 210,970,696,716
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ファンドラップ外国債券 Ａコース
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 135,053,596,321 円
Ⅱ 負債総額 278,423,489 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 134,775,172,832 円
Ⅳ 発行済口数 125,828,795,569 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0711 円
野村ファンドラップ外国債券 Ｂコース
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 210,604,439,502 円
Ⅱ 負債総額 410,660,477 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 210,193,779,025 円
Ⅳ 発行済口数 225,804,931,373 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9309 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
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い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受
付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 995 29,361,957
単位型株式投資信託 185 838,713
追加型公社債投資信託 14 5,664,415
単位型公社債投資信託 461 1,604,845
合計 1,655 37,469,931
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
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投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
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純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,842 合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記
※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円
受取配当金 4,931百万円
支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
繰延税金資産合計 3,329 繰延税金資産合計 3,222
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 ▶
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
証券業 － 行手数料の 31,378 5,536
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
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⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府 令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年7月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2020年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 3月 3日 臨時報告書
2020年 4月10日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 4月10日 有価証券報告書
2020年 5月29日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ファンドラップ外国債券 Aコースの２０２０年１月２１日か
ら２０２０年７月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ファンドラップ外国債券 Aコースの２０２０年７月２０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ファンドラップ外国債券 Bコースの２０２０年１月２１日か
ら２０２０年７月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ファンドラップ外国債券 Bコースの２０２０年７月２０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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