大和ハウス工業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大和ハウス工業株式会社(E00048)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月９日
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06 (6342) 1400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06 (6342) 1400
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第21回無担保社債 (３年債)
【今回の募集金額】 50,001百万円
第22回無担保社債 (５年債) (グリーンボンド)
20,000百万円
第23回無担保社債 (10年債)
10,000百万円
計 80,001百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年８月19日
効力発生日 2020年８月27日
有効期限 2022年８月26日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
大和ハウス工業株式会社第21回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金50,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金50,001百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円00銭２厘
利率(％) 年0.001％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下償還期日という。）までこれをつけ、2021年６月20日を第１回
の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び
12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
利息支払の方法
（３）払込期日の翌日から2020年12月20日までの利息を計算するとき及
び半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2023年９月15日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2023年９月15日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円00銭２厘とし、申込証拠金は払込期日
申込証拠金(円)
に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年９月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
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払込期日 2020年９月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第22回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第23回無担保社債（特
定社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定
する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をす
る場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の担保に
財務上の特約(担保提供制限) 供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供という。）を行う場
合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の
上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債
のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または第２項
により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに
登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約(その他の条項) 場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨
の特約または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約
をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2020年９月９日付で取得
している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
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害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2020年９月９日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社
債券を発行することができない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４． 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社債
権者に通知する。
５． 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は
この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．
「公告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６． 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行
う。
７． 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８． 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理
人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものと
し、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９． 社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第
719条各号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10． 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11． 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 14,000
１．引受人は本社債の 全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 9,000
につき連帯して買取引
受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 9,000
２．本社債の引受手数料 は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 9,000
総額9,750万円とす
レー証券株式会社
る。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 9,000
計 ― 50,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
大和ハウス工業株式会社第22回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.130％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下償還期日という。）までこれをつけ、2021年６月20日を第１回
の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び
12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
利息支払の方法
（３）払込期日の翌日から2020年12月20日までの利息を計算するとき及
び半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年９月12日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2025年９月12日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日に払込金
申込証拠金(円)
に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年９月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
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払込期日 2020年９月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第21回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）及び第23回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義
する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特
定の資産につき当社の特定の債務以外の担保に供しない旨を約する
財務上の特約(担保提供制限) 場合をいう。以下担保提供という。）を行う場合には、本社債のた
めにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権
を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債
のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または第２項
により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに
登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約(その他の条項) 場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨
の特約または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約
をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2020年９月９日付で取得
している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2020年９月９日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社
債券を発行することができない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４． 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社債
権者に通知する。
５． 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は
この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
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（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．
「公告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６． 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行
う。
７． 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８． 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理
人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものと
し、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９． 社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第
719条各号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10． 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11． 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 8,000
１．引受人は本社債の 全額
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
大和証券株式会社 につき連帯して買取引
受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
２．本社債の引受手数料 は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
各社債の金額100円に
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,000
レー証券株式会社
つき金27.5銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
計 ― 20,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
大和ハウス工業株式会社第23回無担保社債
銘柄
（特定社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.300％
利払日 毎年６月20日及び12月20日
１． 利息支払の方法及び期限
（１）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下償還期日という。）までこれをつけ、2021年６月20日を第１回
の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び
12月の各20日にその日までの前半か年分を支払う。
（２）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
利息支払の方法
（３）払込期日の翌日から2020年12月20日までの利息を計算するとき及
び半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割をもってこれを計算する。
（４）償還期日後は利息をつけない。
２． 利息の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年９月13日
１． 償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２． 償還の方法及び期限
（１）本社債の元金は、2030年９月13日にその総額を償還する。
（２）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業
償還の方法
日にこれを繰り上げる。
（３）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振
替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３． 償還元金の支払場所
別記（（注）11．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、申込証拠金は払込期日に払込金
申込証拠金(円)
に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年９月９日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
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払込期日 2020年９月15日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また特に留保されてい
担保
る資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が
国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第21回無担保社債（特定社債間
限定同順位特約付）及び第22回無担保社債（特定社債間限定同順位
特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他
の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債
を除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定
する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をす
る場合及び当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の担保に
財務上の特約(担保提供制限) 供しない旨を約する場合をいう。以下担保提供という。）を行う場
合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の
上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権
を設定できない場合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債
のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定する。
３．当社が本「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または第２項
により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに
登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担
付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた
財務上の特約(その他の条項) 場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保提供をする旨
の特約または当社が自らいつでも担保提供をすることができる旨の特約
をいう。
（注）１． 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
（１）株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡＡ－（ダブルＡマイナス）の信用格付を2020年９月９日付で取得
している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の
債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら
意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事
実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見に
ついての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いか
なる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げること
がある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障
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害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとお
り。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
（２）株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ（ダブルＡ）の信用格付を2020年９月９日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率
や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流
動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正
確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由
により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２． 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第１項の規定により社
債券を発行することができない。
３． 社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４． 財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理人
（１）当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託した。
（２）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
（３）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任を負わず、また社債権者との間にいかなる代
理関係または信託関係も有していない。
（４）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を（注）６．「公告の方法」に定める方法により社債
権者に通知する。
５． 期限の利益喪失に関する特約
（１）当社は次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、もしくは当社以外の社債またはその他
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は
この限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会
において解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の
命令を受けたとき。
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（２）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を（注）６．
「公告の方法」に定める方法により公告するものとする。
６． 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所
定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行
う。
７． 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供するものとす
る。
８． 社債要項の変更
（１）本社債の社債要項に定められた事項（ただし（注）４．「財務代理人ならびに発行代理人及び支払代理
人」（１）号を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものと
し、さらに当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
（２）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９． 社債権者集会
（１）本社債の社債権者集会は、本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号の定めるところによ
る。）の社債（以下本種類の社債と総称する。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第
719条各号所定の事項を（注）６．「公告の方法」に定める方法により公告する。
（２）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
（３）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替
法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して社債権者集会の招集を請求することができる。
10． 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
① （注）６．「公告の方法」に定める公告に関する費用
② （注）９．「社債権者集会」に定める社債権者集会に関する費用
11． 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,400
１．引受人は本社債の 全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,900
につき連帯して買取引
受を行う。
大和証券株式会社 1,900
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
２．本社債の引受手数料 は
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
各社債の金額100円に
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,900
レー証券株式会社
つき金35銭とする。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,900
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
80,001 230 79,771
（注）上記金額は、第21回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）、第22回無担保社債（特定社債間限定同順
位特約付）（グリーンボンド）及び第23回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）の合計金額です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額79,771百万円のうち、第 21回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）及び第 23回無担保社
債（特定社債間限定同順位特約付）の差引手取概算額の合計金額である59,838百万円については 2020 年９月末までに
償還予定のコマーシャル・ペーパーの償還資金の一部に充当する予定です。また、第 22回無担保社債（特定社債間限
定同順位特約付）（グリーンボンド）の差引手取概算額である19,933百万円については、 6,573 百万円を 2021 年10月末
までに別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載の適格事業である「（仮称）大和ハウスグループ新研修
センター」の建設に係る設備投資資金の一部に、また 2020 年９月末までに 2,427 百万円を当該資金への充当を目的とし
て発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金に、 4,000 百万円を 2020 年９月末までに、同じく適格事業である「船橋
塚田プロジェクト（船橋グランオアシス）」における分譲マンション及び賃貸マンションの建設資金への充当を目的
として発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金に、残額を 2020 年９月末までに同じく適格事業である「環境配慮
型物流施設」の適格基準を満たす物流施設「ＤＰＬ新富士Ⅱ」、「ＤＰＬ浦和美園」及び「ＤＰＬ須賀川」に係る建
設資金への充当を目的として発行したコマーシャル・ペーパーの償還資金に充当する予定です。なお、「（仮称）大
和ハウスグループ新研修センター」の建設に係る設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（ 2020 年９月９日）現
在、以下の通りです。
着手予定及び供用予定
投資予定金額
年月
セグメント 完成後増加
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 能力
総額 既支払額
着手 供用
（百万円） （百万円）
奈良県 自己資金及び
当社 － 研修施設 約11,000 4,126 2019年7月 2021年10月 －
奈良市 社債発行資金
（注）完成後増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大和ハウス工業株式会社第22回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：大和ハウ
スグループグリーンボンド）に関する情報＞
１ グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１．）及び
「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２．）に即したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
なお、グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
より、「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン」（注３．）において、当該フレームワークがグ
リーンボンド原則2018及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドオピニオンを取得してお
り、また、最上位評価である「ＧＡ１」の本評価を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の令和２年度グリーンボンド発行促進体
制整備支援事業（注４．）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＲ＆Ｉは一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的
に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
３．「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント／セカンドオピニオン」とは、グリーンボンドで調達された資金
が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む
評価基準に従って５段階の符号で評価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随
してグリーンボンドフレームワークに関してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカ
ンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリーンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等
に則しているかを評価するものです。
４．グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより支援を行う登録支援者に対して、その支援に
要する費用を補助する事業です。対象となるグリーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全
てを満たすものとなります。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①又は②のいずれかに該当することサステナビリティボンドの場合にあっては、
調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、発行時点において以下①に該
当し、且つ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないこと
①主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金の半分以上が国内脱炭素化事業に充当される又はグリーンプロジェクト件数の半分以上が国
内の脱炭素化事業であるもの
②脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のＣＯ 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
２
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行まで
の間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
２ グリーンボンドフレームワークについて
グリーンボンド原則2018及び環境省のグリーンボンドガイドライン（2020年版）が定める４つの柱（調達資金の使
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途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従ってフレームワークを以下のとお
り策定しております。
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づきグリーンボンドで調達した資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規又は既存
のプロジェクトに充当する予定です。なお、既存支出のリファイナンスに充当する場合は、グリーンボンド発行
日から遡って24ヶ月以内に実施された支出とします。
[適格事業]
Ａ. 自社研修施設「（仮称）大和ハウスグループ新研修センター」の建設
グリーンボンド原則カテゴリー：グリーンビルディング
本研修施設は、ZEB（Net Zero Energy Building）対応となっており、国際認証である「LEED」を取得予定で
す。また、「SITES」、「WELL」の国際認証や、国内の第三者認証である「BELS」や「J-HEP」についても取得予
定です。
グリーンボンドの手取金は、本研修センターの建設に係る費用のリファイナンス及び新規ファイナンスに充当
されます。
Ｂ. 再生可能エネルギー100％のまちづくり
グリーンボンド原則カテゴリー：再生可能エネルギー、省エネルギー
当社グループは、社会課題や地域特性に応じ、ステークホルダーが求めるまちづくりを推進しています。その
一例として、再生可能エネルギー由来の電力により、まちの電力需要を100％賄う「再エネ電力100％のまちづく
り」をコンセプトとする複合都市開発のメインプロジェクトである「船橋塚田プロジェクト（船橋グランオアシ
ス）」を進めています。
本プロジェクトにおいては、居住街区及び隣接する商業施設における施工時の工事用電源にも再エネ電気を利
用します。供給する再エネ電気は、2018年10月より本格稼働した岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所（発電出力約
2MW）」で発電した電気を中心に供給し、同発電所による非化石証書（トラッキング付）を購入することで、使用
するエネルギーのうち電気については、再エネ電気のみを利用する再エネ100％のまちづくりを実現し、
「RE100」（注）のルールにも準拠する仕様としています。
グリーンボンドの手取金は、本プロジェクトにおける分譲マンション及び賃貸マンションの建設費用又はその
リファイナンスに充当されます。
（注）世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー（Renewable Electricity）
100％化にコミットする協働イニシアティブであり、2019年６月時点で、世界で170社超が加盟。
Ｃ. 環境配慮型物流施設
グリーンボンド原則カテゴリー：グリーンビルディング
当社は賃貸住宅・商業施設・事業施設の３事業を成長ドライバーと位置づけ、積極的に投資を行ってきまし
た。そのうち事業施設において、物流施設はeコマースの拡大や物流改革への対応として、用地の提案、施設の設
計施工から施設運営までサポートする物流施設を開発し、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼
を担ってきました。物流施設においても高い環境性能とすることで、光熱費の削減や付加価値の向上を図り、サ
ステナブルな事業の継続に取り組んでいます。
グリーンボンドの手取金は、当社が既に保有する省エネルギー性能を持つ物流施設の開発・建設に要した支出
のリファイナンス及び今後開発・建設予定の省エネルギー性能を持つ物流施設に対する投資に充当されます。
＜適格基準＞
以下のうち、いずれか１つ以上
LEED：Platinum又はGoldレベル
CASBEE不動産評価認証：Ｓ又はＡランク
BELS評価：５つ星
DBJ Green Building認証：５つ星又は４つ星
省エネルギー性能指標BEI：0.6以下（第三者による省エネ適合性判定を要する）
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社グループの環境部及び財務部が適格性の観点で特定し対象事業候補とした事業について、当社のグループ
理念及びグループ・ビジョンとの適合状況を踏まえ対象事業の適格性を評価・選定し、財務担当役員が最終決定
を行います。
なお、事業の適格性の判断の際は、対象とする事業が環境・社会的リスク低減のために事業の所在地の自治体
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にて求められる環境関連法令等を遵守し、必要に応じて、環境への影響調査や周辺住民への説明会を実施してい
ることを確認します。
３．調達資金の管理
グリーンボンド発行にて調達した資金と同額を当社財務部が管理フローに従い、適格事業に充当します。調達
された資金については、当社財務部が適格事業への充当を内部管理システムにて行い、四半期毎に追跡・管理し
ます。調達資金は、充当されるまでの間は、資金と等しい額を現金又は現金同等物にて管理し、発行から24ヶ月
程度の間に充当を完了する予定です。また、調達した資金を充当した物件の売却等の理由により未充当資金が発
生する場合は、他の適格事業に再充当します。
４．レポーティング
当社は、適格事業への資金充当状況ならびに環境への効果及び社会的インパクトを年次にて当社ウェブサイト
又は「大和ハウスグループ サステナビリティレポート」にて報告します。初回レポートはグリーンボンド発行
日より１年以内に実施・公表予定です。
資金充当状況レポーティング
当社は、適格事業に調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況のレポートに関して機密性を考慮し
可能な範囲にて、以下の情報を年次で公表します。
・各適格事業へのカテゴリー別での充当状況（充当額/割合）
・充当された適格事業の概要
・新規資金充当とリファイナンスへの充当割合
・未充当資金の額
インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、インパクト・レポーティングに関して適格事業に関連する以下の指
標を機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において年次で公表します。なお、以下の指標は、グリーン
ボンドの資金使途を含むグローバルでの事業全体の取り組みを評価・開示するものです。
適格事業Ａ
・認証取得状況（数・種類）
・ＣＯ 削減量
２
・電力削減量
適格事業Ｂ
・ＣＯ 削減量（設計値）
２
・電力削減量（設計値）
適格事業Ｃ
・認証取得状況（数・種類）
・ＣＯ 削減量
２
・電力削減量
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第81期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第82期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月９日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年９月９日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大和ハウス工業株式会社 本社
（大阪市北区梅田三丁目３番５号）
大和ハウス工業株式会社 東京本社
（東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号）
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
（横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号）
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番地９）
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
（神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号）
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
（千葉県船橋市葛飾町二丁目406番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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