株式会社東京ドーム 四半期報告書 第111期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月10日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期
(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社東京ドーム
【英訳名】 TOKYO DOME CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長岡 勤
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目３番61号
【電話番号】 03(3811)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 大野 幸男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (百万円) 45,369 17,025 91,557
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,763 △ 6,782 10,669
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 4,692 △ 9,823 8,002
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,714 △ 12,658 7,960
純資産額 (百万円) 105,235 94,143 108,553
総資産額 (百万円) 303,370 306,100 304,350
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 50.84 △ 106.43 86.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.7 30.8 35.7
営業活動による
(百万円) 2,326 △ 14,449 19,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,337 △ 8,232 △ 8,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,409 25,660 △ 4,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,965 20,739 17,761
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 35.20 △ 65.71
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数
には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)自然災害や感染症などによる影
響」において、当社グループの業績への影響を説明しておりますが、当第２四半期連結累計期間において、当初は新
型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、イベントの中止や延期、営業施設の休業が相
次ぎました。また緊急事態宣言解除後は 、各自治体の方針に基づき十分な感染症予防対策を実施した上で順次営業を
再開しているものの、営業時間の短縮を各施設で実施し、さらに東京ドームでのプロ野球公式戦においては、当初は
無観客での開催、現時点でも観客5,000人を上限とした開催が継続されており、当社グループの企業運営に甚大な影
響を与えております。
今後も当該感染症の拡大防止の 観点による事業活動への制約や、東京ドームにおける観客入場者数の制限の継続、
また景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の萎縮等により、経営成績等に重大な影響を与える可能性がありま
す。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありません
が、当社グループとしては、安全・安心な環境を保持し、今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよ
う努めてまいります。
また、2021年１月期の連結業績予想につきまして、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定すること
が困難なことから未定としておりましたが、当第２四半期連結累計期間における状況、並びに現時点で入手しており
ます将来予測情報等を踏まえ、業績予想を本日(2020年９月10日)公表しております 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、当初は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令に
より、当社グループ施設で開催予定のスポーツ、文化イベントは中止、延期が相次ぎ、他の施設においても休業、大
幅な営業縮小を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、各自治体の方針に基づき十分な感染症予防対策を実施
した上で順次営業を再開し、現在東京ドームでは観客5,000人を上限としたプロ野球の公式戦が行われております。
お客様の安全・安心の確保に努め、東京ドームにおきましては換気の強化や通気性能の向上などの施策を講じ、また
他施設においても感染予防を意識した商品の企画等を実施しております。しかしながら、事業活動への制約が続いて
いること、また一般消費者の消費活動の萎縮等もあり、減収減益となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間中の臨時休業期間に各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及
び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は 170億2千5百万円 (前年同期比 62.5％減 )、営業 損失は54億3千5百万円 (前年同期比 117億3千9
百万円の減益 )、経常 損失は67億8千2百万円 (前年同期比 125億4千5百万円の減益 )、親会社株主に帰属する四半期純 損
失は98億2千3百万円 (前年同期比 145億1千5百万円の減益 )となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
<東京ドームシティ>
(東京ドーム)
東京ドームでは、緊急事態宣言解除後に読売巨人軍の試合が再開され、６月２日より無観客での練習試合が11試
合、６月19日から無観客での公式戦が12試合、７月28日より観客5,000人を上限とした公式戦が４試合開催されま
した。また、コンサートやその他イベントは緊急事態宣言解除後にはおこなわれず、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、３月１日より感染症拡大予防のため臨時休園としておりました。 ６月
16日より営業時間を短縮して再開いたしましたが、ヒーローショーや各種イベントの延期、中止もあり、減収とな
りました。
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(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、緊急事態宣言中は営業を縮小し、解除後は順次営業を拡大いたしましたが、プロ野球の観
客数制限がおこなわれ、コンサートイベントの開催も無かったことにより需要は回復せず、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、 ６月１日より営業時間を短縮してスパの営業を再開し 、７月からは深夜営業を再開しております
が、入館者数の減少等により、減収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは 、６月より順次ビル内施設を再開しておりますが、ウインズ・オフトの場外馬券場は引き続き休止
となり、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は 104億9百万円 (前年同期比 69.9％減 )、営業 損失は26億4百
万円 (前年同期比 113億5百万円の減益 )となりました。
<流通>
店舗の休業や営業時間の短縮により、減収 となりました。
以上の結果、売上高は 26億3千9百万円 (前年同期比 37.6％減 )、営業 損失は1億2千8百万円 (前年同期比 1億8千5百
万円の減益 )となりました。
<不動産>
一部賃貸物件での家賃減額により減収となりましたが、コストの削減により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は 7億8千5百万円 (前年同期比 3.4％減 )、営業 利益は3億3千3百万円 (前年同期比 6.3％増 )とな
りました。
<熱海>
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は、４月13日から５月31日まで施設全体を休業しておりました。６月より営業
を再開いたしましたが、団体顧客が獲得できない状況が続いており、減収となりました。なお、昨年は多額の開業
関連費用が発生していたことにより、損失は改善しております。
以上の結果、売上高は 7億2千3百万円 (前年同期比 59.0％減 )、営業 損失は7億2千5百万円 (前年同期比 8千6百万円
の改善 )となりました。
<競輪>
松戸競輪場は、３月は無観客での開催、４、５月は開催中止、６月は無観客での開催、７月より入場制限付きの
有観客での開催となっております。また、場外発売は７月中旬まで中止していたことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は 4億2千8百万円 (前年同期比 66.2％減 )、営業 損失は4千6百万円 (前年同期比 3億3千7百万円
の減益 )となりました。
<その他>
指定管理事業 において、緊急事態宣言解除後、施設の再開を順次進めておりますが、利用制限の実施により従来
通りの営業ができず、減収となりました。
以上の結果、売上高は 23億2千8百万円 (前年同期比 24.3％減 )、営業 損失は1億4千1百万円 (前年同期比 1億4千6百
万円の減益 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確
保、及び手元資金を厚くするための資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により 3,061億円 となり、
前連結会計年度末に比べ 17億4千9百万円の増加 となっております。
なお負債は、上記資金調達により 2,119億5千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 161億5千9百万円の増加 と
なっております。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及びその他有価証券評価差額金の減少により 941億4千3
百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 144億9百万円の減少 となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 29億7千8百万円 ( 16.8％)増
加 し、 207億3千9百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 144億4千9百万円の支出 となり、前年同期比で 167億7千6百万円の収入減 と
なりました。これは、緊急事態宣言発令等に伴い、各施設における営業を縮小したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 82億3千2百万円の支出 となり、前年同期比で 18億9千5百万円の支出増 とな
りました。これは、前期において投資有価証券や固定資産の売却による収入が発生していたこと等によるものであり
ます。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 256億6千万円の収入 となり、前年同期比で 182億5千万円の収入増 となりま
した。これは、上記資金調達を実施したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 198,000,000
計 198,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 95,857,420 95,857,420 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 95,857,420 95,857,420 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月31日
－ 95,857,420 － 2,038 － －
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,671 7.20
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,282 4.62
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号 4,276 4.61
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,933 4.24
(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J．P．MORGAN BANK LUXEMBOURG S．A．
ROUTE DE TREVES,L－2633,
1300000
3,410 3.68
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 3,343 3.61
UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD
GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY-1-1104,
2,900 3.13
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京
CAYMAN ISLANDS
支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,838 1.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,798 1.94
25 BANK STREET,CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
1,604 1.73
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15－１品川イン
部）
ターシティＡ棟）
計 － 34,058 36.74
（注）１．上記、株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて
信託業務に係る株式数であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,149千株があります。
３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 894 0.93
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,639 1.71
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,008 1.05
株式会社
計 3,542 3.70
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４．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会
社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 309 0.32
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,967 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 321 0.34
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 690 0.72
証券株式会社
計 3,289 3.43
５．2019年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Millennium Capital Management
(Singapore)Pte.Ltd.及びその共同保有者であるMillennium Capital Management Asia Limited、Millennium
International Management LPが2019年10月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
Millennium Capital Management シンガポール 048624、UOBプラザ#14-
2 0.00
(Singapore)Pte.Ltd. 20、ラッフルズ・プレイス80
Millennium Capital Management
香港、セントラル、コーノート・ロー
30 0.03
Asia Limited ド・セントラル50、7階
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10103、
Millennium International
3,901 4.07
ニューヨーク、フィフス・アベニュー
Management LP
666、８階
計 3,934 4.10
６．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社
及びその共同保有者であるGoldman Sachs International、ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント
株式会社、Goldman Sachs Asset Management, L.P.が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
ゴールドマン・サックス 東京都港区六本木６丁目10番１号 六本
△4 0.00
証券株式会社 木ヒルズ森タワー
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London
Goldman Sachs International
1,629 1.70
EC４A ４AU, United Kingdom
ゴールドマン・サックス・アセッ 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
777 0.81
トマネジメント株式会社 木ヒルズ森タワー
Goldman Sachs Asset Management, 200 West Street, New York 10282,
1,893 1.98
L.P. U.S.A.
計 4,295 4.48
７．2020年１月31日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Oasis Management Company Ltd.が
2020年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
Mayples Corporate Services LTD.Po Box
309, Ugland House South Church
Oasis Management Company Ltd.
9,208 9.61
Street, George Town,Grand Cayman, KY-
1-1104 Cayman Island
計 9,208 9.61
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８．2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れ ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,282 4.47
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 2,652 2.77
株式会社
計 － 6,934 7.23
９．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所 の数 割合
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 465 0.49
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
1,991 2.08
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2,990 3.12
株式会社
計 － 5,447 5.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 － －
3,149,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式
100,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 924,464 －
92,446,400
普通株式
単元未満株式
－ －
161,220
発行済株式総数 95,857,420 － －
総株主の議決権 － 924,464 －
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保有
株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係
る役員株式交付信託が保有する当社株式370,300株（議決権数3,703個）が含まれております。なお、当該議決
権の数3,703個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
3,149,700 － 3,149,700 3.28
㈱東京ドーム
一丁目３番61号
(相互保有株式)
東京都文京区後楽
東京ケーブル
80,100 － 80,100 0.08
一丁目３番61号
ネットワーク㈱
東京都文京区後楽
(相互保有株式)
20,000 － 20,000 0.02
㈱ＴＣＰ
一丁目３番61号
計 － 3,249,800 － 3,249,800 3.39
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有
する株式370,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,291 21,269
受取手形及び売掛金 2,909 1,519
※1 1,442 ※1 1,590
たな卸資産
その他 3,116 3,025
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,758 27,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 228,153 229,376
△ 137,948 △ 140,062
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,204 89,313
機械装置及び運搬具
12,920 12,945
△ 10,140 △ 10,405
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,780 2,539
土地
144,233 149,027
建設仮勘定 142 227
その他 19,286 19,564
△ 13,815 △ 14,449
減価償却累計額
その他（純額） 5,471 5,114
有形固定資産合計 242,832 246,222
無形固定資産
借地権 388 388
ソフトウエア 743 689
173 166
その他
無形固定資産合計 1,305 1,245
投資その他の資産
投資有価証券 29,536 25,995
長期貸付金 52 97
退職給付に係る資産 1,181 1,338
繰延税金資産 308 149
その他 1,756 2,049
△ 140 △ 140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,694 29,489
固定資産合計 276,832 276,957
繰延資産
社債発行費 1,759 1,738
繰延資産合計 1,759 1,738
資産合計 304,350 306,100
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 764 439
コマーシャル・ペーパー 4,000 －
1年内償還予定の社債 14,469 14,500
短期借入金 15,474 15,368
未払法人税等 2,510 140
賞与引当金 320 301
役員賞与引当金 33 17
ポイント引当金 307 302
21,420 12,228
その他
流動負債合計 59,302 43,298
固定負債
社債 52,350 51,542
長期借入金 46,824 80,617
受入保証金 2,682 2,662
繰延税金負債 2,853 2,201
再評価に係る繰延税金負債 26,588 26,588
退職給付に係る負債 3,780 3,750
役員株式給付引当金 60 91
1,352 1,203
その他
固定負債合計 136,494 168,658
負債合計 195,797 211,956
純資産の部
株主資本
資本金 2,038 2,038
資本剰余金 814 814
利益剰余金 44,205 32,620
△ 3,520 △ 3,510
自己株式
株主資本合計 43,538 31,963
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,702 6,903
土地再評価差額金 55,112 55,112
200 164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,015 62,180
純資産合計 108,553 94,143
負債純資産合計 304,350 306,100
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 45,369 17,025
36,074 19,649
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 9,295 △ 2,624
※1 2,991 ※1 2,811
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 6,304 △ 5,435
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 349 351
持分法による投資利益 － 37
37 108
その他
営業外収益合計 388 501
営業外費用
支払利息 534 573
借入手数料 45 899
社債発行費償却 203 209
持分法による投資損失 27 －
118 166
その他
営業外費用合計 929 1,848
経常利益又は経常損失（△） 5,763 △ 6,782
特別利益
固定資産売却益 440 0
投資有価証券売却益 909 －
補助金収入 535 117
※2 594
雇用調整助成金 －
37 7
その他
特別利益合計 1,922 719
特別損失
固定資産除却損 175 34
解体撤去費 251 178
※3 3,104
臨時休業等による損失 －
102 26
その他
特別損失合計 529 3,344
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,156 △ 9,407
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,227 115
237 300
法人税等調整額
法人税等合計 2,464 415
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,692 △ 9,823
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,692 △ 9,823
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,692 △ 9,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 △ 2,799
土地再評価差額金 △ 97 －
退職給付に係る調整額 △ 34 △ 35
△ 1 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22 △ 2,834
四半期包括利益 4,714 △ 12,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,714 △ 12,658
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
7,156 △ 9,407
半期純損失（△）
減価償却費 3,770 3,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △ 19
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 16
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 △ 5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 278 △ 272
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36 34
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 147 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 31
受取利息及び受取配当金 △ 351 △ 355
支払利息 534 573
借入手数料 45 899
持分法による投資損益（△は益） 27 △ 37
投資有価証券売却損益（△は益） △ 909 －
固定資産売却損益（△は益） △ 440 △ 0
固定資産除却損 175 34
解体撤去費 251 178
雇用調整助成金 － △ 594
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,102 1,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 196 △ 148
仕入債務の増減額（△は減少） 847 △ 324
前受金の増減額（△は減少） 1,981 849
年間シート予約仮受金の増減額（△は減少） △ 8,838 △ 8,012
831 △ 880
その他
小計 3,340 △ 12,222
利息及び配当金の受取額
362 367
利息の支払額 △ 533 △ 521
雇用調整助成金の受取額 － 302
法人税等の支払額 △ 843 △ 2,375
1 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,326 △ 14,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 830 △ 530
定期預金の払戻による収入 1,330 530
投資有価証券の取得による支出 △ 563 △ 11
投資有価証券の売却による収入 1,584 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 8,028 △ 7,778
有形及び無形固定資産の売却による収入 751 18
その他 △ 582 △ 461
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,337 △ 8,232
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,800 △ 4,000
短期借入金の増減額（△は減少） 2,000 －
長期借入れによる収入 11,100 41,500
長期借入金の返済による支出 △ 10,660 △ 7,814
借入手数料の支払額 △ 45 △ 899
社債の発行による収入 8,141 6,512
社債の償還による支出 △ 6,342 △ 7,477
自己株式の取得による支出 △ 409 △ 0
自己株式の売却による収入 408 0
配当金の支払額 △ 1,477 △ 1,761
△ 1,106 △ 399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,409 25,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,399 2,978
現金及び現金同等物の期首残高 10,566 17,761
※1 13,965 ※1 20,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令によ
り、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多数発生しました。また緊急事態宣言解除後
は 、順次営業を再開しているものの 、 営業時間の短縮や観客動員の制限等を実施しており、当社グループの企業
運営に甚大な影響を与えております。
第１四半期連結累計期間末においては、「2020年７月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年
８月以降は状況が改善する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏ま
え、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と
仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを行っており
ます。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び
当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を
より明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年４月の定時株主
総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株
式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、398百
万円、370千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年１月31日 ) ( 2020年７月31日 )
商品及び製品 1,318 百万円 1,459 百万円
原材料及び貯蔵品 123 百万円 131 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
役員報酬・給料・賃金 1,796 百万円 1,771 百万円
賞与引当金繰入額 74 百万円 71 百万円
執行役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 － 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 17 百万円
株式報酬費用 13 百万円 25 百万円
退職給付費用 △ 66 百万円 △ 27 百万円
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された大規模イベントの開催自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
このため、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨
時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金 14,795 百万円 21,269 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △830 百万円 △530 百万円
現金及び現金同等物 13,965 百万円 20,739 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 利益剰余金 1,477 16.00 2019年１月31日 2019年４月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 利益剰余金 1,761 19.00 2020年１月31日 2020年４月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
東京
合計 計算書
(注)１ (注)２
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
計上額
シティ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 34,265 4,230 810 1,761 1,267 42,335 3,033 45,369 － 45,369
セグメント間の
282 － 2 ▶ － 290 43 333 △ 333 －
内部売上高又は振替高
計 34,548 4,230 813 1,766 1,267 42,626 3,076 45,702 △ 333 45,369
セグメント利益
8,700 56 313 △ 811 291 8,549 5 8,555 △ 2,250 6,304
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,250百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 、各報告セグメン
トに分配していない全社費用 △2,283百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
東京
合計 計算書
(注)１ (注)２
ドーム 流通 不動産 熱海 競輪 計
計上額
シティ
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,155 2,639 783 721 428 14,728 2,296 17,025 － 17,025
セグメント間の
254 － 2 1 － 258 32 290 △ 290 －
内部売上高又は振替高
計 10,409 2,639 785 723 428 14,987 2,328 17,316 △ 290 17,025
セグメント利益
△ 2,604 △ 128 333 △ 725 △ 46 △ 3,171 △ 141 △ 3,313 △ 2,122 △ 5,435
又は損失(△)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,122百万円 には、セグメント間取引消去 32百万円 、各報告セグメン
トに分配していない全社費用 △2,155百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費
用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して 著しい変動が認められますが 、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差
額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
50円84銭 △106円43銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
4,692 △9,823
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
4,692 △9,823
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
92,297 92,301
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、
その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当第２四半期連結累計期間375,437株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社東京ドーム(E04605)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月10日
株式会社東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
野 尻 健 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京
ドームの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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