株式会社ピースリー 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ピースリー(E33323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月８日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
株式会社ピースリー
【会社名】
（旧会社名 株式会社トランザス）
P3,Inc.
【英訳名】
（旧英訳名 TRANZAS,Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 藤吉 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番３号
【電話番号】 03-3239-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番３号
【電話番号】 03-3239-2020（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 青栁 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
（千円） 331,157 338,621 783,417
売上高
経常損失（△） （千円） △ 93,765 △ 77,247 △ 102,370
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 99,755 △ 91,761 △ 122,263
期）純損失（△）
（千円） △ 99,786 △ 98,189 △ 113,687
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,104,480 995,493 1,091,396
純資産額
（千円） 1,176,707 1,184,337 1,166,606
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 31.56 △ 26.85 △ 38.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 93.8 84.1 92.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 105,955 19,919 △ 101,637
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 38,264 △ 211,750 △ 75,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 683 100,711 1,224
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 860,465 522,880 617,788
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 17.47 △ 6.34
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動として、当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社１社が、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、業績に与える影響は軽微であ
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大により、当社グループの事業活動に支障が生じた場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から生産活動や
個人消費の減少など、景気の大幅な下押しが見られました。
このような経済環境の下で、当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、2020年7
月に見込んでいた美容サロン向けメディアPlatformのサービス開始に遅れが生じた一方 、様々なメディアPlatform
展開のための商談や各種端末出荷に先立つ開発、 商材の選別による売上総利益の向上施策の実施等、 今期黒字化に
向けた仕込みを積極的に実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は338,621千円（ 前年同四半期比 2.3％増）、営業
損失は79,085千円（前年同四半期は91,899千円の損失）、経常損失は77,247千円（前年同四半期は93,765千円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は91,761千円（前年同四半期は99,755千円の損失）となりました。
なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしており
ません。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17,731千円増加し、1,184,337千円と
なりました。これは主に、有形固定資産が128,168千円、投資その他の資産が53,870千円増加した一方で、受取手
形及び売掛金が81,641千円、商品及び製品が93,088千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,635千円増加し、188,844千円と
なりました。これは主に、買掛金が16,344千円、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ95,903千円減少し、995,493千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が91,761千円減少したことに
よるものであります。
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(3） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末
に比べ94,908千円減少し、522,880千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は、19,919千円（前年同四半期比86,035千円減）
となりました。これは主に、減価償却費21,157千円、売上債権の減少87,142千円等により資金が増加した一方で、
税金等調整前四半期純損失95,229千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は、211,750千円（前年同四半期は38,264千円 の
支出 ）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出
43,894千円、敷金の差入による支出61,174千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は、100,711千円（前年同四半期比100,028千円
増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入100,000千円等により資金が増加したことによるもので
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は452千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年７月31日） （2020年９月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
3,653,500 3,653,500
普通株式
マザーズ す。
3,653,500 3,653,500 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
467,500 3,653,500 － 439,625 － 368,353
2020年５月１日
（注） 当社の連結子会社である株式会社ピースリーの吸収合併（合併比率 1:1,870）に伴う新株発行によるものであ
ります。
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（５）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
TOH TUCK PLACE SINGAPORE 855 23.40
藤吉 英彦
1 NORTH BRIDGE ROAD #11-6 HIGH
WORLD } PTE.LTD. 445 12.18
STREET CENTRE SINGAPORE
東京都千代田区三番町1-13 430 11.77
株式会社ＮＳＣホールディングス
158 4.32
寺山 隆一 東京都新宿区
155 4.24
前川 昌之 神奈川県横浜市港北区
100 2.73
藤吉 一彦 岐阜県瑞穂市
玉山 洋祐 愛知県名古屋市熱田区 65 1.79
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 62 1.71
山田 雄太 東京都江戸川区 43 1.19
藤吉 友香子 TOH TUCK PLACE SINGAPORE 40 1.09
－ 2,355 64.46
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 3,652,300 36,523
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
3,653,500 － －
発行済株式総数
－ 36,523 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
（自己保有株式）
100 － 100 0.00
東京都千代田区紀尾井町４番３号
株式会社ピースリー
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
617,788 622,880
現金及び預金
249,758 168,116
受取手形及び売掛金
123,717 30,628
商品及び製品
814 34
原材料及び貯蔵品
16,965 29,758
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,009,041 851,415
流動資産合計
固定資産
27,790 155,958
有形固定資産
70,065 63,383
無形固定資産
59,709 113,580
投資その他の資産
固定資産合計 157,565 332,922
1,166,606 1,184,337
資産合計
負債の部
流動負債
15,889 32,233
買掛金
－ 100,000
短期借入金
7,796 3,129
未払法人税等
8,633 9,076
賞与引当金
40,083 42,010
その他
72,402 186,448
流動負債合計
固定負債
2,806 2,395
その他
2,806 2,395
固定負債合計
75,209 188,844
負債合計
純資産の部
株主資本
438,127 439,625
資本金
378,977 385,250
資本剰余金
264,526 172,765
利益剰余金
△ 246 △ 246
自己株式
1,081,385 997,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,040 △ 1,901
為替換算調整勘定
1,040 △ 1,901
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 708 －
8,262 －
非支配株主持分
1,091,396 995,493
純資産合計
1,166,606 1,184,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
331,157 338,621
売上高
259,059 198,551
売上原価
72,098 140,069
売上総利益
※ 163,997 ※ 219,155
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 91,899 △ 79,085
営業外収益
106 2,426
補助金収入
－ 428
受取補償金
659 7
還付加算金
31 296
その他
798 3,158
営業外収益合計
営業外費用
－ 802
消費税差額
190 330
株式交付費
1,322 －
為替差損
1,082 －
持分法による投資損失
68 188
その他
2,664 1,320
営業外費用合計
経常損失（△） △ 93,765 △ 77,247
特別利益
－ 708
新株予約権戻入益
－ 708
特別利益合計
特別損失
－ 12,598
合併関連費用
－ 6,092
本社移転費用
5,990 －
固定資産除却損
5,990 18,691
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 99,755 △ 95,229
－ 18
法人税等
四半期純損失（△） △ 99,755 △ 95,248
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 3,486
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 99,755 △ 91,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 99,755 △ 95,248
その他の包括利益
154 －
繰延ヘッジ損益
△ 184 △ 2,941
為替換算調整勘定
△ 30 △ 2,941
その他の包括利益合計
△ 99,786 △ 98,189
四半期包括利益
（内訳）
△ 99,786 △ 94,702
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 3,486
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 99,755 △ 95,229
18,730 21,157
減価償却費
4,158 －
固定資産除却損
－ △ 708
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,639 442
△ 31 △ 10
受取利息及び受取配当金
62 177
支払利息
為替差損益（△は益） 283 847
持分法による投資損益（△は益） 1,082 －
－ 12,598
合併関連費用
－ 6,092
本社移転費用
売上債権の増減額（△は増加） 207,066 87,142
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,088 6,861
仕入債務の増減額（△は減少） △ 83,939 16,344
その他の資産の増減額（△は増加） 18,555 △ 12,322
5,777 3,200
その他の負債の増減額（△は減少）
58,257 46,592
小計
利息及び配当金の受取額 31 10
△ 62 △ 177
利息の支払額
－ △ 7,815
法人税等の支払額
47,728 －
法人税等の還付額
－ △ 12,598
合併関連費用の支払額
－ △ 6,092
本社移転費用の支払額
105,955 19,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 100,000
定期預金の預入による支出
△ 15,761 △ 43,894
有形固定資産の取得による支出
△ 19,095 △ 5,563
無形固定資産の取得による支出
△ 1,328 △ 1,117
長期前払費用の取得による支出
－ △ 61,174
敷金の差入による支出
△ 2,078 －
その他
△ 38,264 △ 211,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
△ 166 △ 2,283
リース債務の返済による支出
850 2,995
株式の発行による収入
683 100,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 468 △ 3,788
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67,905 △ 94,908
792,559 617,788
現金及び現金同等物の期首残高
860,465 522,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ピースリーは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
役員報酬 26,467 千円 41,010 千円
60,377 〃 66,302 〃
給料及び手当
2,201 〃 5,502 〃
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び現金勘定 860,465千円 622,880千円
－ 〃 △100,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
860,465 〃 522,880 〃
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報
の記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
連結子会社の吸収合併
当社（1995年１月26日付で設立された「株式会社トランザス」（旧本店所在地：横浜市西区みなとみらい二丁
目２番１号横浜ランドマークタワー）を指し、2020年５月１日付で商号を「株式会社ピースリー」に変更いたし
ました。）は、2020年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ピースリー（2019年
３月25日付で設立された「株式会社ピースリー」を指し、以下「旧ピースリー」といいます。）を吸収合併する
ことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年５月１日付で吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称：株式会社ピースリー（旧ピースリー）
事業の内容： Platform事業
（2）企業結合日
2020年５月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、旧ピースリーを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）結合後企業の名称
株式会社ピースリー
（5）企業結合の目的
当社と旧ピースリーが一体となってPlatform事業の成長を加速させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△）
△31円56銭 △26円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△99,755 △91,761
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△99,755 △91,761
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,160,715 3,417,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月８日
株式会社ピースリー
取締役会 御中
そうせい監査法人
指定社員
公認会計士
木村 勝治 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐藤 信一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピース
リー（旧会社名 株式会社トランザス）の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピースリー（旧会社名 株式会社トランザス）及び連結子会
社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2020年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年９月９日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年４月23日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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