クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出者 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月10日
【中間会計期間】 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
【会社名】 クレディ・アグリコル・コーポレート
・アンド・インベストメント・バンク
(Crédit Agricole Corporate and Investment Bank)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター・グローバル・マーケット
・ディビジョン
(Managing Director Global Market Division)
ベンジャミン・ランベール
(Benjamin LAMBERG)
【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052
レ・ゼタジュニ広場 12番地
(12, place des Etats-Unis CS 70052
92547 Montrouge Cedex
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 福 田 直 邦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
弁護士 田 村 将 人
弁護士 後 藤 大 智
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1453
03-6775-1552
03-6775-1606
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「EUR」は欧州経済通貨同盟に参加してい
る欧州連合（以下「EU」という。）の加盟国の統一通貨を、「米ドル」または「USD」はアメリカ合衆国の法定
通貨を、「円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記
載されている日本円への換算は、1ユーロ＝125.67円の換算率（2020年8月20日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
(注2) 本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段の解釈がなされる場合を除き、「当社」、「クレディ・
アグリコル・CIB」および「CACIB」は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バ
ンクを、「クレディ・アグリコル・CIB・グループ」はクレディ・アグリコル・CIB・エス・エーならびにその支
社および子会社を、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリコル・エス・エーお
よびその連結子会社ならびに地域銀行の25％（地域銀行は、持分法により連結されている。）を指す。さらに、
「クレディ・アグリコル・グループ」は、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地方金庫ならび
にその子会社を指す。「当行グループ」は、ほとんどの場合「クレディ・アグリコル・グループ」を、その他の
場合には「クレディ・アグリコル・CIB・グループ」を指す。
本書において、「CIB」または「コーポレート・アンド・インベストメント・バンク」は、CACIBの主要事業部門
を意味し、主要事業部門にはファイナンス事業ならびにキャピタル・マーケットおよび投資銀行事業を含む。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
下記事項以外は、2020年5月1日付で提出した有価証券報告書（以下「2019年有価証券報告書」という。）
の「提出会社の属する国・州等における会社制度」および「提出会社の定款等に規定する制度」に記載され
た事項について、当該半期中に重要な変更はない。変更箇所には下線を付す（なお、2019年有価証券報告書
において付されていた下線は、変更箇所を明示するため、以下においては表示していない。）。
（１） 提出会社の属する国・州等における会社制度
（中略）
取締役会および最高経営責任者
取締役会は3名以上18名以内の取締役からなる。従業員によって選任された取締役は、取締役の最低および
最高人数の算定には含まれない。
吸収または新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフラン
ス人もしくは外国人または法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として自然人を指定しなければな
らない。
フランス商法において規定される通り、各取締役は、当社の株式を一定数保有しなければならない旨を定
款に定めることができるが、これは従業員によって選任された取締役には適用されない。
取締役が少なくとも1株保有する旨をCACIBの定款に定めない。
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取締役は最長任期6年で株主総会において選任されるが、（定款または適用ある法律に定められた年齢制限
の範囲内で）何度でも再任されることができる。株主総会は、随時、何らかの理由により取締役会の構成員
の解任を決定することができる。
フランス商法において規定される通り、取締役会は、女性と男性とをバランス良く代表することを求めて
構成される。連続した3事業年度目において平均の常勤従業員数が 250 名以上であり、純売上高またはバラン
スシート合計額が50百万ユーロに達する企業において、各性別の構成員の割合は、指名について審議しなけ
ればならない次回の定時株主総会の閉会時点で、40％を下回ることはできない。
取締役会は当社の活動の方向性を決定し、その活動に関する社会および環境問題を考慮し、当社の企業利
益（フランス語では「 intérêt social 」）に従ってそれが実行されることを確実にする。取締役会はまた、
定款に提示されている場合、フランス民法第1835条に基づき定義される当社の存在理由( raison d’être )も
考慮する。かかる存在理由はCACIBの定款には記載されていない。取締役会は、株主総会に明示的に与えられ
た権限に従い、また会社の目的の範囲内で当社の適切な運営に関するすべての問題を取り扱い、当社に関す
る事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての書類および情報を与えられ
る。
各年、取締役会は、当該事業年度中の当社の状況および事業に関する経営報告書( rapport de gestion )な
らびにコーポレート・ガバナンスに関する報告書( rapport sur le gouvernement d'entreprise )を通常年次
株主総会に提出しなければならない。
取締役会の決議は出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数
の場合は定款に別段の定めがない限り取締役会会長( Président du Conseil d'administration )が決定権を有
する。
取締役会会長は取締役会から同取締役会によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を整理およ
び監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は当社の企業組織が正常に機能していることを確認
し、特に取締役がそれぞれの任務を遂行できることを確認する。
取締役会は、当社の経営管理を組織化する方法を決定する。当社の経営管理は、取締役会会長が、または
取締役会に選任された最高経営責任者の肩書を有する者のいずれかが、担当するものとする。これは、取締
役会会長および最高経営責任者の役職の分離がフランス銀行規則により要求されていることを示している。
最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為する幅広い権限を与えられる。最高経営責
任者は、会社の目的の範囲内で、また法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従ってその権限
を行使する。
最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。当社は、第三者が当該行為が会社の目的の範囲外
であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合
は知っていたはずであることを証明できない限り、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によっても
拘束される。
定款または取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効
力をもたない。
取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理( Directeur Général Délégué )の肩書で最
高経営責任者を補佐する責任を負う者を5名まで選任することができる。この目的のために、取締役会は、フ
ランス商法第L.225-53条に従って選考プロセスを決定するが、これは、選考プロセスが終了するまで候補者
の中に少なくとも各性別1 名 は存在することを保証する。かかる指名の提案は、女性と男性のバランスの取れ
た代表を模索するよう努めている。
取締役会は、最高経営責任者の承認を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および期間を決
定する。ただし、第三者との関係においては、最高経営責任者と同一の権限を有する。
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（後略）
２ 【外国為替管理制度】
2019年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【課税上の取扱い】
2019年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（単位：百万ユーロ
2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日 2018年12月31日 2018年6月30日
または％）
総資産額 631,396 552,743 562,328 511,702 514,787
顧客に対する貸出金
153,339 143,864 141,179 134,302 131,251
および債権
顧客に対する債務 153,449 133,352 129,145 123,510 110,022
株主持分 22,983 22,147 21,524 20,426 19,214
15.22％ 16.75％ 15.8％ 16.0％ 14.7％
（CRDⅣ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用） （CRDⅣ 段階適用）
ティア1比率
14.51％ 15.58％ 14.7％ 14.4％ 13.2％
（CRDⅣ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施） （CRDⅣ 完全実施）
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日 2018年12月31日 2018年6月30日
収益 3,092 5,459 2,764 5,276 2,833
営業総利益 1,223 2,037 1,004 1,955 1,099
営業利益 727 1,872 945 2,010 1,081
税引前利益 731 1,927 950 2,010 1,082
当期純利益－
672 1,553 692 1,479 774
当行グループの持分
２ 【事業の内容】
2019年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
クレディ・アグリコル・CIB・グループの関連当事者には、クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
プの会社、クレディ・アグリコル・CIB・グループが連結または持分法を適用している会社およびクレ
ディ・アグリコル・CIB・グループの経営幹部が含まれる。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループとの関係
クレディ・アグリコル・CIB・グループと、クレディ・アグリコル・CIB・グループ以外のクレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループとの間で行われた取引を示すオンバランスシート額およびオフバランスシー
ト額の要約は、下表の通りである。
残高 （単位：百万ユーロ） 2020年6月30日
資産
貸出金および預け金 11,528
売買目的保有デリバティブ金融商品 26,444
負債
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預金および借入金 47,465
売買目的保有デリバティブ金融商品 25,677
劣後債務 24
優先株式
融資および保証コミットメント
供与されたその他の保証 1,130
受領したカウンター保証 2,711
受領したその他の保証 -
受け入れたリファイナンス契約 -
預け金および未決済勘定の残高は、クレディ・アグリコル・CIBとクレディ・アグリコル・グループ間の
キャッシュ・フローを表している。
売買目的保有デリバティブは、主にクレディ・アグリコル・グループの金利リスクのヘッジ取引であり、
クレディ・アグリコル・CIBが市場との関係を確保している。
1996年12月27日以降クレディ・アグリコル・グループが99.9％を所有しているクレディ・アグリコル・
CIB、およびその一部の子会社は、クレディ・アグリコル・エス・エーが形成した連結納税グループの一員
となっている。
このため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・CIBの下位グループに対し
て、クレディ・アグリコル・グループの課税所得から潜在的に控除可能な税務上の欠損金について補償を
行っている。
クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結会社間の関係
クレディ・アグリコル・CIB・グループの連結会社の一覧は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財務書
類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記10に記載している。
連結会社間取引は、全額消去している。
連結会社と持分法適用会社との間の当期間末現在の残高は、当行グループの連結財務諸表上消去していな
い。
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBと、その関連会社であるUBAFおよびエリプソ間で消去さ
れていない貸借対照表上およびオフバランスシートの残高は、以下の通りである。
残高 （単位：百万ユーロ） 2020年6月30日
資産
貸出金および預け金 -
売買目的保有デリバティブ金融商品 -
負債
預金および借入金 ▶
売買目的保有デリバティブ金融商品 18
融資および保証コミットメント
供与されたその他の保証 25
受領したカウンター保証 -
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４ 【従業員の状況】
当社は、当該半期末日時点における従業員数を開示していない。2019年12月31日現在、当行グループにて
雇用されている常勤従業員は11,524名であった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「２ 事業等のリスク」を参照。
２ 【事業等のリスク】
下記事項以外は、2019年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
－リスク要因－
本項には、クレディ・アグリコル・CIBが晒されるリスクの主な種類およびクレディ・アグリコル・CIBの有価
証券の保有に関する特定のリスクが示されている。本項の他の箇所においては、クレディ・アグリコル・CIBの
リスク選好およびこれらのリスク管理のために採用される方針について考察されている。クレディ・アグリコ
ル・CIBのリスクの管理に係る情報は、金融商品の開示に関するIFRS第7号に従って表示されている。
クレディ・アグリコル・CIBの活動に特有のリスクの主な種類は以下のとおりであり、リスク加重資産また
はリスク加重資産が適切でない場合にはその他の指標を通して表示される。クレディ・アグリコル・CIBの
事業に特有のリスクは、本項において、以下の種類で表示される。（ⅰ）信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスク、（ⅱ）金融リスク、（ⅲ）オペレーショナル・リスクおよび業務関連リスク、（ⅳ）クレ
ディ・アグリコル・CIBが事業を行う環境および戦略に関連するリスクおよび（ⅴ）クレディ・アグリコ
ル・ネットワークの所属メカニズムに関連するリスク
5つの各分類において、クレディ・アグリコル・CIBが現在、発生の可能性と潜在的影響の評価に基づき、
最も重大であると考えているリスクが最初に示されている。しかしながら、現在はそれほど重要ではないと
考えられているリスクが、将来において顕在化することがあれば、クレディ・アグリコル・CIBに大きな影
響を及ぼす可能性がある。
■信用およびカウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・CIBは取引相手先の信用リスクに晒されている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
（下記「クレディ・アグリコル・CIBは、銀行勘定における証券化取引に関して信用リスクに晒されてい
る。」に記載される）証券化に関するものを除く、信用リスクに関するリスク加重資産（RWA）の金額は、
70.6十億ユーロであり、リスク加重資産総額の53％に相当するものであった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産（OV1）」を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、その市場活動に関してカウンターパーティー・リスクに晒されている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
カウンターパーティー・リスクに関するリスク加重資産（RWA）の金額は、2020年6月30日現在、19十億
ユーロであった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産（OV1）」を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、銀行勘定における証券化取引に関して信用リスクに晒されている。
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本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
銀行勘定における証券化取引に関する信用リスクに関するリスク加重資産（RWA）の金額は、2020年6月30
日現在、9.5十億ユーロであった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産（OV1）」を参照。
貸倒損失に係る引当金額が大幅に増加した場合、または貸出金および債権のポートフォリオにおいてクレ
ディ・アグリコル・CIBの損失リスクの予測が大幅に変更された場合、クレディ・アグリコル・CIBの経営成
績および財政状態に悪影響が発生するおそれがある。
クレディ・アグリコル・CIBは、貸出業務に関連して、必要に応じて、貸出金および債権のポートフォリオ
に関する実際の損失または潜在的な損失を反映するため、定期的に貸倒懸念債権費用を認識しており、損益
計算書の「リスク費用」においてこれを認識している。2020年上半期のクレディ・アグリコル・CIBのリスク
費用はマイナス496百万ユーロとなった。クレディ・アグリコル・CIBのかかる資産の全体的な減損引当金
は、過去の損失実績の評価、貸出しの金額および種類、業界基準、経済状況、および様々な貸出金の回収可
能性に関するその他の要因、またはすべての関連資産にまとめて適用されるシナリオに基づく統計的手法に
基づいている。クレディ・アグリコル・CIBは、適切なレベルの引当金を設定するように努めているが、不良
資産が増加した結果、または市場環境の悪化、もしくは特定の産業（企業については下記「企業の質が悪化
した場合、クレディ・アグリコル・CIBの経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。」を、金融機関については
下記「他の金融機関および市場参加者の健全性および行動は、クレディ・アグリコル・CIBに悪影響を与える
おそれがある。」を参照。）、部門（下記「クレディ・アグリコル・CIBは、重大なエクスポージャーを有し
ている部門に影響を及ぼす事象により悪影響を受ける可能性がある。」を参照。）および国（下記「クレ
ディ・アグリコル・CIBは、カントリー・リスクを負っており、その業務を行う特定の国々に集中するカウン
ターパーティー・リスクに対して脆弱であるおそれがある。」を参照。）に影響を与える要因等の理由によ
り、貸出事業は将来の貸倒懸念債権引当金を積み増さなければならない場合がある。貸倒懸念債権に係る引
当金が大幅に増加した場合、または減損していない貸出金ポートフォリオに固有の損失リスクについてのク
レディ・アグリコル・CIBの予測が大幅に変更された場合、ならびにかかるポートフォリオに関して計上され
た貸倒損失額を超過して貸倒れが発生した場合、クレディ・アグリコル・CIBの経営成績および財政状態に悪
影響が生じるおそれがある。
2020年6月30日現在のクレディ・アグリコル・CIBの純額は550十億ユーロとなった。純額に関する引当金／
償却費は、3.5十億ユーロとなった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 信用リスクおよびカウンター
パーティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要 債務不履行時のエ
クスポージャーおよび価値の調整 エクスポージャーおよび商品別の信用エクスポージャーの質（CR1-A)」
の表を参照。
企業の質が悪化した場合、クレディ・アグリコル・CIBの経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
企業の借入人の信用の質は、主として経済の不透明感の高まりおよび特定の分野においては経済大国の取
引方針に伴うリスクにより、悪化する可能性がある。かかるリスクは、最近の慣行により深刻化する可能性
があり、これにより貸出機関はローン契約における誓約の保護レベルを下げ、貸手が資産を保護し、不払リ
スクを抑えるために早い段階で介入することがより困難になっている。信用の質の悪化へと向かう傾向が現
れた場合、クレディ・アグリコル・CIBは、資産の減損に係る費用を計上するか、その企業の債務ポートフォ
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リオの価値を下げることを要求される可能性があり、これによりクレディ・アグリコル・CIBの収益性および
財務状態に影響が及ぶ可能性がある。
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBの企業に対する純額は310十億ユーロ（そのうち4.7十億
ユーロは債務不履行時のもの）となり、約3十億ユーロの減額であった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 信用リスクおよびカウンター
パーティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要 債務不履行時のエ
クスポージャーおよび価値の調整 エクスポージャーおよび商品別の信用エクスポージャーの質（CR1-A)」
の表を参照。
他の金融機関および市場参加者の健全性および行動は、クレディ・アグリコル・CIBに悪影響を与えるおそれ
がある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBの法人取引相手方に対する総純額は104十億ユーロであ
り、そのうち400百万ユーロは債務不履行時のものであり、393百万ユーロの減額であった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 信用リスクおよびカウンター
パーティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要 債務不履行時のエ
クスポージャーおよび価値の調整 エクスポージャーおよび商品別の信用エクスポージャーの質（CR1-A)」
の表を参照。
クレディ・アグリコル・CIBは、重大なエクスポージャーを有している部門に影響を及ぼす事象により悪影響
を受ける可能性がある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは、カントリー・リスクを負っており、その業務を行う特定の国々に集中するカ
ウンターパーティー・リスクに対して脆弱であるおそれがある。
クレディ・アグリコル・CIBは特に、絶対的な価値において、フランス、米国および日本のカントリー・リ
スクに晒されている。すべての部門を考慮すると、クレディ・アグリコル・CIBのエクスポージャーはそれぞ
れ181十億ユーロ、65十億ユーロおよび47十億ユーロとなり、それぞれエクスポージャー合計の33％、12％お
よび9％を占めている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 信用リスクおよびカウンター
パーティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要 債務不履行時のエ
クスポージャーおよび価値の調整 地域別の信用エクスポージャーの質（CR1-C)」の表を参照。
■金融リスク
金融リスクは、流動性リスク、市場リスク、外国為替リスク、株式保有リスク、発行者リスクおよびグ
ローバル金利リスクを本質的にカバーしている。
クレディ・アグリコル・CIBは、流動性リスクに直面する可能性がある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
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2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBのLCR（流動性リスクプロファイルの短期的な回復力を確
保するための健全性比率）は、規制上の最小値である100％および中期計画の目標値である110％を上回る
115％であった。
クレディ・アグリコル・CIBは、市場価格の変動および数多くの市場パラメーターに関するボラティリティに
関連するリスクに晒されている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
市場価格の変動および数多くの市場パラメーターに関するボラティリティに関連するリスクに関するリス
ク加重資産（RWA）の金額は、2020年6月30日現在、10十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・CIBは、市場リスクに関連する潜在的損失のエクスポージャーを定量化するため
に、「バリュー・アット・リスク」（VaR）モデルを使用している。2019年12月31日現在のクレディ・アグ
リコル・CIBのVaRは、14百万ユーロであった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 リスク加重資産の要約 リスク
の種類別のリスク加重資産（OV1）」および「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および
変更 市場リスク」を参照。
外国為替相場が大幅に変動した場合、クレディ・アグリコル・CIBの連結収益または収益性に悪影響が生じる
おそれがある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは、持分の戦略的保有および長期保有に関連して損失を被るおそれがある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBの有価証券およびデリバティブ・ポートフォリオならびにクレディ・アグリコ
ル・CIBの自己債務の帳簿価額が調整された場合、クレディ・アグリコル・CIBの純利益および株主持分に影
響が生じるおそれがある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBが保有する債券の総額は約41十億ユーロであった。累積
の減損および引当金ならびに信用リスクによる負の公正価値調整は47百万ユーロであった。
下記「バーゼルⅢ第3の柱による開示 リスク加重資産の構成および変更 信用リスクおよびカウンター
パーティー・リスク 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要 債務不履行時のエ
クスポージャーおよび価値の調整 債務不履行である貸出条件緩和エクスポージャー（CR1-E)」の表を参
照。
金利が大幅に変動した場合、クレディ・アグリコル・CIBの連結収益または収益性に悪影響が生じるおそれが
ある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
■オペレーショナル・リスクおよび関連するリスク
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
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クレディ・アグリコル・CIBは、当行の情報システムおよび第三者の情報システムのセキュリティおよび信頼
性に関するリスクに晒されている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは、不正による信用リスクに晒されている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは、訴訟、仲裁および規制上の手続の結果として多額の損害賠償または罰金を支
払うリスクに晒されている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBの国際的な業務は、法的リスクおよび法令遵守リスクに晒されている。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
■クレディ・アグリコル・CIBが事業を行う環境およびその戦略に関連するリスク
継続中のコロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行が、クレディ・アグリコル・CIBの事業、運営および財
政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
2019年12月、新型コロナウイルス株（COVID-19）が中国で発生した。当該ウイルスは世界中の多数の国々
に広まり、世界保健機関（WHO）は2020年3月、この状況を世界的大流行（パンデミック）と説明した。新型
コロナウイルス感染症のパンデミックは世界経済および金融市場に重大な悪影響を及ぼし、かつ及ぼし続け
ることが予想されている。
新型コロナウイルス感染症の流行およびその結果、世界中で実施された政府による規制および渡航禁止令
は、世界のサプライ・チェーンおよび経済活動に混乱をもたらした。大流行は、需給ショックにつながり、
結果として消費における拡散防止措置の影響ならびに生産困難、サプライ・チェーンの崩壊および投資の鈍
化により、経済活動が著しく低迷した。金融市場は、ボラティリティの上昇、株式市場インデックスの急な
下落、商品価格の下落ならびに多くの債務者および発行者の信用スプレッドの拡大により重大な影響を受け
た。長期的に見た世界経済および市場におけるパンデミックの悪影響の程度は、パンデミックの長さおよび
深刻度次第であり、また、ウイルス拡大を抑えるために講じられる政府による措置の影響およびその経済へ
の影響次第でもある。
パンデミックならびにその世界経済および金融市場への影響は、クレディ・アグリコル・CIBの業績および
財政状態に重大な悪影響を及ぼし、かつ及ぼし続ける可能性がある。この影響には以下が含まれ、また将来
においても以下が含まれる可能性がある。
(1) 特に、法人顧客による流動性ファシリティの引出しの増加を含む様々な要因によるクレディ・アグリ
コル・CIBの流動性の悪化（これはクレディ・アグリコル・CIBの流動性カバレッジ比率（LCR）に影響
を及ぼす可能性がある。）
(2) 特定の格付機関が発表した部門審査およびクレディ・アグリコル・CIBのモデルの内部審査による格
下げリスクの増大
(3) リスク・パラメーターの悪化によるリスク加重資産（RWA）の増加。この増加は、クレディ・アグリ
コル・CIBの自己資本比率（ソルベンシー比率を含む。）に影響を及ぼす可能性がある。
これ故に、フランス、欧州および国際経済における公衆衛生危機およびその結果は、クレディ・アグリコ
ル・CIBの様々な事業体および事業ラインの活動レベルに影響を及ぼした。事業活動、特に市場活動は、6月
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末にかけて減少したものの顧客が信用ファシリティを大きく引き出したため、2020年第2四半期中は引き続
き大変堅調であった。
この危機状況にかかわらず、また統合ビジネス・モデルのおかげで、クレディ・アグリコル・CIBの収益
は、2020年上半期は増加し、3,092百万ユーロ（2019年上半期と比較して12％増）となった。2020年上半期
の危機によるクレディ・アグリコル・CIBの損益計算書への主な影響は、リスク費用の増加（2019年上半期
はマイナス59百万ユーロであったのに対し、2020年上半期はマイナス464百万ユーロ）であった。この増加
の47％が、正常債権（段階／バケット1およびバケット2）の追加引当金により説明され、53％が確認済のリ
スク（段階／バケット3）の引当金の増加により説明される。
最後に、ソルベンシーに関しては、クレディ・アグリコル・CIBのCET1比率に対する危機の主な影響は、
（2ヶ月の待機期間および政府保証の事実上の開始を引き伸ばす）保証付貸出金の導入および格下げにより
リスク加重資産が増加（当四半期は1.9十億ユーロ）したことである。結果として、クレディ・アグリコ
ル・CIBの完全実施CET1比率は、2020年3月31日現在の12.1％から、2020年6月30日現在は10.99％になった。
これは、次期四半期以降の事業活動状態に予断を与えるものではない。特に、顧客が累積させた貯蓄の使
用、公衆衛生状況および公的措置の予定に関しては、引き続き不確実性が強い。潜在的な経済の回復日を予
測することや、潜在的な経済の鈍化を防ぐことは不可能である。
不利な経済および金融環境が、過去および将来において、クレディ・アグリコル・CIBおよびその事業を行う
市場に影響を及ぼし、かつ及ぼす可能性がある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは、厳格に規制された環境において事業を行っており、その収益性および財務状
態は、現行の法律の改正および規制上の変更により重大な影響を受ける可能性がある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは中期計画の目標を達成できないおそれがある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは気候変動に関連するリスクの対象となる。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
クレディ・アグリコル・CIBは、その親会社であるクレディ・アグリコル・エス・エーとともに、高い信用格
付を維持しなければならず、これができなければ事業および収益性に悪影響が生じるおそれがある。
本項の記載は、2019年有価証券報告書に記載された内容から変更はない。
当行グループに要請された3つの格付機関は、当行グループの格付の安定性を保証し、見通しは安定的だと
している。繰り返しになるが、ムーディーズ、S&Pグローバル・レーティング、フィッチ・レーティングによ
る当行グループのレーティングは、それぞれAa3、A+、AA-である。
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■クレディ・アグリコル・ネットワークの提携メカニズムに関するリスク
クレディ・アグリコル・ネットワークの構成企業が将来財政難に陥った場合には、クレディ・アグリコル・
エス・エーは、かかる構成企業を支援するために、クレディ・アグリコル・ネットワークの資源（自身の資
源を含む）を動員する必要がある。
2019年有価証券報告書の提出日以後、本項目に変更はない。（2019年有価証券報告書「第一部 企業情
報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 クレディ・アグリコル・ネットワークの提携メ
カニズムに関するリスク」を参照。）
－リスク管理－
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、主に以下に区分されるリスクに晒されている。
・信用リスク
・市場リスク
・構造上のALMリスク（一般的な金利リスク、構造的な外国為替リスク、流動性リスク）
・法的リスクおよび法令遵守違反リスクを含む、オペレーショナル・リスク
これらのリスクに適用される組織、原則および管理手法や監督手法は、2019年有価証券報告書「第一部
企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（「バーゼルⅢ第3の柱による開示」を除く。）」に詳述
されている。
ソブリン・リスクを除くこれらのリスクの説明および2020年上半期に見られた主要な変化は、以下に記載
の通りである（ソブリン・リスクの変化は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財務書類 連結財務諸表
(7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記6.4に記載されている）。
リスク管理システムの適切性に関する声明
EU規則第575/2013号の第435(1)(e)条、すなわち資本要件規則（CRR）に従い、かつ取締役会が2019年に受
領したすべての情報に基づき、取締役会は、その2020年2月12日の会議において、クレディ・アグリコル・
CIBが導入したリスク管理システムが当行の業績および戦略に照らし適当であったと判断した。
■信用リスク
信用リスク管理の原則、方法およびシステムは、2019年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 信用リスク」に詳述されている。
範囲
信用リスクの範囲は、有価証券およびデリバティブのポートフォリオを除く商業的コミットメントを含
む。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループとの取引は、当該範囲から除外されていることにも留意
されたい。
2020年6月30日現在、地域的区分および経済主体別による輸出信用保証控除後（UBAFを除く。）のクレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループが行った顧客および銀行への貸付は、2019年12月31日現在（372十
億ユーロ）を若干上回り402十億ユーロとなり、その内訳は、以下の通りである。
地域的区分によるカウンターパーティー・リスクの内訳
（単位：％） 2020年6月30日 2019年12月31日
その他の西欧諸国 28.7％ 29.0％
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フランス 24.8％ 21.2％
北米 16.9％ 18.2％
アジア（日本を除く。） 10.2％ 10.9％
日本 10.7％ 11.0％
中東およびアフリカ 4.6％ 4.9％
ラテンアメリカ 2.3％ 2.8％
その他の欧州諸国 1.8％ 2.1％
その他および国際機関 0.0％ 0.0％
出所：リスクデータ（UBAFを除く、オンおよびオフバランスシートの、輸出信用保証控除後の顧客および銀行
の商業的コミットメント）
経済主体別のカウンターパーティー・リスクの内訳
（単位：％） 2020年6月30日 2019年12月31日
銀行 23.21％ 21.12％
その他 15.07％ 17.13％
うち証券化 8.79％ 9.97％
石油およびガス 8.24％ 9.46％
その他金融業（銀行以外） 5.49％ 5.53％
不動産 4.20％ 4.73％
電気 4.53％ 4.18％
航空および航空宇宙 4.02％ 3.84％
重工業 3.42％ 3.46％
自動車 4.00％ 2.81％
海運 2.85％ 2.90％
通信 3.03％ 3.32％
建設 2.45％ 2.49％
保険 2.03％ 2.08％
その他産業 2.86％ 2.54％
その他運輸 2.44％ 2.36％
消費財の製造および販売 2.53％ 2.60％
ITおよびテクノロジー 2.18％ 2.37％
ヘルスケアおよび製薬 1.65％ 1.91％
食品製造業 1.54％ 1.48％
観光、ホテルおよびレストラン 1.39％ 1.18％
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非商業サービス 1.66％ 1.23％
メディアおよび出版 0.49％ 0.56％
公共事業 0.37％ 0.42％
木材、紙および梱包 0.35％ 0.28％
合計 100.00％ 100.00％
出所：リスクデータ（UBAFを除く、オンおよびオフバランスシートの、輸出信用保証控除後の顧客および銀行
の商業的コミットメント）
貸出金および債権のエクスポージャー
減損した貸出金および債権の内訳は、下記「第６ 経理の状況 １ 中間財務書類 連結財務諸表 (7)
中間連結財務諸表に対する注記」の注記6.3に記載されている。
リスク費用
クレディ・アグリコル・CIBのリスク費用およびそれに関連する主要な変動は、下記「第６ 経理の状況
１ 中間財務書類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記4.9に記載されている。
IFRS第9号の適用
・予想信用損失の測定
予想信用損失（ECL）の測定に用いられる原則は、2019年有価証券報告書「第一部 第６ 経理の状況
１ 中間財務書類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記1.2に記載されており、具
体的には採用されたインプット、仮定および測定技法について定められている。
2019年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク要因 信用
およびカウンターパーティー・リスク」には、信用リスク管理システムについて記載されており、以下の3つ
の主要な要素から構成される。
・予想信用損失の見積りの基礎として現在機能している標準的測定システム
・信用リスクにおけるあらゆる著しい増加の判定に用いられるコミットメントの監督プロセス
・すべての不動産担保および個人担保をECLの算定に組み込むために機能している、リスクの削減のための
メカニズム
12ヶ月間および全期間にわたる予想信用損失を測定し、金融商品の信用リスクが当初認識から大幅に増加
したかどうかを判定するために、当行グループは主に、規制上の計算目的で使用されたデータ（内部格付シ
ステム、担保の評価およびデフォルト時の損失）を利用している。
予想信用損失の測定には、将来予測的なマクロ経済情報が2つの異なるレベルで因子となっている。すなわ
ち、将来予測的な中核情報は、すべての当行グループの事業体を対象とするマクロ経済の見通しの一貫性を
確保するために用いられ、将来予測的な地域情報は、特定の地域特性を考慮するため中心シナリオのイン
プットを調整するのに用いられる。
中核レベルでは、当行グループは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経済調査部門（ECO）が作成した
将来予測的なマクロ経済シナリオを活用している。
経済の見通しは、IFRS第9号の処理に携わる当行グループの主要な事業体およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの部門からなるIFRS第9号調整委員会によって四半期ごとに見直される。
・信用リスクの測定
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当行グループは、新型コロナウイルス感染症に起因する健康危機を踏まえ、信用リスクの見積りに用いる
将来予測的マクロ経済予測についても見直しを行っている。
使用するマクロ経済シナリオに関する情報
当行グループは、IFRS第9号の引当金の算定パラメーターの計算に、2022年までの予測と併せて 主に3つの
シナリオ を用いている。
これら3つのシナリオは、 新型コロナウイルス感染症による危機が経済に与える影響について異なる仮定
（現在も依然不確実であるが、移動、活動、消費が正常化する速さおよび完全性の程度、健康に関する状況
の回復の程度に多大な影響を受ける。）に基づいている。また、 経済主体の信頼感の程度も決定的な要因と
なる 。これは、健康、経済、および雇用に関する見通しの影響を受けるが、当該信頼感の程度が多かれ少な
かれ顕著な「様子見行動」につながり、結果としてロックダウン期間中に蓄積された家計の豊富な貯蓄の消
費傾向や企業の投資能力を決定することになる。政府の支援策の規模や、有効性、時期も 経済活動の回復に
重要な影響を与える 。
第1のシナリオ
第1のシナリオでは、移動の完全な回復が国によって異なるペースで行われていることを理由に当該危機か
らの脱却が徐々にではあるが連動はしておらず、また流行の第2波は全くないことを前提としている。
フランスおよびユーロ圏での厳格なロックダウン期間（3-5月）後、徐々にロックダウンは解除され（5-6
月）、多くの産業で事業が再開されている。特定の産業では、健康に係る規制の遵守や制限措置による制約
が続いている。活動および移動に対する制限は需給双方に衝撃を与え、この結果ロックダウン期間中の活動
は激減することとなった。制限の解除により、ほぼ機械的に、2020年第2四半期末から第3四半期初めに反発
が始まり、夏季に非常に顕著となる。
健康に関する状況の大幅な回復とウイルス再燃の恐怖の排除により、家計の信頼感が回復する結果、ロッ
クダウン期間中に「強制的に」蓄積された貯蓄の余剰を利用した財の消費の大幅な巻き返しが起こる。生産
能力の低下は支援策により限定的であり、これは雇用および家計所得の維持に資する。また、不確実性の終
息と市場機会の見通しの改善により、企業は迅速に投資の再開が可能となる。この結果、 2020年の年平均で
は著しい不況 となるが（フランスではマイナス7％）、2021年および2022年では、 2020年が主ではあるものの
消費活動の巻き返しにより 、着実な成長が継続する（それぞれプラス7.3％およびプラス1.8％）。 これによ
り、2022年の実質GDPは、2019年の水準を1.6％上回ることになる。
不況の影響や経済主体の財政的困難の抑制を意図した支援策により、フランスにおける失業への影響は引
き続き限定的となる。
これに関連して、 インフレーションは非常に低位であり、フランスの2022年平均では1％に留まる（2020年
0.3％、2021年0.6％） 。
この結果、欧州中央銀行は、良好な金融情勢および流動性状況の維持 、さらにユーロ圏の分断回避のた
め、 緩和政策を長期的に強固に維持する 。したがって、長期にわたり低金利となる。これは、共通債券の発
行により資金調達を行う欧州復興基金の立上げという強いメッセージと併せて、欧州のソブリン債の対ドイ
ツ国債スプレッドの抑制に有用となる。フランス10年物国債は、ドイツ国債より約50ベーシス・ポイント上
回った状態が継続している。
第2のシナリオ
第2のシナリオでは、活動の低下により第2四半期では最終的に数値が一層悪化し、2020年末まで経済の回
復は低迷することを想定している。
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その後は次第に回復し2021年初めでも堅調を維持し、その後は徐々に減速するが、2022年末には2019年の
活動水準まで回復する。
2020年における活動の増減に非常に起伏がある結果、フランスでは2020年第3四半期および第4四半期に生
産が段階的に再開される。GDPは第1のシナリオよりもやや大きく減少し（フランスではマイナス7.2％）、
2021年および2022年に大幅に回復する（それぞれプラス5.9％およびプラス1.5％）。
第3のシナリオ
第3のシナリオでは、第2四半期の活動がやや急激に低迷し、危機からの脱却に非常に時間を要することが
特徴である。再流行により、現在では可能性が低いが秋季の2ヶ月間に全面的にロックダウンが行われ、規制
の解除は2020年末までに段階的に行われる。概して、ロックダウン期間は、平常時に戻ることができる程十
分な長さとはなっていない。活動は、極めて短期のロックダウン解除期間中に、一部に限り回復する。家計
は防御的行動をとり引き続き消費を犠牲に貯蓄を行い、企業は市場の見通しの不透明さから投資を遅らせる
ことになる。フランスでは、2020年のGDPが年平均で約15％縮小する。 緩やかな回復は2021年まで遅れること
になる が、活動水準は傾向として、支援策（財政負担が非常に大きい。）はあるものの、失業者数の急激な
増加や生産能力の崩壊により妨げられる。それでもフランスのGDPは、2020年後半および2021年初めの良好な
状況の影響により、2021年および2022年に高い成長率を示す（それぞれプラス6.6％およびプラス8％）が、
2022年の活動は2019年の水準を依然2％超下回る。
支援策 ：予測に政府の政策の影響をより適切に反映させるため、リスク・パラメーターの予測プロセスを
見直している。この見直しにより、危機が突然集中することを軽減し、より長期（3年）に分散させることに
なる。
金利インプット関連の変数や、より全般的に資本市場関連のインプットはすべて変更していないが、これ
は予測に支援策の影響を既に構造的に織り込んでいるためである。
ECLの感応度分析
例として、 2020年6月30日時点のECLの計算にあたり 、より一層悲観的なシナリオ3を優先し、 シナリオ1 の
加重を10ポイント引き下げた場合、 ECL合計が 約 3.8％ 変動する。
ECLの変動
当期を通じたECLおよびエクスポージャーの構造における変動は、「第６ 経理の状況 １ 中間財務書
類 連結財務諸表 (7) 中間連結財務諸表に対する注記」の注記3に詳述されている。
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■市場リスク
市場リスクの管理システムならびに市場リスクを測定および監督するために採用している方法は、2019年
有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 市場リスク」
に記載されている。
リスク管理
・測定方法およびシステム
2020年上半期を通じて、バリュー・アット・リスクの測定方法に変更はなかった。
エクスポージャー（バリュー・アット・リスクの測定）
2020年上半期におけるクレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクの測定
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 最小 最大 平均 2019年12月31日
金利動向 10.5 5.5 16.0 10.6 6.4
株式動向 1.4 0.8 3.3 1.7 1.3
外国為替動向 5.0 1.5 6.1 2.6 3.3
商品動向 0.4 (0.0) 1.7 0.6 0.4
信用動向 7.0 2.7 12.0 6.9 3.9
補償 (10.3) (2.5) (13.2) (6.7) (5.8)
クレディ・アグリコル・CIB 14.0 7.3 23.8 15.6 9.5
クレディ・アグリコル・CIBのバリュー・アット・リスクの日次推移
クレディ・アグリコル・CIBの2020年上半期における規制バリュー・アット・リスク（百万ユーロ）
2020年上半期末の規制バリュー・アット・リスクは、14百万ユーロであった。
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クレディ・アグリコル・CIBの規制バリュー・アット・リスクは、2019年と比べ、2020年上半期は大幅に変
動し、2020年4月9日に最大23百万ユーロに達した。
新型コロナウイルス感染症危機により生じた極めて不安定な市場状況の中、CACIBの規制バリュー・アッ
ト・リスクは、2020年3月および4月に見られた前例のない変動の影響を受けた。危機のピーク時に見られた
ショックは、xVAヘッジと相まって、バリュー・アット・リスクの増加に寄与した。当該期末への緩やかな減
少は、主として算定根拠の縮小後のxVAヘッジの縮小によるものである可能性がある。
規制バリュー・アット・リスクは、2020年上半期は平均15.6百万ユーロとなり、2019年の平均（7百万ユー
ロ）と比較して急激な増加を示した。
6月末に5つのバリュー・アット・リスクのバックテストにおける例外が連続する12ヶ月間にわたり、バ
リュー・アット・リスクを上回る理論的損失（引当金および新規取引を除く日次損益と同等の理論的損益）
とともに記録された。これらの例外は、自己資本の額を決定する際に考慮されなければならない。
さらに、2020年上半期には6つの理論的損益のバリュー・アット・リスクのバックテストの例外が認められ
た。しかしながら、6月末に欧州連合の官報の自己資本規制の更新が発表されたことにより、当行は、2020年
1月1日から2021年12月31日の間に認められた規制バリュー・アット・リスクのバックテストの例外を、モデ
ル性能の問題に起因しない限りにおいて、除外することができた。
バリュー・アット・リスクのバックテスト
クレディ・アグリコル・CIBの2020年6月30日における規制バリュー・アット・リスクのバックテスト（百
万ユーロ）
SVaRエクスポージャー
2020年上半期におけるクレディ・アグリコル・CIBのストレス時における規制バリュー・アット・リスクの
測定
規制要件に従い、SVaR（ストレス時におけるバリュー・アット・リスク）は、毎週測定されている。2020
年上半期中、ストレス時におけるバリュー・アット・リスクの測定方法に重大な変更はなかった。
2020年上半期において、ストレス時におけるバリュー・アット・リスク／バリュー・アット・リスク比率
は0.8から2.4まで変動し、2019年下半期と比較して狭い変動を示していた。2020年6月末のストレス時におけ
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るバリュー・アット・リスク／バリュー・アット・リスク比率は1.3であった。危機時期の間、バリュー・
アット・リスクは一時的にストレス時におけるバリュー・アット・リスクを上回り、ストレス時におけるバ
リュー・ アット・リスクが、よりストレスの高い状況にある当行のバリュー・アット・リスクの優れた指標
であることが証明された。
クレディ・アグリコル・CIBの2020年上半期における規制バリュー・アット・リスクおよびストレス時にお
ける規制バリュー・アット・リスク（百万ユーロ）
1日間の信頼水準を99％としたストレス時におけるバリュー・アット・リスクの変動
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 最小 最大 平均 2019年12月31日
ストレス時におけるバリュー・アット・リスク 17 13 26 20 16
その他の指標
IRC（追加的リスクに係る自己資本賦課）関連の所要資本
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 最小 最大 平均 2019年12月31日
IRC 147 123 231 155 148
CVA関連の所要資本
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 最小 最大 平均 2019年12月31日
CVA 398 277 458 366 272
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プルーデント・バリュエーション関連の所要資本
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 最小 最大 平均 2019年12月31日
プルーデント・バリュエーション 653 653 901 808 746
うち市場活動のみ 305 305 569 451 348
■資産負債管理部門－構造上の財務リスク
資産負債管理部門に適用される構成および監督／監視システムについては、2019年有価証券報告書「第一
部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 資産負債管理部門－構造上の財務リ
スク」に記載されており、重要な変更はなかった。
全体の金利リスク
2020年上半期において、クレディ・アグリコル・CIBグループは、金利リスク・エクスポージャーを慎重に
管理した。
2020年6月30日現在の金利ギャップの内訳は以下の通りであり、貸借対照表の全期間にわたる米ドルの5年
金利の上昇およびユーロの金利の下落に対する当行のエクスポージャーを反映している。
（単位：百万ユーロ） 0年－1年 1年－5年 5年－10年
米ドルにおける平均ギャップ (4.3) (0.13) +0.07
ユーロにおける平均ギャップ +14.4 +2.94 +0.22
2020年6月30日現在の0年－1年期間のユーロにおけるギャップのポジションは、特に、新型コロナウイルス
感染症の健康危機に対応したクレディ・アグリコル・CIBへの合計で15十億ユーロのTLTRO Ⅲの資金の配分影
響を受けた。
流動性リスク
2020年6月末日現在、クレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRの分子（法定準備金を除
き、適格流動資産証券のポートフォリオ、現金および中央銀行預け金を含む。）は、117十億ユーロとなっ
た。クレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRの分母（キャッシュ・フロー純額を表す。）
は、102十億ユーロであった。規制機関の要求を受け、2018年3月31日以降、これらの項目は四半期ごとに公
表されている。
2020年6月末日現在のクレディ・アグリコル・CIBの12ヶ月間の平均化されたLCRは、115％であった。金融
機関は、2018年1月1日以降100％に設定されたLCR基準値を満たしている。
通貨リスク
通貨リスクの管理、監督および管理を統制する方針は、2020年上半期において重大な変更はなかった。
金利リスクおよび外国為替リスク
金融リスクを管理するためにクレディ・アグリコル・CIBが採用している重要なメカニズムは、金融商品
（金利スワップおよび外国為替取引）の活用であり、その後かかる金融商品は経営目標に沿ってヘッジされ
る。使用されている3種類のヘッジ（公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジおよび海外事業における
純投資のヘッジ）については、2019年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等
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のリスク リスク管理 資産負債管理部門－構造上の財務リスク 金利リスクおよび外国為替リスクヘッ
ジ」に記載されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジに関する注記：IFRS第7号に基づき、キャッシュ・フロー・ヘッジの対象であ
る貸借対照表項目に関する将来の利息支払額は、以下の通り満期期間別に表される。
2020年6月30日
1年未満 1年以上 5年以上 合計
（単位：百万ユーロ） 5年未満
ヘッジされたキャッシュ・フロー（受領予定） 49.6 144 25 218.6
ヘッジされたキャッシュ・フロー（支払予定） 7.4 25.3 28.2 60.9
■オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクの管理および監督システムについては、2019年有価証券報告書に記載されてい
る。これらは2019年4月19日に更新された「クレディ・アグリコル・CIBの恒常的統制の組織およびガバナン
ス」と題されるガバナンス文書によって管理されており、かかる文書は、登録事務所の恒常的管理者のオペ
レーショナル・リスク管理を担当する恒常的統制部門の責任者への従位関係を形式化するものである。
2020年6月30日現在、「四半期ごとのオペレーショナル・リスク費用／四半期ごとのNBI」のリスク選好度
の指標は0.19％となり、リスク選好度は2％、リスク許容度は4％であった。
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■法的リスク
クレディ・アグリコル・CIBおよび完全連結子会社において未解決の主要な法的および税務訴訟は、2019年
有価証券報告書に記載されている。
本書記載の例外事象および紛争に関して、新たな進展が以下に記載されている。
・下記「訴訟および例外事象 SSA債」の第4段落
・下記「訴訟および例外事象 オー・サリバンおよびタベラ」の最終段落
・下記「訴訟および例外事象 インターコンチネンタル取引所（「ICE」）」の最終段落
訴訟および例外事象
米国財務省外国資産管理室（OFAC）
2015年10月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）は、米国の経済制裁下にある
国々との一連の米ドル建取引に関する調査を実施している、米国当局およびニューヨーク州当局との間で契
約を締結した。かかる契約の対象となる事象は、2003年から2008年の間に発生した。
調査に関連して米国当局およびニューヨーク州当局に協力したクレディ・アグリコル・CIBおよびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、合計787.3百万米ドル（692.7百万ユーロ）の罰金を支払うことに合意し
た。かかる罰金の支払いは、既に確保されている既存の準備金に割り当てられるため、2015年下半期の会計
には影響を与えなかった。
連邦準備制度（Fed）の理事会およびニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）との間での合意は、CASAお
よびクレディ・アグリコル・CIBとのものである。米国財務省外国資産管理室（OFAC）との合意は、クレ
ディ・アグリコル・CIBとのものである。クレディ・アグリコル・CIBは、コロンビア特別区米連邦地検
（USAO）およびニューヨーク州の地方検察局（DANY）との間でも、期間を3年間とする別の執行猶予合意
（DPA）を締結した。2018年10月19日、USAOおよびDANYとの2つの執行猶予合意は、クレディ・アグリコル・
CIBがDPAに基づくすべての義務を遵守し、3年の期間の最後に終了した。
クレディ・アグリコルは、内部手続および国際制裁の法律に関するコンプライアンス・プログラムを強化
し続けており、米国当局およびニューヨーク州当局だけでなく、自国の規制機関、欧州中央銀行およびフラ
ンス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）ならびにその世界的ネットワーク全体におけるその他の規
制機関に全面協力し続ける予定である。
NYDFSおよび米国連邦準備制度理事会との契約に従い、クレディ・アグリコルのコンプライアンス・プログ
ラムは、その有効性を評価するための定期的な見直しに服され、かかる見直しには、NYDFSに任命された1年
任期の独立したコンサルタントによる検討および連邦準備制度理事会に承認された独立したコンサルタント
による年に1度の検討が含まれる。
Euribor、Liborおよびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・CIBは、多数の銀行間
金利についての指定銀行であるという立場において、（ⅰ）多数の通貨のLibor（ロンドン銀行間取引金
利）、Euribor（欧州銀行間取引金利）およびその他の特定の市場インデックスの計算、ならびに（ⅱ）これ
らの金利およびインデックスに関連する取引についての調査の一環として、多数の当局より情報要請を受け
た。これらの要請は、2005年から2012年までのいくつかの期間を対象としている。
当該各種当局への協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレ
ディ・アグリコル・CIBは、当該各種当局から要請された情報を収集する目的で調査を実施した。各種当局の
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中でも、とりわけ米国当局のDOJ（司法省）およびCFTC（商品先物取引委員会）とは協議中である。現在は、
これらの議論の結果も結論が出される日も知ることはできない。
さらに、クレディ・アグリコル・CIBは現在、フロリダ州の司法長官によるLiborおよびEuriborの両方に関
する調査の対象となっている。
かかる調査および成功には至らなかった和解手続に続き、欧州委員会は、2014年5月21日にクレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し、Euriborに関連したデリバティブにおける競
争を防止、制限または歪曲する目的および／または効果を有する合意または協調行動に関する異議告知書を
送付した。
2016年12月7日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ金利デリバティブのカルテルに参加したことに対
し、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBの両社に114,654,000ユーロの罰
金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、当該決定に異議を申
し立てており、欧州裁判所に決定を破棄するように求めている。
さらに、スイスの競争当局であるCOMCOは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびいくつかのスイスお
よび国際銀行に関して、Euriborを含めた金利デリバティブ市場の調査を実施した。また、2016年6月、韓国
競争当局（KFTC）は、2015年9月に開始したクレディ・アグリコル・CIBならびに各種通貨におけるLibor指
標、EuriborおよびTibor指標に対する調査を終了することを決定した。一定の外国為替デリバティブ（ABS-
NDF）に対する調査は、2018年12月20日にクレディ・アグリコル・CIBに通知された決定に従って、KFTCによ
り終了されている。
米国における、2012年および2013年以降のクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・CIBが、その他の金融機関と共に告発された2件の集団訴訟については、1件は両者が被告（Euriborの
「サリバン」事件）、もう1件はクレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告（Liborの「リーバーマン」
集団訴訟）であり、「リーバーマン」集団訴訟は、その申立ての妥当性を調査する準備段階にあり、訴訟
は、ニューヨーク州の連邦地方裁判所において依然として中断している。「サリバン」集団訴訟に関して、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、出願人の申立て棄却の申立てを提
出した。ニューヨーク州の連邦地方裁判所は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリ
コル・CIBの棄却の申立てを第一審で支持する旨の判決を下した。原告は、2019年6月14日にこの判決に控訴
した。
2016年7月1日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀
行と共に、SIBOR（シンガポール銀行間取引金利）およびSOR（シンガポールスワップ取引金利）指標に関す
る米国での新たな集団訴訟（「フロントポイント」事件）の当事者となっている。クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBによる棄却の申立ての第一審で承諾した後、原告による新たな
要求を裁定するニューヨーク連邦地方裁判所は、クレディ・アグリコル・エス・エーは関連するインデック
スに関与していなかったということを根拠として、フロントポイント事件からクレディ・アグリコル・エ
ス・エーを除外した。しかし、裁判所は、判例法の最近の展開を考慮して、その管轄がクレディ・アグリコ
ル・CIBおよびSIBORのインデックス・パネルの構成企業であるすべての銀行に対して及び得ると考察した。
SIBOR/米ドルインデックスおよびSORインデックスに関する申立てに含まれる疑惑もまた、裁判所で棄却され
たため、SIBOR/シンガポール・ドル間金利のインデックスのみが未だ審理の対象になっている。12月26日、
原告は、SIBORおよびSORインデックスの不正操作が米ドルでの取引に影響したという主張を再度フロントポ
イント事件の範囲に含めるために新しい申立てを提出した。クレディ・アグリコル・CIBはその他の被告と共
に、ニューヨーク連邦地方裁判所にて2019年5月2日に行われた審理においてこの新しい申立てに対して異議
を唱えた。連邦裁判所は、2019年7月26日に被告の棄却の申立てを承諾した。原告は2019年8月26日に上訴申
立てを提出した。
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これらの集団訴訟は民事訴訟であり、かかる訴訟において原告はEuribor、Libor、SIBORおよびSORの利率
の設定に用いられた方法の被害者であると申し立てており、不当に受け取られたと主張する金額の返還なら
び に補償金ならびに支払った費用および手数料の補償の返済を請求している。
バンク・サウジ・フランシ
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・
CIB）は、2018年にバンク・サウジ・フランシ（BSF）から国際商業会議所（ICC）に提出された仲裁申立てを
受領している。かかる紛争は、BSFとクレディ・アグリコル・CIBの間の、既に効力を有していない技術サー
ビス契約の履行に関するものであった。BSFはその申立てをSAR1,023,523,357（約242百万ユーロ）と測定し
ていた。クレディ・アグリコル・CIBおよびBSFは、ICCの仲裁手続を終了させる契約を有効に締結した。この
契約は、クレディ・アグリコル・CIBの財務諸表に重大な影響を及ぼすものではない。
SSA債
いくつかの規制機関は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBに対し米ド
ル建SSA債（国際機関債、準ソブリンおよび政府系機関債）の流通市場での取引に関与する様々な銀行の活動
に関する調査に係る情報を要求した。これらの規制機関との協力を通して、クレディ・アグリコル・CIBは要
求された入手可能な情報を集めるための内部調査を開始した。2018年12月20日、欧州委員会はクレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBを含む多数の銀行に、流通市場での米ドル建SSA債
の取引における欧州連合競争法の規則への抵触可能性の調査の中で、異議告知書を交付した。クレディ・ア
グリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBはこれらの異議を認識し、2019年3月29日に回答を
公表し、その後2019年7月10日−11日に口頭審理を行った。
クレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行と共に、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所にお
ける暫定的な連結された集団訴訟の一員とされている。かかる訴訟は、原告が法的立場を維持するための十
分な損害を主張することができなかったため、2018年8月29日に棄却された。しかし、原告にはその不備の補
正を試みる機会が与えられた。2018年11月7日、原告は修正訴状を提出した。クレディ・アグリコル・CIBお
よびその他の被告は、かかる修正訴状を棄却する申立てを提出した。2019年9月30日に下された判決では、
ニューヨーク州南部地区の連邦地方裁判所の管轄違いにより集団訴訟は棄却された。
2019年2月7日、CACIBおよび既に係属中の集団訴訟で訴えられている他の被告に対する別の集団訴訟が、
ニューヨーク州南部地区の米国連邦裁判所に提出された。
2018年7月11日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIBは、その他の銀行
と共に、カナダにおいてオンタリオ上位裁判所に提出された集団訴訟について通知を受けた。カナダの連邦
裁判所には、もう1つの集団訴訟が提出された。オンタリオ上位裁判所に提出された訴訟は、2020年2月19日
に棄却された。
現段階では、これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果もしくはこれらが終了する日を予測することは不
可能である。
オー・サリバンおよびタベラ
2017年11月9日、イラクにおける攻撃により負傷または死亡したと主張する個人（または彼らの家族もしく
は継承者）のグループが、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（クレディ・アグリコル・CIB）を含む複数の銀行に
対する訴状（「オー・サリバンⅠ」事件）をニューヨークの米国連邦地方裁判所に提出した。
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2018年12月29日、同じ個人のグループは、57名の新しい原告と共に、同じ被告に対する別の訴訟
（「オー・サリバンⅡ」事件）を提起した。
2018年12月21日、別の個人のグループが同じ被告に対する訴状（「タベラ」事件）を提出した。
3つすべての訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被
告が、イランおよびそのエージェントと共謀し、米国の制裁を妨害し、米国反テロリズム法およびテロ行為
の支援者に対する正義案（JASTA）に違反してイラン組織と取引を行った、と主張するものである。訴状は、
具体的にクレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告が、アメリカ
合衆国財務省の外国資産管理室により施行された制裁に違反してイランおよびイラン組織の代わりに米ドル
取引を処理した疑いを主張しており、それにより、イランに原告を攻撃したテロリスト組織への資金提供を
可能にした、とされている。原告は、不特定額の補償的損害賠償を求めている。
2018年3月2日、クレディ・アグリコル・CIBおよびその他の被告は、オー・サリバンⅠ事件の訴状を棄却す
るための申立てを提出した。この棄却の申立ては、2019年3月28日に裁判所により承諾された。2019年4月22
日、原告は訴状を修正する申立てを提出した。被告はその申立てに対する異議申立てを2019年5月20日に提出
し、2019年6月10日に原告はそれに対する回答を提出した。2020年2月25日、原告による訴状の修正の申立て
は却下され、当初の訴状は棄却された。
2020年5月28日、原告は控訴ができるよう、被告に対する最終判決を下すように裁判所に求める申立てを提
出した。2020年6月11日、被告は原告の申立てに対する異議申立てを提出し、原告は2020年6月18日に応答準
備書面を提出した。裁判所は申立てについてまだ判決を下していない。
インターコンチネンタル取引所（「ICE」）
2019年1月15日、インターコンチネンタル取引所（「ICE」）ならびにクレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・CIBおよびクレディ・アグリコル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に
対する集団訴訟（「パトナム銀行」事件）が、ニューヨーク連邦裁判所（ニューヨーク州南部地区の米国連
邦地方裁判所）に提出された。この訴訟は、ICEの米ドルLIBORに連動する金融商品に投資したと主張する原
告により提起された。彼らは、2014年2月以降、共謀してICEの米ドルLIBORインデックスを人為的に低い水準
に設定し、その結果として違法利益を得たとして銀行らを訴えている。
2019年1月31日、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・CIBクレディ・アグリコ
ル・セキュリティーズUSAを含む多数の銀行に対する同様の訴訟（「リボニア」事件）が、ニューヨーク州南
部地区の米国連邦地方裁判所に提起された。2019年2月1日、これらの2つの集団訴訟は審理前手続きのために
併合された。
2019年3月4日、同じ銀行に対する3つ目の集団訴訟（「ハワイ・シート・メタル・ワーカーズ退職金ファン
ド」事件）が同じ裁判所に提起され、2019年4月26日に前述の2つの訴訟と併合された。
2019年7月1日、原告は「併合集団訴訟」を提起した。2019年8月30日、被告はこの併合訴状に対し、棄却の
申立てを提出した。2020年3月26日、判決は被告の棄却の申立てを許可した。2020年4月24日、原告は上訴申
立てを提出した。
拘束力のある契約
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、いかなる産業上、商業上
または金融上の特許、ライセンスまたは契約に依拠しない。
■法令遵守違反リスク
2019年有価証券報告書と比べて法令遵守違反リスク管理については、以下の主要な変更がなされた。
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・CACIBは、防衛の第一線に法令遵守の文化を浸透させることを目的とした組み込み型の法令遵守プロジェ
クトを開始した。かかるプロジェクトは、いくつかのサブプロジェクトに分割され、その目的は以下の
通 りである。
－ ガバナンスの措置を導入すること。特に、事業部門の責任をより効果的に深く染み込ませること
（各事業部門の法令遵守管理委員会の会議への参加、ハイリスク顧客のための法令遵守委員会の設
置、KYC業務執行委員会の開発および法令遵守部門における業務部門担当機能の設置）。
－ 特に防衛の第一線を対象とする研修およびコミュニケーション構想を通じて、法令遵守の文化を浸
透させる。
－ KYC管理計画の見直し。
・CPLの体制に、市場活動に関する法令遵守部門の規制プロジェクトの管理を担当する新たな市場規制プロ
ジェクトチームが最近追加された。
法令遵守違反リスクは、銀行取引もしくは金融取引に関する、法律上もしくは規制上の規定を遵守しない
こと、職業上の基準もしくは倫理規範を遵守しないこと、または監督機関のガイドラインに従った執行機関
によって出された指示を遵守しないことから発生する、法定刑罰、行政処分もしくは懲戒処分のリスク、ま
たは重大な金融損失もしくは風評被害のリスクとして定義される。
法令遵守違反リスクは、クレディ・アグリコル・CIB・グループの恒常的統制システムに組み込まれた法令
遵守管理システムにより管理されている。
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－バーゼルⅢ第3の柱による開示－
2013年6月26日付欧州議会および理事会のEU規則第575/2013号（自己資本規制、以下「CRR」という。）は、
関連する金融機関（主に金融機関および投資会社）がそのリスク管理業務に関する定量的および定性的な情
報を開示することを求めている。クレディ・アグリコル・CIB・グループのリスク管理制度およびそのリスク
エクスポージャーのレベルは本項および上記「リスク要因」および「リスク管理」に記載されている。
バーゼルⅢは以下の3つの柱に基づく。
・ 第1の柱 は、現在の規制上の枠組みに従って最低自己資本比率規制および比率の水準を決定する。
・ 第2の柱 は、適用される方法に基づき、銀行が晒される主要なリスクを網羅する所要資本の定量化を通し
て規制上のアプローチを完成させる（下記「経済資本の管理」を参照。）。
・ 第3の柱 は、市場に対する財務開示の新たな基準を導入する。これらは、適用される規則および当期中の
活動の両面に関して、規制上の資本構成要素およびリスク評価についてのさらに詳細な情報を提供しな
ければならない。
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、規制上の健全性開示要件を満たす情報を個別に提示するため
に、リスク要因とは別の項において、第3の柱に関する情報を開示することにしている。
当行グループのソルベンシーは、その自己資本を評価し、常に当行グループが、その事業活動の観点から
晒されているかまたは晒される可能性のあるリスクをカバーする十分な資本を有することを確認すること
で、好ましい条件での当グループの金融市場へのアクセスが確保されることを主な目的として管理されてい
る。
この目的を達成するため、当行グループは、ICAAP（内部自己資本評価プロセス）に依拠している。
ICAAPは、以下に挙げられる主な規制（バーゼル合意、欧州銀行監督機構ガイドライン、欧州中央銀行の健
全性要件）の解釈指針に従い構築されている。以下の事項が含まれる。
・クレディ・アグリコル・グループの子会社の特質に沿った、当行グループのレベルでモニタリングの集
約および協働を可能とする資本の管理に係るガバナンス
・規制上の自己資本要件の測定（第1の柱）
・リスク識別のプロセスおよび内部アプローチを利用した所要資本の定量化に基づく経済所要資本の測定
（第2の柱）
・経済の中心シナリオに基づく予算予想と整合する短期的および中期的な予想に基づく規制上の資本の管
理
・3年間に亘る経済悪化に基づくシナリオによる資本毀損をシミュレーションすることを目的とするICAAP
ストレス・テストの管理（2019年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク リスク管理 市場リスク 市場リスクの測定および管理方法 ストレス・テスト」を参
照。）
・経済資本の管理（下記「経済資本の管理」を参照。）
・特にリスク管理の主な改善分野を規定する定性的なICAAP
またICAAPは、当行グループのその他の戦略的なプロセス（ILAAP（流動性充実度評価プロセス）、リスク
選好、予算編成、再生計画、リスク識別等）と特に相互作用する統合されたプロセスである。
ソルベンシーに加えて、クレディ・アグリコル・CIBはまた、クレディ・アグリコル・CIBまたはクレ
ディ・アグリコル・グループへの貢献のためにレバレッジ比率および破綻処理比率（MRELおよびTLAC）を管
理する。
最後に、主要なソルベンシー比率は、当グループ内で適用されるリスク選好制度にとって不可欠な部分で
ある（2019年有価証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理」
を参照。）。
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・主要指標1
グループレベルの主要指標－クレディ・アグリコル・CIB 2020年6月30日
利用可能自己資本（金額）（単位：百万ユーロ）
1 普通株式等ティア1（CET1）資本 14,555
2 ティア1資本 20,153
3 資本合計 24,021
リスク加重エクスポージャー額
▶ リスク加重エクスポージャー額合計 132,381
資本比率（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
5 普通株式等ティア1比率（％） 11.0％
6 ティア1比率（％） 15.2％
7 総資本比率（％） 18.1％
SREPに基づくその他の自己資本要件（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
EU 7a
その他のCET1のSREP要件（％） 1.5％
EU 7b
その他のAT1のSREP要件（％） n/a
EU 7c
その他のT2のSREP要件（％） n/a
EU 7d
SREP自己資本要件合計（％） 0.15％
統合バッファー要件（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
8 資本保全バッファー（％） 2.5％
加盟国の水準で特定されるマクロプルデンシャル・リスクまたはシステミック・リス
EU 8a
n/a
クによる保全バッファー（％）
9 金融機関特有のカウンターシクリカル資本バッファー（％） 0.04％
EU 9a
システミック・リスク・バッファー（％） n/a
10 グローバルなシステム上重要な機関のバッファー（％） n/a
EU 10a
その他のシステム上重要な機関のバッファー（％） n/a
11 統合バッファー要件（％） 2.54％
EU 11a 所要資本合計（％） 7.88％
12 SREP自己資本要件合計を満たした後に利用可能なCET1（％） 3.11％
レバレッジ比率
13 レバレッジ比率エクスポージャー測定合計 623,935
14 レバレッジ比率（％） 3.26％
過剰なレバレッジのリスクに対応するためのその他の自己資本要件（レバレッジ比率
エクスポージャー額合計に対する割合）
EU 14a n/a
その他のCET1のレバレッジ比率要件（％）
EU 14b n/a
その他のAT1のレバレッジ比率要件（％）
EU 14c n/a
その他のT2のレバレッジ比率要件（％）
EU 14d n/a
SREPレバレッジ比率要件合計（％）
EU 14e n/a
適用されるレバレッジ・バッファー
EU 14f n/a
レバレッジ比率要件合計（％）
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流動性カバレッジ比率
15 高品質流動資産（HQLA）合計（加重評価額－平均） 117,344
16 キャッシュ・アウトフロー合計（純額）（調整後の評価額） 97,289
17 流動性カバレッジ比率（％） 120.61％
安定調達比率
18 利用可能な安定調達額合計 n/a
19 所要安定調達額合計 n/a
20 NSFR比率（％） n/a
■規制上の資本の管理
適用される規制上の枠組み
健全性の枠組みを強化したバーゼルⅢ合意は、規制上の所要資本の質およびレベルを向上し、健全性の枠
組みに新たなリスクの分類を追加した。さらに、2008年の金融危機を受けて、銀行の債務不履行を回避でき
るよう、具体的な規制上の枠組みが導入された。
金融機関および投資会社に適用される健全性要件に関する法律は、2013年6月26日に欧州連合の官報に公表
され（主に2014年2月20日のフランス政令第2014-158号により置き換えられた所要資本指令第2013/36/EU号
（「CRDⅣ」と呼ばれる。）および所要資本規制第575/2013号（「CRR」と呼ばれる。））、法律の経過措置
に従い2014年1月1日から効力を生じた。
欧州の銀行再生・破綻処理指令（指令第2014/59/EU号、「BRRD」と呼ばれる。）は2014年6月12日に公表さ
れ、経過措置規定に従い2015年1月1日から効力を生じ、欧州の単一破綻処理メカニズム規則（規則第
806/2014号、「SRMR」と呼ばれる。）は2014年7月30日に公表され、経過措置規定に従い2016年1月1日から効
力を生じた。
2019年6月7日、銀行パッケージを構成する4件の規制が欧州連合の官報に公表された。これらは2021年6月
末までに段階的に施行される予定である。
・BRRDⅡ：指令第2014/59/EU号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU指令第2019/879号
・SRMRⅡ：EU規則第806/2014号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU規則第2019/877号
・CRDⅤ：指令第2013/36/EU号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU指令第2019/878号
・CRRⅡ：EU規則第575/2013号を修正する2019年5月20日付欧州議会および理事会のEU規則第2019/876号
BRRDⅡ指令およびCRDⅤ指令は、フランス法に置き換えられる。CRRⅡ規則およびSRMRⅡ規則は、公表の20
日後である2019年6月27日に施行されたが、すべての条項が直ちに効力を発する訳ではなかった。
「緊急措置」として知られる規則第2020/873号は、2020年6月26日に公表され、2020年6月27日から効力を
生じ、規則第575/2013号（以下「CRR」という。）および規則2019/876号（以下「CRRⅡ」という。）を修正
した。
CRRⅡ/CRDⅣの規則（CRDⅤに置き換えられる予定）において、以下の4つのレベルの所要資本比率が算出さ
れる。
・普通株式等ティア1（CET1）比率
・ティア1比率
・総資本比率
・レバレッジ比率
かかる比率は、バーゼルⅡの計算規則からバーゼルⅢの計算規則への移行（経過措置は、すべての資本に
ついて2018年1月1日までの適用であり、ハイブリッド債券については2022年1月1日まで適用される。）、CRR
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Ⅱにより（2025年6月28日まで）規定される適格基準およびIFRS第9号の会計基準の導入に関連する影響を段
階的に管理することを目的とする段階適用の手法を用いて計測される。
この制度は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の損失を吸収する能力および資本を増強する能
力の適切性を評価することを目的とした既存の比率に追加されるものである。この総損失吸収能力（TLAC）
比率は、BRRDに規定される自己資本および適格債務の最低基準（MREL）の破綻処理比率の監視を補完する。
クレディ・アグリコル・CIB・グループは、TLACおよびMRELに特有の要件を設けていないが、クレディ・アグ
リコル・グループの子会社として、これらの比率に貢献し、当行グループにより導入された監視および管理
システムの一部となっている。
監督
金融機関および指令第2004/39/EC号の別紙1に規定された特定の承認取得投資事業は、個別基準または（適
用ある場合）準連結基準でのソルベンシー比率および大口エクスポージャー比率を遵守しなければならな
い。
フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）は、CRRの第7条に規定される条件に基づき、いくつ
かの当行グループの子会社が個別に免除を享受し得ることに同意した。これにより、クレディ・アグリコ
ル・CIBは、個別基準でACPRによる適用が免除されている。
健全性に関する監督上の範囲
会計上および健全性に関する監督上の連結の範囲の差異
会計上の目的で連結しているが、連結基準で金融機関の健全性 に関する監督 上の対象でない事業体は、健
全性上の目的で持分法により計上される少数の特別目的事業体によって構成されている。さらに、2013年12
月31日現在会計上比例連結され、現在はIFRS第11号に従って持分法により計上される事業体は、未だに健全
性の目的では比例連結され続けている。これらの事業体に係る情報および会計上の連結方法については、
2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記に示されている。
会計上および健全性の範囲別の株式投資の取扱いの差異
投資の種類 会計上の取扱い 完全実施バーゼルⅢによる資本の取扱い
完全連結であり、子会社の事業活動に応じて所要資本
金融活動を行っている子会社 完全連結
が発生する。
金融活動を行っている共同
持分法による連結 比例連結
支配子会社
10％を超えて出資する事業体が保有するCET1商品につ
いては、CET1資本の17.65％という控除制限を超える
分につきCET1資本から控除される。かかる控除は、
10％の閾値の決定後に適用され、一時差異から生じる
保険事業を行っている子会社 完全連結
将来の収益性に依拠する繰延税金資産の控除されない
部分と累計される。
AT1およびT2商品については、それぞれAT1資本および
T2資本から控除される。
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持分法により計上された、10％を超えて出資する事業
体への投資額については、CET1資本の17.65％という
控除制限を超える分につきCET1資本から控除される。
10％を超える出資であり金融
かかる控除は、10％の閾値の決定後に適用され、一時
信用機関への持分法投資によ
活動を行っているもの（種類
差異から生じる将来の収益性に依拠する繰延税金資産
る連結
別）
の控除されない部分と累計される。
AT1およびT2商品については、それぞれAT1資本および
T2資本から控除される。
10％未満の出資であり金融活 出資が10％未満である事業体が保有するCET1、AT1お
売却可能な株式投資および
動または保険事業を行って よびT2商品につき、CET1資本の10％という控除制限を
有価証券
いるもの 超えた場合には、CET1資本から控除される。
ABCP（資産担保コマーシャ 持分法により計上された金額およびこれらの事業体に
ル・ペーパー）の証券化ビー 完全連結 係るコミットメントはリスク加重される（流動性ファ
クル シリティおよび信用状）。
全体的な仕組み
資本計画
規制上の資本は、資本計画と呼ばれる過程を用いて管理されている。
資本計画は、ソルベンシー比率（CET1比率、ティア1比率および総資本比率）、レバレッジ比率および破綻
処理基金比率（MREL比率およびTLAC比率）の行程を決定するため、クレディ・アグリコル・CIB・グループの
連結の範囲においてクレディ・アグリコル・グループに貢献している現在の中期計画の範囲における資本お
よび希少資源消費（リスク加重資産および貸借対照表）に関する予測を提供するために作成されている。
資本計画は、組織上の取引計画、会計上および健全性規制上の変更ならびにリスクに基づき適用されるモ
デル効果を含む、財政状況の軌跡に関する予算構成要素を網羅している。また資本計画は、当行グループの
戦略と一貫性を保つよう規定されている資本構造の目的に関連する発行方針（劣後債務およびTLAC適格債
務）および配当方針を反映している。
資本計画は、当行グループが成長できる余地の決定を可能にする。したがって資本計画は、様々な健全性
要件および資本配当制限の閾値の遵守を確実にし、CRRにより定義されるその他ティア1債務の配当可能な最
高額を計算するために使用される。また資本計画は、リスク選好の決定に採用される様々なリスクの閾値の
設定にも使用される。
資本計画は、定期的な情報交換の一環として、または単発の業務（例えば、許可の要請等）に関連しての
いずれにおいても、様々な統治機関に提出され、関係当局にも伝達されている。
ガバナンス
希少資源委員会は、四半期ごとに開催される。委員会は、ファイナンス部門を管轄する最高経営責任者代
理が委員長を務め、最高リスク管理責任者、財務統制の責任者、キャッシュ・マネジメントおよびファイナ
ンス事業の責任者ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの代表者も参加する。
同委員会の主な任務は以下の通りである。
・クレディ・アグリコル・CIB・グループのソルベンシー、レバレッジおよび破綻についての短期および中
期予測の精査
・中期計画と一貫してソルベンシーに影響する主要な仮定の検証
・グループ内の銀行の多様な事業部門間における資本の管理および配分の規則の設定
・負債管理取引（劣後債務の管理）の決定
・経済資本に関連する問題の議論
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・監督および規制に関する最新動向の把握
・子会社に関する問題の調査
・取締役会に提出される決定の準備
ソルベンシー比率
ソルベンシー比率の分子（下記「資本の定義」を参照。）
バーゼルⅢは3つのレベルの資本を定義する。
・普通株式等ティア1資本（CET1）
・普通株式等ティア1資本およびその他ティア1資本（AT1）によって構成されるティア1資本
・ティア1資本およびティア2資本によって構成される総資本
ソルベンシー比率の分母（下記「リスク加重資産の構成および変更」を参照。）
バーゼルⅢはリスクの種類を定義する。信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクであ
り、これらはリスク加重資産の算出を生じさせる。かかるリスクの詳細は、下記の通りである。
2013年6月26日付EU規則第575/2013号に従い、信用リスクに係るエクスポージャーを測定するために2つの
手法が用いられている。
・バーゼルのエクスポージャーの区分に応じた外部機関による信用格付および所定の加重手法に基づく
「標準的」アプローチ
・銀行独自の内部格付システムに基づく「IRB」（内部格付）アプローチ
以下のアプローチについては区別がされている。
・当該金融機関がその独自の債務不履行予想額のみに基づいて採用する「基礎的内部格付」アプローチ
・当該金融機関がリスク要素（デフォルト率、デフォルト時損失率、債務不履行時のエクスポージャーお
よび満期）につき、その内部の予想額のすべてを用いることができる手段に基づく「先進的内部格付」
アプローチ
最低規制要件
第1の柱の要件は、2013年6月26日付欧州議会および理事会のEU規則第575/2013号（CRR）に準拠する。規制
機関はまた、第2の柱の枠組みの中での最低要件を裁量基準で決定する。
第1の柱の最低要件
バッファー適用前の資本比率：CET1資本の最低要件は4.5％である。段階適用されたティア1資本の最低要
件は6％であり、段階適用された総資本の最低要件は8％である。
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2020年6月末現在に認識されている情報に基づく最低要件
第1の柱の最低要件
CET1 4.50％
ティア1 6.00％
自己資本 8.00％
第2の柱の最低要件
2017年、クレディ・アグリコル・CIBは、欧州中央銀行（ECB）から監督上の検証・評価プロセス（SREP）
の結果の公表後に適用される新たな所要資本についての通知を受けた。
2017年以降、ECBは使用される手法を変更し、健全性要件を以下の2つの部分に分けている。
・第2の柱の要件（P2R）。かかる要件は、すべてのティア資本に適用され、完全に普通株式等ティア1資本
により構成されていなければならない。かかる要件の法令遵守違反は、自動的に資本配分制限（最劣後
債務利払、配当金、様々な償還）に繋がる。したがって、かかる要件は公的なものである。
・第2の柱のガイダンス（P2G）。この段階において、かかるガイダンスは、公的なものではない。新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミックの危機を受けて、ECBはCRDⅤの第104a条を早期に発効させ、CACIBが
CET1資本以外の資本手段を用いて追加的な第2の柱の要件の43.75％を満たすことを承認した。最低でも
要件の75％はティア1資本を用いて満たされなければならない。2020年6月30日現在、クレディ・アグリ
コル・CIBは、少なくとも7.88％の最低連結CET1比率（第1の柱の要件、第2の柱の要件、資本保全バッ
ファー要件ならびにカウンターシクリカル・バッファー要件を含む。）を遵守しなければならない。
統合バッファー要件および分配制限基準
規制は、段階的な資本バッファーの導入について定めている。
・資本保全バッファー（2019年はリスク加重資産の2.5％）
・カウンターシクリカル・バッファー（理論的には0％から2.5％の範囲内）。当該機関のバッファーは、
当該機関が事業を行っている各国で定義されたバッファーの債務不履行時のエクスポージャー（EAD）に
よって加重平均されたものである。事業を行っている国家の1つにおいてカウンターシクリカル・バッ
ファーの比率が計算された場合、例外的な場合を除き、発効日はかかる計算が公表された日から12ヶ月
以内となる。
・システミック・リスク・バッファー（通常0％から3％の範囲であるが、欧州委員会の承認を得た場合は
5％を上限とし、例外的にこれより高い場合もある。）。グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）
については（0％から3.5％の範囲）またはその他のシステム上重要な金融機関（O-SII）については
（0％から2％の範囲）。これらのバッファーは累積されず、例外はあるものの、通常は最も高い数値が
適用される。クレディ・アグリコル・グループだけがG-SIBであり、バッファーは、2018年は段階適用に
より0.75％、2019年1月1日以降は1％である。クレディ・アグリコル・CIB・グループはこれらの要件の
対象ではない。
これらのバッファーは、2016年から適用されており、普通株式等ティア1資本によりカバーされなければな
らない。資本保全バッファーおよびシステミック・リスク・バッファーは、2019年まで毎年段階的に導入さ
れた（2018年は所要バッファーの75％、2019年は100％）。
2020年6月末において、香港、ノルウェー、チェコ共和国、スロバキアおよびルクセンブルグの関連する国
内当局によりカウンターシクリカル・バッファーが、認識された。
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これらの国々における当行グループのエクスポージャーを受けて、2020年6月30日現在の当行グループのカ
ウンターシクリカル・バッファー比率は0.04％である。
これらのバッファーは、CET1によってカバーされる必要がある。
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2020年6月末現在のカウンターシクリカル・バッファー計算の内訳
2020年6月30日
一般的な信用 トレーディング勘定
エクスポージャー エクスポージャー 自己資本要件
2021年
内部モデル 6月30日
に関する 2020年 のカウンター
トレーディ トレーディ 6月30日 シクリカル資
ング勘定の ング勘定 のカウンター 本バッファー
長期・短期 エクスポー 一般的な トレーディング シクリカル資 予想比率
（単位： 標準的 IRB ポジション ジャーの 信用エクスポー 勘定エクスポー 証券化 本バッファー （％）
百万ユーロ） アプローチ アプローチ 合計 価値 ジャー ジャー エクスポージャー 合計 国別内訳（％） 比率（％） （注2）
ノルウェー 0.01％ 0.01％
香港 591 4,507 144 144 2.07％ 0.02％ 0.02％
チェコ共和国 177 5 5 0.07％ 0.00％ 0.00％
スロバキア 1 0.00％ 0.00％ 0.00％
ブルガリア 19 0.01％ 0.00％ 0.00％
ルクセンブルグ 298 10,775 240 240 3.46％ 0.01％ 0.02％
その他諸国（注1） 11,707 203,503 154 1,835 5,599 159 767 6,525 93.89％ 0.00％ 0.00％
合計 12,596 220,226 154 1,835 6,023 159 767 6,950 100.00％ 0.04％ 0.04％
(注1) その他諸国については、カウンターシクリカル・バッファーは関係当局により規定されていない。
(注2) 2021年6月30日におけるカウンターシクリカル・資本バッファー比率の予測は、現在判明している、今後12ヶ月以内に適用される国別のバッファー比率および現在判明して
いる決定に基づいた2020年6月30日現在の国別の所要資本の内訳を用いて計算されている。
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カウンターシクリカル・バッファー要件（百万ユーロ）（CCYB2）
カウンターシクリカル・バッファー要件 2020年6月30日 2019年12月31日
リスク・エクスポージャー合計 132,381 120,474
金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー 0.040％ 0.188％
金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー
要約
統合バッファー要件 2020年6月30日 2019年12月31日
段階適用された資本保全バッファー 2.50％ 2.50％
段階適用されたシステミック・バッファー 0.00％ 0.00％
カウンターシクリカル・バッファー 0.04％ 0.19％
統合バッファー要件 2.54％ 2.69％
バーゼル規制から欧州法（CRDⅣ）への移行により、配当、AT1商品および変動報酬額に適用される配当制
限のメカニズムが導入された。最大配当可能額（MDA）、すなわち銀行が配当に割くことを認められる金額の
上限の原則の背景には、統合バッファー要件の不遵守を招くような配当を制限する目的がある。
MDAが発動される閾値までの余地は、CET1、ティア1株式資本および株式資本合計のSREP要件に達するまで
のそれぞれの余地のうち、最も低いものである。
CRDⅤの第104a条の早期適用により、P2R要件の75％が現在ティア1資本でカバーできており、そのうち少な
くとも75％はCET1資本でなければならない。このため、クレディ・アグリコル・CIBのCET1資本要件は、2020
年の第1四半期から66ベーシス・ポイント減少した。
CET1のSREP要件 ティア1のSREP要件 資本合計のSREP要件
第1の柱の最低要件 4.500％ 6.000％ 8.000％
第2の柱の要件（P2R） 0.840％ 0.840％ 0.840％
資本保全バッファー 2.500％ 2.500％ 2.500％
G-SIBバッファー 0.000％ 0.000％ 0.000％
カウンターシクリカル・バッファー 0.040％ 0.040％ 0.040％
SREP要件（a） 7.880％ 9.670％ 12.940％
2019年12月31日現在の段階適用
11.0％ 15.2％ 18.2％
されたソルベンシー比率（b）
SREP要件までの余地（b-a） 311ベーシス・ポイント 555ベーシス・ポイント 611ベーシス・ポイント
311ベーシス・ポイント
MDAが発動される閾値までの余地
(4.3十億ユーロ)
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループはMDAトリガー・ポイントを311ベーシス・ポ
イント上回るバッファー（すなわち、CET1資本のおよそ4.3十億ユーロ）を有している。
所要資本合計
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第1の柱の要件、第2の柱の要件および資本バッファー合計の要件を考慮した後、最終的なSREP所要資本は
以下の通りである。
SREP自己資本要件 2020年6月30日 2019年12月31日
第1の柱の最低CET1要件 4.50％ 4.50％
その他の第2の柱の要件（P2R） 1.50％ 1.50％
統合バッファー要件 2.54％ 2.69％
CET1要件 7.88％ 8.69％
AT1 1.50％ 1.50％
ティア2 2.00％ 2.00％
所要資本合計 12.04％ 12.19％
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIB・グループは、これ故に、7.88％の最低CET1比率を遵守
しなければならない。この水準は、第1の柱、第2の柱（P2R）、資本保全バッファーおよびカウンターシクリ
カル・バッファーの要件を含む（現在判明している決定に基づく。）。
2019年12月にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループにより受領された通知は、これらの要件を確
認した。
第2の柱の調整
以下の表および数量化された項目は、第2の柱に関連して欧州中央銀行から要請されて行われた調整を考慮
している。これらは現在、単一破綻処理基金（SRF）および預金保証・破綻処理基金（FGDR）に対する取消不
能な支払コミットメントの健全性に係る控除のみで構成されている。
このため、第1の柱の規制上の開示と比較して、追加で180百万ユーロがCET1資本から控除された。その結
果、リスク加重資産は、2020年6月30日現在で180百万ユーロ減少して調整された。
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資本の定義
・ティア1資本
ティア1資本は、普通株式等ティア1資本（CET1）およびその他ティア1資本（AT1）で構成される。
普通株式等ティア1資本（CET1）
これは、以下のもので構成される。
・資本
・資本剰余金、利益剰余金、配当金支払後の税引後利益、ならびに収集および売却目的で保有する金融資
産の未実現資本利得／損失および換算差額を含むその他の包括利益累計額を含む準備金
・その子会社が適格金融機関であるか否かにより、一部認識が中止または除外すらされている、適格であ
る少数株主持分。この一部認識の中止は、子会社の所要資本を満たすために必要な資本剰余金に含まれ
ており、各資本区分に適用される。
・主に、以下のものを含む控除
－ 流動性契約および買戻しプログラムに基づくCET1商品
－ 立上げ費用およびのれんを含む無形資産
－ プルーデント・バリュエーション（プルーデント・バリュエーションは、あらゆる価値調整を控除
することを目的とした慎重な手法を用いた、公正価値で測定する資産および負債の総額の調整から
成る健全性規制に定義される。）
－ 税務上の繰越欠損金により生じる将来の収益に依拠した繰延税金資産の控除
－ 期待損失（EL）を考慮した引当金の不足により生じる損失金額の控除
－ 10％以下を保有するCET1商品（少量保有）について、CET1資本の10％という控除制限を超える分の
控除。控除されない項目は、リスク加重資産（金融商品の属性およびバーゼルの手法に従った異な
る加重）に含まれる。
－ 一時的な差異により生じる将来の収益性に依拠する繰延税金資産について、CET1資本の17.65％とい
う控除制限を超える分の控除。かかる控除は、CET1資本の10％の初回控除適用後に適用され、10％
超を保有するCET1商品の控除されない部分において一般的である。控除されない項目は、リスク加
重資産（250％の加重）に含まれる。
－ 10％超を保有（大量保有）する金融商品について、CET1資本の17.65％という控除制限を超える分の
CET1商品からの控除。かかる控除は、CET1資本の10％の初回控除適用後に適用され、将来の収益性
に依拠し一時的な差異により生じる繰延税金資産の控除されない部分において一般的である。控除
されない項目は、リスク加重資産（250％の加重）に含まれる。
－ 第2の柱に関して監督者により要請される調整（単一破綻処理基金および保険・破綻処理基金に関連
する取消不能な支払コミットメント）
CRR2は、適格基準を追加しており、特に、欧州連合において設立された金融機関により発行され、第三国
の法律に従う金融商品が完全に適格になるためには、ベイルイン条項を含まなければならないという要件を
含んでいる。これらの規定は資本商品（CET1、AT1およびティア2）の全カテゴリーに対して適用される。
その他ティア1（AT1）資本
完全実施基準でバーゼルⅢの下で適格であるその他ティア1資本
これは、以下のものから構成される。
・償還インセンティブまたは義務（特に、ステップ・アップ条項を含む。）を含まない永久負債性証券で
構成される、バーゼルⅢの下で適格であるその他ティア1またはAT1資本。AT1商品は、5.125％以上に設
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定されなければならない閾値をCET1比率が下回った場合に発動する損失吸収メカニズムの対象である。
当該商品は、株式への転換または額面金額の減額が可能である。支払の完全な柔軟性が必須であり、自
動 補償メカニズムおよび／または発行者の裁量による利払の停止は許容されない。
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBのCET1比率は10.99％であった。結果として、CET1資本
は、損失吸収の閾値に係る8.0十億ユーロの資本バッファーを示していた。
2020年6月30日現在、利払に適用される制限はなかった。
・直接保有するAT1商品（マーケット・メイキング商品を含む。）の控除
・その他ティア1資本に関連する金融セクター事業体における保有の控除
・AT1資本の構成要素またはその他の控除（適格であるAT1少数株主持分を含む。）
段階適用基準で適格なその他ティア1資本
移行段階において、自己資本比率に使用されるティア1資本の金額は以下の合計と同額である。
・CRR2の下で適格なその他ティア1資本（AT1）
・2014年1月1日から2019年6月27日の間に発行されたCRRに適格なその他ティア1資本商品
・2014年1月1日より前に発行されたCRRに非適格なティア1資本の一部で、以下のいずれか少ない方と等し
い額
－ 報告期間末現在の非適格ティア1商品（コールや償還等の後）の健全な金額
－ 4,691百万ユーロであり、認識可能な最高金額は938百万ユーロである、2012年12月31日現在のティ
ア1株式合計の20％（2020年の閾値）
かかる自己資本閾値を超えるティア1資本の金額は、段階適用されたティア2資本に含まれており、その額
はティア2資本に適用される健全閾値までである。
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2020年6月30日現在の超劣後債および優先株式
2020年 2019年
6月30日 12月31日
現在の規制 現在の規制
ステップ・ CRR下での 上の金額 上の金額
発行額 アップ 規制上の 適格性 利払停止 （百万ユーロ） （百万ユーロ）
発行体 発行日 （百万） 通貨 コール日 報酬 （有/無） 措置 （有/無） 条件 減額条件 （注1） （注1）
超劣後債
運用利益が不
十分であった
2016年 規制上の
Libor 12M
クレディ・ 2005年 場合には利息
85 USD 2月27日、その 無 T1 無 事象の 76 76
アグリコル・CIB 12月21日 + 150bps の不払に繋が
後は1年ごと 発生時
る可能性があ
る減額
運用利益が不
十分であった
2018年 規制上の
Libor 12M
クレディ・ 2007年 場合には利息
1,000 USD 2月27日、その 無 T1 無 事象の 890 893
アグリコル・CIB 9月28日 + 252bps の不払に繋が
後は1年ごと 発生時
る可能性があ
る減額
運用利益が不
5.81％
十分であった
(2014年1月1
2014年 規制上の
クレディ・ 2004年 場合には利息
日以降は
500 USD 2月27日、その 無 T1 無 事象の 447
アグリコル・CIB 3月19日 の不払に繋が
Libor 12M
後は1年ごと 発生時
る可能性があ
+ 170bps)
る減額
運用利益が不
6.48％
十分であった
(2014年1月1
2014年 規制上の
クレディ・ 2004年 場合には利息
日以降は
470(注2) USD 1月1日、その後 無 T1 無 事象の 178 179
アグリコル・CIB 5月4日 の不払に繋が
Libor 12M
は1年ごと 発生時
る可能性があ
+ 156bps)
る減額
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CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
2020年 規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2015年 場合には発行
600 EUR 12月23日、その 無 該当なし 有 事象の 600 600
アグリコル・CIB 11月16日 + 679.5bps 者または監督
後は四半期ごと 発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
2022年 規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2015年 場合には発行
600 EUR 12月23日、その 無 該当なし 有 事象の 600 600
アグリコル・CIB 11月16日 + 670.5bps 者または監督
後は四半期ごと 発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
2025年 規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2015年 場合には発行
600 EUR 12月23日、その 無 該当なし 有 事象の 600 600
アグリコル・CIB 11月16日 + 663bps 者または監督
後は四半期ごと 発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
2026年 規制上の
Libor 3M
クレディ・ 2016年 場合には発行
720 USD 6月23日、その 無 該当なし 有 事象の 641 643
アグリコル・CIB 6月9日 + 686bps 者または監督
後は四半期ごと 発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
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半期報告書
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
2028年 規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2018年 場合には発行
500 EUR 6月27日、その 無 該当なし 有 事象の 500 500
アグリコル・CIB 6月27日 + 535bps 者または監督
後は四半期ごと 発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
2028年 規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2018年 場合には発行
500 EUR 9月24日、その 無 該当なし 有 事象の 500 500
アグリコル・CIB 9月24日 + 485bps 者または監督
後は四半期ごと 発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2019年 2024年 場合には発行
470 USD 無 該当なし 有 事象の 418 420
アグリコル・CIB 2月26日 8月26日 + 475bps 者または監督
発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2019年 2024年 場合には発行
300 EUR 無 該当なし 有 事象の 300 300
アグリコル・CIB 6月18日 6月18日 + 488bps 者または監督
発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
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半期報告書
CACIBの全体
的な要件に遵
守していない
規制上の
Euribor 3M
クレディ・ 2020年 2030年 場合には発行
500 EUR 無 該当なし 有 事象の 500
アグリコル・CIB 1月27日 1月27日 + 390bps 者または監督
発生時
者の裁量によ
り制限の適用
対象となる
合計 5,804 5,757
(注1) バーゼルⅢの一定期間の適用除外条項の適用前の金額である。この一定期間の適用除外条項の適用により、ティア1資本として維持される、CRDⅣに不適格である超劣後債
および優先株式の総額は938百万ユーロとなる。
(注2) この株式発行は、2019年上半期中に270百万ドルの部分的な償還があった。
(注記) すべてのティア1資本は、革新的商品のステップ・アップ日まで、または規則において規定されている認識期限日まで一定期間の適用除外を受けること
ができる。
・ティア2資本
これは、以下のもので構成される。
・最短で5年の満期を有しており、期限前償還のインセンティブが禁止されている劣後債務。これらの金融商品は、満期日より前の5年間において控除が適用さ
れる。
・一定期間の適用除外条項は、上記段階適用のAT1債において提示されたものと同じである。
・直接保有されたティア2証券（マーケット・メーキング商品を含む。）の控除。
・内部格付に基づくアプローチを用いて決定した期待適格損失額に関連する引当金超過額は、IRBに従ってリスク加重資産の0.6％に制限されている。
・ティア2資本に関連する金融セクターの事業体、（大部分の劣後銀行債は適格ではないため、）主に保険部門に対する保有額の控除。
・システム上重要な金融機関から発行された適格保有証券についてのあらゆる控除（TLAC比率の要件に関連してコミットメントの二重計上を回避するため、シ
ステム上重要な金融機関は、他のシステム上重要な金融機関が発行した適格なコミットメント証券の保有額を控除しなければならない。これらの保有額は、
まず金融機関の適格なコミットメントから控除されなければならず、その後、不足した場合にはティア2資本商品から控除されなければならない。）
・ティア2資本構成要素またはその他の控除（ティア2適格少数株主持分を含む。）
・完全実施比率に用いられたティア2資本の金額は、CRR規則第2019/876号（CRRⅡ）で改正されたCRR規則第575/2013号の下で適格なティア2資本商品と同額であ
る。
移行段階において資本比率に使用されるティア2資本の金額は、以下の合計と同額である。
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・CRRⅡの下で適格なティア2資本
・2014年1月1日から2019年6月27日の間に発行されたCRRの下で適格なティア2資本商品
・2014年1月1日より前に発行されたCRRに非適格なティア2資本の一部で、以下のいずれか少ない方と等しい額
－ 決算日における非適格なティア2証券の健全な金額および適用ある場合は、非適格なティア1証券の20％の閾値（2020年度における閾値）を超過するティ
ア1証券の差額
－ 2012年12月31日現在において774百万ユーロ、または認識可能な最大金額が155百万ユーロである、CRRの下で非適格なティア2商品の20％（2020年度にお
ける閾値）。
読みやすさを考慮し、永久劣後債、持分証券および2020年6月30日現在で償還可能な劣後債に関する記述を第3の柱の報告書に掲載しており、以下のウェブサイ
トで閲覧可能である。https://www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres.
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永久劣後債
2020年 2019年
6月30日 12月31日
ステップ・ CRDⅣ下での 現在の 現在の
発行額 アップ 規制上の 適格性 規制上の金額 規制上の金額
発行体 発行日 （百万） 通貨 コール日 報酬 （有/無） 措置 （有/無） （百万ユーロ） （百万ユーロ）
永久劣後債
2003年
Euribor 3M
クレディ・ 1998年
30 EUR 8月12日、その後 無 T2 無 30 30
アグリコル・CIB 8月12日 + 55bps
は随時可能
合計 30 30
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劣後債務
2020年 2019年
6月30日 12月31日
ステップ・ CRDⅣ下での 現在の 現在の
発行額 アップ 規制上の 適格性 規制上の金額 規制上の金額
発行体 発行日 （百万） 満期日 通貨 ノン・コール日 報酬 （有/無） 措置 （有/無） （百万ユーロ） （百万ユーロ）
劣後ローン
2020年
Libor 3M
クレディ・ 2015年 2025年
1,700 USD 3月15日、その後 無 T2 有 1,519
アグリコル・CIB 3月26日 3月15日 + 252bps
は四半期ごと
Euribor 3M
クレディ・ 2016年 2026年
750 EUR 無 T2 有 750 750
アグリコル・CIB 6月20日 6月20日 + 255bps
2021年
Euribor 3M
クレディ・ 2016年 2026年
500 EUR 11月7日、その後 無 T2 有 500 500
アグリコル・CIB 11月7日 11月7日 + 212.2bps
は四半期ごと
Euribor 3M
クレディ・ 2018年 2028年
250 EUR 無 T2 有 250 250
アグリコル・CIB 2月13日 2月14日 + 111bps
Euribor 3M
クレディ・ 2019年 2029年
250 EUR 無 T2 有 250 250
アグリコル・CIB 3月25日 3月25日 + 168.35bps
Libor 3M
クレディ・ 2020年 2030年
1,000 USD 無 T2 有 890
アグリコル・CIB 1月13日 1月14日 + 159.35bps
Euribor 3M
クレディ・ 2020年 2035年
92 EUR 2030年1月24日 無 T2 有 92
アグリコル・CIB 1月17日 1月24日 + 127bps
2025年
Euribor 3M
クレディ・ 2020年 2030年
570 EUR 2月12日、その後 無 T2 有 570
アグリコル・CIB 2月7日 2月12日 + 132.5bps
は四半期ごと
合計 3,302 3,269
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・経過措置
金融機関によるCRR2/CRDⅣ（移項保留中であるCRDⅤ）の遵守を容易にするため、主に資本構成要素に対す
る新たな健全な取扱いの段階的な導入を含む、より緩やかな経過措置が設けられた。
これらすべての経過措置は、2022年1月1日に適用が終了するハイブリッド債券に関する措置を除き、2018
年1月1日に終了した。
バーゼルⅡの下で資本として適格であったが、新しい規制の施行によりもはや資本として分類されなく
なったハイブリッド債券は、特定の条件の下、一定期間の適用除外条項の下に適格となる可能性がある。
2011年12月31日以降に発行され、CRRを遵守していない商品は、2014年1月1日より除外された。発行日の早い
金融商品は、特定の条件の下で、一定期間の適用除外条項の対象となる。かかる条項に基づき、当該債券は8
年にわたって年10％の減少で段階的に除外される。2014年において、2012年12月31日現在に報告された債券
合計の80％が認識され、2015年は70％が認識される等である。認識が中止された部分は、同様の基準を満た
せば、下層の資本区分（例えば、AT1からティア2）に含まれる可能性がある。
一定期間の適用除外条項を導入することにより、CRRⅡはこれらの措置を補完するようになり、2014年1月1
日から2019年6月27日の間に発行された非適格な商品は、2025年6月28日まで経過措置の下で適格となる。
移行段階において、自己資本比率に使用されるティア1資本の金額は以下の合計と同額である。
・CRR2の下で適格なその他ティア1資本（AT1）
・2019年6月27日より前に発行されたCRRに適格なその他ティア1資本商品
・2014年1月1日より前に発行されたCRRに非適格なティア1資本の一部で、以下のいずれか少ない方と等し
い額
－ 報告期間末現在の非適格ティア1商品（コールや償還等の後）の健全な金額
－ 4,691百万ユーロであり、認識可能な最高金額は938百万ユーロである、2012年12月31日現在のティ
ア1株式合計の20％（2020年の規制上の閾値）
－ かかる自己資本閾値を超えるティア1資本の金額は、段階適用されたティア2資本に含まれており、
その額はティア2資本に適用される健全な閾値までである。
移行段階において資本比率に使用されるティア2資本の金額は、以下の合計と同額である。
・CRRⅡの下で適格なティア2資本
・2019年6月27日より前に発行されたCRRの下で適格なティア2資本商品
・2014年1月1日より前に発行されたCRRに非適格なティア2資本の一部で、以下のいずれか少ない方と等し
い額
－ 決算日における非適格なティア2証券の健全な金額および適用ある場合は、非適格なティア1証券の
20％の閾値（2020年における閾値）を超過するティア1証券の差額
－ 2012年12月31日現在において774百万ユーロ、または認識可能な最大金額が155百万ユーロである、
CRRの下で非適格なティア2商品の20％（2020年における閾値）。
最後に、2020年6月26日付の「クイック・フィクス」規制は、2024年にかけて、IFRS第9号の会計基準の適
用による影響をソルベンシー比率に含むことに関連して、CRRで定められる経過措置の適用範囲を拡大する。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・CIB・グループは、2018年のIFRS第9号の
初回適用時に係る措置の適用を選択しなかった。「クイック・フィクス」規制の公表後である2020年6月30日
現在においてもなお、かかる選択を支持している。
・2020年6月30日現在の簡素化した規制上の資本
ソルベンシー比率
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2020年6月30日 2019年12月31日
（単位：百万ユーロ） 段階適用 完全実施 段階適用 完全実施
資本および準備金（当行グループの持分）（注1） 17,150 17,150 17,103 17,103
(+) フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構の
規定に従ったティア1資本（株主による前払金）
(+) 適格な少数株主持分（注1） 115 115
96 96
(-) プルーデント・バリュエーション (653) (653)
(746) (746)
(-) のれんおよびその他無形資産の控除 (1,437) (1,437)
(1,407) (1,407)
(-) 一時差異から生じるものではない将来の収益性に依
(34) (34) (17) (17)
拠する繰延税金資産
(-) 内部格付アプローチに基づく期待損失および株式エ
(9) (9) (11) (11)
クスポージャーに関する信用リスク調整の不足額
(-) 当該機関が大量保有する金融セクターの事業体への
持分のうちCET1商品に係る控除制限を超える金額お
よび一時差異により生じる将来の収益性に依拠する
控除可能繰延税金資産の控除制限を超える金額
当該金融機関が保有する金融セクターの事業体への
188 188 189 189
多額の出資のうちCET1商品
一時差異により生じる将来の収益性に依拠する控除可能
355 355 366 366
繰延税金資産
（ⅰ）金融セクターの事業体が保有するCET1商品への個
別の、および（ⅱ）繰延税金に対する10％の控除制限の 1,456 1,456 1,461 1,461
適用
(-) 透明性の高いUCITSの処理
(6) (6) (6) (6)
CET1資本に適用される移行調整およびその他の控除 (571) (571) (398) (398)
普通株式等ティア1（CET1） 14,555 14,555 14,613 14,613
AT1資本として適格な持分金融商品 4,649 4,649 4,149 4,149
一定期間の適用除外条項のもとで適格とされる非適格
938 1,407
AT1資本商品
主要活動が保険セクターにあり、当該金融機関の事業体
への多額の出資うちティア1資本から控除されたティア1
またはティア2に該当する資本商品
その他ティア1資本の構成要素 10 10 14 14
その他ティア1資本 5,598 4,659 5,570 4,163
ティア1資本 20,153 19,215 20,184 18,776
ティア2資本として適格とされる持分金融商品および
3,302 3,302 3,269 3,269
劣後借入金
非適格持分金融商品および劣後借入金 209 209
内部格付アプローチに基づく適格期待損失および標準的
アプローチに基づく一般的な信用リスク調整に関する超 411 411 365 365
過引当金額
主要活動が保険セクターにあり、当該金融機関の事業体
への多額の出資のうちティア2資本から控除されるティ
ア2に該当する資本商品
その他ティア2資本の構成要素 (54) 8
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ティア2資本 3,868 3,713 3,851 3,634
資本合計 24,021 22,928 24,035 22,410
リスク加重資産合計 132,381 132,381 120,474 120,474
CET1比率 10.99％ 10.99％ 12.13％ 12.13％
ティア1比率 15.22％ 14.51％ 16.75％ 15.58％
総資本比率 18.15％ 17.32％ 19.95％ 18.60％
(注1) この項目の詳細については、下記「会計および健全な資本の調整」の表を参照。
2020年6月30日現在、普通株式等ティア1（CET1）資本は14.6十億ユーロであり、2019年末と比較して安定
していた。
2020年上半期のCET1資本に影響した主な事象は、2020年の中間利益の留保（プラス0.2十億ユーロ）、当行
グループのAT1のクーポンの支払（マイナス0.1十億ユーロ）、プルーデント・バリュエーションに基づく控
除の減少（プラス0.1十億ユーロ）および準備金に影響を与えたBSF株価の下落（マイナス0.1十億ユーロ）で
あった。
念のため記述すると、2018年1月1日以降、CET1資本の構成要素に適用される経過措置は存在していない。
2020年6月30日現在、完全実施されたティア1資本は2019年12月31日現在と比較して0.4十億ユーロ増加の
19.2十億ユーロ、段階適用されたティア1資本は20.2十億ユーロであり、これは2019年12月31日から変動して
いない。これには、上記のCET1資本および以下の変更を経たその他ティア1（AT1）資本が含まれる。
・バーゼルⅢの下で適格であるティア1資本に含まれるハイブリッド証券は、2020年上半期において0.5十
億ユーロ増の4.7十億ユーロであった。
・2014年1月1日より前の残高はすべて、完全実施基準では非適格である。一定期間の適用除外条項によ
り、段階適用ベースでは、2012年12月31日現在の株式の20％を超えない金額と同額の債務を保有するこ
とができる。「一定期間適用除外される」有価証券の金額は、主に2020年初めの早期償還および「一定
期間適用除外される」ものの残高の償却により減少した。結果として、2020年6月30日現在、一定期間の
適用除外の恩恵を受ける残存資本総額は、認識される最大の基盤の減少により、かかる基盤を0.2十億
ユーロ上回るものであった。
完全実施されたティア2資本は、2019年12月31日現在から0.1十億ユーロ増の3.7十億ユーロであった。
・バーゼルⅢの下で適格なティア2資本であるハイブリッド証券に変動はなく、3.3十億ユーロのままで
あった。
・2020年6月30日現在の内部格付アプローチに基づく期待損失および標準的アプローチに基づく一般信用リ
スク調整（税効果を含む総額）を超える引当金額は、2019年12月31日現在と同額の0.4十億ユーロであっ
た。
全体では、2020年6月30日現在の完全実施された資本合計は2019年12月31日現在から0.5十億ユーロ増の
22.9十億ユーロであった。段階適用された資本合計は2019年12月31日現在から変動なく、24十億ユーロで
あった。
・2020年における規制上の資本の変動
2020年6月30日現在
対2019年12月31日現在の
（単位：百万ユーロ） 段階適用
2019年12月31日現在の普通株式等ティア1資本 14,613
株式資本および準備金の増加（株式に係る支払配当金を含む。） 170
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資本の払戻し（注1）
配当支払前の当期利益 672
予想配当 (511)
特別配当金の支払
事前支払配当金
売却可能証券に係る未実現資本利得／損失およびその他の未実現資本利得／損失 (345)
プルーデント・バリュエーション 94
少数株主持分 20
のれんおよびその他の無形資産の変動 (29)
CET1から控除される内部格付ベースのアプローチに基づいた期待損失に関連する
2
信用リスク調整の不足額
規制上の調整（注2） (131)
2020年6月30日現在の普通株式等ティア1資本 14,555
2019年12月31日現在のその他ティア1資本 5,570
発行 500
償還 (469)
規制上の調整 (4)
2020年6月30日現在のその他ティア1資本 5,598
2020年6月30日現在のティア1資本 20,153
2019年12月31日現在のティア2資本 3,851
負債性資本における発行および外貨の影響 1,552
負債性資本における償還および外貨の影響 (1,519)
償却を含む規制上の調整（注3） (16)
2020年6月30日現在のティア2資本 3,868
2020年6月30日現在の総資本 24,021
(注1) 資本の払戻し：株主貸付
(注2) 変動は、外貨の影響に関連するものである。
(注3) 満期前の5年間において、ティア2商品は控除の対象となる。
・会計および健全な資本の調整
2020年6月30日 2019年12月31日
（単位：百万ユーロ） 段階適用 完全実施 段階適用 完全実施
株式、当行グループの持分（帳簿価額）（注1） 22,864 22,864 22,033 22,033
Y年の結果に係る予想支払配当金
事前支払配当金
特別配当金に係る支払
規制上の資本において考慮されない純利益 (511) (511) (511) (511)
仕組商品の自己信用リスクの変動に係る残された未実現
67 67 136 136
利益／損失
デリバティブの自己信用リスクの変動に係る残された未
(586) (586) (310) (310)
実現利益／損失
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係る残された未実現利
益／損失
未実現損益に適用となる移行措置
株式に含まれるAT1商品（帳簿価額） (4,649) (4,649) (4,149) (4,149)
その他の規制上の調整 (36) (36)
資本金および準備金、当行グループの持分 17,150 17,150 17,103 17,103
少数株主持分（帳簿価額） 115 115 96 96
(-) 規制上の枠組みの下、認識されていない項目
(115) (115) (96) (96)
(-) 優先株式
少数株主持分
その他の持分金融商品
のれんおよびその他の無形資産の控除 (1,437) (1,437) (1,407) (1,407)
一時差異により生じない将来の収益性に依拠する
(34) (34) (17) (17)
繰延税金資産
CET1から控除される内部格付アプローチに
(9) (9) (11) (11)
基づく期待損失に関連する信用リスク調整の不足額
当該金融機関が相当数保有しているCET1商品の控除制限
の超過額および一時差異により生じ、将来の収益性に依
拠する控除可能繰延税金資産の控除制限の超過額
(-) UCITSの透明性措置
(6) (6) (6) (6)
事前のプルーデント・バリュエーション (653) (653) (746) (746)
当該金融機関が相当数保有しているCET1商品の控除制限
の超過額および一時差異により生じ、将来の収益性に依
拠する控除可能繰延税金資産の控除制限の超過額
その他CET1の構成要素 (456) (456) (398) (398)
CET1合計 14,555 14,555 14,613 14,613
AT1持分金融商品（優先株式を含む） 5,587 4,649 5,557 4,149
ティア1資本から控除される、当該金融機関が多額の出
資を行っている金融セクターの事業体のティア1または
ティア2商品
移行調整、その他の控除および少数株主持分 10 10 14 14
その他のティア1資本の構成要素
その他ティア1合計 5,598 4,659 5,570 4,163
ティア1合計 20,153 19,215 20,184 18,776
ティア2持分金融商品 3,511 3,302 3,478 3,269
内部格付ベースのアプローチに基づく適格な期待損失に
411 411 365 365
関する超過引当金
標準的アプローチに基づく一般信用リスク調整
ティア2資本から控除される、当該金融機関が多額の出
資を行っている主に保険セクターの事業体において運用
されるティア2商品
移行調整、その他の控除および少数株主持分 (54) 8
その他のティア2項目
ティア2合計 3,868 3,713 3,851 3,634
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保険会社に対する保有持分および投資
総資本 24,021 22,928 24,035 22,410
(注1) 監査人の意見の対象となる情報である。
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その他の指標
・レバレッジ比率
レバレッジ比率は、リスクベースの所要資本に加えて安全策を提供するとともに、景気回復時において過
剰なレバレッジの累積を制限することで金融の安定性を維持するために算出される。かかる項目は、バーゼ
ルⅢ協定との関連でバーゼル委員会によって定義され、CRR規則第429条により欧州法に移行され、2014年10
月10日の委任法第62/2015号により改訂された後2015年1月18日に欧州連合官報において公表された。
レバレッジ比率は、ティア1資本をレバレッジ比率エクスポージャーにより割ったもの（すなわち、一定の
デリバティブについて修正再表示されたオンバランスシート資産およびオフバランスシート資産、当行グ
ループ関連会社間での取引、証券金融取引、分子から控除された項目およびオフバランスシート項目を修正
再表示後の貸借対照表上の資産およびオフバランスシート資産）と定義される。
2019年6月27日に欧州連合官報に欧州規則CRRⅡが公表されて以来、3％の水準に設定されているレバレッジ
比率は第1の柱の最低要件であり、2021年6月28日より適用される。
2015年1月1日以降、少なくとも年に1回レバレッジ比率の開示が義務付けられている。金融機関は、完全実
施された比率または段階適用された比率の開示を選択することができる。金融機関が開示方法の選択変更を
決定した場合、その後新しい比率を最初に開示する時に、過去に開示したすべての比率に係るデータと新た
に選択した比率のデータを調整しなければならない。
レバレッジ比率：共通申告（LRCOM-T）
CRRレバレッジ比率
（単位：百万ユーロ） エクスポージャー
オンバランスシート・エクスポージャー（デリバティブおよびSFTを除く。）
1 オンバランスシート項目（デリバティブ、SFTおよび受託資産を除くが、担保を
364,128
含む。）
2 （ティア1資本の決定の際に控除された資産の額） (2,952)
3 オンバランスシート・エクスポージャー合計（デリバティブ、SFTおよび
361,176
受託資産を除く。）（上記項目1および2の合計）
デリバティブ・エクスポージャー
▶ すべてのデリバティブ取引に関連する再調達価格（すなわち、適格現金変動証拠
17,614
金の控除後）
5 すべてのデリバティブ取引に関連するPFEについてのアドオンの額（時価評価
33,244
方式）
EU-5a オリジナル・エクスポージャー方式に基づき決定されたエクスポージャー
6 適用ある会計の枠組みに従い貸借対照表上の資産から控除されて差し入れられた
4,351
デリバティブの担保に係るグロスアップ
7 （デリバティブ取引において差し入れられた現金変動証拠金に係る債権資産の
(28,712)
控除）
8 （間接参加者取引エクスポージャーの適用除外されたCCP Leg）
9 売建て信用デリバティブの調整済み実質想定元本 13,943
10 （売建て信用デリバティブに係る調整済み実質想定元本の相殺およびアドオン
(5,999)
控除）
11 デリバティブ・エクスポージャー合計（上記4から10までの合計） 34,439
SFTエクスポージャー
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12 SFT総資産（ネッティングは認識しない）（販売会計取引に係る調整後） 259,279
13 （SFT総資産の現金支払および現金受取の純額） (145,740)
14 SFT資産に対する相手方の信用リスク・エクスポージャー 2,767
EU-14a SFT資産の減損：EU規則第575/2013号の第429b条（4）および第222条に従った相手
方の信用リスク・エクスポージャー
15 代理人取引エクスポージャー
EU-15a （間接参加者SFTエクスポージャーの適用除外されたCCP Leg）
16 証券金融取引エクスポージャー合計（上記12から15aまでの合計） 116,306
その他のオフバランスシート・エクスポージャー
17 総想定元本でのオフバランスシート・エクスポージャー 214,645
18 （与信相当額への換算に係る調整） (85,387)
19 その他のオフバランスシート・エクスポージャー（上記項目17から18の合計） 129,257
EU規則第575/2013号の第429条（7）および（14）に従い適用除外されたエクスポージャー（オンバランスシートおよび
オフバランスシート）
EU-19a （EU規則第575/2013号の第429条（7）に従ったグループ間のエクスポージャー
(17,244)
（単体ベース）の適用除外（オンバランスシートおよびオフバランスシート））
EU-19b （EU規則第575/2013号の第429条（14）に従い適用除外されたエクスポージャー
（オンバランスシートおよびオフバランスシート））
資本およびエクスポージャー合計
20 ティア1資本 20,153
21 レバレッジ比率エクスポージャー測定合計（上記3、11、16、19、EU-19aおよび
623,935
EU-19bの合計）
レバレッジ比率
22 レバレッジ比率 3.23％
移行措置に関する選択および認識が中止された受託項目
EU-23 資本測定の定義に係る移行措置に関する選択 移行
EU-24 EU規則第575/2013号の第429条（11）に従い認識が中止された受託項目の額
レバレッジ比率の目的のための会計上の資産およびエクスポージャー間の調整の要約（LRSUM-T）
（単位：百万ユーロ） 適用金額
1 公表された財務書類の通りの資産合計 631,396
2 会計目的上は連結しているが、規制上は連結の範囲外の事業体に係る調整 (7,171)
（適用ある会計の枠組みに従いバランスシートにおいて認識されたが、EU規則第575/2013
3 号の第429条（13）に従いレバレッジ比率合計エクスポージャー測定から
除外された受託資産に係る調整）
▶ デリバティブ金融商品に係る調整 (112,121)
5 証券金融取引（SFT）に係る調整 2,769
オフバランスシート項目に係る調整（すなわち、オフバランスシート・エクスポージャー
6 129,257
の信用相当額への転換）
（EU規則第575/2013号の第429条（7）に従いレバレッジ比率合計エクスポージャー測定か
EU-6a (17,244)
ら除外されたグループ間のエクスポージャーに係る調整）
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（EU規則第575/2013号の第429条（14）に従いレバレッジ比率合計エクスポージャー測定
EU-6b
から除外されたエクスポージャーに係る調整）
7 その他の調整 (2,952)
8 レバレッジ比率エクスポージャー測定合計 623,935
過剰なレバレッジのリスクの管理に用いられる手続の説明
レバレッジ比率はリスク要因に影響されにくく、したがって、すでに貸借対照表の規模を抑制しているソ
ルベンシー管理制度（ソルベンシー比率／破綻処理比率）および流動性管理制度を補完する測定とみなされ
ている。過剰なレバレッジを監視する一環として、リスク加重資産を限定的に消費すると思われる一定の活
動に対して、貸借対照表の規模に制限を設けるグループレベルの管理が行われている。
当該金融機関によって報告されたレバレッジ比率が関係する期間中のレバレッジ比率に影響をもたらした
要因の説明
2019年12月31日と比較して2020年6月30日のティア1資本に変動がなかったことから、この半年間において
30ベーシス・ポイント減少したレバレッジ比率は、主に中央銀行の貸出金および預金の形でエクスポー
ジャーの増加の影響を受けた。
・破綻処理比率
MREL比率
MREL（自己資本および適格債務の最低基準）比率は、2014年6月12日に公表された欧州の「金融機関の再生
および破綻処理に関する指令」（BRRD）において規定され、2015年1月1日より適用される（ただし2016年1月
1日より適用されている内部ベイルインおよびMRELに係る規定を除く。）。
より一般的には、BRRDはEU域内の銀行の破綻処理の枠組みを設置しており、破綻処理機構に対し、率先し
て金融危機を防止し、金融の安定性を維持し、納税者の損失に対するエクスポージャーを軽減するための金
融商品の処理法および権限を付与することを目的としている。フランスの破綻処理機構であるACPRは、シン
グル・ポイント・オブ・エントリー（SPE）がフランスの金融制度にとって最適な破綻処理戦略であると確信
している。この戦略に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワー
クの中心的な存在として、クレディ・アグリコル・グループについての破綻処理手続が開始された場合、
「単一破綻処理当局」となり得る。MREL比率は、破綻処理発生時の損失を吸収するために必要な自己資本お
よび適格債務の最低基準を示している。最低基準は、一定の健全性の修正再表示後（負債合計および自己資
本合計、TLOF）、金融機関の負債合計と資本合計の割合で表示された自己資本および適格債務の金額として
計算されるか、リスク加重資産（RWA）として表示される。健全性資本、満期までの残存期間が1年超の劣後
債（プルーデント・バリュエーションでは不適格であるものおよびティア2商品のうち割引された部分を含
む。）、満期までの残存期間が1年超の非優先シニア債務および満期までの残存期間が1年超の特定の優先シ
ニア債務は、いずれもMREL比率の分子として適格である。MREL適格優先シニア債務は単一破綻処理委員会
（SRB）の評価の対象である。MREL比率は、適格債務基準の測定に用いられるが、破綻処理発生時に効果的に
損失を吸収する債務をあらかじめ定めることはない。
2020年に、単一破綻処理委員会（SRB）は、クレディ・アグリコル・グループに対し、総合的な連結MREL要
件および新たな劣後MREL要件の補正について通知した。かかる要件はすでに適用されており、当行グループ
により遵守されている。これらの要件は破綻処理機構によって定期的に見直され、欧州の規制上の枠組みの
変更について、その要因になる（すなわち、BRRD2）。
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クレディ・アグリコル・グループの目標は、2022年末までに、RWAの劣後MREL比率（潜在的適格優先シニア
債を除く。）24-25％の達成およびTLOFの劣後MREL比率8％超を維持することである。かかる水準は、内部ベ
イルインを優先シニア債務に適用する前に単一破綻処理基金（破綻処理機構の決定に依る。）へのアクセス
を 可能とし、優先シニア投資家に対する保護の追加的な層を構築する。クレディ・アグリコル・CIBが対象と
なり得るSRB単体のMREL決定は2021年に見込まれている。かかる破綻処理当局により規定される目標は、当行
グループが設定する目標とは異なる可能性がある。
TLAC比率
2015年11月9日に公表されたタームシートにその条件が明示された当該比率は、G20の要請によって金融安
定理事会（FSB）により設定された。よって、FSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）の損失
吸収能力および資本増強の能力の適切性を見積もることを目的とした当該比率の算出について定義した。こ
の総損失吸収能力（TLAC）比率は、破綻処理機構に対して、破綻処理の発生前および発生期間中にG-SIBsが
十分な損失吸収能力および資本増強の能力を有するか否かを評価する手段を与えることとなる。結果とし
て、破綻処理機構は、金融の安定への影響を最小限に抑え、G-SIBの重要な経済機能の継続性を保証し、納税
者への要求を制限する、秩序のある破綻処理戦略を実施することができるようになる。かかる比率は、グ
ローバルなシステム上重要な金融機関に対して適用される。そのため、クレディ・アグリコル・グループに
ついても適用されるが、クレディ・アグリコル・CIBは金融安定理事会（FSB）によりG-SIBに分類されていな
いため、かかる比率が適用されない。
損失の吸収が可能な項目は、資本、劣後債および破綻処理機構がベイルイン・メカニズムを適用すること
ができる債務で構成されている。TLAC比率要件はCRRⅡを通じて欧州連合法に移行され、2019年6月27日から
適用されている。同日以降、クレディ・アグリコル・グループは常に以下の要件を遵守しなければならな
い。
・リスク加重資産（RWA）の16％超のTLAC比率に、CRDⅤに従い、複合バッファー要件（クレディ・アグリ
コル・グループの場合、2.5％の資本保全バッファー、1％のG-SIBバッファーおよびカウンターシクリカ
ル・バッファーを含む。）を加えたもの。複合バッファー要件を含めると、クレディ・アグリコル・グ
ループは、（カウンターシクリカル・バッファーを加えた）TLAC比率19.5％超を維持しなければならな
い。
・レバレッジ比率エクスポージャー（LRE）のTLAC比率6％超。2022年1月1日から、TLAC比率の最低要件
は、リスク加重資産の18％（同日の複合バッファー要件を加えたもの）およびレバレッジ比率エクス
ポージャーの6.75％に引き上げられる。
監督
金融機関および指令第2004/39/EC号の別紙1に規定された特定の承認取得投資事業は、個人基準または（適
用ある場合）準連結基準でのソルベンシー比率および大口エクスポージャー比率を遵守しなければならな
い。
フランス規制管理・破綻処理機構（ACPR）は、CRR規則第7条に規定された条件の下、当行グループのいく
つかの子会社が個別の免除によりまたは（適用ある場合）準連結ベースでの給付を受けることに合意した。
これに関連して、クレディ・アグリコル・CIBは、ACPRより個別基準で適用を免除された。
欧州中央銀行による2014年11月4日の単一監督への移行は、従前にACPRにより付与された個別の免除に疑問
を投げかけるものではない。
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■経済資本の管理
全体的な過程
クレディ・アグリコル・CIBが晒されているリスクをカバーするために充分な株式資本を評価および継続的
に維持するため、クレディ・アグリコル・CIBは、規制上の所要資本の測定（第1の柱）を、リスクの識別プ
ロセスおよび内部評価アプローチ（第2の柱）に基づく経済資本需要の測定で補完している。
経済所要資本の評価は、ICAAPプロセス（自己資本充実度評価プロセス）の要素の一つである。これは、以
下もカバーしている。
・クレディ・アグリコル・CIBのリスク・レベルおよびソルベンシーに対してより不利なシナリオの影響の
前向きな見通しを紹介するための、ストレス・テストのプログラム
・資本計画を通じた資本要件の管理ならびに資本の割当ておよび利益率の管理
ICAAPプロセスの実施および更新は各機関の責務である。
経済資本は、原則的な規制要件の解釈に従って管理される。
・バーゼル合意
・2014年11月3日付指令により、フランスの規制に置き換えられたCRDⅣ
・欧州銀行監督機構のガイドライン
・2018年11月のICAAPおよびILAAPに対するECBの規制要件ならびにかかる点において一貫した情報の収集
クレディ・アグリコル・CIBは、クレディ・アグリコル・グループにより定義された基準および手法を適用
し、経済所要資本の測定プロセスが、適切な組織およびガバナンスの下にあるか注意深く確認している。
経済所要資本
経済所要資本は、年一回のリスク識別過程で識別され、定量的アプローチの対象となるそれぞれの主要な
リスクに対して資本要件を定量化する。
主要なリスク識別過程では、初期段階で、バランスシート、損益計算書、規制比率もしくは特定の事業体
またはクレディ・アグリコル・CIB全体の評判に影響を及ぼし得るリスクのすべてを可能な限り包括的に記録
することならびに、クレディ・アグリコル・グループ全体で使用されているものと同じ条件を用いてそれら
をカテゴリーおよびサブ・カテゴリーに分類することを目的としている。第二段階では、主要なリスクを識
別するためにそれらのリスクの重要性を体系的かつ包括的に評価することを目的としている。
主要なリスクの一覧は毎年更新され、承認されている。
・信用リスク
・特定の市場リスクを含む金融リスク
・銀行勘定における金融リスク（為替相場、発行体）
・オペレーショナル・リスク
・事業活動リスクを含むその他のリスク
・かかる評価がリスクの識別方針の一部である場合、異なる領域ごとに展開する範囲内における事業体の
リスク管理および統制方針の評価
・必要であれば、事業体ごとの公式の行動計画でのリスク管理および恒常的統制システムに係る改善すべ
き分野の識別および定型化
・定量的なICAAP測定により正確に分析されていない項目の識別
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半期報告書
■2020年6月30日現在の資本の構成
以下の表は、2013年12月20日付委員会施行規則第1423/103号の付属書類ⅣおよびⅥの形式に基づき記載さ
れている。記載事項を簡易化するために、以下で使用されている項目は付属書類Ⅵのものであり、これらは
段階適用の項目である。
2020年6月30日
（単位：百万ユーロ）
番号（段階適用）
段階適用 完全実施
普通株式等ティア1資本：商品および準備金
1 資本商品および関連する資本剰余金勘定 9,425 9,425
うち、クレディ・アグリコル・エス・エーの保有株式 9,425 9,425
2 利益剰余金
その他包括利益累計額（および適用会計基準の下、未実現損益を
3 8,118 8,118
計上するためのその他の準備金）
3a 一般銀行業務リスク引当金
CET1から段階的に除外される第484条第3項の適格項目の金額および
▶
関連する資本剰余金勘定
2018年1月1日まで適用除外となる公共部門からの資本注入
5 少数株主持分（連結CET1において認められる金額） 115 115
5a 独立して検討された中間利益（予想可能な費用または配当控除後） 162 162
6 規制上の調整前の普通株式等ティア1（CET1）資本 17,820 17,820
普通株式等ティア1資本：規制上の調整
7 追加的価値調整（マイナスの金額） (653) (653)
8 無形資産（関連する税金負債控除後）（マイナスの金額） (1,437) (1,437)
9 欧州連合においては項目なし
一時差異により生じるものではない将来の収益性に依拠する繰延税金
10 資産（第38条第3項の条件を満たす関連する税金負債控除後） (34) (34)
（マイナスの金額）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得／損失に関連する公正価値
11 (586) (586)
準備金
12 期待損失額の計算により生じるマイナスの金額 (9) (9)
13 証券化資産により生じる資本の増加額（マイナスの金額） (265) (265)
自己の信用状況の変化により生じる公正価値で評価される負債の利
14 67 67
得／損失
15 確定給付型年金基金資産（マイナスの金額） (36) (36)
当該金融機関が直接的および間接的に保有する自己のCET1商品
16
（マイナスの金額）
自己資本を人為的に膨大させることを意図して、当該金融機関が相互
17 持合を行っている金融セクターの事業体のCET1商品の保有
（マイナスの金額）
当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体の
CET1商品の当該金融機関による直接的および間接的保有（10％の閾値
18
の超過額および適格ショート・ポジション控除後）
（マイナスの金額）
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当該金融機関が金融業務を営む法人に対して多額の投資を有している
場合における、金融セクターの事業体のCET1商品の当該金融機関によ
19
る直接的、間接的およびシンセティックな保有（10％の閾値の超過額
および適格ショート・ポジション控除後）（マイナスの金額）
20 欧州連合においては項目なし (191) (191)
当該金融機関が控除の代替を選択する場合、1,250％のリスク加重が
20a (6) (6)
適用される以下の項目に係るエクスポージャーの金額
20b うち、金融セクター外の適格保有（マイナスの金額） (6) (6)
20c うち、証券化ポジション（マイナスの金額）
20d うち、無償交付（マイナスの金額）
一時差異により生じる繰延税金資産（10％の閾値の超過額、第38条第3
21
項の条件を満たす関連する税金負債控除後）（マイナスの金額）
22 15％の閾値の超過額（マイナスの金額）
23 追加的価値調整（マイナスの金額）
24 無形資産（関連する税金負債控除後）（マイナスの金額）
25 欧州連合においては項目なし
一時差異により生じるものではない将来の収益性に依拠する繰延税金
25a 資産（第38条第3項の条件を満たす関連する税金負債控除後）
（マイナスの金額）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利得／損失に関連する公正価値
25b
準備金
26 期待損失額の計算により生じるマイナスの金額 (115) (115)
26a 証券化資産により生じる資本の増加額（マイナスの金額）
自己の信用状況の変化により生じる公正価値で評価される負債の利
得／損失
うち、未実現損失（段階的除外）
うち、中央政府に対するエクスポージャーに係る未実現利得
（段階的除外）
うち、中央政府に対するエクスポージャーに係る未実現損失
（段階的除外）
CRR以前の措置で要求される追加的項目および控除に関連して、普通
26b (115) (115)
株式等ティア1資本に対して減算または加算される金額
27 当該金融機関のAT1資本を超過する適格AT1の控除（マイナスの金額）
28 普通株式等ティア1（CET1）に対する規制上の調整の合計 (3,264) (3,264)
29 普通株式等ティア1（CET1）資本 14,555 14,555
その他ティア1（AT1）資本：商品
30 資本商品および関連する資本剰余金勘定 4,649 4,649
31 うち、適用ある会計基準の下、資本に分類されるもの 4,649 4,649
32 うち、適用ある会計基準の下、負債に分類されるもの
AT1から段階的に除外される第484条第4項の適格項目の金額および
33 938
関連する資本剰余金勘定
2018年1月1日まで適用除外となる公共部門からの資本注入
子会社が発行し、第三者が保有する連結AT1資本に含まれる適格ティア
34
1資本（第5項の少数株主持分には含まれていないものを含む。）
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35 うち、段階的除外の対象となる子会社が発行した商品
36 規制上の調整前のその他ティア1（AT1）資本 5,587 4,649
その他ティア1（AT1）資本：規制上の調整
自己のAT1商品の当該金融機関による直接的および間接的保有
37
（マイナスの金額）
当該金融機関の自己資金を人為的に膨大させることを意図して、当該
38 金融機関との相互持合を行っている金融セクターの事業体の
AT1商品の保有（マイナスの金額）
当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体のAT1
39 商品の当該金融機関による直接的および間接的保有（10％の閾値の超
過額および適格ショート・ポジション控除後）（マイナスの金額）
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体のAT1
40 商品の当該金融機関による直接的または間接的保有（10％の閾値の
超過額および適格ショート・ポジション控除後）（マイナスの金額）
EU規則第575/2013号に規定されている段階的除外の対象である、CRR
41 以前の措置および移行措置の対象となる金額に関してその他ティア1に
適用される規制上の調整（すなわち、CRR残存金額）
EU規則第575/2013号第472条に従い移行期間中の普通株式等ティア1
41a
資本からの控除に関連してその他ティア1資本から控除される残存金額
EU規則第575/2013号第475条に従い移行期間中のティア2資本からの
41b
控除に関連してその他ティア1資本から控除される残存金額
CRR以前の措置で要求される追加的項目および控除に関連するその他
41c 10 10
ティア1資本に対して減算または加算される金額
42 当該金融機関のT2資本を超過する適格T2控除（マイナスの金額）
43 その他ティア1（AT1）資本に対する規制上の調整の合計 10 10
44 その他ティア1（AT1）資本 5,598 4,659
45 ティア1資本（T1＝CET1+AT1） 20,153 19,215
ティア2（T2）資本：商品および引当金
46 資本商品および関連する資本剰余金勘定 3,302 3,302
T2から段階的に除外される第484条第5項の適格項目の金額および
47 209
関連する資本剰余金勘定
2018年1月1日まで適用除外となる公共部門からの資本注入
子会社が発行し、第三者が保有する連結T2資本に含まれる、適格自己
48 資本商品（第5項または第34項の少数株主持分およびAT1商品に含まれ
ていないものを含む。）
49 うち、段階的除外の対象となる子会社発行の商品
50 規制上の調整前のティア2（T2）資本 411 411
51 ティア2（T2）資本：規制上の調整 3,922 3,713
ティア2（T2）資本：規制上の調整
当該金融機関による自己のT2商品および劣後ローンの直接的および
52
間接的保有（マイナスの金額）
当該金融機関の自己資本を人為的に膨大させることを意図した当該
53 金融機関との相互持合を行っている金融セクターの事業体のT2商品
および劣後ローンの保有（マイナスの金額）
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当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体のT2
商品および劣後ローンの当該金融機関による直接的および間接的保有
54
（10％の閾値の超過額および適格ショート・ポジション控除後）（マ
イナスの金額）
54a うち、移行措置の対象とならない新規の保有
54b うち、2013年1月1日よりも前から保有し、移行措置の対象となる保有
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体のT2
55 商品および劣後ローンの当該金融機関による直接的または間接的
保有（適格ショート・ポジション控除後）（マイナスの金額）
EU規則第575/2013号に規定されている段階的除外の対象である、CRR以
56 前の措置および移行措置の対象となる金額に関してティア2に適用され (54)
る規制上の調整（すなわち、CRR残存金額）
EU規則第575/2013号第472条に従い移行期間中の普通株式等ティア1
56a (54)
資本からの控除に関連してティア2資本から控除される残存金額
EU規則第575/2013号第475条に従い移行期間中のその他ティア1資本
56b
からの控除に関連してティア2資本から控除される残存金額
CRR以前の措置で要求される追加的項目および控除に関連するティア2
56c
資本に対して減算または加算される金額
57 ティア2（T2）資本に対する規制上の調整の合計 (54)
58 ティア2（T2）資本 3,868 3,713
59 資本合計（TC＝T1+T2） 24,021 22,928
EU規則第575/2013号に規定されている段階的除外の対象である、CRR以
59a 前の措置および移行措置の対象となる金額に係るリスク加重資産（す
なわち、CRR残存金額）
うち、CET1から控除されない金融セクターの事業体のCET1商品
（EU規則第575/2013号残存金額）
うち、CET1から控除されない、将来の収益性に依拠し、一時差異に
より生じる繰延税金資産（EU規則第575/2013号残存金額）
うち、AT1から控除されない金融セクターの事業体のAT1商品
（EU規則第575/2013号残存金額）
うち、ティア2から控除されない金融セクターの事業体の
ティア2商品（EU規則第575/2013号残存金額）
60 リスク加重資産合計 132,381 132,381
自己資本比率およびバッファー
61 普通株式等ティア1（リスク・エクスポージャー額に対する割合） 10.99％ 10.99％
62 ティア1（リスク・エクスポージャー額に対する割合） 15.22％ 14.51％
63 資本合計（リスク・エクスポージャー額に対する割合） 18.15％ 17.32％
当該金融機関特有のバッファー要件（リスク・エクスポージャー額に
対する割合で表示した、第92条第1項a号に従うCET1要件、資本保全
64 バッファー要件およびカウンターシクリカル・バッファー要件、シス
テミック・バッファー、システム上重要な機関のバッファー（G-SIIま
たはO-SIIバッファー））
65 うち、資本保全バッファー要件
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件
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うち、グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SII）または
67a
その他のシステム上重要な金融機関（O-SII）バッファー
バッファーを満たすために利用可能な普通株式等ティア1
68
（リスク・エクスポージャー額に対する割合）
69 [欧州連合においては該当しない]
70 [欧州連合においては該当しない]
71 [欧州連合においては該当しない]
控除制限未満の金額（リスク加重前）
当該金融機関が多額の出資を行っていない金融セクターの事業体の資
72 本の当該金融機関による直接的および間接的保有（10％の閾値未満額 1,143 1,143
および適格ショート・ポジション控除後）
当該金融機関が多額の出資を行っている金融セクターの事業体のCET1
73 商品の当該金融機関による直接的または間接的保有（10％の閾値未満 1,456 1,456
額および適格ショート・ポジション控除後）
74 欧州連合においては項目なし
一時差異により生じる繰延税金資産（10％の閾値未満額および
75 355 355
第38条第3項の条件を満たす関連する税金負債控除後）
引当金のティア2資本算入上限額
標準的アプローチの対象となるエクスポージャーに係るティア2に
76
算入される信用リスク調整（上限適用前）
77 標準的アプローチに基づく信用リスク調整のT2への算入上限額 411 411
内部格付アプローチの対象となるエクスポージャーに係るティア2に
78 355 355
算入される信用リスク調整（上限適用前）
79 内部格付アプローチに基づく信用リスク調整のT2への算入上限額 411 411
適用除外となる持分金融商品（2013年1月1日から2022年1月1日までの間のみ適用される）
80 段階的除外措置の対象となるCET1商品に対する現行の上限
81 上限によりCET1から除外される金額（償還および満期後の上限超過）
82 段階的除外措置の対象となるAT1商品に対する現行の上限額 938
83 上限によりAT1から除外される金額（償還および満期後の上限超過） (28)
84 段階的除外措置の対象となるT2商品に対する現行の上限額 155
85 上限によりT2から除外される金額（償還および満期後の上限超過）
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■リスク加重資産の構成および変更
リスク加重資産の要約
プルデンシャル比率の表に記載されているソルベンシー比率合計は、総資本の信用、市場およびオペレー
ショナル・リスク加重エクスポージャーの合計に対する比率と一致する。
以下に定められたリスクの種類別、手法別および（信用リスクに係る）エクスポージャークラス別の資本
要件は、プルデンシャル比率の表に記載されている加重エクスポージャー（平均リスク加重）の8％（規制上
の最低値）と一致する。
・リスクの種類別のリスク加重資産（OV1）
信用、市場およびオペレーショナル・リスク加重資産の額は、2019年12月31日現在の120.4十億ユーロと比
較して、2020年6月30日現在、132.4十億ユーロであった。
リスク加重資産 最低資本要件
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 2019年12月31日 2020年6月30日
1 信用リスク（CCRを除く。） 70,600 66,218 5,647
2 うち、標準的アプローチ 12,128 12,472 970
うち、基礎的IRBアプローチ
3
（FIRB）
うち、先進的IRBアプローチ
▶ 56,449 51,235 4,516
（AIRB）
うち、簡易リスク加重またはIMAに
5 2,006 2,494 161
基づく株式IRBアプローチ
うち、その他非債権資産 17 17 1
6 CCR 18,990 17,017 1,519
7 うち、時価評価 3,843 4,320 307
うち、オリジナル・エクスポー
8
ジャー
9 うち、標準的アプローチ
10 うち、内部モデル手法（IMM） 9,879 8,990 790
うち、CCP向けデフォルト・ファン
11 ドへの出資に関するリスク・エクス 291 301 23
ポージャー額
12 うち、CVA 4,977 3,405 398
13 決済リスク 15
銀行勘定の証券化エクスポージャー
14 9,528 7,336 762
(キャップ後)
15 うち、IRBに基づくアプローチ 2,247 1,880 180
うち、IRB当局が設定する計算方法
16 6,366 4,182 509
アプローチ（SFA）
17 うち、内部評価アプローチ（IAA） 914 740 73
18 うち、標準的アプローチ
うち、2020年3月31日に終了した証
534
券化取引
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19 市場リスク 10,116 8,239 810
20 うち、標準的アプローチ 1,408 1,309 113
21 うち、IMA 8,708 6,930 697
22 大口エクスポージャー
23 オペレーショナル・リスク 22,701 21,178 1,816
24 うち、基礎的指標アプローチ
25 うち、標準的アプローチ 520 482 42
26 うち、先進的測定アプローチ 22,181 20,695 1,774
控除制限未満の金額
27 447 473 36
（250％のリスク加重対象）
28 バーゼルⅠフロアー調整
29 合計 132,381 120,476 10,590
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・リスク加重資産の変動
以下の表は、2020年上半期におけるクレディ・アグリコル・CIB・グループのリスク加重資産の変動を示し
ている。
2019年 モデルおよび 2020年の 2020年
（単位：百万ユーロ） 12月31日 外国為替 有機的変動 格付けの影響 規則変化の影響 変動合計 6月30日
信用リスク 91,043 -375 2,799 1,998 4,100 8,522 99,564
うち、CVA 3,405 1,572 1,572 4,977
市場リスク 8,254 1,861 1,861 10,115
オペレーショナル・
21,178 1,524 1,524 22,701
リスク
合計 120,474 -375 6,184 1,998 4,100 11,907 132,381
リスク加重資産は、対前年比12.9十億ユーロ増加し、132.4十億ユーロとなった。
かかる変動は、主に以下による。
・マイナス0.4十億ユーロの、ユーロに対する米ドルの価値の低下
・主に以下に帰属する、為替レートを固定した場合のプラス12.3十億ユーロの変動
－CVAを除く信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの有機的増加（プラス1.3十億ユーロ）
－主に証券化に適用される新しいフレームワークにより生じる規制上のおよびモデル効果（プラス4.1
十億ユーロ）
－信用リスクのポートフォリオ効果（プラス2十億ユーロ）
－市場リスクの増加（プラス1.9十億ユーロ）
－オペレーショナル・リスクの増加（プラス1.5十億ユーロ）
－CVAに関連するリスク加重資産の増加（プラス1.6十億ユーロ）
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
定義は以下の通りとする。
・デフォルト率（PD）：相手方が1年以内に債務不履行となる可能性
・債務不履行による損失（LGD）：相手方の債務不履行時の損失の債務不履行時のエクスポージャーの額に
対する比率
・総エクスポージャー：信用リスク軽減手法の使用前および与信相当掛目（CCF）の使用前のエクスポー
ジャーの額（オンバランスシートおよびオフバランスシート）
・債務不履行時のエクスポージャー（EGD）：信用リスク軽減手法の使用後および与信相当掛目（CCF）の
使用後のエクスポージャーの額（オンバランスシートおよびオフバランスシート）
・与信相当掛目（CCF）：債務不履行が発生する1年前における引き出されていない残高比率を当該債務不
履行時に反映した比率
・リスク加重資産（RWA）：リスクウェイト係数適用後の債務不履行時のエクスポージャー（EAD）
・評価調整額：信用リスクによる特定の資産の減損損失であり、その資産の帳簿価額からの部分的な減額
または資産の帳簿価額からの控除を通して認識される。
・外部信用格付：ECB公認の外部信用格付機関により設定された信用格付
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの変化に関する一般的な概要は下記「信用リスクおよび
カウンターパーティー・リスクの一般的な概要」に記載され、信用リスクのより詳細な論点は、2019年有価
証券報告書「第一部 企業情報 第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク リスク管理 信用リスク」にお
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いて、プルデンシャル手法の種類別、すなわち標準的手法およびIRBの手法別に示される。カウンターパー
ティー・リスクは、下記「カウンターパーティー・リスク」で取り扱われ、信用リスクおよびカウンター
パー ティー・リスクのリスク軽減作用に焦点を当てた下記「CVA」に示される。
・信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの一般的な概要
リスクの種類別のエクスポージャー
以下に続く表は、クレディ・アグリコル・CIB・グループのすべてのリスク（信用リスク、カウンターパー
ティー・リスク、希薄化リスクおよび決済／受渡リスク）に対するエクスポージャーを、2019年12月31日現
在および2020年6月30日現在の標準的および内部格付に基づくアプローチによりエクスポージャークラス別に
示したものである。標準的アプローチに基づく17のエクスポージャークラスは、提示のIRBエクスポージャー
との一貫性を保証するためにグループ化された。
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2020年6月30日現在の総エクスポージャーおよびすべてのリスク（信用、相手方、希薄化および決済／受渡）に対する債務不履行時のエクスポージャー（EAD）
2020年6月30日
標準 IRB 合計
CRMを考慮後 CRMを考慮後 CRMを考慮後
総エクス の総エクス 総エクス の総エクス 総エクス の総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(単位：十億ユーロ) (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA 資本要件
中央政府または中央銀行 1,208 1,208 1,173 927 120,047 131,445 129,150 978 121,255 132,653 130,324 1,905 152
機関 21,684 35,463 35,078 1,159 82,684 87,572 84,843 6,579 104,367 123,035 119,920 7,737 619
企業 24,871 11,005 7,503 6,837 285,067 259,608 206,957 60,936 309,938 270,612 214,460 67,773 5,422
リテール顧客 960 960 895 682 12,457 12,461 12,461 532 13,417 13,420 13,355 1,214 97
個人向け貸付 960 960 895 682 12,328 12,331 12,331 528 13,288 13,291 13,226 1,210 97
うち、不動産担保付
うち、リボルビング
うち、その他 960 960 895 682 12,328 12,331 12,331 528 13,288 13,291 13,226 1,210 97
中小企業向け貸付 129 129 129 ▶ 129 129 129 ▶
うち、不動産担保付
うち、その他 129 129 129 ▶ 129 129 129 ▶
株式 335 335 337 792 792 2,453 1,128 1,127 2,790 223
証券化 5,488 4,179 4,179 914 40,929 40,903 40,903 8,613 46,416 45,082 45,082 9,528 762
与信義務以外の資産 3,863 3,863 3,333 17 17 17 3,879 3,879 3,350 268
合計 58,408 52,814 53,025 14,188 541,993 531,988 475,122 80,108 600,401 584,802 528,148 94,296 7,544
(注1) 当初総エクスポージャー
(注2) 信用リスク軽減措置（CRM）を考慮後の総エクスポージャー
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2019年12月31日現在の総エクスポージャーおよびすべてのリスク（信用、相手方、希薄化および決済／受渡）に対する債務不履行時のエクスポージャー（EAD）
2019年12月31日
標準 IRB 合計
CRMを考慮後 CRMを考慮後 CRMを考慮後
総エクス の総エクス 総エクス の総エクス 総エクス の総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー ポージャー
(単位：十億ユーロ) (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA (注1) (注2) EAD RWA 資本要件
中央政府または中央銀行 1,137 1,137 1,090 972 97,581 107,920 105,852 972 98,718 109,057 106,943 1,944 156
機関 18,087 35,453 34,984 925 72,099 76,776 73,528 6,491 90,185 112,229 108,512 7,416 593
企業 28,721 11,222 7,235 6,700 269,253 243,771 187,380 55,897 297,974 254,993 194,615 62,597 5,008
リテール顧客 932 931 864 660 13,268 13,271 13,271 520 14,199 14,202 14,134 1,179 94
個人向け貸付 932 931 864 660 13,145 13,148 13,148 513 14,077 14,079 14,012 1,173 94
うち、不動産担保付
うち、リボルビング
うち、その他 932 931 864 660 13,145 13,148 13,148 513 14,077 14,079 14,012 1,173 94
中小企業向け貸付 122 122 122 7 122 122 122 7 1
うち、不動産担保付
うち、その他 122 122 122 7 122 122 122 7 1
株式 324 324 326 1,135 958 2,967 1,460 1,282 3,293 263
証券化 503 503 327 39,802 39,802 5,008 40,305 40,305 5,335 427
与信義務以外の資産 3,842 3,842 3,555 17 17 17 3,858 3,858 3,572 286
合計 53,545 48,743 48,841 13,465 493,154 441,738 420,808 71,871 546,699 490,481 469,649 85,335 6,827
(注1) 当初総エクスポージャー
(注2) 信用リスク軽減措置（CRM）を考慮後の総エクスポージャー
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債務不履行時のエクスポージャーおよび価値の調整
エクスポージャーおよび商品別の信用エクスポージャーの質（CR1-A)
2020年6月30日
帳簿価額合計
債務不履行時 債務不履行状
のエクスポー 態にないエク 引当金／
（単位：百万ユーロ） ジャー スポージャー 減損 純額
1 中央政府または中央銀行 109 119,938 31 120,016
2 機関 400 82,284 393 82,291
3 企業 4,760 280,306 3,010 282,056
▶ うち、特別貸付 1,520 62,049 662 62,907
5 うち、中小企業 3 622 7 619
6 リテール 107 12,351 18 12,439
7 不動産による担保
8 中小企業
9 非中小企業
10 適格リボルビング
11 その他のリテール 107 12,351 18 12,439
12 中小企業 14 116 129
13 非中小企業 93 12,235 18 12,310
14 株式 614 613
15 2020年6月30日現在IRBアプローチ合計 5,376 495,493 3,453 497,415
2019年12月31日現在IRBアプローチ合計 4,723 448,423 2,972 450,175
16 中央政府または中央銀行 1,162 1,162
17 地方政府または現地当局 45 45
18 公共部門事業体 1 1
19 多国籍開発銀行 16 16
20 国際機関
21 機関 21,611 21,611
22 企業 24,169 1 24,168
23 うち、中小企業 188 188
24 リテール 946 946
25 うち、中小企業
26 不動産による担保 181 181
27 うち、中小企業 2 2
28 債務不履行時のエクスポージャー 352 52 300
29 特に高リスクである項目 220 220
30 カバード・ボンド
31 機関に対する請求および短期の信用評価を有する企業
32 集団投資事業 18 18
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半期報告書
33 株式エクスポージャー 335 335
34 その他のエクスポージャー 3,863 3,863
35 2020年6月30日現在標準的アプローチ合計 352 52,568 53 52,867
2019年12月31日現在標準的アプローチ合計 484 52,558 95 52,947
36 2020年6月30日現在合計 5,728 548,061 3,507 550,283
2019年12月31日現在合計 5,207 500,981 3,067 503,121
2020年6月30日現在、債務不履行時のエクスポージャーは、2019年12月31日現在と比較して9.6％増加し、
5.7十億ユーロであった。かかるエクスポージャーは、総エクスポージャー合計の1％（2019年末においても
同じ水準）を占めている。引当金／減損の合計額は、2019年12月31日現在と比較して0.5十億ユーロ増加し
た。
相手方の部門または種類別の信用エクスポージャーの質（CR1-B）
2020年6月30日
帳簿価額合計
債務不履行時 債務不履行状
のエクスポー 態にないエク 引当金／
（単位：百万ユーロ） ジャー スポージャー 減損 純額
1 農業、林業および漁業 69 703 66 706
2 鉱業および採石業 531 21,681 116 22,095
3 製造業 413 77,763 248 77,928
▶ 製造販売業 94 26,011 62 26,044
5 建設業および水道事業 289 8,779 147 8,921
6 卸売業 265 16,237 150 16,352
7 小売業 321 6,112 99 6,335
8 輸送および保管 1,771 32,734 509 33,996
9 施設および食品サービス 106 4,638 80 4,663
10 情報通信 21 18,013 20 18,014
11 教育 158 158
12 不動産業 480 23,772 129 24,124
13 保険金融企業 844 245,640 577 245,906
14 金融持株会社 200 6,503 163 6,539
15 専門的、科学的および技術的事業 2,321 2,320
16 管理および支援サービス事業 8 1,535 8 1,536
17 行政および防衛、義務的な社会保障 110 31,254 26 31,338
18 保健サービスおよび社会事業活動 64 4,890 6 4,948
19 その他個人向けサービス 72 72
20 私人 121 10,563 10,684
21 芸術、エンターテイメントおよび娯楽 22 860 22 860
22 その他サービス 7,820 1,079 6,741
23 2020年6月30日現在合計 5,728 548,061 3,507 550,283
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2019年12月31日現在合計 5,207 500,981 3,067 503,121
地域別の信用エクスポージャーの質（CR1-C）
2020年6月30日
帳簿価額合計
債務不履行時 債務不履行状
のエクスポー 態にないエク 引当金／
（単位：百万ユーロ） ジャー スポージャー 減損 純額
1 欧州 2,365 337,116 1,556 337,925
2 フランス 738 181,050 658 181,130
3 英国 123 37,569 173 37,519
▶ ルクセンブルグ 48 18,262 40 18,270
5 ドイツ 225 17,062 182 17,105
6 スイス 15 14,729 21 14,723
7 イタリア 337 14,029 165 14,201
8 オランダ 191 10,216 26 10,381
9 スペイン 204 10,011 90 10,125
10 その他（欧州） 485 34,189 202 34,471
11 アジアおよびオセアニア 565 99,385 260 99,690
12 日本 76 47,333 33 47,375
13 香港 16 9,944 33 9,927
14 シンガポール 137 9,754 91 9,799
15 中国 20 6,039 19 6,041
16 韓国 5,991 2 5,989
17 その他（アジアおよびオセアニア） 316 20,324 81 20,559
18 北米 871 72,920 600 73,191
19 米国 821 65,054 560 65,315
20 その他（北米） 50 7,866 40 7,876
21 中南米 871 15,795 395 16,271
22 アフリカおよび中東 1,055 22,846 695 23,206
23 2020年6月30日現在合計 5,728 548,061 3,507 550,283
24 2019年12月31日現在合計 5,207 500,981 3,067 503,121
エクスポージャーの期間（CR1-D）
2020年6月30日
帳簿価額合計
30日超 60日超 90日超 180日超
30日以内 1年超
（単位：百万ユーロ） 60日以内 90日以内 180日以内 1年以内
1 債権 1,124 338 443 262 84 333
2 債務証券 868 345
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半期報告書
3 エクスポージャー合計 1,992 683 443 262 84 333
2019年12月31日
帳簿価額合計
30日超 60日超 90日超 180日超
30日以内 1年超
（単位：百万ユーロ） 60日以内 90日以内 180日以内 1年以内
1 債権 719 299 7 303 71 362
2 債務証券 914 348
3 エクスポージャー合計 1,633 647 7 303 71 362
債務不履行時のエクスポージャー合計のうち、30日以上の債務不履行時のエクスポージャーの割合は2020
年6月30日現在では70％、2019年12月31日現在では75％を占めている。
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債務不履行である貸出条件緩和エクスポージャー（CR1-E）
2020年6月30日
債務履行可能なエクスポージャーおよび債務不履行時の 累積減損および累積引当金ならびに 受領した担保
エクスポージャーに係る帳簿価額合計 信用リスクに起因したマイナスの公正価値調整 および金融保証
うち、債
うち、債務不履行時の 債務履行可能な 債務不履行時の
うち、債務履 務履行可 支払猶予の
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
行可能である 能かつ支 債務不履行 対象である
が、30日超 払猶予 うち、 うち、支払 うち、支払 うち、支払 時のエクス エクスポー
(単位：百万ユーロ) 60日以内 の対象 デフォルト うち、減損 猶予の対象 猶予の対象 猶予の対象 ポージャー ジャー
10 債務証券 41,196 347 12 85 79 (22) (25)
20 貸出金および預け金 172,911 755 1,215 4,558 4,548 2,343 (628) (64) (2,541) (987) 1,034 1,475
オフバランスシート・
30 271,347 51 940 940 90 (223) (2) (167) (24) 119 47
エクスポージャー
2019年12月31日
債務履行可能なエクスポージャーおよび債務不履行時の 累積減損および累積引当金ならびに 受領した担保
エクスポージャーに係る帳簿価額合計 信用リスクに起因したマイナスの公正価値調整 および金融保証
うち、債
うち、債務不履行時の 債務履行可能な 債務不履行時の
うち、債務履 務履行可 支払猶予の
エクスポージャー エクスポージャー エクスポージャー
行可能である 能かつ支 債務不履行 対象である
が、30日超 払猶予 うち、 うち、支払 うち、支払 うち、支払 時のエクス エクスポー
(単位：百万ユーロ) 60日以内 の対象 デフォルト うち、減損 猶予の対象 猶予の対象 猶予の対象 ポージャー ジャー
10 債務証券 36,640 358 12 86 80 80 (20) (18)
20 貸出金および預け金 221,901 283 1,360 3,950 3,934 3,934 2,183 (450) (64) (2,191) (888) 933 1,530
オフバランスシート・
30 252,037 84 966 966 13 (227) (9) (216) (7) 122 24
エクスポージャー
債務不履行であり、かつ再交渉を実施したエクスポージャーに関する情報には、帳簿価額合計、関連減損、引当金およびそれらの評価調整ならびに受領した担
保および金融保証が含まれる。
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貸出条件緩和エクスポージャーに係る信用の質（テンプレート1）
2020年6月30日
支払猶予の対象となるエクスポージャーの 累積減損、信用リスクに起因した 支払猶予の対象であるエクスポージャーに
帳簿価額合計／額面金額合計 マイナスの累積公正価値調整および引当金 関して受領した担保および金融保証
うち、支払猶予の対象である
債務不履行時かつ支払猶予の対象
債務履行可能かつ 債務不履行時かつ 債務不履行時の
債務履行可能かつ 支払猶予の対象となる 支払猶予の対象となる エクスポージャーに対して
（単位：百万ユーロ） 支払猶予の対象 うち、デフォルト うち、減損 エクスポージャー エクスポージャー 受領した担保および金融保証
1 貸出金および預け金 1,215 2,343 2,305 2,305 (64) (987) 1,475 604
2 中央銀行
3 一般政府 17 ▶ 3 3 (1) (3)
▶ 金融機関 45 45 45 (26)
5 その他の金融企業 17 17 17 (15)
6 非金融企業 1,194 2,262 2,233 2,233 (63) (943) 1,456 604
7 家計 3 16 7 7 19
8 債務証券 12
供与されたローン・
9 51 90 90 90 (2) (24) 47 42
コミットメント
10 合計 1,278 2,433 2,395 2,395 (66) (1,011) 1,522 647
2019年12月31日
支払猶予の対象となるエクスポージャーの 累積減損、信用リスクに起因した 支払猶予の対象であるエクスポージャーに
帳簿価額合計／額面金額合計 マイナスの累積公正価値調整および引当金 関して受領した担保および金融保証
うち、支払猶予の対象である
債務不履行時かつ支払猶予の対象
債務履行可能かつ 債務不履行時かつ 債務不履行時の
債務履行可能かつ 支払猶予の対象となる 支払猶予の対象となる エクスポージャーに対して
（単位：百万ユーロ） 支払猶予の対象 うち、デフォルト うち、減損 エクスポージャー エクスポージャー 受領した担保および金融保証
1 貸出金および預け金 1,360 2,183 2,133 2,133 (64) (888) 1,530
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2 中央銀行
3 一般政府 19 ▶ 3 3 (1) (3)
▶ 金融機関 51 51 51 (26)
5 その他の金融企業 18 18 18 (16)
6 非金融企業 1,341 2,094 2,058 2,058 (63) (843) 1,515
7 家計 16 2 2 15
8 債務証券 12
供与されたローン・
9 84 13 13 13 (9) (7) 24
コミットメント
10 合計 1,455 2,196 2,146 2,146 (73) (895) 1,554
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自制の質（テンプレート3）
2020年6月30日
帳簿価額合計／額面金額合計
債務履行可能な 債務不履行時の
エクスポージャー エクスポージャー
うち、満期
日未到来で
支払が行わ
れないもの
うち、満期日 うち、 または うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
未到来または 30日超 90日 90日超 180日超 1年超 2年超 5年超 うち、 うち、
（単位：百万ユーロ）
合計 30日以内 90日以内 合計 以内 180日以内 1年以内 2年以内 5年以内 7年以内 7年超 デフォルト
1 貸出金および預け金 168,353 167,598 755 4,558 3,081 326 146 271 347 127 261 4,548
2 中央銀行 264 264
3 一般政府 10,285 10,285 105 57 48 105
▶ 金融機関 15,690 15,690 488 415 54 16 2 488
5 その他の金融企業 5,977 5,977 375 176 17 182 375
6 非金融企業 125,075 124,321 755 3,482 2,410 262 127 242 255 116 71 3,482
7 うち、中小企業 492 492 27 26 27
8 家計 11,062 11,062 108 23 10 19 29 12 8 8 98
9 債務証券 41,111 40,764 347 85 85 79
10 中央銀行 2,120 2,120
11 一般政府 21,011 21,011 2 2
12 金融機関 8,466 8,466 1 1 1
13 その他の金融企業 5,965 5,618 347 58 58 54
14 非金融企業 3,549 3,549 25 25 25
オフバランスシー
15 ト・エクスポー 270,407 940 940
ジャー
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16 中央銀行 9,684
17 一般政府 18,238 17 17
18 金融機関 42,063 ▶ ▶
19 その他の金融企業 41,859
20 非金融企業 155,797 918 918
21 家計 2,766
22 合計 479,871 208,363 1,101 5,583 3,166 326 146 271 347 127 261 5,567
2019年12月31日
帳簿価額合計／額面金額合計
債務履行可能なエクスポージャー 債務不履行時のエクスポージャー
うち、満期日
未到来で支払
が行われない
うち、満期日 うち、 ものまたは うち、 うち、
未到来または 30日超 90日 90日超 180日超 うち、1年超 うち、
（単位：百万ユーロ）
合計 30日以内 90日以内 合計 以内 180日以内 1年以内 5年以内 うち、5年超 デフォルト
1 貸出金および預け金 217,951 217,668 283 3,950 1,786 365 180 661 958 3,934
2 中央銀行 58,671 58,671
3 一般政府 8,637 8,637 105 36 47 23 105
▶ 金融機関 15,948 15,948 504 322 80 102 504
5 その他の金融企業 5,354 5,354 383 22 360 383
6 非金融企業 117,362 117,079 283 2,834 1,365 283 161 575 449 2,834
7 うち、中小企業
8 家計 11,979 11,979 124 41 1 18 39 25 108
9 債務証券 36,554 36,196 358 86 83 3 80
10 中央銀行 2,032 2,032
11 一般政府 17,031 17,031 2 2
12 金融機関 7,354 7,354 1 1 1
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13 その他の金融企業 7,324 6,967 358 57 57 53
14 非金融企業 2,812 2,812 26 23 3 26
オフバランスシート・
15 251,071 966 966
エクスポージャー
16 中央銀行 7,499
17 一般政府 13,017 17 17
18 金融機関 33,168 19 19
19 その他の金融企業 44,561
20 非金融企業 150,247 927 927
21 家計 2,579 3 3
22 合計 505,576 253,864 641 5,002 1,869 365 180 661 962 4,980
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信用カテゴリーによる自制エクスポージャー（テンプレート4）
2020年6月30日
累積減損、信用リスクに起因したマイナスの累積公正価値
帳簿価額合計／額面金額合計 調整および引当金
債務不履行時のエクスポー
ジャー－累積減損、信用リスク
債務履行可能なエクス 債務不履行時のエクス 債務履行可能なエクスポー に起因したマイナスの累積公正
ポージャー ポージャー ジャー－累積減損および引当金 価値調整および引当金 受領した担保および金融保証
債務履行可能 債務不履行時
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
部分直接 なエクス のエクス
バケット1 バケット2 バケット2 バケット3 バケット1 バケット2 バケット2 バケット3
（単位：百万ユーロ） 償却累積 ポージャー ポージャー
1 貸出金および預け金 168,353 156,135 12,202 4,558 4,548 (628) (267) (361) (2,541) (2,541) 60,613 1,034
2 中央銀行 264 264
3 一般政府 10,285 9,968 317 105 105 (11) (10) (1) (29) (29)
▶ 金融機関 15,690 15,671 19 488 488 (10) (10) (374) (374)
その他の
5 5,977 5,965 12 375 375 (14) (14) (328) (328) 2,764
金融企業
6 非金融企業 125,075 113,262 11,798 3,482 3,482 (588) (230) (359) (1,796) (1,796) 57,849 1,034
7 うち、中小企業 492 443 49 27 27 (4) (3) (2) (23) (23) 292
8 家計 11,062 11,006 56 108 98 (4) (3) (1) (14) (14)
9 債務証券 41,111 40,709 347 85 79 (22) (20) (2) (25) (25)
10 中央銀行 2,120 2,120
11 一般政府 21,011 21,011 2 (9) (9)
12 金融機関 8,466 8,463 1 1 (5) (5) (1) (1)
その他の
13 5,965 5,580 347 58 54 (7) (5) (2)
金融企業
14 非金融企業 3,549 3,535 25 25 (1) (1) (25) (25)
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半期報告書
オフバランスシー
15 ト・エクスポー 270,407 263,768 6,640 986 0 940 (223) (118) (105) (167) (167) 15,585 119
ジャー
16 中央銀行 9,684 9,684
17 一般政府 18,238 17,905 332 33 0 17 (2) (1) (1) 1,144 9
18 金融機関 42,063 42,045 18 5 ▶ (4) (3) 38
その他の
19 41,859 41,770 89 (6) (6) 302
金融企業
20 非金融企業 155,797 149,603 6,164 948 0 918 (210) (107) (104) (167) (167) 14,101 110
21 家計 2,766 2,760 6 (1) (1)
22 合計 479,871 460,611 19,188 5,629 0 5,583 (872) (404) (467) (2,733) (2,733) 76,198 1,153
2019年12月31日
累積減損、信用リスクに起因したマイナスの累積公正価値
帳簿価額合計／額面金額合計 調整および引当金
債務不履行時のエクスポー
ジャー－累積減損、信用リスク
債務履行可能なエクス 債務不履行時のエクス 債務履行可能なエクスポー に起因したマイナスの累積公正
ポージャー ポージャー ジャー－累積減損および引当金 価値調整および引当金 受領した担保および金融保証
債務履行可能 債務不履行時
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
部分直接 なエクス のエクス
バケット1 バケット2 バケット2 バケット3 バケット1 バケット2 バケット2 バケット3
（単位：百万ユーロ） 償却累積 ポージャー ポージャー
貸出金および預け金 217,951 207,566 10,075 3,950 3,934 (450) (180) (270) (2,191) (2,191) 933
中央銀行 58,671 58,671 (7) (7)
一般政府 8,637 8,510 127 105 105 (7) (6) (1) (28) (28) 77
金融機関 15,948 15,937 11 504 504 (7) (7) (391) (391)
その他の金融企業 5,354 5,342 13 383 383 (12) (11) (335) (335)
非金融企業 117,362 107,169 9,883 2,834 2,834 (414) (146) (268) (1,424) (1,424) 856
うち、中小企業
家計 11,979 11,937 42 124 108 (3) (2) (1) (14) (14)
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債務証券 36,554 36,153 358 86 80 (20) (11) (10) (18) (18)
中央銀行 2,032 2,032
一般政府 17,031 17,031 2 (6) (6)
金融機関 7,354 7,351 1 1 (3) (3) (1) (1)
その他の金融企業 7,324 6,943 358 57 53 (11) (2) (10)
非金融企業 2,812 2,797 26 26 (17) (17)
オフバランスシート・
251,071 244,534 6,503 966 966 (227) (101) (126) (216) (216) 122
エクスポージャー
中央銀行 7,499 7,499
一般政府 13,017 12,774 243 17 17 (1) (1) (1) 9
金融機関 33,168 33,110 24 19 19 (2) (2) (1) (1)
その他の金融企業 44,561 44,560 (3) (3)
非金融企業 150,247 144,014 6,233 927 927 (219) (95) (124) (214) (214) 113
家計 2,579 2,577 3 3 3 (1) (1) (1)
合計 505,576 488,253 16,936 5,002 4,980 (697) (292) (405) (2,425) (2,425) 1,054
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占有および執行手続による担保（テンプレート9）
初期認識における価値 累積的な担保価値減少
(単位：百万ユーロ) 占有による担保
1 有形固定資産 1.27
2 有形固定資産以外
3 住宅不動産
▶ 商業不動産
5 動産（自動車、船舶等）
6 株式および負債証券
7 その他
8 合計 1.27
一般的な信用リスクおよび特定の信用リスクの残高の変動（CR2-A）
2020年6月30日 2019年12月31日
(単位：百万ユーロ) 特定の信用リスク調整の累積額
1 期首残高 2,656 2,780
2 組成および取得による増加 628 296
3 認識の中止による減少 (456) (515)
▶ 信用リスク（純額）の変動による変動 497 345
5 認識の中止をせずに変更したことによる変動（純額） (6)
6 機関の予測方法を更新したことによる変動（純額）
7 償却による引当金勘定における減少 (88) (255)
8 その他の調整 (16) 6
9 期末残高（注1） 3,215 2,656
10 損益計算書に直接計上された以前に償却された金額に係る取立益 (68) (108)
11 損益計算書に直接償却された金額 16 46
(注1) CR2-A、CR1-AおよびCR1-Cの表の間の引当金合計の差額は、主に対象範囲の差異に起因するものである。計上された
固定資産および株式投資の減損ならびに保証コミットメントに係る引当金は、CR1-AおよびCR1-Cにのみ含まれてい
る。
債務不履行となったまたは減損された貸出金および債務証券の残高の変動（CR2-B）
2020年06月30日 2019年12月31日
債務不履行時のエクスポージャーの
(単位：百万ユーロ) 帳簿価額合計
1 期首残高 4,014 3,748
前会計期間中に債務不履行または減損された貸出金および債務 883 933
2
証券
3 非デフォルト状態に戻されたもの (9) (48)
▶ 償却額 (204) (431)
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5 その他の変動 (40) (187)
6 期末残高 4,644 4,014
標準的アプローチを用いた信用リスクに対するエクスポージャー
2020年6月30日現在の標準的アプローチ－信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減
（CRM）の影響（CR4）
2020年06月30日
エクスポージャークラス
CCFおよびCRMを考慮前の CCFおよびCRMを考慮後の
RWAおよびRWA密度
エクスポージャー エクスポージャー
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
（単位：百万ユーロ） シート価額 シート価額 シート価額 シート価額 RWA RWA密度
1 中央政府または中央銀行 1,139 23 1,139 12 927 80.54％
2 地方政府または現地当局 45 22
3 公共部門事業体 1
▶ 多国籍開発銀行 16 16 16 100.00％
5 国際機関
6 機関 6,073 798 19,594 726 741 3.65％
7 企業 17,385 5,945 4,049 2,152 5,605 90.39％
8 リテール 829 117 829 51 660 75.00％
9 不動産による担保 181 181 91 50.28％
10 株式 335 335 337 100.60％
債務不履行時の 294 7 112 ▶ 170 146.55％
11
エクスポージャー
12 高リスクカテゴリー 116 104 112 52 246 150.00％
13 カバード・ボンド
短期の信用評価を有する
14
機関および企業
15 集団投資事業 18 18 2 11.11％
16 その他の項目 3,863 3,863 3,333 86.28％
17 合計 30,250 7,039 30,249 3,019 12,128 36.46％
2019年12月31日現在の標準的アプローチ－信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減
（CRM）の影響（CR4）
2019年12月31日
エクスポージャークラス
CCFおよびCRMを考慮前の CCFおよびCRMを考慮後の
RWAおよびRWA密度
エクスポージャー エクスポージャー
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
（単位：百万ユーロ） シート価額 シート価額 シート価額 シート価額 RWA RWA密度
1 中央政府または中央銀行 1,044 47 1,044 23 972 91.10％
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2 地方政府または現地当局 45 22 0.00％
3 公共部門事業体 1 0.00％
▶ 多国籍開発銀行 21 21 21 100.00％
5 国際機関 0.00％
6 機関 5,000 681 22,060 583 635 2.80％
7 企業 20,545 6,769 3,782 2,447 5,718 91.80％
8 リテール 799 117 798 50 636 75.00％
9 不動産による担保 188 188 94 50.00％
10 株式 324 324 326 100.62％
債務不履行時の
11 385 ▶ 84 1 123 144.71％
エクスポージャー
12 高リスクカテゴリー 195 130 195 64 389 150.19％
13 カバード・ボンド 0.00％
短期の信用評価を有する
14 0.00％
機関および企業
15 集団投資事業 18 18 2 11.11％
16 その他の項目 3,842 3,842 3,555 92.53％
17 合計 32,362 7,794 32,356 3,191 12,472 35.09％
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2020年6月30日現在の標準的アプローチ－資産クラスおよびリスク加重係数別のエクスポージャー（CR5）
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日
リスク加重
うち、
エクスポージャークラス 0％ 2％ 4％ 10％ 20％ 35％ 50％ 70％ 75％ 100％ 150％ 250％ 370％ 1,250％ その他 控除 合計 無格付
1 中央政府または中央銀行 755 1 40 355 1,151 1,151
2 地方政府または現地当局 22 22 22
3 公共部門事業体
▶ 多国籍開発銀行 16 16 16
5 国際機関
6 機関 17,040 1,948 818 23 418 73 20,320 20,170
7 企業 148 981 5,045 27 6,201 4,349
8 リテール 880 881 880
9 不動産による担保 181 181 181
10 株式エクスポージャー 335 1 335 335
債務不履行時の
11 6 110 115 115
エクスポージャー
特に高いリスクと
12 164 164 164
関連する項目
13 カバード・ボンド
機関に対する請求および
14 短期の信用評価を有する
企業
15 CIU様式の請求 9 5 3 1 18 18
16 その他の項目 187 428 3,247 3,863 3,863
17 合計 18,014 1,948 5 1,398 1,188 880 9,107 373 1 355 33,269 31,266
2019年12月31日現在の標準的アプローチ－資産クラスおよびリスク加重係数別のエクスポージャー（CR5）
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（単位：百万ユーロ） 2019年12月31日
リスク加重
うち、
エクスポージャークラス 0％ 2％ 4％ 10％ 20％ 35％ 50％ 70％ 75％ 100％ 150％ 250％ 370％ 1,250％ その他 控除 合計 無格付
1 中央政府または中央銀行 647 1 45 8 366 1,067 1,067
2 地方政府または現地当局 22 22 22
3 公共部門事業体
▶ 多国籍開発銀行 21 21 21
5 国際機関
6 機関 20,593 1,002 558 20 423 47 22,643 22,491
7 企業 144 811 5,251 22 6,228 4,758
8 リテール 848 849 848
9 不動産による担保 188 188 188
10 株式エクスポージャー 324 1 324 324
債務不履行時の
11 9 76 85 85
エクスポージャー
特に高いリスクと
12 259 259 259
関連する項目
13 カバード・ボンド
機関に対する請求および
14 短期の信用評価を有する
企業
15 CIU様式の請求 9 ▶ ▶ 1 18 18
16 その他の項目 160 158 3,524 3,842 3,842
17 合計 21,431 1,002 ▶ 864 1,022 848 9,596 412 1 366 35,548 33,924
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内部格付アプローチを用いたエクスポージャーの質
2020年6月30日現在のポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）別の信用リスクに対するエクスポージャー（CR6）
先進的内部格付アプローチに関する以下の健全性ポートフォリオ
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日
当初 オフバラン
オンバランス スシートの
シートの CCF前の 価値調整
総エクスポー エクスポー CRM後および および
PD区分 ジャー ジャー 平均CCF CCF後のEAD 平均PD 債務者数 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度 期待損失 引当金
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 106,863 1,916 64.47％ 120,079 0.00％ 1.42％ 561 265 0.22％
0.15以上0.25未満 1,170 10 60.63％ 1,764 0.16％ 9.81％ 805 144 8.18％ 8
0.25以上0.50未満 102 0.00％ 102 0.30％ 9.96％ 1,447 19 18.54％
0.50以上0.75未満 654 154 75.00％ 375 0.60％ 9.50％ 468 58 15.56％
0.75以上2.50未満 614 587 74.05％ 108 1.15％ 45.13％ 934 107 98.73％ 1
2.50以上10.00未満 695 183 75.00％ 50 5.00％ 60.00％ 1,276 115 228.64％ 2
10.00以上100.00未満 156 224 75.68％ 27 14.27％ 74.90％ 1,256 118 442.70％ 3
100.00（デフォルト） 92 17 75.00％ 34 100.00％ 45.00％ 1,267 0.86％ 15
小計 110,345 3,090 64.52％ 122,539 0.04％ 1.66％ 566 827 0.67％ 29 31
機関
0.00以上0.15未満 46,860 3,929 86.73％ 55,677 0.03％ 7.55％ 565 1,251 2.25％ 2
0.15以上0.25未満 2,055 333 49.27％ 686 0.16％ 35.76％ 705 226 32.91％
0.25以上0.50未満 549 793 31.24％ 776 0.30％ 38.28％ 531 268 34.53％ 1
0.50以上0.75未満 142 556 34.74％ 328 0.60％ 49.83％ 578 208 63.52％ 1
0.75以上2.50未満 289 659 41.60％ 412 1.06％ 30.62％ 837 374 90.79％ 2
2.50以上10.00未満 1 51 23.22％ 12 5.00％ 87.76％ 475 38 308.36％ 1
10.00以上100.00未満 1 17 26.72％ 5 13.70％ 71.90％ 406 20 403.84％ 1
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100.00（デフォルト） 214 185 98.84％ 397 100.00％ 45.01％ 1,586 1 0.30％ 381
小計 50,111 6,523 76.95％ 58,293 0.73％ 8.97％ 575 2,386 4.09％ 388 393
企業－その他
0.00以上0.15未満 29,856 60,837 59.97％ 65,737 0.05％ 33.97％ 705 8,856 13.47％ 10
0.15以上0.25未満 11,633 20,786 47.29％ 17,916 0.16％ 45.53％ 798 6,139 34.27％ 11
0.25以上0.50未満 10,834 15,198 49.88％ 15,670 0.30％ 44.39％ 853 7,520 47.99％ 17
0.50以上0.75未満 11,418 8,589 53.12％ 12,095 0.60％ 43.21％ 796 7,755 64.12％ 26
0.75以上2.50未満 12,327 9,744 58.95％ 11,465 1.17％ 47.96％ 965 10,160 88.62％ 50
2.50以上10.00未満 1,273 1,019 69.97％ 734 5.00％ 39.71％ 1,058 921 125.47％ 12
10.00以上100.00未満 1,052 1,425 30.90％ 727 14.82％ 42.28％ 834 1,199 164.95％ 34
100.00（デフォルト） 2,334 853 30.78％ 2,426 100.00％ 46.39％ 911 288 11.88％ 1,772
小計 80,726 118,451 55.72％ 126,769 2.27％ 39.36％ 776 42,839 33.79％ 1,932 2,341
企業－中小企業
0.00以上0.15未満 33 100.00％ 34 0.06％ 50.83％ 1,072 10 28.39％
0.15以上0.25未満 27 0.00％ 27 0.16％ 47.12％ 1,446 17 60.60％
0.25以上0.50未満 18 5 49.43％ 19 0.30％ 53.84％ 1,499 17 88.11％
0.50以上0.75未満 ▶ ▶ 60.65％ 6 0.60％ 51.75％ 923 ▶ 67.57％
0.75以上2.50未満 128 255 27.01％ 151 1.58％ 34.68％ 902 96 63.42％ 1
2.50以上10.00未満 12 11 54.91％ 8 5.00％ 31.72％ 867 6 74.33％
10.00以上100.00未満 13 5 44.84％ 15 19.45％ 29.26％ 657 19 130.49％ 1
100.00（デフォルト） 3 36.72％ 3 100.00％ 45.00％ 415 1 20.31％ 5
小計 238 280 30.58％ 263 3.40％ 39.57％ 1,004 169 64.16％ 6 7
企業－特別貸付
0.00以上0.15未満 1,835 1,052 65.51％ 9,775 0.03％ 5.94％ 1,393 386 3.94％
0.15以上0.25未満 6,596 1,905 58.02％ 9,174 0.16％ 10.50％ 1,332 978 10.66％ 2
0.25以上0.50未満 10,132 3,036 61.47％ 10,071 0.30％ 10.06％ 1,320 1,541 15.30％ 3
0.50以上0.75未満 10,143 2,373 56.72％ 10,206 0.60％ 11.44％ 1,192 2,194 21.50％ 7
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0.75以上2.50未満 13,502 3,952 60.59％ 11,475 1.12％ 12.13％ 1,301 3,373 29.39％ 15
2.50以上10.00未満 1,176 91 76.04％ 1,007 5.00％ 10.43％ 1,250 380 37.72％ 5
10.00以上100.00未満 1,760 40 75.00％ 1,036 15.48％ 12.05％ 1,128 619 59.76％ 17
100.00（デフォルト） 1,440 47 52.37％ 1,384 100.00％ 33.23％ 1,037 226 16.33％ 451
小計 46,584 12,497 60.36％ 54,127 3.39％ 10.73％ 1,295 9,696 17.91％ 500 662
リテール－適格リボルビング
0.00以上0.15未満 9,600 0.00％ 9,600 0.09％ 5.76％ 365 120 1.25％
0.15以上0.25未満 2,050 0.00％ 2,053 0.21％ 24.91％ 366 210 10.21％ 1
0.25以上0.50未満 446 0.00％ 446 0.60％ 39.36％ 365 148 33.12％ 1
0.50以上0.75未満 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％
0.75以上2.50未満 48 0.00％ 48 1.60％ 31.36％ 365 19 40.11％
2.50以上10.00未満 91 0.00％ 91 9.39％ 25.99％ 365 31 33.92％ 3
10.00以上100.00未満 50.00％ 19.98％ 52.37％ 820 123.75％
100.00（デフォルト） 93 0.00％ 93 100.00％ 48.88％ 365 1 1.13％ 15
小計 12,328 50.00％ 12,331 0.89％ 10.62％ 365 528 4.29％ 20 18
リテール－その他の非中小企業
0.00以上0.15未満 99 0.00％ 99 0.09％ 7.29％ 365 2 1.55％
0.15以上0.25未満 7 0.00％ 7 0.21％ 23.53％ 365 1 10.25％
0.25以上0.50未満 8 0.00％ 8 0.60％ 12.50％ 365 1 10.55％
0.50以上0.75未満 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％
0.75以上2.50未満 0.00％ 1.60％ 8.29％ 365 10.65％
2.50以上10.00未満 1 0.00％ 1 13.05％ 62.16％ 365 1 122.37％
10.00以上100.00未満 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％
100.00（デフォルト） 14 0.00％ 14 100.00％ 74.78％ 365 0.03％
小計 129 0.00％ 129 10.84％ 15.74％ 365 ▶ 3.19％
合計（すべてのポートフォリオ） 300,462 140,842 58.35％ 374,451 1.42％ 17.20％ 737 56,449 15.08％ 2,876 3,453
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2019年12月31日現在のポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）別の信用リスクに対するエクスポージャー（CR6）
先進的内部格付アプローチに関する以下の健全性ポートフォリオ
（単位：百万ユーロ） 2019年12月31日
当初 オフバラン
オンバランス スシートの
シートの CCF前の 価値調整
総エクスポー エクスポー CRM後および および
PD区分 ジャー ジャー 平均CCF CCF後のEAD 平均PD 債務者数 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度 期待損失 引当金
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 85,427 2,155 63.23％ 97,940 0.00％ 1.56％ 580 289 0.30％
0.15以上0.25未満 1,110 10 64.96％ 1,789 0.16％ 9.91％ 829 155 8.64％
0.25以上0.50未満 17 0.00％ 17 0.30％ 10.00％ 651 3 14.94％
0.50以上0.75未満 678 213 75.00％ 425 0.60％ 10.00％ 602 64 15.14％
0.75以上2.50未満 609 595 75.02％ 86 0.95％ 45.71％ 760 84 97.64％
2.50以上10.00未満 726 99 71.63％ 52 5.00％ 59.60％ 1,295 118 228.29％ 2
10.00以上100.00未満 122 214 75.63％ 28 16.13％ 78.70％ 1,299 131 458.57％ ▶
100.00（デフォルト） 100 17 75.00％ 27 100.00％ 45.00％ 1,481 3 10.46％ 15
小計 88,789 3,304 63.63％ 100,364 0.05％ 1.85％ 586 846 0.84％ 22 29
機関
0.00以上0.15未満 36,439 3,238 87.68％ 44,402 0.03％ 7.64％ 634 970 2.18％ 1
0.15以上0.25未満 2,058 466 52.83％ 764 0.16％ 36.58％ 761 278 36.38％ 1
0.25以上0.50未満 598 963 38.76％ 924 0.30％ 38.28％ 551 346 37.46％ 1
0.50以上0.75未満 228 1,048 26.31％ 493 0.60％ 47.10％ 505 310 62.92％ 1
0.75以上2.50未満 285 680 45.53％ 408 1.05％ 31.07％ 820 311 76.17％ 2
2.50以上10.00未満 123 22.20％ 27 5.00％ 82.81％ 297 82 303.12％ 1
10.00以上100.00未満 23 31.28％ 6 12.41％ 70.17％ 468 26 410.73％ 1
100.00（デフォルト） 401 20 20.20％ 405 100.00％ 45.01％ 595 12 3.02％ 386
小計 40,010 6,561 75.14％ 47,430 0.91％ 9.69％ 634 2,336 4.93％ 393 397
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企業－その他
0.00以上0.15未満 24,489 53,991 53.64％ 52,955 0.04％ 34.89％ 757 7,289 13.76％ 8
0.15以上0.25未満 11,849 19,098 46.28％ 17,752 0.16％ 43.10％ 822 5,938 33.45％ 11
0.25以上0.50未満 10,192 17,412 48.85％ 14,479 0.30％ 45.94％ 871 7,072 48.84％ 16
0.50以上0.75未満 7,643 9,320 57.56％ 9,164 0.60％ 46.29％ 823 6,450 70.38％ 20
0.75以上2.50未満 9,717 11,398 55.75％ 10,092 1.11％ 47.62％ 927 8,475 83.97％ 40
2.50以上10.00未満 605 440 46.06％ 249 5.00％ 52.83％ 1,081 414 166.12％ 5
10.00以上100.00未満 1,055 1,654 33.76％ 850 15.54％ 35.93％ 654 1,390 163.44％ 40
100.00（デフォルト） 1,882 898 31.27％ 1,986 100.00％ 45.39％ 899 292 14.68％ 1,507
小計 67,432 114,209 51.82％ 107,528 2.23％ 40.15％ 807 37,318 34.71％ 1,647 1,950
企業－中小企業
0.00以上0.15未満 44 1 72.93％ 45 0.06％ 45.81％ 1,037 11 25.57％
0.15以上0.25未満 29 0.00％ 32 0.16％ 49.98％ 1,338 19 59.98％
0.25以上0.50未満 7 3 46.94％ 9 0.30％ 49.86％ 622 ▶ 47.45％
0.50以上0.75未満 6 345 20.38％ 44 0.60％ 51.08％ 432 32 71.14％
0.75以上2.50未満 126 94 52.89％ 151 1.53％ 32.86％ 907 96 63.87％ 1
2.50以上10.00未満 16 3 59.65％ 10 5.00％ 44.42％ 693 13 131.32％
10.00以上100.00未満 21 2 83.76％ 22 17.76％ 36.98％ 584 37 168.16％ 1
100.00（デフォルト） 2 36.28％ 2 100.00％ 45.00％ 433 0.00％ ▶
小計 252 448 30.63％ 315 2.93％ 40.20％ 861 213 67.62％ 7 6
企業－特別貸付
0.00以上0.15未満 2,097 1,511 55.65％ 10,424 0.03％ 7.31％ 1,327 409 3.93％
0.15以上0.25未満 8,127 2,003 63.82％ 10,619 0.16％ 10.23％ 1,312 1,192 11.23％ 2
0.25以上0.50未満 10,783 4,208 59.55％ 11,405 0.30％ 11.11％ 1,268 1,866 16.36％ ▶
0.50以上0.75未満 10,011 2,757 51.42％ 9,486 0.60％ 12.01％ 1,171 2,132 22.47％ 7
0.75以上2.50未満 11,548 4,905 49.81％ 10,201 1.10％ 13.45％ 1,242 3,328 32.63％ 15
2.50以上10.00未満 1,030 67 48.95％ 865 5.00％ 14.22％ 1,241 444 51.34％ 6
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10.00以上100.00未満 1,569 40 73.00％ 907 13.94％ 13.16％ 1,059 608 67.04％ 18
100.00（デフォルト） 1,170 26 79.17％ 1,142 100.00％ 40.58％ 1,068 23 2.00％ 395
小計 46,335 15,517 56.16％ 55,049 2.79％ 11.50％ 1,258 10,002 18.17％ 447 571
リテール－適格リボルビング
0.00以上0.15未満 10,554 0.00％ 10,554 0.09％ 6.58％ 365 156 1.48％ 1
0.15以上0.25未満 1,891 0.00％ 1,894 0.21％ 21.78％ 367 171 9.04％ 1
0.25以上0.50未満 495 0.00％ 495 0.60％ 36.71％ 365 151 30.55％ 1
0.50以上0.75未満 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％
0.75以上2.50未満 41 72.83％ 41 1.60％ 15.87％ 365 7 16.39％
2.50以上10.00未満 62 0.00％ 62 10.34％ 30.34％ 365 22 35.51％ 2
10.00以上100.00未満 0.00％ 19.97％ 50.99％ 365 120.44％
100.00（デフォルト） 102 0.00％ 102 100.00％ 32.73％ 587 6 5.54％ 15
小計 13,145 72.83％ 13,148 0.91％ 10.15％ 367 513 3.90％ 20 18
リテール－その他の非中小企業
0.00以上0.15未満 89 0.00％ 89 0.09％ 9.57％ 365 2 1.87％
0.15以上0.25未満 14 0.00％ 14 0.21％ 30.01％ 365 2 13.08％
0.25以上0.50未満 ▶ 0.00％ ▶ 0.60％ 25.57％ 365 1 21.57％
0.50以上0.75未満 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％
0.75以上2.50未満 1 0.00％ 1 1.60％ 7.91％ 365 10.15％
2.50以上10.00未満 2 0.00％ 2 12.79％ 72.95％ 365 2 140.63％
10.00以上100.00未満 0.00％ 0.00％ 0.00％ 0.00％
100.00（デフォルト） 14 0.00％ 14 100.00％ 74.81％ 365 0.04％
小計 122 0.00％ 122 11.47％ 19.73％ 365 7 5.46％
合計（すべてのポートフォリオ） 256,085 140,039 55.02％ 323,956 1.40％ 17.73％ 772 51,235 15.82％ 2,536 2,972
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2020年6月30日現在のヘッジに用いられた信用デリバティブ
RWAに係る信用デリバティブの影響（CR7）
2020年6月30日
信用デリバティブ前
（単位：百万ユーロ） のRWA 実際のRWA
1 基礎的IRBに基づくエクスポージャー
2 中央政府および中央銀行
3 機関
▶ 企業－中小企業
5 企業－特別貸付
6 企業－その他
7 先進的IRBに基づくエクスポージャー
8 中央政府および中央銀行 3 2
9 機関
10 企業－中小企業 6,831 4,717
11 企業－特別貸付
12 企業－その他
13 リテール－不動産により担保された中小企業
14 リテール－不動産により担保された非中小企業
15 リテール－適格リボルビング
16 リテール－その他の中小企業
17 リテール－その他の非中小企業
18 株式IRB
19 その他非債権資産
20 合計 6,834 4,719
2019年12月31日から2020年6月30日までの間のRWAの変化
内部格付アプローチを用いた信用リスクエクスポージャーに対するRWAのキャッシュ・フロー（CR8）
2020年6月30日
（単位：百万ユーロ） RWA 所要資本
1 前報告期間末現在（2019年12月31日）のRWA 51,251 4,100
2 資産の規模 1,246 100
3 資産の質 2,057 165
▶ モデルの更新
5 手法および方針
6 取得および処分
7 外国為替の変動 923 74
8 その他（注） 1,001 80
9 報告期間末現在（2020年6月30日）のRWA 56,479 4,518
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半期報告書
(注) このカテゴリーは当行のヘッジ（CDS）に関連する変動を含む。
・カウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・CIBは、親会社と同様に、銀行ポートフォリオによるかトレーディング勘定（ポー
トフォリオ）によるかにかかわらず全エクスポージャーに係るカウンターパーティー・リスクに対処する。
トレーディング勘定における項目に関しては、市場リスクの規制上の監督に係る規定に従いカウンターパー
ティー・リスクを計算する。
銀行ポートフォリオにおける先渡金融商品の取引に係るカウンターパーティー・リスクの規制上の処理
は、規制上の基礎により、2013年6月26日付EU規則第575/2013号に定義されている。銀行ポートフォリオにお
ける先渡金融商品の取引に係るカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの測定のために、
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、市場価格手法（第274条）を、またはクレディ・アグリコ
ル・CIBの範囲内では内部モデル手法（第283条）を使用している。
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カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー（CCR）の分析
アプローチ種類別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー（CCR）の分析
2020年6月30日
標準 IRB 合計
総エクス 総エクス 総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー
（単位：百万ユーロ） （注1） EAD RWA EFP （注1） EAD RWA EFP （注2） EAD RWA EFP
中央政府または
6,612 6,612 151 12 6,612 6,612 151 12
中央銀行
機関 14,740 14,740 400 32 26,050 26,550 4,193 335 40,790 41,290 4,593 367
企業 838 838 745 60 26,290 25,798 8,233 659 27,128 26,636 8,978 718
リテール顧客
株式
証券化
債権を含まない
その他の資産
合計 15,579 15,579 1,146 92 58,951 58,960 12,576 1,006 74,530 74,538 13,722 1,098
(注1) CRM（信用リスク軽減）前の総エクスポージャー
(注2) CRM（信用リスク軽減）後の総エクスポージャー
2019年12月31日
標準 IRB 合計
総エクス 総エクス 総エクス
ポージャー ポージャー ポージャー
（単位：百万ユーロ） （注1） EAD RWA EFP （注1） EAD RWA EFP （注2） EAD RWA EFP
中央政府または
5,489 5,489 126 10 5,489 5,489 126 10
中央銀行
機関 12,318 12,318 267 21 25,528 26,098 4,155 332 37,846 38,416 4,423 354
企業 472 472 399 32 25,059 24,489 8,363 669 25,531 24,961 8,762 701
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リテール顧客
株式
証券化
債権を含まない
その他の資産
合計 12,791 12,791 666 53 56,076 56,076 12,644 1,012 68,867 68,867 13,311 1,065
(注1) CRM（信用リスク軽減）前の総エクスポージャー
(注2) CRM（信用リスク軽減）後の総エクスポージャー
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アプローチ種類別のカウンターパーティー・リスク
アプローチ種類別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー（CCR1）の分析
2020年6月30日
再調達価格／現行市 潜在的将来信用エク
（単位：百万ユーロ） 想定元本 場価値 スポージャー EEPE 乗数 CRM後のEAD RWA
時価評価 1,717 2,405 4,804 1,708
オリジナル・エクスポー
ジャー
標準的アプローチ
IMM（デリバティブ取引
25,812 1.55 40,009 9,879
およびSFT）
うち、証券金融取引
うち、デリバティブ取引
25,812 1.55 40,009 9,879
および長期決済期間取引
うち、契約上のクロス・
プロダクト・ネッティング
から
SFTの金融担保単一手法
SFTの金融担保包括的手法 14,616 1,808
SFTのバリュー・アット・
リスク
合計 13,395
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標準的手法別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
2020年6月30日現在の規制上のポートフォリオ別およびリスク加重別の標準的手法を用いたカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー（CCR3）
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日
信用リスク
に対する
エクスポージャー うち、
エクスポージャー・クラス 0.0％ 2.0％ 4.0％ 10.0％ 20.0％ 35.0％ 50.0％ 70.0％ 75.0％ 100.0％ 150.0％ その他 合計 格付なし
中央政府または中央銀行
地域政府または地方政府
公共機関
多国籍開発銀行
国際組織
銀行（機関） 2 14,484 126 86 42 14,740 14,627
企業 186 653 838 475
リテール
デフォルト
短期信用評価を用いた
機関および企業
その他の項目
合計 2 14,484 127 271 695 15,579 15,103
2019年12月31日現在の規制上のポートフォリオ別およびリスク加重別の標準的手法を用いたカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー（CCR3）
（単位：百万ユーロ） 2019年12月31日
信用リスク
に対する
エクスポージャー うち、
エクスポージャー・クラス 0.0％ 2.0％ 4.0％ 10.0％ 20.0％ 35.0％ 50.0％ 70.0％ 75.0％ 100.0％ 150.0％ その他 合計 格付なし
中央政府または中央銀行 1 1 1
地域政府または地方政府
公共機関
多国籍開発銀行
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国際組織
銀行（機関） 12,278 20 ▶ 16 12,318 12,313
企業 147 325 472 196
リテール
デフォルト
短期信用評価を用いた
機関および企業
その他の項目
合計 1 12,278 21 150 341 12,791 12,511
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先進的手法によるカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
2020年6月30日現在のポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）別のカウンターパーティー・リスクに対
するエクスポージャー、先進的内部格付アプローチに基づく以下の健全性ポートフォリオ（CCR4）
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日
CRM後の
エクスポージャー・クラス EAD 平均PD 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 6,080 0.01％ 1.24％ 1,084 16 0.26％
0.15以上0.25未満 218 0.16％ 9.81％ 805 19 8.77％
0.25以上0.50未満 35 0.30％ 9.96％ 1,447 3 9.79％
0.50以上0.75未満 218 0.60％ 9.50％ 468 23 10.72％
0.75以上2.50未満 47 1.00％ 45.01％ 981 51 107.70％
2.50以上10.00未満 0.00％ 0.00％ 0.00％
10.00以上100.00未満 14 20.00％ 62.40％ 1,456 39 272.72％
100.00（デフォルト） 0.00％ 0.00％ 0.00％
小計 6,612 0.09％ 2.28％ 1,056 151 2.28％
機関
0.00以上0.15未満 21,158 0.04％ 12.75％ 585 1,572 7.43％
0.15以上0.25未満 2,233 0.16％ 35.76％ 705 833 37.31％
0.25以上0.50未満 1,635 0.30％ 38.28％ 531 786 48.04％
0.50以上0.75未満 635 0.60％ 49.83％ 578 617 97.23％
0.75以上2.50未満 946 0.80％ 23.49％ 1,056 321 33.94％
2.50以上10.00未満 16 5.00％ 87.76％ 475 48 293.61％
10.00以上100.00未満 7 19.97％ 39.89％ 1,280 15 209.07％
100.00（デフォルト） 100.00％ 45.01％ 1,586 59.57％
小計 26,631 0.11％ 17.52％ 605 4,193 15.74％
企業－その他
0.00以上0.15未満 11,377 0.04％ 32.90％ 670 1,358 11.94％
0.15以上0.25未満 2,647 0.16％ 45.53％ 798 1,144 43.21％
0.25以上0.50未満 2,437 0.30％ 44.39％ 853 1,135 46.58％
0.50以上0.75未満 2,471 0.60％ 43.21％ 796 1,533 62.05％
0.75以上2.50未満 2,015 1.06％ 48.19％ 948 1,707 84.72％
2.50以上10.00未満 109 5.00％ 39.71％ 1,058 171 156.70％
10.00以上100.00未満 168 16.44％ 43.83％ 843 310 184.11％
100.00（デフォルト） 50 100.00％ 46.39％ 911 11 21.39％
小計 21,275 0.64％ 38.58％ 752 7,369 34.64％
企業－中小企業
0.00以上0.15未満 64 0.03％ 47.41％ 1,003 12 18.07％
0.15以上0.25未満 3 0.16％ 47.13％ 1,446 1 44.26％
0.25以上0.50未満 0.30％ 53.84％ 1,499 53.82％
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0.50以上0.75未満 5 0.60％ 51.75％ 923 5 92.11％
0.75以上2.50未満 32 1.66％ 33.07％ 916 40 126.37％
2.50以上10.00未満 2 5.00％ 31.72％ 867 ▶ 173.60％
10.00以上100.00未満 1 19.96％ 26.43％ 632 2 203.29％
100.00（デフォルト） 0.00％ 0.00％ 0.00％
小計 107 0.83％ 42.85％ 982 64 59.50％
企業－特別貸付
0.00以上0.15未満 725 0.06％ 10.94％ 1,367 42 5.81％
0.15以上0.25未満 1,151 0.16％ 10.50％ 1,332 154 13.35％
0.25以上0.50未満 804 0.30％ 10.06％ 1,320 102 12.70％
0.50以上0.75未満 723 0.60％ 11.44％ 1,192 148 20.43％
0.75以上2.50未満 919 0.98％ 12.52％ 1,323 266 28.95％
2.50以上10.00未満 66 5.00％ 10.43％ 1,250 18 27.87％
10.00以上100.00未満 67 15.90％ 11.79％ 1,146 65 97.06％
100.00（デフォルト） 33 100.00％ 33.23％ 1,037 5 15.35％
小計 4,488 1.46％ 11.24％ 1,305 800 17.82％
合計 59,112 0.40％ 22.96％ 777 12,576 21.28％
2019年12月31日現在のポートフォリオ別およびデフォルト率（PD）別のカウンターパーティー・リスクに
対するエクスポージャー、先進的内部格付アプローチに基づく以下の健全性ポートフォリオ（CCR4）
（単位：百万ユーロ） 2019年12月31日
CRM後の
PD区分 EAD 平均PD 平均LGD 平均満期 RWA RWA密度
中央政府および中央銀行
0.00以上0.15未満 5,053 0.01％ 1.33％ 1,121 14 0.28％
0.15以上0.25未満 255 0.16％ 9.91％ 829 20 7.95％
0.25以上0.50未満 46 0.30％ 10.00％ 651 ▶ 9.62％
0.50以上0.75未満 80 0.60％ 10.00％ 602 14 17.36％
0.75以上2.50未満 49 1.34％ 46.91％ 1,002 57 117.28％
2.50以上10.00未満 0.00％ 0.00％ 0.00％
10.00以上100.00未満 6 20.00％ 67.81％ 1,543 16 255.15％
100.00（デフォルト） 0.00％ 0.00％ 0.00％
小計 5,489 0.06％ 2.40％ 1,096 126 2.29％
機関
0.00以上0.15未満 21,015 0.04％ 12.17％ 638 1,551 7.38％
0.15以上0.25未満 2,146 0.16％ 36.58％ 761 825 38.44％
0.25以上0.50未満 1,530 0.30％ 38.28％ 551 778 50.87％
0.50以上0.75未満 626 0.60％ 47.10％ 505 587 93.77％
0.75以上2.50未満 780 0.84％ 23.93％ 979 306 39.28％
2.50以上10.00未満 38 5.00％ 82.81％ 297 95 252.36％
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10.00以上100.00未満 6 17.65％ 50.14％ 538 13 207.60％
100.00（デフォルト） 0.00％ 0.00％ 0.00％
小計 26,140 0.11％ 16.92％ 647 4,155 15.90％
企業－その他
0.00以上0.15未満 10,712 0.04％ 34.20％ 740 1,338 12.49％
0.15以上0.25未満 2,260 0.16％ 43.10％ 822 1,017 45.00％
0.25以上0.50未満 2,674 0.30％ 45.94％ 871 1,101 41.19％
0.50以上0.75未満 2,501 0.60％ 46.29％ 823 1,443 57.68％
0.75以上2.50未満 2,143 0.99％ 45.87％ 880 1,694 79.03％
2.50以上10.00未満 63 5.00％ 52.83％ 1,081 87 137.95％
10.00以上100.00未満 865 19.71％ 30.02％ 377 964 111.46％
100.00（デフォルト） 69 100.00％ 45.39％ 899 26 37.63％
小計 21,287 1.39％ 39.12％ 775 7,670 36.03％
企業－中小企業
0.00以上0.15未満 55 0.03％ 47.46％ 460 11 19.60％
0.15以上0.25未満 3 0.16％ 49.98％ 1,338 1 41.66％
0.25以上0.50未満 0.30％ 49.86％ 622 54.48％
0.50以上0.75未満 3 0.60％ 51.08％ 432 2 76.00％
0.75以上2.50未満 28 1.62％ 31.80％ 901 35 124.67％
2.50以上10.00未満 3 5.00％ 44.42％ 693 5 167.58％
10.00以上100.00未満 3 13.78％ 25.35％ 511 7 248.32％
100.00（デフォルト） 0.00％ 0.00％ 0.00％
小計 95 1.09％ 42.33％ 629 61 64.33％
企業－特別貸付
0.00以上0.15未満 665 0.06％ 11.80％ 1,225 42 6.27％
0.15以上0.25未満 933 0.16％ 10.23％ 1,312 150 16.06％
0.25以上0.50未満 620 0.30％ 11.11％ 1,268 98 15.84％
0.50以上0.75未満 481 0.60％ 12.01％ 1,171 95 19.76％
0.75以上2.50未満 427 0.95％ 12.59％ 1,239 147 34.45％
2.50以上10.00未満 16 5.00％ 14.22％ 1,241 5 28.67％
10.00以上100.00未満 98 14.73％ 14.39％ 1,045 86 87.30％
100.00（デフォルト） 22 100.00％ 40.58％ 1,068 11 47.78％
小計 3,263 1.50％ 11.64％ 1,246 633 19.40％
合計 56,273 0.67％ 23.61％ 777 12,644 22.47％
担保
エクスポージャー値に対するネッティングおよび担保の影響（CCR5-A）
2020年6月30日
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正の公正価値総 現在の
額または正味帳 純信用エクス 純信用エクス
（単位：百万ユーロ） 簿価額 純受益額 ポージャー 保有担保 ポージャー
1 デリバティブ 301,277 261,704 39,521 1,491 38,030
2 SFT 28,555 25,205 3,350 977 2,373
クロス・プロダクト・
3
ネッティング
▶ 合計 329,833 286,909 42,871 2,468 40,403
内部モデル手法（IMM）に基づく2019年12月31日から2020年6月30日までのRWAの変化
内部格付アプローチ（MMI）を用いたカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー（CCR）に対する
リスク加重資産（RWA）のキャッシュ・フロー（CCR7）
2020年6月30日
（単位：百万ユーロ） RWA 所要資本
1 前報告期間末現在のRWA 8,990 719
2 資産の規模 878 70
3 相手方の資産の質 (167) (13)
▶ モデルの更新（内部モデル手法のみ）
5 手法および方針（内部モデル手法のみ）
6 取得および処分
7 外国為替の変動 482 39
8 その他 (304) (24)
9 報告期間末現在のRWA 9,879 790
中央清算機関（CCP）・エクスポージャー
中央清算機関（CCP）・エクスポージャー（CCR8）
2020年6月30日
（単位：百万ユーロ） CRM後EAD RWA
適格中央清算機関に対するエクスポージャー
1 585
（合計）
適格中央清算機関の取引におけるエクスポー
2 ジャー（当初証拠金およびデフォルト・ファン 14,484 290
ド出資金を除く。）
3 （ⅰ）OTCデリバティブ 9,925 199
▶ （ⅱ）上場デリバティブ 113 2
5 （ⅲ）SFT 4,446 89
（ⅳ）クロス・プロダクト・ネッティングが承
6
認されたネッティング・セット
7 分離当初証拠金 3,213
8 非分離当初証拠金 259 5
9 事前に供給されたデフォルト・ファンド出資金 373 290
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エクスポージャーに対する自己資本要件の代替
10
計算
適格中央清算機関以外に対するエクスポー
11
ジャー（合計）
適格中央清算機関以外の取引におけるエクス
12 ポージャー（当初証拠金およびデフォルト・
ファンド出資金を除く。）
13 （ⅰ）OTCデリバティブ
14 （ⅱ）上場デリバティブ
15 （ⅲ）SFT
（ⅳ）クロス・プロダクト・ネッティングが承
16
認されたネッティング・セット
17 分離当初証拠金
18 非分離当初証拠金
19 事前積立型デフォルト・ファンド出資金
20 非積立型デフォルト・ファンド出資金
CVA
2020年6月30日および2019年12月31日現在の信用評価調整（CVA）に関する所要資本（CCR2）
2020年6月30日 2019年12月31日
（単位：百万ユーロ） CRM後のEAD RWA CRM後のEAD RWA
1 先進的CVA資本賦課の対象となるポートフォリオ合計 17,257 4,038 16,681 2,706
2 （ⅰ）VaR構成要素（3の乗数を含む。） 73 20
3 （ⅱ）ストレス時のVaR要素（3の乗数を含む。） 250 197
▶ 標準的CVA資本賦課の対象となる全ポートフォリオ 15,840 939 15,284 699
EU4 オリジナル・エクスポージャー手法に基づくもの
5 CVA資本賦課の対象に係る合計 33,097 4,977 31,965 3,405
・信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに適用される軽減手法
定義は以下の通りとする。
・担保：債務不履行または相手方に影響を与えるその他の特定の信用事由が発生した際に、当行に対し、
一定の金額または資産を流動化、保持または取得する権利を与え、それによりエクスポージャーに関す
る信用リスクを軽減させる担保権
・個人保証：相手方の債務不履行またはその他の特定の信用事由が発生した際に、第三者により支払うべ
き総額が支払われ、したがってエクスポージャーに関する信用リスクを軽減させるもの
先進的手法に基づくエクスポージャー（RC3）
2020年6月30日 2019年12月31日
無担保エク 信用デリバ 無担保エク 信用デリバ
スポー 担保される 担保付エク 金融保証担 ティブ担保 スポー 担保される 担保付エク 金融保証担 ティブ担保
（単位： ジャー エクスポー スポー 保付エクス 付エクス ジャー エクスポー スポー 保付エクス 付エクス
百万ユーロ） － 帳簿価額 ジャー ジャー ポージャー ポージャー － 帳簿価額 ジャー ジャー ポージャー ポージャー
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融資合計 178,174 75,844 58,632 3,009 14,202 142,952 78,949 57,846 4,771 16,332
債務合計 41,196 36,640
エクスポー
219,369 75,844 58,632 3,009 14,202 179,592 78,949 57,846 4,771 16,332
ジャー合計
うち、債務
不履行
・信用リスクに適用される軽減手法
2020年6月30日現在のヘッジに使用される信用デリバティブ
信用デリバティブに係るエクスポージャー（CCR6）
2020年6月30日
信用デリバティブ・ヘッジ
その他の
（単位：百万ユーロ） 買入プロテクション 売却プロテクション 信用デリバティブ
想定元本
単一の発行体に係るクレジット・デフォルト・
5,845
スワップ
指数クレジット・デフォルト・スワップ
トータル・リターン・スワップ
信用オプション
その他の信用デリバティブ
想定元本合計 5,845
公正価値
正の公正価値（資産） 35
負の公正価値（負債） (153)
・銀行勘定における株式エクスポージャー
内部格付－2020年6月30日現在の内部格付手法を用いた総エクスポージャーおよび債務不履行時のエクス
ポージャー（CR10）
2020年6月30日
分類
オンバランス オフバランス 適用
（単位：百万ユーロ） シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 所要資本
上場株式エクスポージャー 190％
プライベート・エクイティ・
329 290％ 329 953 76
エクスポージャー
その他の株式
285 370％ 285 1,054 84
エクスポージャー
合計 614 613 2,006 161
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内部格付－2019年12月31日現在の内部格付手法を用いた総エクスポージャーおよび債務不履行時のエクス
ポージャー（CR10）
2019年12月31日
分類
オンバランス オフバランス 適用
（単位：百万ユーロ） シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 所要資本
上場株式エクスポージャー 190％
プライベート・エクイティ・
436 290％ 436 1,265 101
エクスポージャー
その他の株式
510 370％ 332 1,229 98
エクスポージャー
合計 946 768 2,494 200
次へ
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市場リスク
・トレーディング勘定の市場リスクのエクスポージャー
標準的手法を用いたリスク加重資産
標準的手法を用いたリスク加重資産（MR1）
2020年6月30日 2019年12月31日
（単位：百万ユーロ） RWA 所要資本 RWA 所要資本
先物および先渡 1,343 107 1,250 100
金利リスク（一般事項および特定事項） 90 7 81 6
株式リスク（一般事項および特定事項）
通貨リスク 1,249 100 1,154 92
コモディティ・リスク ▶ 15 1
オプション
簡易的アプローチ
デルタ・プラス手法
シナリオ・アプローチ
証券化 65 5 59 5
合計 1,408 113 1,309 105
内部モデルアプローチを用いたエクスポージャー
リスク加重資産および所要株式資本
内部モデルアプローチにおける市場リスク（MR2-A）
2020年6月30日 2019年12月31日
最低 最低
（単位：百万ユーロ） RWA 所要資本 RWA 所要資本
1 バリュー・アット・リスク（aとbのうち高い方の値） 3,405 272 1,743 139
(a) 前日のバリュー・アット・リスク（VaRt-1） 44 30
過去60営業日のバリュー・アット・リスクの日次平均
(b) 272 139
（VaRavg）×増倍率（mc）
ストレス時におけるバリュー・アット・リスク
2 3,468 277 3,337 267
（aとbのうち高い方の値）
最新のストレス時におけるバリュー・アット・リスク
(a) 53 50
（sVaRt-1）
過去60営業日のストレス時における
(b) バリュー・アット・リスクの平均（sVaRavg）×増倍率 277 267
（ms）
追加的リスクに係る自己資本賦課
3 1,835 147 1,849 148
－IRC（aとbのうち高い方の値）
直近のIRC値（上記3において算出された債務不履行
(a) 81 65
および移行に関する追加的リスク）
(b) 過去12週間のIRC値の平均 147 148
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包括的なリスク測定
▶
－CRM（a、bおよびcのうち最も高い値）
(a) 直近の相関トレーディング・ポートフォリオのリスク値
過去12週間の相関トレーディング・ポートフォリオの
(b)
リスク値の平均
直近の相関トレーディング・ポートフォリオのリスク値
(c)
におけるSAの自己資本要件の8％
5 合計 8,708 697 6,930 554
内部モデルの利用により生じる価値
内部モデルアプローチ（IMA）を用いたトレーディング勘定価額（MR3）
（単位：百万ユーロ） 2020年6月30日 2019年12月31日
1 バリュー・アット・リスク（10日、99％）
2 最大値 75 39
3 平均値 62 31
▶ 最小値 40 21
5 期末の値 44 30
6 ストレス時におけるバリュー・アット・リスク（10日、99％） 0
7 最大値 84 75
8 平均値 63 59
9 最小値 52 48
10 期末の値 53 50
11 IRCと一致する所要資本（99.9％） 0
12 最大値 272 300
13 平均値 113 114
14 最小値 62 47
15 期末の値 62 50
16 CRMと一致する所要資本（99.9％） 0
17 最大値
18 平均値
19 最小値
20 期末の値
21 フロアー（標準的な測定手法）
・バリュー・アット・リスクのバックテスト（MR4）
モデルの適合性を統制するバリュー・アット・リスク・モデルのバックテストの過程およびこのバックテ
ストの結果は、本書「リスク管理」に記載されている。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
－クレディ・アグリコル・CIBの事業分析および財務実績－
■経済環境および金融環境
上半期
コロナウイルスの大流行は、市場がより少ない不確実性（中国／米国の貿易協定およびより有利なブレグ
ジット効果）および長期的な金融緩和政策を認識し、自信を示す、穏やかな世界的景気減速のシナリオに疑
問を投げかけた。
新型コロナウイルス感染症の大流行およびその結果としてのロックダウン措置は、2008年-2009年の危機よ
りもその性質および規模においてはるかに大きい、かつてない衝撃となっている。 外生要因による世界中の
すべての経済活動の事実上の停止は、まず第一に、実体経済における供給および需要の両方に無意識的に影
響を与えた。事業領域全体を強制的に一時停止させる一方、消費を減少させると共に多額の貯蓄を不随意に
増やした。かかる流行が勢いを増し、欧州全域においてロックダウン措置が発表されるなか、金融市場は2月
から3月下旬までの間に、資産価格の急落、流動性危機、極めて激しい価格変動といった激しいリスク回避傾
向を経験した。3月上旬において、米国の10年債の金利は1％未満に下落し、ドイツの10年債の金利はマイナ
ス0.8％に低下した。フランスおよびイタリアによって支払われたリスク・プレミアムは上昇しそれぞれ67
ベーシス・ポイントおよび282ベーシス・ポイントに達し、株式市場は崩壊した（主要市場は、3月20日にお
いてMSCIエマージング・マーケット・インデックスと同じく1ヶ月のうちに30％から35％の時価総額を失っ
た。）。
この危機の経済的および財政的な影響を恐れながら、公共企業体は、2008年-2009年の金融危機から得た経
験を生かし、その規模および制約にとらわれないその能力において前例のない景気刺激策を早急に実行し
た。
実体経済に影響を及ぼす危機に重なる形での金融危機および不況が大恐慌と化すのを防ぐために、中央銀
行は大規模な金融緩和政策を開始した。（同等に多様な）手段の様々な組合せに乗り出したが、その目標
（金利の引下げ、融資の条件を緩和するためのソブリン、企業および証券化の資産の購入計画、金融政策の
効率的な伝達を確実にすることならびに金融市場および信用市場の最良で可能な運営）は同じままであっ
た。予算政策については、概ね国の論拠に従うものの、同様のひらめき（雇用および世帯収入の維持ならび
に企業の破綻を抑えるための極めて大規模な景気刺激策）によって導かれていた。複数の措置（ワークシェ
アリングや賃金支援、最も脆弱な人々への助成、一時的な社会保障費の削減、税金および従業員関連の支払
延期、企業に対する政府保証融資ならびに政府持分の取得）のおかげで、政府は、供給および需要が出来る
だけ早く通常に戻ることを確実にしている。
ユーロ圏で実施された予算的および金融的な措置は、金融当局および中央政府の積極的な戦略を反映して
いる。 まず、企業に対する政府の助成金に関する予算の監督および競争政策に関係する欧州の制約の緩和
は、医療および経済の緊急事態に取り組むためのより一層の経済的自由をEU加盟国に与えた。これは、利用
可能な予算の利鞘に応じて大規模だが繊細な反響を招き、ソブリン債券市場における分断化の初期兆候を伴
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う生み出された予算努力および／または債務状況への影響と比例した金融市場からの差別につながった。ECB
のシステム上のストレス指標の急な上昇は、融資条件の深刻な厳格化への恐怖を煽った。大流行が広がり続
け るにつれ、ユーロ圏におけるソブリンの10年債の加重利益率は70ベーシス・ポイント上昇した。
その結果として、ECBは、経済に流動性を供給し、最も脆弱なソブリンの債券スプレッドにおける緊張を抑
えることによる市場の鎮静化を目的とする積極的な政策に早急に尽力した。 ECBは、量的緩和を増強（すなわ
ち、120十億ユーロを追加）し、（当初は2020年末に終了する予定であった）一時的な購入プログラムである
750十億ユーロの新たなパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）（注1）を開始し、的を絞った長期リファ
イナンス・オペ（TLTRO）-Ⅲが段階的に廃止される間、（より有利な条件および担保についてのより緩和さ
れた条件を含む）2020年6月までの一時的な長期リファイナンス・オペ（LTRO）を導入し、さらにTLTRO-Ⅲの
条件およびパンデミック緊急長期リファイナンス・オペ（PELTRO）として知られる新たな長期リファイナン
ス取引を緩和し、銀行が安定剤としての役割を果たすことができるようにするために銀行部門のソルベン
シーおよび流動性の制約を緩和および軽減させた。ECBは、その資本の出資比率から乖離することにより、ス
トレスを最も抱えたソブリンの有価証券を購入することができた。これは、財務条件を緩和するためのECBに
よる断固たる行動であった。これらの介入後、ユーロ圏におけるソブリンの10年債の加重利益率は、危機前
の水準をわずか18ベーシス・ポイント上回ったにすぎない。
ユーロ圏の予算政策もまた、反循環的な方向に転じた。 欧州委員会は、国策に対する障害物をなくすため
に予算規則を一時停止し、各国が危機に迅速に対応できるようにした。この対応は現在、ユーロ圏のGDPの
3.5％に達している。これらの措置は、循環に関係する公的収支におけるGDPの4ポイントの低下に加え、ユー
ロ圏の国々における平均9.3％の赤字額の増加につながり、公的債務が2020年において平均18ポイント近く急
激に増加し、GDPの104％をやや上回る値に達した。しかし、各々の国家予算によって与えられた行動の自由
度に基づいた危機からの差別化された脱出は、単一市場および単一通貨にとってリスクをもたらすことが迅
速かつ明確に判断された。分断化が進むことはおそらく欧州連合（EU）の結束に衝撃をもたらすだろう。し
たがって、単なる協調から資源の共有へと切り替えることが必須となった。それ故に、EU予算からの未使用
の結束基金37十億ユーロの流用、欧州投資銀行（EIB）によって提供された中小企業に対する保証および欧州
安定メカニズム（ESM）からの利用可能な資金240十億ユーロ（すなわち、ユーロ圏のGDPの2％）の利用に
よって、現存の資源が動員された。危機の規模が徐々に明らかになるにつれ、100十億ユーロのSURE（緊急時
の失業リスクを緩和するための支援）基金、EIBによって保証された200十億ユーロの投資、（復興および再
建のための支援だけでなく、危機の影響を最も受けた国々および最も貧しい国々にとって有利となるような
再分配を保証する基金を支持する、欧州委員会による提案である）復興基金、すなわち、EU予算によって保
証された債券の発行を通じて調達された750十億ユーロといった、新たな共通の債務レバレッジの資源が開発
された。
金銭的および予算的な対応は、どんなに多額であったとしても、目前の嵐が過ぎ去ってからの経済活動を
可能な限り再開することを確実にするために、衝撃を和らげ、雇用および生産能力の破壊を抑えることを目
的としている。しかし、当然ながら、上流の供給および需要の物理的な混乱を防ぐことはできない。
ユーロ圏内において、衝撃の規模は国およびそれぞれの活動制限措置によって大きく異なり、これは、
ロックダウン措置が3月半ばまで実施されなかったにもかかわらず、第1四半期の成長数値に明確に示されて
いる。ユーロ圏のGDPは、2019年の第4四半期と比べて3.6％減少した。フランスおよびイタリア（マイナス
5.3％）ならびにスペイン（マイナス5.2％）は、多大な影響を受けた。ドイツおよびオランダは比較的軽度
の低下（それぞれマイナス2.2％およびマイナス1.7％）を記録した。需要に関しては、輸入（マイナス
3.6％）および輸出（マイナス4.2％）の縮小がほぼ同等であったために成長に対する純外需の影響はマイナ
スの度合いが比較的軽度（マイナス0.4パーセント）であったものの、経済活動の減少は、主に内需の落込み
（マイナス3.6％）に起因していた。賃金支援措置のおかげで、給与の減少（当四半期の間でマイナス
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1.1％）は、労働時間数の減少（マイナス3.1％）を下回った。消費の強制的な縮小が原因となり、貯蓄率は
記録的な水準に（前四半期の12.7％から16.9％に）上昇した。
一層の移動性の段階的な回復による（ある程度の収入損失という文脈の中での）消費の急増ならびに生産
施設および職場の業務再開は、成長における力強い機械的な立直りにつながる可能性がある。 これは、調
査、小売売上高およびより頻度の高い様々な指標に反映されている。これは、ユーロ圏のPMI指数（IHSマー
クイット購買担当者景気指数）においてはっきりと確かめることができる：6月に記録された成長は、（調査
が開始されて以来最大であった）5月に報告された成長と同程度力強いものであり、かかる指数を事業拡大と
事業縮小の間の境の近くで駆動させている。フランスでは、PMI指数がこの闘値さえも上回っており、成長す
る経済を表わしている。INSEEによって測定されたビジネス環境は著しく回復しており、長期的平均値
（100）を下回る、78を維持している。
中国 は欧州よりも前に新型コロナウイルス感染症の危機に襲われた。そのGDPは、2020年第1四半期におい
て急激に縮小したものの（1年間にわたってマイナス6.8％）、第2四半期にはGDPが年間ベースで3.2％増加
し、成長に転じた。構成要素別の分析はまだ利用可能になっていないが、6月の業務データがこの成長の内容
の知見を与える：国家によって支えられる供給（工業生産、建設）の力強さと比較的活発でない需要の回復
との間の差は、消えることなく狭まってきている。需要に関しては、中国の消費者は危機前の信頼水準に
戻っていない。これは、彼らの購買行動（小売売上高は6月において前年比で1.8％減少した。）および貯蓄
傾向（貯蓄率は第2四半期においてわずかに縮小したが、38％と高く留まっている。）に表われている。その
ため、当四半期中、一人当たりの可処分所得が1.8％増加したにもかかわらず、個人消費は5.7％減少した。
したがって、根本的な課題は依然として雇用問題である。都市の失業率は、3月以降、本格的にゆっくりと低
下し、6月には5.7％となった。しかし、新たな雇用創出は依然として少ないままである。6月には、平常時の
水準から未だかけ離れて1百万をわずかに上回る（すなわち、2019年と比べて25％超も少ない）雇用創出で
あった。そのため、失業率の低下は、労働市場が純粋に軌道に乗ったというよりは、どちらかといえばベー
ス効果（地方の家に帰省した多数の移住者が都市の統計から消えた）の結果であったといえる。
全国的に流行がまだ収拾していない 米国 において、GDPは第1四半期において年率で5％低下したが、危機の
最も強い影響は、（年間ベースで第1四半期と比較して）約30％のかつてない縮小が原因となり、第2四半期
において感じられることが想定されている。しかし、最新のデータは、経済的な回復が起きていることを示
唆している（小売売上高、工業生産および地域的調査の増加）。不安定な構成要素を除き、（5月における
18.2％への異例な回復の後、6月において7.5％増加した）小売売上高は、実際のところ、消費者がロックダ
ウンの前に大量の備蓄をつくるために店頭へ殺到した3月に記録した、記録的な水準をも上回り、過去最も高
い水準に達した。第3四半期における、政府の景気刺激策による経済活動の再開および世帯の財政の健全性の
保持ならびに個人消費の回復は、このまま安定していくだろう。連邦準備銀行は、製造業生産高の7.2％の増
加と共に、（5月におけるプラス1.4％の後）6月における工業生産の5.4％の成長を報告した。6月末現在、工
業生産は2月の水準より10.8％低いままである。最後に、雇用（6月において、2月と比べて14.7百万の減少）
は引き続き悩みの種である（失業保険受給申請の週間登録者は減少し続けているものの、速度が非常に遅
い。）。
当上半期において、 金融市場は医療開発および寛大な中央銀行によって提供された保険の影響を受けなが
ら、不安定な傾向を見せた 。3月における急落以降、株式市場は回復し、3月20日から6月末までの間に20％
（CAC40については22％）から（S&P500については）35％まで上昇した。これはまた、当半期中のS&P500の損
失を4％に抑えた。しかし、損失は、CAC40については17％、ユーロ・ストックス50については14％のままと
なっている。非危険利子率もまた、危機前の水準に戻った：ドイツおよび米国の10年債金利は、6月末現在、
それぞれマイナス0.50％（半期にわたって31ベーシス・ポイント低下）および0.66％（126ベーシス・ポイン
ト低下）であった。ユーロ圏における非中核債券スプレッドの拡大は限定的であった。6月末にフランスが提
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供した、連邦債に上乗せするイールド・スプレッドは、2019年末の水準をわずか7ベーシス・ポイント上回る
37ベーシス・ポイントであったものの、イタリアおよびスペインのスプレッドの拡大は、それぞれ（182ベー
シ ス・ポイントおよび91ベーシス・ポイントにて）21ベーシス・ポイントおよび27ベーシス・ポイントにと
どまった。 金融緩和は、市場におけるある程度の平穏を取り戻す手助けをし、最終的には大成功といえる政
策であることが判明した。
(注1) 買戻し可能な新たな資産クラスは、ECBが非金融企業の流動性リスクを減らすことを可能にする非金融部門の
コマーシャル・ペーパーを含んでいる。この柔軟性は、PEPPにおける発行ごとおよび発行体ごとの購入制限を
解除することによって向上し、これによりECBがその資本の出資比率から乖離し、より大きな市場ストレスに
晒される発行体および資産クラスの買戻しに重点を置くことを可能にした。それ以降、PEPPは2021年6月まで
延長され、その上限額は1,350十億ユーロに引き上げられた。
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■要約連結損益計算書
為替レートを
修正 固定した場合の
基礎的 ウェルス・ コーポレート
非経常 再表示 基礎的CIB
CIB マネジメント ・センター CACIB
（注1） された 変動率
（注1） 事業 事業
CIB 2020年上半期／
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期
銀行業務純収益 2,670 22 2,692 408 (8) 3,092 +12％
営業費用 (1,513) 0 (1,513) (354) (2) (1,869) +8％
営業総利益 1,158 22 1,179 54 (10) 1,223 +18％
リスク費用 (496) (496) (1) (496)
持分法適用会社の
1 1 1 ns
純利益持分
その他の資産に係る
(0) (0) 3 3 ns
利得／（損失）
税引前利益 663 22 685 56 (10) 731 -29％
法人所得税 (63) (9) (71) (1) 18 (55) -77％
当期純利益 600 13 613 55 8 676 -10％
非支配持分 (1) 0 (1) 5 0 ▶ +4％
当期純利益－当行
601 13 614 50 8 672 -10％
グループの持分
(注1) ローン・ヘッジならびにNBIに対するDVAおよびFVA関連の流動性費用の影響のそれぞれプラス47百万ユーロ、プ
ラス5百万ユーロおよびマイナス30百万ユーロによる修正再表示後。
2020年初め、世界は以下の点において、これまでに経験したことのないようなグローバルな医療危機およ
び経済危機に見舞われた。
・その性質および推定される重大性が2008年-2009年の金融危機とは著しく異なる、主に実体経済に影響を
及ぼす外的ショックである。
・ロックダウン措置により、いくつかの事業領域には、一時停止に追い込まれるものもあれば、閉鎖する
ものもあり、消費も強制的に抑制されることによって、供給および需要の両方に影響する二重のショッ
クである。
・いずれもその性質および規模において前例のない、金融および財政の両方の支援政策の幅広い導入が要
求された。
医療の危機に続いた経済の危機は、現在解決策の一部となっている銀行によって作り出されたものではな
いということに留意すべきである。
当上半期において、金融市場は、健全性の状況が改善し、寛大な中央銀行によって保険が提供される中
で、浮き沈みを経験した。株式市場は、3月に暴落した後、回復しており、3月20日から6月末までの間に20％
（CAC40については22％）から（S&P500については）35％まで上昇した。これは、当半期を通してS&P500の下
落を4％に抑えた。しかし、これらの下落は、CAC40については17％およびユーロ・ストックス50については
14％のままとなっている。非危険利子率もまた、回復を見せた：ドイツおよび米国の10年債金利は、6月末現
在、それぞれマイナス0.50％（当半期にわたってマイナス31ベーシス・ポイント）および0.66％（マイナス
126ベーシス・ポイント）であった。ユーロ圏における非中核債券スプレッドが著しく拡大することはなかっ
た。6月末現在、フランスが提供した連邦債に係るスプレッドは、2019年末現在の水準よりもわずか7ベーシ
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ス・ポイント広い37ベーシス・ポイントであったものの、イタリアおよびスペインのスプレッドは、それぞ
れ（182ベーシス・ポイントおよび91ベーシス・ポイントに）21ベーシス・ポイントおよび27ベーシス・ポイ
ン トのみ拡大した。金融緩和政策は、市場にある程度の平穏をもたらし、最終的には成功となった。米ドル
は、2020年上半期においておおむね安定しており、ユーロ／ドルの平均為替レートは1.10ドル近くであっ
た。
このような背景で、基礎的CIBの収益は、現在の為替レートの場合、2019年上半期と対比して12％増加し
た。収益の増加は、主に、信用事業における優れた成果および高い水準の顧客ヘッジを含む債券事業の回復
力に牽引されたキャピタル・マーケットおよび投資銀行事業（現在の為替レートで24％増加）、ならびに比
較的度合いは低いもののコーポレート・バンキング事業（現在の為替レートで2％増加）に起因している。
費用は、現在の為替レートで8％増加した。この増加は、主にSRFへの多額の拠出に起因している。
SRFを除くと、CIBの基礎的営業収支率は2020年上半期において48％であった。
その結果、営業総利益は、現在の為替レートで合計1,158百万ユーロとなった。
危機を受け、リスク費用は、相手方の格下げならびに正常債権および不良債権の多額の引当金の計上によ
り急増した（バケット1、バケット2およびバケット3）。
CACIBの当行グループ持分の純利益は、672百万ユーロとなった。
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■事業部門別業績
コーポレート・バンキング事業
変動率
2020年上半期原資産 2019年上半期原資産
2020年上半期／
（注1） （注1）
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期
銀行業務純収益 1,324 1,304 +2％
営業費用 (604) (521) +16％
営業総利益 720 783 -8％
リスク費用 (450) (33) ns
持分法適用会社の純利益持分 1 (1) ns
(0)
その他の資産に係る利得／（損失） 2 ns
税引前利益 271 751 -64％
法人所得税 77 (214) -136％
当期純利益 348 537 -35％
非支配持分 (1) (1) -6％
当期純利益－当行グループの持分 349 538 -35％
(注1) 2020年上半期におけるプラス47百万ユーロおよび2019年上半期におけるマイナス27百万ユーロのNBIに対する
ローン・ヘッジの影響による修正再表示後。
コーポレート・バンキング事業の収益は、現在の為替レートで2％増加したものの、一部のストラクチャー
ド・ファイナンス事業セグメントは困難を経験した。
危機を受け、ストラクチャード・ファイナンス事業は、主要な鉄道取引により一部相殺された新生産の減
少によって苦戦している。
負債最適化および売却部門は、とりわけ危機の間における顧客の資金調達ニーズの対応に関する多くの動
きを経験した（RCFの減少、新たな施設および政府保証ローンの管理）。クレディ・アグリコル・CIBは、
EMEA圏におけるシンジケーション事業について第2位の順位（注1）および7.6％の市場占有率を保つことで、
シンジケート・ローンでの地位を維持している。
国際貿易および取引銀行部門の収益は成長し続けており、CACEISとのパートナーシップによるプライベー
ト・エクイティ・ファイナンス・ソリューション事業の持続的成長および適度な水準の貿易事業が、グロー
バル・コモディティ・ファイナンス事業における石油価格の下落の悪影響および健康危機による輸出部門に
おける新規契約の署名の遅滞を相殺した。
コーポレート・バンキング事業の当期純利益の当行グループの持分への寄与は、とりわけ健康危機による
リスク費用の大幅な増加（2019年上半期におけるマイナス33百万ユーロに対し、2020年上半期においてマイ
ナス450百万ユーロ）に起因し、2019年上半期と比較して35％減少して349百万ユーロとなった。
(注1) 出所：リフィニティブおよびブルームバーグ
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キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業
変動率
2020年上半期原資産 2019年上半期原資産
2020年上半期／
（注1） （注1）
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期
銀行業務純収益 1,346 1,083 +24％
営業費用 (908) (882) +3％
営業総利益 438 201 +118％
リスク費用 (46) (20) +131％
その他の資産に係る利得／（損失） 0 ▶ ns
税引前利益 392 185 +112％
法人所得税 (140) (55) +155％
当期純利益 252 130 +93％
(0) (0)
非支配持分 ns
当期純利益－当行グループの持分 252 130 +93％
(注1) 2020年上半期におけるマイナス25百万ユーロおよび2019年上半期におけるマイナス12百万ユーロのNBIに対する
現行のDVAおよびFVA関連の流動性費用の影響による修正再表示後。
キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業の収益は、債券市場における記録的な活動（フランスの社債
において第1位、グローバルなグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよびサステナビリティー・ボンドに
おいて第1位）（注1）による債券事業の回復力に支えられ、現在の為替レートの場合、2019年上半期と対比
して急激に増加した（プラス24％）。金利事業においてもまた、顧客のヘッジ・ニーズに牽引されて継続的
な活動が見られ、担保付資金調達は、高水準の商業活動を経験した。外国為替事業においても、2019年と対
比して特にアジアにおける著しい増加が見られたが、その一方で、危機によって売掛債権の借換量が減少し
たことにより、証券化事業は減速した。
投資銀行事業の収益は、増加した。M&A事業は、収益の増加を押し上げる独占的なアドバイザリー契約の恩
恵を受けている。エクイティ・キャピタル・マーケットは、転換債券の大量発行および増資のおかげで、増
加を記録した。
キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業の当期純利益の当行グループの持分への寄与は、2019年と比
較して93％多い、252百万ユーロであった。
(注1) 出所：リフィニティブおよびブルームバーグ
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ウェルス・マネジメント事業
変動率
2020年上半期 2019年上半期 2020年上半期／
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期
銀行業務純収益 408 407 +0％
(357)
営業費用 (354) -1％
営業総利益 54 50 +5％
(6)
リスク費用 (1) -89％
その他の資産に係る純利得／（損失） 3 (0) ns
のれんの減損 0 0 ns
税引前利益 56 44 +27％
法人所得税 (1) (7) -83％
当期純利益 55 37 +48％
非支配持分 5 5 ns
当期純利益－当行グループの持分 50 32 +54％
ウェルス・マネジメント事業の収益は、新型コロナウイルス感染症の大流行によって生まれた健康危機お
よび経済危機に起因する厳しい金融環境の影響を受けつつも、現在の為替レートで安定している。
現在の為替レートの場合、費用は、比較可能な基準で、ITへの投資（およびとりわけデジタル技術への投
資）の増加および新型コロナウイルス感染症に関連する追加費用を含めて1％減少した。
2020年6月末現在、運用資産額は、市場効果によって2019年末と対比して5％減少し、合計125.7十億ユーロ
となった。
コーポレート・センター事業
変動率
2020年上半期 2019年上半期 2020年上半期／
（単位：百万ユーロ） 2019年上半期
銀行業務純収益 (8) 9 ns
営業費用 (2) 0 ns
営業総利益 (10) 9 ns
リスク費用 0 0 ns
その他の資産に係る純利得／（損失） 0 0 ns
税引前利益 (10) 9 ns
法人所得税 18 12 51％
当期純利益 8 21 -61％
非支配持分 0 0 ns
当期純利益－当行グループの持分 8 21 -61％
「コーポレート・センター」部門は、その他の部門に起因しない様々な影響で構成されており、2020年上
半期についてはNBIの有価証券に係るヘッジ費用、新型コロナウイルス感染症連帯基金への拠出に係る費用お
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よび当行のAT1債のクーポンに関連する金融商品の法人所得税が含まれる。2019年上半期については、当該部
門にはNBIの配当および当行のAT1債のクーポンに関連する金融商品の法人所得税を含んでいた。
当該部門の当期純利益－当行グループの持分への寄与は、2019年上半期と比較して13百万ユーロ減少し
た。
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－最近の動向および見通し－
下半期には、上半期における非常に著しい縮小の後に、力強い回復の兆しを示している。しかし、最近の
指標で観察された回復の強度は、ほとんどが機械的なものであり、動向のその後の頑健性の指標ではない。
不況の重大さを測定し、その後回復の程度（その速度、アヤ戻しを超えたその持続性）を理解し始めるの
は、多数のパラメーターに依拠しており、そのうちのいくつかは不可欠なものである。それは、流動性と消
費量に関する、多少迅速で、多少複雑な、通常の状態への回帰、物理的障害を除去した後の供給の回復、お
よび特に企業に対する支援措置の速さである。最後に、危機後の活気は主に顧客のタイプ、家計および企業
の信頼に依存しており、保守的な態度の採用、予防的な節約または設備投資の削減につながる可能性があ
る。それにもかかわらず、2020年の平均において、非常に異なる状況にあったとしても、不況から脱するこ
とができる国は非常に少ないだろう。ただし、他の国々よりも早く危機に直面した中国は顕著な例外である
（当行の予測によると2020年においてプラス3％）。前例のない事態が発生した場合、2020年には新興国全体
で景気後退（マイナス2％予想）となるであろうが、先進国のGDP縮小（マイナス6.7％、米国ではマイナス
5.5％）には程遠いであろう。世界的な平均としては、実質GDPは4％をわずかに上回って下落するであろう。
EU圏については、当行のシナリオでは、2020年第2四半期と第3四半期の間に、はっきりとしたV字の四半期
プロファイルを有する、事業の力強い回復を見込んでいる。 機械的な成長は2020年下半期に回復し、2021年
には緩やかで不完全な回復が続く。2020年の成長プロファイルは、特に起伏に富んだものになるだろう。第2
四半期には、ロックダウン措置の高まりに不利を被り、GDPは第3四半期に9.6％（フランスでは16.8％）回復
する前に12.7％近く（フランスではマイナス17％）減少する可能性がある。この回復は、サービスおよび製
造事業の再開による、機械的な回復である。このV字の動きは、予想していたよりも活発になる可能性があ
る。ロックダウン中に蓄積された「強制的な」貯蓄の一部が経済に再注入される可能性は、第3四半期に始ま
る消費の堅調な回復を促進する可能性がある。
しかし、依然として回復には強い不確実性と脅威が迫っている。企業のより脆弱な財政状況、雇用の崩
壊、保守的な振舞い、世界的な需要の弱まりおよび流行の第2波の持続的なリスクは、中国では一時的に現
れ、欧州の小規模な集団に再出現している。ユーロ圏の経済全体を危機以前のレベルに急速に引き上げる、
真の、力強い回復があるか否かは、当行はまだ完全には確信することはできない。中期的な回復の可能性
は、雇用と生産能力を保護し、欧州と世界のサプライチェーンを保護する能力に依拠している。
2020年第4四半期に始まる回復の勢いは緩やかなものになるだろう（第3四半期と比較して第4四半期で
1.4％）。厳格なロックダウンにつながるような感染の第2波はないと想定すると、 当行のユーロ圏における
成長予測は2020年においてマイナス8.1％ （その後、2021年には5.5％） となる 。国内需要の回復は、不完全
ではあるが、危機後の回復のための柱となるだろう。フランスでは、主要な景気刺激策（134十億ユーロ）に
もかかわらず、GDPは2021年に7.5％まで改善する以前に、2020年に10.2％縮小するだろう。それでもなお、
当行は国家復興計画の明確化を待たなくてはならないだろう。
6月の会合において、 緊急事態危機管理モードから長期成長支援モードへ転換しつつ、ECBはその超緩和的
金融政策を、 必要な限り長く、かつ精力的に、 継続する決意を明確に示した。 当行のシナリオは、市場が再
び「動揺」することになった場合に、今年の終わりに向けてECBがPEPPエンベロープを増加させることを排除
するものではない。
大規模で長期的な金融緩和を考慮して、当行の経済シナリオは極端な金融リスクの排除を可能にしてい
る。 少なくとも先進国においては、財務条件は有利なものになる。というのも、長期金利に緊張はなく、
ユーロ圏のソブリン・スプレッドは統制下にあり、株式市場における大幅な修正のリスクも低いからであ
る。健康と経済の状況が安定化への道筋に明確に設定されている場合、当行の中心的なシナリオは、リスク
プレミアム（フランスとイタリアではそれぞれ約30ベーシス・ポイントおよび160ベーシス・ポイント）が制
御されたドイツの10年債金利が年末にマイナス0.30％に近づくと予想する。
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・クレディ・アグリコル・CIBについての見通し
世界的に危機的な状況にもかかわらず、2020年第2四半期はこれまでのところ、最も激しい局面となった。
クレディ・アグリコル・CIBの収益は当半期に著しく増加し（2019年上半期と比較してプラス12％増加）、費
用は引き続き統制下にあり、非常に良好なレベルの営業総利益をもたらし、非常に力強い成長を示した
（2019年上半期と比較してプラス18％増加）。これらの結果は、顧客および社会全体の尽くすクレディ・ア
グリコル・CIBのビジネスモデルがMTPで定義された軌道に整合し、その関連性を示している。
収益は、キャピタル・マーケット事業での優れた業績、負債最適化および売却事業における強力な活動に
特徴付けられ、取引銀行事業において成長を持続し、特に新型コロナウイルス感染症危機の影響を受けた、
ストラクチャード・ファイナンスの特定の部門（航空、船舶）が直面する困難を相殺した。
しかし、事業の好調な業績にもかかわらず、危機によって引き起こされたリスク費用が著しく増加したこ
とを背景に、当期純利益－当社グループの持分は減少した（2019年と比較してマイナス10％）。
このような不明瞭な環境において、2020年下半期の見通しはおおむね前向きなものであるが、コロナウイ
ルスの世界的流行に対する世界の進化およびその影響に依拠するものである。クレディ・アグリコル・CIBの
目標は、引き続き、特に現在の困難な時勢において、顧客に寄り添い、尽くすことである。
４ 【経営上の重要な契約等】
2019年有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中、主要な設備の状況に重要な変更はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
290,801,346株
(注) (注)
(2020年6月30日現在)
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新
株または持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
議決権に
記名式 290,801,346株
普通株式 該当なし 制限のない
(1株の額面金額27ユーロ) (2020年6月30日現在)
株式
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、発行済株式総数および資本金の状況に変更はない。
（４）【大株主の状況】
2020年6月30日現在、当社の所有者構成は以下の通りである。
株式資本 議決権
株主 株式数
に占める割合 に占める割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33％ 97.33％
SACAMデヴェロップモン (注1)
6,485,666 2.23％ 2.23％
デルフィナンス (注2)
1,277,888 0.44％ 0.44％
合計 290,801,346 100％ 100％
(注1) クレディ・アグリコル・グループによって保有されている。
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(注2) クレディ・アグリコル・エス・エー・グループによって保有されている。
２ 【役員の状況】
業務執行陣
2019年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに業務執行陣の異動はない。
取締役会
取締役として、男性10名、女性6名を任命（女性取締役の比率：取締役全体の37.5％であり、株主総会で任
命された取締役の42.8％）
2019年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに取締役会の構成員について以下の異動が
あった。
新任の取締役会の構成員
氏名 役職 就任日
メリチェル・マエストレ・コルタデラ 取締役 2020年5月4日
エミール・ラフォルチュヌ 議決権を有しない諮問委員 2020年5月4日
退任した取締役会の構成員
氏名 役職 退任日
マリー－クレール・デヴュー 取締役 2020年5月4日
業務執行委員会
2019年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までに業務執行委員会の異動はない。
マネジメント委員会
2019年有価証券報告書の提出日後、本半期報告書提出日までにマネジメント委員会の構成員について以下
の異動があった。
退任したマネジメント委員会の構成員
氏名 役職 退任日
ベルトラン・ユゴネ 秘書役および 2020年9月1日
コミュニケーション部門
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第６ 【経理の状況】
ａ. 本書記載のクレディ・アグリコル・CIBおよび子会社(以下合わせて「当社グループ」という。)の原文の中間連結財務
諸表（以下、「原文の中間連結財務諸表」という。）は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国
際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。邦文の中間連結財務諸表は、原文の中間連結財務
諸表の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。当社グループの中間連結財務諸表の日本における開示について
は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規
則」という。)第76条第1項の規定が適用されている。
邦文の中間連結財務諸表には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主
要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年8月20日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
直物売買相場の仲値、1ユーロ＝125.67円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違に
ついては、第６の「３ 日本とフランスにおける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されている。
円換算額ならびに第６「２ その他」および第６の「３ 日本とフランスにおける会計原則及び会計慣行の主要な相違」
の事項は原文の中間連結財務諸表には記載されていない。
ｂ. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定されてい
る外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
連結財務諸表
(1) 損益計算書
2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
百万 百万 百万
注記
百万円 百万円 百万円
ユーロ ユーロ ユーロ
受取利息および類似収益 4.1 3,043 382,414 6,984 877,679 3,666 460,706
支払利息および類似費用 4.1 (1,564) (196,548) (4,288) (538,873) (2,335) (293,439)
受取報酬および手数料 4.2 843 105,940 1,547 194,411 774 97,269
支払報酬および手数料 4.2 (349) (43,859) (708) (88,974) (375) (47,126)
純損益を通じて公正価値で測定す
4.3 1,067 134,090 1,832 230,227 968 121,649
る金融商品に係る純利得/(損失)
売買目的保有資産/負債に係る純
968 121,649 3,503 440,222 1,680 211,126
利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定
するその他の資産/負債に係る純 99 12,441 (1,671) (209,995) (712) (89,477)
利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する
4.4 30 3,770 88 11,059 50 6,284
金融商品に係る純利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)
を通じて公正価値で測定する負
- - 1 126 - -
債性金融商品に係る純利得/(損
失)
資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する
30 3,770 87 10,933 50 6,284
資本性金融商品に係る報酬収益
(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認
4.5 (17) (2,136) (1) (126)
識の中止による純利得/(損失)
償却原価で測定する金融資産から
純損益を通じて公正価値で測定す
- - - - - -
る金融資産への分類変更による純
利得/(損失)
資本を通じて公正価値で測定する
金融資産から純損益を通じて公正
- - - - - -
価値で測定する金融資産への分類
変更による純利得/(損失)
その他の業務収益 4.6 52 6,535 79 9,928 46 5,781
その他の業務費用 4.6 (30) (3,770) (58) (7,289) (29) (3,644)
銀行業務純収益 3,092 388,572 5,459 686,033 2,764 347,352
営業費用 4.7 (1,760) (221,179) (3,226) (405,411) (1,668) (209,618)
有形固定資産および無形資産の
4.8 (109) (13,698) (196) (24,631) (92) (11,562)
減価償却費、償却費および減損
営業総利益 1,223 153,694 2,037 255,990 1,004 126,173
リスク費用 4.9 (496) (62,332) (165) (20,736) (59) (7,415)
営業利益 727 91,362 1,872 235,254 945 118,758
持分法適用会社の純利益持分 1 126 ▶ 503 (1) (126)
その他の資産に係る純利得/(損失) 4.10 3 377 51 6,409 6 754
のれんに係る評価変動額 - - - - - -
税引前利益 731 91,865 1,927 242,166 950 119,387
法人所得税 4.11 (55) (6,912) (355) (44,613) (254) (31,920)
非継続事業からの純利益(税引後) - - - - - -
純利益 676 84,953 1,572 197,553 696 87,466
非支配持分 ▶ 503 19 2,388 ▶ 503
純利益－当社グループの持分 672 84,450 1,553 195,166 692 86,964
1株当たり利益(ユーロ/円) 6.10 1.85 232 4.46 560 1.96 246
希薄化後1株当たり利益(ユーロ/
6.10 1.85 232 4.46 560 1.96 246
円)
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(2) 純利益ならびに資本に直接認識された利得および損失
2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
百万 百万 百万
注記
百万円 百万円 百万円
ユーロ ユーロ ユーロ
純利益 676 84,953 1,572 197,553 696 87,466
退職後給付に係る数理計算上の利
4.12 46 5,781 (90) (11,310) (78) (9,802)
得/(損失)
自己の信用リスクの変動に起因す
4.12 88 11,059 (67) (8,420) (45) (5,655)
1
る金融負債に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)
を通じて公正価値で測定する資本
4.12 (110) (13,824) 36 4,524 144 18,096
1
性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された利得/(損失)(税 4.12 24 3,016 (121) (15,206) 21 2,639
引前)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された持分法適用会社
4.12 - - - - - -
の利得/(損失)に対する持分相当額
(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された利得/(損失)に係
4.12 11 1,382 45 5,655 58 7,289
る法人所得税、持分法適用会社を
除く
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された持分法適用会社
4.12 - - - - - -
の利得/(損失)に対する持分相当額
に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された非継続事業に係 4.12 - - - - - -
る純利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)
に直接認識された利得/(損失) 4.12 35 4,398 (76) (9,551) 79 9,928
(税引後)
為替換算調整勘定に係る利得/(損
4.12 (18) (2,262) 129 16,211 17 2,136
失)
資本(純損益に振り替えられる)を
通じて公正価値で測定する負債性 4.12 (13) (1,634) 3 377 2 251
金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに
4.12 323 40,591 229 28,778 360 45,241
係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された利得/(損失)(税引 4.12 292 36,696 361 45,367 379 47,629
前)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された持分法適用会社の
4.12 (2) (251) (3) (377) 1 126
利得/(損失)に対する持分相当額
(税引前)
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された利得/(損失)に係る
4.12 (42) (5,278) (80) (10,054) (125) (15,709)
法人所得税、持分法適用会社を除
く
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された持分法適用会社の
4.12 - - - - - -
利得/(損失)に対する持分相当額に
係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された非継続事業に係る 4.12 - - - - - -
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に
直接認識された利得/(損失) 4.12 248 31,166 278 34,936 255 32,046
(税引後)
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資本に直接認識された利得/(損失)
4.12 283 35,565 202 25,385 334 41,974
(税引後)
純利益および資本に直接認識され
959 120,518 1,774 222,939 1,030 129,440
た利得/(損失)
うち、当社グループ持分 956 120,141 1,757 220,802 1,025 128,812
うち、非支配持分 3 377 17 2,136 5 628
1
純損益に振り替えられない項目の剰余金への振替額の詳細は注記4.12に記載している。
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(3) 貸借対照表－資産
2020年6月30日 2019年12月31日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
現金および中央銀行預け金 76,453 9,607,849 58,257 7,321,157
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6.1-6.4 288,177 36,215,204 249,790 31,391,109
売買目的保有金融資産 287,751 36,161,668 249,068 31,300,376
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
426 53,535 722 90,734
金融資産
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,814 227,965 1,550 194,789
3-
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 10,917 1,371,939 9,641 1,211,584
6.2-6.4
資本(純損益に振り替えられる)を通じて
10,276 1,291,385 8,883 1,116,327
公正価値で測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて
641 80,554 758 95,258
公正価値で測定する資本性金融商品
3-
償却原価で測定する金融資産 212,433 26,696,455 197,440 24,812,285
6.3-6.4
金融機関に対する貸出金および債権 20,198 2,538,283 15,996 2,010,217
顧客に対する貸出金および債権 153,339 19,270,112 143,864 18,079,389
負債性証券 38,896 4,888,060 37,580 4,722,679
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
- - 1 126
差額
当期および繰延税金資産 1,064 133,713 1,117 140,373
経過勘定およびその他の資産 38,169 4,796,698 32,541 4,089,427
持分法適用会社に対する投資 - - - -
投資不動産 1 126 1 126
有形固定資産 6.6 932 117,124 999 125,544
無形資産 6.6 383 48,132 362 45,493
のれん 6.7 1,053 132,331 1,044 131,199
資産合計 631,396 79,347,535 552,743 69,463,213
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(4) 貸借対照表－負債および株主持分
2020年6月30日 2019年12月31日
百万 百万
注記
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
中央銀行からの預り金 1,472 184,986 1,812 227,714
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 6.1 285,525 35,881,927 254,776 32,017,700
売買目的保有金融負債 6.1 259,230 32,577,434 224,789 28,249,234
純損益を通じて公正価値で測定するもの
6.1 26,295 3,304,493 29,987 3,768,466
として指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,886 237,014 1,334 167,644
償却原価で測定する金融負債 6.5 276,779 34,782,817 235,289 29,568,769
金融機関に対する債務 6.5 71,472 8,981,886 44,646 5,610,663
顧客に対する債務 6.5 153,449 19,283,936 133,352 16,758,346
発行債券 6.5 51,858 6,516,995 57,291 7,199,760
金利ヘッジ対象のポートフォリオに係る再評価
112 14,075 37 4,650
差額
当期および繰延税金負債 2,309 290,172 2,393 300,728
経過勘定およびその他の負債 34,462 4,330,840 28,543 3,586,999
保険契約に係る責任準備金 8 1,005 8 1,005
引当金 6.8 1,342 168,649 1,422 178,703
劣後債務 6.9 4,518 567,777 4,982 626,088
負債合計 608,413 76,459,262 530,596 66,679,999
株主持分 22,983 2,888,274 22,147 2,783,213
株主持分、当社グループの持分 22,864 2,873,319 22,032 2,768,761
資本金および剰余金 14,074 1,768,680 13,574 1,705,845
連結剰余金 7,456 936,996 6,527 820,248
資本に直接認識された利得/(損失) 662 83,194 378 47,503
資本に直接認識された非継続事業に係る利
得/(損失)
純利益 672 84,450 1,553 195,166
非支配持分 119 14,955 115 14,452
負債および株主持分合計 631,396 79,347,535 552,743 69,463,213
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(5) 株主持分変動計算書
当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された利得/ 資本に直接認識された利得/
資本金および剰余金 (損失) (損失)
資本(純損益 資本(純損益 資本(純損益 資本(純損益
に振り替え に振り替え に振り替え に振り替え
資本に直
株式発行 資本金 資本に直
られる)に られない)に られる)に られない)に
接認識さ
差金 自己 および 接認識さ 資本金、
直接認識さ 直接認識さ 直接認識さ 直接認識さ
れた利得
および 株式 その他の 連結 れた利得 連結剰余
れた利得/ れた利得/ れた利得 れた利得
/(損失)
連結 の 資本性 剰余金 /(損失) 株主 金および 株主 連結
(損失) (損失) /(損失) /(損失)
合計
単位：百万ユーロ 資本金 剰余金 消却 金融商品 合計 合計 純利益 持分 純利益 持分 株主持分
2019年1月1日現在の株主持分(公表値) 7,852 9,365 2,917 20,134 536 (362) 174 20,308 119 2 (3) (1) 118 20,426
新基準の適用による影響
2019年1月1日現在の株主持分 7,852 9,365 2,917 20,134 536 (362) 174 20,308 119 2 (3) (1) 118 20,426
増資
自己株式の増減
資本性金融商品の発行/(償還) 714 714 714 714
2019年度上半期の資本性金融商品の
(124) (124) (124) (124)
発行報酬
2019年度上半期の支払配当金 (489) (489) (489) (8) (8) (497)
地域銀行および子会社からの受取
配当金
取得/処分による非支配持分への影響 (1) (1) (1) (8) (8) (9)
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (490) 590 100 100 (16) (16) 84
資本に直接認識された利得/(損失)の
18 18 253 79 332 350 1 1 1 351
変動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
20 20 (20) (20)
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係る
(2) (2) (2) (2) (4) (4)
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
1 1 1 1
の変動に対する持分
2019年度上半期の純利益 692 692 ▶ ▶ 696
その他の変動 (29) (29) (29) (5) (5) (34)
2019年6月30日現在の株主持分 7,852 8,864 3,507 20,223 790 (283) 507 692 21,422 102 3 (3) 102 21,524
増資
自己株式の増減
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資本性金融商品の発行/(償還)
2019年度下半期の資本性金融商品の
(133) (133) (133) (133)
発行報酬
2019年度下半期の支払配当金
地域銀行および子会社からの受取
配当金
取得/処分による非支配持分への影響
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (133) (133) (133) (133)
資本に直接認識された利得/(損失)の
14 14 29 (154) (125) (111) (2) (1) (3) (3) (114)
変動
うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
22 22 (22) (22)
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係る
(5) (5) 9 9 ▶ ▶
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
(4) (4) (4) (4)
の変動に対する持分
2019年度下半期の純利益 861 861 15 15 876
その他の変動 (3) (3) (3) 1 1 (2)
2019年12月31日現在の株主持分 7,852 8,875 3,374 20,101 815 (437) 378 1,553 22,032 118 1 (4) (3) 115 22,147
2019年度の利益処分 1,553 1,553 (1,553)
2020年1月1日現在の株主持分 7,852 10,428 3,374 21,654 815 (437) 378 22,032 118 1 (4) (3) 115 22,147
増資
自己株式の増減
1
500 500 500 500
資本性金融商品の発行/(償還)
2020年度上半期の資本性金融商品の
(135) (135) (135) (135)
2
発行報酬
3
(512) (512) (512) (512)
2020年度上半期の支払配当金
地域銀行および子会社からの受取
配当金
取得/処分による非支配持分への影響
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (512) 365 (147) (147) (147)
資本に直接認識された利得/(損失)の
250 36 286 286 (1) (1) (1) 285
変動
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うち、資本(純損益に振り替えられな
い)を通じて公正価値で測定する資本
性金融商品に係る利得/(損失)の剰余
金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に係る
利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を除く)
(2) (2) (2) (2)
の変動に対する持分
2020年度上半期の純利益 672 672 ▶ ▶ 676
その他の変動 22 22 22 1 1 23
2020年6月30日現在の株主持分 7,852 9,938 3,739 21,529 1,063 (401) 662 672 22,863 123 1 (5) (4) 119 22,982
1
クレディ・アグリコル・CIB・エス・エーによるクレディ・アグリコル・エス・エーに対するAT1債の発行500百万ユーロ
2
AT1債の利息支払額-135百万ユーロ
3
クレディ・アグリコル・エス・エーに対する配当金支払額-512百万ユーロ
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当社グループの持分 非支配持分
資本に直接認識された利得/ 資本に直接認識された利得/
資本金および剰余金 (損失) (損失)
資本(純損益 資本(純損益 資本(純損益 資本(純損益
に振り替え に振り替え に振り替え に振り替え
資本に直
株式発行 資本金 資本に直
られる)に られない)に られる)に られない)に
接認識さ
資本金、
差金 自己 および 接認識さ
直接認識さ 直接認識さ 直接認識さ 直接認識さ
れた利得
連結剰余
および 株式 その他の 連結 れた利得
れた利得/ れた利得/ れた利得/ れた利得/
/(損失)
金および
連結 の 資本性 剰余金 /(損失) 株主 株主 連結
(損失) (損失) (損失) (損失)
純利益 合計
単位：百万円 資本金 剰余金 消却 金融商品 合計 合計 純利益 持分 持分 株主持分
2019年1月1日現在の株主持分
986,761 1,176,900 366,579 2,530,240 67,359 (45,493) 21,867 2,552,106 14,955 251 (377) (126) 14,829 2,566,935
(公表値)
新基準の適用による影響
2019年1月1日現在の株主持分 986,761 1,176,900 366,579 2,530,240 67,359 (45,493) 21,867 2,552,106 14,955 251 (377) (126) 14,829 2,566,935
増資
自己株式の増減
資本性金融商品の発行/(償還) 89,728 89,728 89,728 89,728
2019年度上半期の資本性金融商品の
(15,583) (15,583) (15,583) (15,583)
発行報酬
2019年度上半期の支払配当金 (61,453) (61,453) (61,453) (1,005) (1,005) (62,458)
地域銀行および子会社からの受取
配当金
取得/処分による非支配持分
(126) (126) (126) (1,005) (1,005) (1,131)
への影響
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (61,578) 74,145 12,567 12,567 (2,011) (2,011) 10,556
資本に直接認識された利得/(損失)の
2,262 2,262 31,795 9,928 41,722 43,985 126 126 126 44,110
変動
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
2,513 2,513 (2,513) (2,513)
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に
(251) (251) (251) (251) (503) (503)
係る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を
126 126 126 126
除く)の変動に対する持分
2019年度上半期の純利益 86,964 86,964 503 503 87,466
その他の変動 (3,644) (3,644) (3,644) (628) (628) (4,273)
2019年6月30日現在の株主持分 986,761 1,113,939 440,725 2,541,424 99,279 (35,565) 63,715 86,964 2,692,103 12,818 377 (377) 12,818 2,704,921
増資
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自己株式の増減
資本性金融商品の発行/(償還)
2019年度下半期の資本性金融商品の
(16,714) (16,714) (16,714) (16,714)
発行報酬
2019年度下半期の支払配当金
地域銀行および子会社からの受取
配当金
取得/処分による非支配持分
への影響
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (16,714) (16,714) (16,714) (16,714)
資本に直接認識された利得/(損失)の
1,759 1,759 3,644 (19,353) (15,709) (13,949) (251) (126) (377) (377) (14,326)
変動
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
2,765 2,765 (2,765) (2,765)
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に
(628) (628) 1,131 1,131 503 503
係る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を
(503) (503) (503) (503)
除く)の変動に対する持分
2019年度下半期の純利益 108,202 108,202 1,885 1,885 110,087
その他の変動 (377) (377) (377) 126 126 (251)
2019年12月31日現在の株主持分 986,761 1,115,321 424,011 2,526,093 102,421 (54,918) 47,503 195,166 2,768,761 14,829 126 (503) (377) 14,452 2,783,213
2019年度の利益処分 195,166 195,166 (195,166)
2020年1月1日現在の株主持分 986,761 1,310,487 424,011 2,721,258 102,421 (54,918) 47,503 2,768,761 14,829 126 (503) (377) 14,452 2,783,213
増資
自己株式の増減
1
62,835 62,835 62,835 62,835
資本性金融商品の発行/(償還)
2020年度上半期の資本性金融商品の
(16,965) (16,965) (16,965) (16,965)
2
発行報酬
3
(64,343) (64,343) (64,343) (64,343)
2020年度上半期の支払配当金
地域銀行および子会社からの受取
配当金
取得/処分による非支配持分
への影響
株式に基づく報酬に関連する変動
株主との取引に関連する変動 (64,343) 45,870 (18,473) (18,473) (18,473)
資本に直接認識された利得/(損失)の
31,418 4,524 35,942 35,942 (126) (126) (126) 35,816
変動
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半期報告書
うち、資本(純損益に振り替えられ
ない)を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品に係る利得/(損失)
の剰余金への振替
うち、自己の信用リスクの変動に
係る利得/(損失)の剰余金への振替
持分法適用会社の資本(純利益を
(251) (251) (251) (251)
除く)の変動に対する持分
2020年度上半期の純利益 84,450 84,450 503 503 84,953
その他の変動 2,765 2,765 2,765 126 126 2,890
2020年6月30日現在の株主持分 986,761 1,248,908 469,880 2,705,549 133,587 (50,394) 83,194 84,450 2,873,193 15,457 126 (628) (503) 14,955 2,888,148
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半期報告書
(6) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法により表示している。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの収益生成活動である。
税金に係るキャッシュ・フローは、すべて営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する参加持分、ならびに有形固定資産および無形資産の購入お
よび売却に係るキャッシュ・フローを表している。このセクションには、「純損益を通じて公正価値で測定」
または「資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定」に該当する戦略投資が含まれている。
財務活動 は、自己資本および長期借入に係る資金調達構造に変化を及ぼす活動である。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に起因する 正味キャッシュ・フロー は、キャッシュ・フ
ロー計算書上、区分表示している。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに銀行間預け金および銀行間預
金が含まれている。
2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
百万 百万 百万
注記
百万円 百万円 百万円
ユーロ ユーロ ユーロ
税引前利益 731 91,865 1,927 242,166 950 119,387
有形固定資産および無形資産の
110 13,824 196 24,631 92 11,562
減価償却費、償却費および減損
のれんおよびその他の非流動資産
6.7
の減損
減損および引当金繰入額 564 70,878 218 27,396 77 9,677
持分法適用会社の純利益持分 (1) (126) (4) (503) 1 126
投資活動に係る損失/(利得)純額 (3) (377) (52) (6,535) (6) (754)
財務活動に係る損失/(利得)純額 97 12,190 242 30,412 121 15,206
その他の変動 (24) (3,016) (265) (33,303) (476) (59,819)
税引前利益に含まれる非資金項目
743 93,373 335 42,099 (191) (24,003)
およびその他の調整合計
金融機関に対する項目の変動 25,567 3,213,005 696 87,466 7,312 918,899
顧客項目の変動 9,469 1,189,969 (2,783) (349,740) (5,350) (672,335)
金融資産および金融負債の変動 (15,021) (1,887,689) 8,091 1,016,796 (25) (3,142)
非金融資産および非金融負債の変動 704 88,472 105 13,195 (1,459) (183,353)
持分法適用会社からの配当金受取額 1 126
法人所得税支払額 (105) (13,195) (324) (40,717) (191) (24,003)
営業活動から生じた資産および
20,614 2,590,561 5,786 727,127 287 36,067
負債の純額の増加/(減少)
非継続事業による変動
営業活動による現金収入/(支出)
22,088 2,775,799 8,048 1,011,392 1,046 131,451
純額合計(A)
参加持分の変動 35 4,398 980 123,157 450 56,552
有形固定資産および無形資産の変動 (57) (7,163) (226) (28,401) (29) (3,644)
非継続事業による変動
投資活動による現金収入/(支出)
(22) (2,765) 754 94,755 421 52,907
純額合計(B)
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株主から受け取った/
(123) (15,457) (40) (5,027) 95 11,939
1
(に支払った)現金
財務活動によるその他の現金
(550) (69,119) 1,497 188,128 1,606 201,826
2
収入/(支出)
非継続事業による変動
財務活動による現金収入/(支出)
(673) (84,576) 1,457 183,101 1,701 213,765
純額合計(C)
現金および現金同等物に対する
169 21,238 1,153 144,898 896 112,600
為替レートの変動の影響(D)
現金および現金同等物の増加/
21,562 2,709,697 11,412 1,434,146 4,064 510,723
(減少)純額(A＋B＋C＋D)
現金および現金同等物期首残高 53,563 6,731,262 42,150 5,296,991 42,150 5,296,991
現金および中央銀行預け金の
56,438 7,092,563 45,647 5,736,458 45,647 5,736,458
*
残高純額
**
(2,875) (361,301) (3,497) (439,468) (3,497) (439,468)
銀行間預け金/預金の残高純額
現金および現金同等物期末残高 75,127 9,441,210 53,564 6,731,388 46,214 5,807,713
現金および中央銀行預け金の
74,977 9,422,360 56,438 7,092,563 46,554 5,850,441
*
残高純額
**
150 18,851 (2,874) (361,176) (340) (42,728)
銀行間預け金/預金の残高純額
現金および現金同等物純額の変動 21,564 2,709,948 11,414 1,434,397 4,064 510,723
*
「現金および中央銀行預け金」の残高純額(経過利息を除く。)から構成されている。
**
「貸倒懸念のない銀行間預け金」および「貸倒懸念のないコールローン」(注記6.3参照)ならびに「銀行間預金」および
「コールマネー」(経過利息を除く。)(注記6.5参照)の残高純額から構成されている。
1
2020年度上半期の株主から受け取った/(に支払った)現金には、主にクレディ・アグリコル・CIBによるクレディ・アグ
リコル・エス・エーに対する配当金支払額-512百万ユーロ、クレディ・アグリコル・CIBによるAT1債の発行500百万ユー
ロ、AT1債発行に係る利息支払額-135百万ユーロ、および当期間における連結の範囲による影響23百万ユーロが含まれて
いる。
2
この項目は、主にAT2債のコールの実行-1,536百万ユーロ、超劣後債務のコールの実行-455百万ユーロ、およびAT2債の
発行1,588百万ユーロである。
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(7)中間連結財務諸表に対する注記
注記1:当社グループが採用している会計原則および会計方針、使用した判断および見積り
クレディ・アグリコル・CIB・グループの2020年6月30日現在の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財
務報告」に準拠して作成し、表示している。同基準書は、期中財務報告書に含めるべき最小限の内容を定義
し、期中財務報告に適用すべき認識および測定の原則を明示するものである。
要約中間連結財務諸表の作成に適用した基準および解釈指針は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの
2019年12月31日終了事業年度の連結財務諸表に適用したものと同一であり、CE規則第1606/2002号に従い、欧州
連合が採用したIAS/IFRSの基準およびIFRICの解釈指針(「カーブアウト」版)(マクロヘッジ会計に関するIAS第
39号の一部適用除外)に準拠している。
当該基準および解釈指針は、2020年6月30日時点で欧州連合が採用するIFRSの規定により補完されており、
2020年度から強制適用となっている。
これには以下が含まれる。
強制適用日
欧州連合による 当社グループの
基準、修正または解釈指針 (以下の日に開始
公表日 適用の有無
する事業年度)
IFRS基準における「概念フレームワーク」へ 2019年12月6日
2020年1月1日 はい
の参照の修正 (UE 2019/2075)
IAS第1号/IAS第8号「財務諸表の表示」 2019年12月10日
2020年1月1日 はい
「重要性がある」の定義 (UE 2019/2104)
IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号(金融
2020年1月15日
1
商品に関する基準)の修正 はい
2020年1月1日
(UE 2020/34)
参照金利改革
IFRS第3号「企業結合」の修正 2020年4月21日
2020年1月1日 はい
「事業」の定義 (UE 2020/551)
1
当社グループは、2019年1月1日から、参照金利改革に関するIFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号(金融商品に関る
基準)の修正を早期適用することを決定している。
IBOR改革
クレディ・アグリコル・グループは、重要指標の利用者として、参照指標の重要性、およびIBOR改革の枠組
みにおいて現在進行中の参照指標の開発に関する課題を十分に認識している。
クレディ・アグリコル・グループの「ベンチマーク」プロジェクトは、グループにおける参照指標の移行を
主導しており、参照金利の置換を見越した積極的対応や、契約書に記載済みまたは追加予定のフォールバック
条項の確実な発効に向けた準備を行っている。このように、このプロジェクトは、グループ企業が、新たな参
照金利への移行のため全事業における準備とクライアント支援を行う際の調整を目的としたものである。ま
た、このプロジェクトは、クレディ・アグリコル・グループの企業のBMR(ベンチマーク規制)への遵守も目的と
している。
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エクスポージャーおよび契約の識別のため実施したマッピング作業の結果、当社グループのヘッジ関係が晒
されている主な指標は、BMRで規定された重要指標(Eonia、Euribor、米ドルLibor、英ポンドLibor、日本円
Libor、スイスフランLibor、ユーロLibor、Wibor、Stibor)である。
Eoniaからユーロ短期金利への移行に関しては、ユーロ・リスク・フリー・レートに関する欧州中央銀行の
ワーキンググループが詳細な条件を決定しており、Eoniaは最終公表日である2022年1月3日に廃止予定である。
その他の指数については、作業部会が当局の支援を得ながら、無リスク金利「リスク・フリー・レート/RFR」
をベースに算定される代替金利への置換方法、及び契約に追加すべきフォールバック条項の提示方法について
定めている最中である。国際スワップ・デリバティブ協会およびローン市場協会等の市場関連の団体も、この
方向で活動を行っている。現段階では、これらの作業のすべてが結論に至っている訳ではなく、採用される方
法/条項の選択やスケジュールの正確性には依然不確実性が存在する。
現在の指標から新たな指標への移行の時期および条件には不確実性があるものの、IASBは、この参照金利改
革の影響を受けるヘッジ関係の継続を目的としたIAS第39号、IFRS第9号、およびIFRS第7号の修正を2019年9月
に公表し、EUは2020年1月15日に採択している。
当社グループは、指標の将来の不確実性が金利キャッシュ・フローの金額および時期に影響を与える間はこ
れらの修正を適用する予定であり、2020年6月30日現在、当社グループのすべてのヘッジ契約、主にEonia、
Euribor、およびLibor金利(米ドル、英ポンド、スイスフラン、日本円)に関連する契約が当該修正の適用対象
になると考えている。
2020年6月30日現在、IBOR改革の影響を受けるものと識別され、かつ不確実性のあるヘッジ手段の名目金額
は、727億ユーロである。
IFRS第16号のリース期間－IFRS解釈指針委員会の決定(2019年11月26日付)
IFRS解釈指針委員会は、2019年上半期に、IFRS第16号のリースの会計処理のうち特に以下の2種類のリースに
ついて強制力のあるリース期間の決定に関する質問を受領した。
・ 事前の通知を条件に契約当事者間で解約可能な、契約期間のないリース
・ (契約当事者のいずれかが解約しない限り)自動的に更新され、かつ解約時に契約上ペナルティのない契約
IFRS解釈指針委員会は2019年11月26日の会合で、IFRS第16号の適用にあたり、通常、借手と貸手のそれぞれ
がリースを他方の承諾なしに、あったとしてもごく僅かなペナルティで解約する権利を有する場合、リースに
はもはや強制力がないことを再確認するとともに、強制力のある期間の決定に際しては契約のあらゆる経済的
側面を考慮する必要性に加え、ペナルティの概念には契約上の解約補償だけでなく解約しない経済的インセン
ティブも含まれることを明確にした。
この決定により、当社グループは、リース期間の決定に用いる手法を変更することになり、また2019年12月
31日付のAMF勧告にも記載の通り、当該決定はIFRS解釈指針委員会が質問を受領していた特定のケースの範囲を
超えるものとなった。実際、リース期間は、使用権資産およびリース負債の測定の際に使用するが、強制力の
ある期間の範囲内でIFRS第16号に従い決定することになる。また、IFRS解釈指針委員会の最終決定後の新たな
手法は通常遡及適用され、当社グループでもIFRS第16号への移行時に2019年度に使用していたリース期間につ
いて見直しが必要となる。
クレディ・アグリコル・グループは、このIFRS解釈指針委員会の最終決定が公表された時点で、2020年12月
31日期末時にはこれに準拠できるようプロジェクトを開始し、経理、財務、リスク、およびIT部門を含む以下
の3つの要素のプロジェクトを立ち上げている。
・ 第1の要素:IFRS解釈指針委員会の決定の影響を受ける契約の識別
・ 第2の要素:IFRS解釈指針委員会の決定がリース期間に与える会計上および健全性規制上の影響の測定
・ 第3の要素:情報システムの調整および連結財務諸表に与える影響の取り纏め
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当社グループは、この決定による影響の見積りを行っている最中であるが、当該IFRS第16号の適用開始時に
おける既存の契約の変更が連結財務諸表に与える重要な影響はないと見込んでいる。
当社グループは、2020年6月30日現在の財務諸表の作成に際し、このIFRS解釈指針委員会の決定を考慮してい
ない。
当社グループは、2020年6月30日現在IASBにより公表されているが欧州連合は未採択の基準および解釈指針は
適用していない。当該基準および解釈指針は欧州連合が定めた日に発効するため、2020年6月30日時点では当社
グループはこれらを適用していない。
これは特にIFRS第17号が該当する。
IFRS第17号「保険契約」(2017年5月公表)は、IFRS第4号を置き換えるものである。この基準は、2023年1月1
日以後開始事業年度から適用される予定である(欧州連合の採択が条件)。
IFRS第17号は、保険契約負債の評価、認識、保険契約の収益性の評価、および表示に関する新たな原則を規
定している。当社グループでは、2017年度から2019年度に、保険子会社における当該基準の論点や影響を識別
するため導入プロジェクトの枠組みを始動させている。分析および準備作業は、2020年度も継続している。
上記の他、IASB公表の複数の修正も適用される(欧州連合の採択が条件)。
強制適用日
修正
(以下の日に開始する事業年度)
IFRS第16号「リース」
2020年6月30日より後に延期
Covid-19に関連した賃料減免
IFRS第4号「保険契約」
2021年1月1日
IFRS第9号の適用免除の延長
IAS第16号「有形固定資産」
2022年1月1日
意図した使用の前の販売による収入
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」
2022年1月1日
契約が不利であるかを評価する際に考慮されるコスト
IFRSの年次改善「2018年-2020年サイクル」
- IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」
- IFRS第9号「金融商品」
2022年1月1日
- IFRS第16号「リース」
- IAS第41号「農業」
IFRS第3号「企業結合」
2022年1月1日
概念フレームワークへの参照
IAS第1号「財務諸表の表示」
2023年1月1日
負債の流動・非流動の分類
要約中間連結財務諸表は、クレディ・アグリコル・CIB・グループの2019年12月31日現在の連結財務諸表に開
示している情報を更新することを目的としており、同連結財務諸表との併読が必要である。このため、要約中
間連結財務諸表には、クレディ・アグリコル・CIB・グループの財政状態および経営成績の変動に関する最も重
要な情報についてのみ記載している。
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本質的に、見積りは、連結財務諸表の作成に不可欠であり、見積りには仮定の使用が必要とされ、将来の実
際の結果に関するリスクおよび不確実性を伴う。仮定の使用を必要とする会計上の見積りは、主に、公正価値
で測定する金融商品、非連結会社に対する参加持分、持分法適用会社の評価、年金制度およびその他の将来の
従 業員給付、回収不能債権の減損、引当金、のれんの減損、および繰延税金資産の評価を行う際に使用され
る。
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注記2:当期間における組織上の主要な取引および重要な事象
2020年6月30日現在の連結の範囲およびその変更に関する詳細は、注記10「2020年6月30日現在の連結の範
囲」の末尾に記載している。
2.1 Covid-19に起因する健康危機
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機の状況下で、この前例のないの状況への
対応に取り組んでいる。また、事業がコロナウイルスの影響を受けている顧客の支援を目的とした経済支援策
に積極的に参画している。
国家保証融資(PGE)
クレディ・アグリコル・グループは、Covid-19に起因する健康危機の状況下で、既に公表済みの施策(返済期
限延長、書類審査手続の迅速化等)に加え、2020年3月以降、規模や形態を問わずすべての顧客事業主(農業従事
者、専門職者、商業従事者、手工業者、企業等)に対して、大規模かつ異例の国家保証融資制度の利用を提供し
ている。
この融資は、12ヶ月間は無利息の形式をとり、借手がさらに1年から5年の間での返済を選択することも可能
である。
当社グループは、国家が定めた保証を受けるための要件に従い、初年度は無利息ローンとして提供し、保証
料のみ請求している(顧客が手数料として支払う。)。
この融資は売上高の3ヶ月分を上限としており、これにより事業主は現在の極めて困難な時期を乗り切るため
の所要資金の利用が可能となる。
この融資の大半は、「回収」管理モデルに属し、かつ契約上の特性テストを満たすことから、通常償却原価
で計上している。
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBが参画している国家保証融資の発行総額は、24億ユーロで
ある。
顧客に提供中の貸出金の返済期限の延長
当社グループは、フランス銀行連盟(FBF)主導のフランス銀行市場における新たな取組みに参画し、企業およ
び専門職者である顧客に対しては、現状の貸出金について追加のコストなく最長6ヶ月の返済期限の延長を実施
している。
このように最長6ヶ月間、違約金や追加コストなく約定金利も維持した上で返済期限の延長を行うことで、
Bpifranceから請求される保証料を除き、未収となっていた利息を期限延長後に貸出金の残存期間にわたり受領
するのみとなる。
当社グループが行っている返済期限の延長は、以下の通りである。
・ 顧客が当初の返済計画の維持を希望する場合には、貸出期間を延長
・ 顧客が当初の貸出期間の維持を希望する場合には、返済停止期間後の返済額を増額
この返済期限の延長は当社の損失にはならないが、当初の回収予定から遅延することになるため、利益も遅
れることになる。
2020年6月30日現在、当該返済期限の延長を行っている顧客に対する貸出金の額は、クレディ・アグリコル・
CIBでは375百万ユーロである。
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これらの施策が信用リスクに与える影響
2020年3月27日付のIASBの公表文書(現在の例外的状況下でのIFRS第9号に準拠した金融商品の予想信用損失の
会計処理について)では、信用リスクおよびこれに付随する金融商品の区分に関するIFRS第9号の原則を適用す
る際の会社の判断の重要性について喚起されている。
この返済期限の延長により、機械的に顧客の財政状態に疑義が生じる訳ではなく、カウンターパーティー・
リスクが自動的に増加する訳でもない。契約条件の変更を、必ずしも財政的困難の再建目的による変更と判断
することはできない。
つまり、この延長の結果、貸出金の減損について、12ヶ月の予想信用損失(バケット1)から全期間の予想信用
損失(バケット2)への自動的切替や、貸倒懸念および貸倒区分(バケット3)への自動的振替となる訳ではない。
同様に、予想信用損失の計算は、個別の状況や公的機関が実施している支援策を考慮の上、行う必要があ
る。
信用リスクの測定
当社グループは、Covid-19に起因する健康危機を踏まえ、信用リスクの見積りに用いる将来予測的マクロ経
済予測についても見直しを行っている。
◆ 使用するマクロ経済シナリオに関する情報
当社グループは、IFRS第9号の引当金の算定パラメータの計算に、2022年までの予測と併せて 主に3つのシナ
リオ を用いている。
これら3つのシナリオは、 Covid-19による危機が経済に与える影響について異なる仮定 (現在も依然不確実で
あるが、移動、活動、消費が正常化する速さおよび完全性の程度、健康に関する状況の回復の程度に多大な影
響を受ける。)に基づいている。また、 経済主体の信頼感の程度も決定的な要因となる 。これは、健康、経済、
および雇用に関する見通しの影響を受けるが、当該信頼感の程度が多かれ少なかれ顕著な「様子見行動」につ
ながり、結果としてロックダウン期間中に蓄積された家計の豊富な貯蓄の消費傾向や企業の投資能力を決定す
ることになる。政府の支援策の規模や、有効性、時期も経済 活動の回復に重要な影響を与える 。
第1のシナリオ
第1のシナリオでは、移動の完全な回復が国によって異なるペースで行われていることを理由に当該危機から
の脱却が徐々にではあるが連動はしておらず、また流行の第2波は全くないことを前提としている。
フランスおよびユーロ圏での厳格なロックダウン期間(3-5月)後、徐々にロックダウンは解除され(5-6月)、
多くの産業で事業が再開されている。特定の産業では、健康に係る規制の遵守や制限措置による制約が続いて
いる。活動および移動に対する制限は需給双方に衝撃を与え、この結果ロックダウン期間中の活動は激減する
こととなった。制限の解除により、ほぼ機械的に、2020年第2四半期末から第3四半期初に反発が始まり、夏季
に非常に顕著となる。
健康に関する状況の大幅な回復とウイルス再燃の恐怖の排除により、家計の信頼感が回復する結果、ロック
ダウン期間中に「強制的に」蓄積された貯蓄の余剰を利用した財の消費の大幅な巻き返しが起こる。生産能力
の低下は支援策により限定的であり、これは雇用および家計所得の維持に資する。また、不確実性の終息と市
場機会の見通しの改善により、企業は迅速に投資の再開が可能となる。この結果、 2020年の年平均では著しい
不況となるが(フランスでは-7％)、2021年および2022年では、 2020年が主ではあるものの消費活動の巻き返し
により 、着実な成長が継続する(それぞれ+7.3％および+1.8％)。 これにより、2022年の実質GDPは、2019年の水
準を1.6％上回ることになる。
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不況の影響や経済主体の財政的困難の抑制を意図した支援策により、フランスにおける失業への影響は引き
続き限定的となる。
これに関連して、 インレーションは非常に低位であり、フランスの2022年平均では1％に留まる(2020年
0.3％、2021年0.6％)。
この結果、 欧州中央銀行は、良好な金融情勢および流動性状況の維持 さらにユーロ圏の分断回避のため、 緩
和政策を長期的に強固に維持する 。したがって、長期にわたり低金利となる。これは、共通債券の発行により
資金調達を行う欧州復興基金の立上げという強いメッセージと併せて、欧州のソブリン債の対ドイツ国債スプ
レッドの抑制に有用となる。フランス10年物国債は、ドイツ国債より約50ベーシス・ポイント上回った状態が
継続している。
第2のシナリオ
第2のシナリオでは 、活動の 低下 により第2四半期では最終的に数値が一層悪化し、2020年末まで経済の回復
は低迷すること を想定している 。
その後は次第に回復し2021年初頭でも堅調を維持し、その後は徐々に減速するが、2022年末には2019年の活
動水準まで回復する。
2020年における活動の増減に非常に起伏がある結果、フランスでは2020年第3四半期および第4四半期に生産
が段階的に再開される。GDPは第1のシナリオよりもやや大きく減少し(フランスでは-7.2％)、2021年および
2022年に大幅に回復する(それぞれ+5.9％および+1.5％)。
第3のシナリオ
第3のシナリオ では、 第2四半期の活動がやや急激に低迷 し、危機からの脱却に非常に時間を要することが特
徴である。 再流行により、現在では可能性が低いが 秋季の2ヶ月間に 全面的にロックダウン が行われ、規制の解
除は2020年末までに段階的に行われる。概して、ロックダウン期間は、平常時に戻ることができる程十分な長
さとはなっていない。活動は、極めて短期のロックダウン解除期間中に、一部に限り回復する。家計は防御的
行動をとり引き続き消費を犠牲に貯蓄を行い、企業は市場の見通しの不透明さから投資を遅らせることにな
る。フランスでは、2020年のGDPが年平均で約15％縮小する。 緩やかな回復は2021年まで遅れることになる が、
活動水準は傾向として、支援策(財政負担が非常に大きい。)はあるものの、失業者数の急激な増加や生産能力
の崩壊により妨げられる。それでもフランスのGDPは、2020年後半および2021年初頭の良好な状況の影響によ
り、2021年および2022年に高い成長率を示す(それぞれ+6.6％および+8％)が、2022年の活動は2019年の水準を
依然2％超下回る。
支援策 :予測に政府の政策の影響をより適切に反映させるため、リスク・パラメータの予測プロセスを見直し
ている。この見直しにより、危機が突然集中することを軽減し、より長期(3年)に分散させることになる。
金利インプット関連の変数や、より全般的に資本市場関連のインプットはすべて変更していないが、これは
予測に支援策の影響を既に構造的に織り込んでいるためである。
◆ ECLの感応度分析
例として、 2020年6月30日時点のECLの計算にあたり 、より一層悲観的なシナリオ3を優先し、 シナリオ1 の加
重を10ポイント引き下げた場合、 ECL合計が 約 3.8％ 変動する。
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注記3:財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針
3.1 信用リスク
(「リスク要因－信用リスク」(訳者注:原文の項目)を参照。)
当期間における帳簿価額の変動および損失評価引当金の変動
損失評価引当金とは、信用リスクに関して純損益(「リスク費用」)に認識した、資産の減損およびオフバラ
ンスのコミットメントに対する引当金である。
下表は、リスク費用に認識した損失評価引当金および関連する帳簿価額の期首残高と期末残高との調整を、
会計上の区分別および金融商品の種類別に表したものである。
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償却原価で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失 帳簿価 損失評 帳簿価額
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 額総額 価引当 純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 (a) 金(b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 37,230 (7) 358 (10) 23 (14) 37,611 (31) 37,580
当期間のバケット間の資産の振替
バケット1からバケット2への振替
バケット2からバケット1への回復
1
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット
1への回復
振替後計 37,230 (7) 358 (10) 23 (14) 37,611 (31) 37,580
帳簿価額総額および損失評価引当
1,007 (6) (11) 8 (1) (8) 995 (6)
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、
22,685 (4) 347 23,032 (4)
2
組成等
認識の中止:処分、償還、満期等 (21,200) 3 (358) 8 (21,558) 11
直接償却
財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの
条件変更
当期間におけるモデルの信用リス
(5) (9) (14)
クパラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更
その他 (478) (1) 1 (479) 1
合計 38,237 (13) 347 (2) 22 (22) 38,606 (37) 38,569
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
327 327
3
への重要な影響なし)
2020年6月30日現在 38,564 (13) 347 (2) 22 (22) 38,933 (37) 38,896
当期間に直接償却を行った金融資
産の契約金額のうち依然履行強制
活動の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計
原則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
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半期報告書
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀
行業務純収益に戻入)が含まれている。
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償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失 損失評 帳簿価額
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価額 価引当 純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 総額(a) 金(b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 15,876 (3) 11 500 (388) 16,387 (391) 15,996
当期間のバケット間の資産の振替 (19) 19
バケット1からバケット2への振替 (19) 19
バケット2からバケット1への回復
1
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット
1への回復
振替後計 15,857 (3) 30 500 (388) 16,387 (391) 15,996
帳簿価額総額および損失評価引当
4,215 (2) (11) (15) 8 4,189 6
金の変動
新たな金融資産:取得、供与、
35,700 (10) 35,700 (10)
2
組成等
認識の中止:処分、償還、満期等 (31,237) 22 (11) (11) 5 (31,259) 27
直接償却 (3) 3 (3) 3
財政的困難によるリストラクチャ
リング時のキャッシュ・フローの
条件変更
当期間におけるモデルの信用リス
(14) (1) (15)
クパラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更 39 39
その他 (287) (1) 1 (288) 1
合計 20,072 (5) 19 485 (380) 20,576 (385) 20,191
特定の会計上の測定方法に起因す
る帳簿価額の増減(損失評価引当金
6 1 7
3
への重要な影響なし)
2020年6月30日現在 20,078 (5) 19 486 (380) 20,583 (385) 20,198
当期間に直接償却を行った金融資
産の契約金額のうち依然履行強制
活動の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計
原則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
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3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀
行業務純収益に戻入)、および為替の影響による増減が含まれている。
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償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失 損失評 帳簿価
帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価 評価 帳簿価額 価引当 額純額
百万ユーロ 額総額 引当金 額総額 引当金 額総額 引当金 総額(a) 金(b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 132,615 (160) 10,064 (270) 3,408 (1,793) 146,087 (2,223) 143,864
当期間のバケット間の資産の
(2,841) 10 1,966 (33) 874 (267) (1) (290)
振替
バケット1からバケット2への
(2,633) 7 2,633 (69) (62)
振替
バケット2からバケット1への
257 (2) (258) 3 (1) 1
回復
1
(474) 5 (409) 33 883 (268) (230)
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バ
9 (9) 1 1
ケット1への回復
振替後計 129,774 (150) 12,030 (303) 4,282 (2,060) 146,086 (2,513) 143,573
帳簿価額総額および損失評価
9,990 (100) 136 (58) (316) (83) 9,810 (241)
引当金の変動
新たな金融資産:取得、供
83,112 (53) 2,394 (152) 85,506 (205)
2
与、組成等
認識の中止:処分、償還、満
(72,267) 63 (2,179) 111 (193) 12 (74,639) 186
期等
直接償却 (85) 85 (85) 85
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・ (10) 5 (10) 5
フローの条件変更
当期間におけるモデルの信用
(114) (34) (205) (353)
5
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更 17 17
範囲の変更
その他 (855) ▶ (79) (28) 20 (962) 24
合計 139,764 (250) 12,166 (361) 3,966 (2,143) 155,896 (2,754) 153,142
特定の会計上の測定方法に起
因する帳簿価額の増減(損失
129 17 50 196
評価引当金への重要な影響な
3
し)
▶
139,893 (250) 12,183 (361) 4,017 (2,143) 156,093 (2,754) 153,339
2020年6月30日現在
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当期間に直接償却を行った金
融資産の契約金額のうち依然
履行強制活動の対象となって
いる額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計
原則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
3
ミクロヘッジを行っている商品の公正価値再評価額の変動、実効金利法の適用による増減(プレミアム/ディスカウン
トの償却を含む。)、リストラクチャリング債権に係る割引の振戻しに起因する増減(当該資産の残存期間にわたり銀
行業務純収益に戻入)、および為替の影響による増減が含まれている。
4
2020年6月30日現在、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・CIBは顧
客に対する契約外での返済期限の延長を375百万ユーロ実施している。
5
この行のバケット3は、既に貸倒にある債権の信用リスクの評価の変更に関連している。
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資本を通じて公正価値で測定する金融資産:負債性証券
減損資産
正常資産 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの対 全期間ECLの対
象となる資産 象となる資産
(バケット1) (バケット2)
損失 損失 損失
帳簿 評価 帳簿 評価 評価 損失評価
百万ユーロ 価額 引当金 価額 引当金 帳簿価額 引当金 帳簿価額 引当金
2019年12月31日現在 8,883 (4) (3) 8,883 (7)
当期間のバケット間の資産の振替
バケット1からバケット2への振替
バケット2からバケット1への回復
1
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バケット1
への回復
振替後計 8,883 (4) (3) 8,883 (7)
帳簿価額総額および損失評価引当金
1,393 (3) 1,393 (3)
の変動
当期間の公正価値による再評価 98 98
新たな金融資産:取得、供与、
4,276 (4) 4,276 (4)
2
組成等
認識の中止:処分、償還、満期等 (2,894) 1 (2,894) 1
直接償却
財政的困難によるリストラクチャリ
ング時のキャッシュ・フローの条件
変更
当期間におけるモデルの信用リスク
パラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更
その他 (87) (87)
合計 10,276 (7) (3) 10,276 (10)
特定の会計上の測定方法に起因する
帳簿価額の増減(損失評価引当金へ
3
の重要な影響なし)
2020年6月30日現在 10,276 (7) (3) 10,276 (10)
当期間に直接償却を行った金融資産
の契約金額のうち依然履行強制活動
の対象となっている額
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計
原則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の組成には、当期間にバケット2に振り替えたバケット1の残高が含まれている場合がある。
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3
実効金利法の適用による影響(プレミアム/ディスカウントの償却)が含まれている。
融資コミットメント
減損コミット
正常コミットメント メント 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(バケット1) (バケット2)
損失 コミット
コミッ 損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
トメン 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ ト額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 110,508 (85) 3,049 (110) 212 (28) 113,769 (223) 113,546
当期間のバケット間の
(779) 1 733 (19) 46 (12) (30)
コミットメントの振替
バケット1からバケット2への
(958) ▶ 958 (27) (23)
振替
バケット2からバケット1への
204 (3) (204) 3
回復
1
(25) (21) 5 46 (12) (7)
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バ
ケット1への回復
振替後計 109,729 (84) 3,782 (129) 258 (40) 113,769 (253) 113,516
契約金額および損失評価引当
5,222 (16) (574) 44 (24) 14 4,624 42
金の変動
新たに供与したコミット
57,931 (12) 542 (10) 58,473 (22)
2
メント
コミットメントの消滅 (52,255) 5 (1,097) 45 (50) 8 (53,402) 58
減額
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・
フローの条件変更
当期間におけるモデルの信用
(8) 8 5 5
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更 1 1
範囲の変更
その他 (454) (1) (19) 26 1 (447)
2020年6月30日現在 114,951 (100) 3,208 (85) 234 (26) 118,393 (211) 118,182
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計
原則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の新たに供与したコミットメントには、当期間にバケット2に振り替えたバケット1で組成したコミットメン
トが含まれている場合がある。
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保証コミットメント
減損コミット
正常コミットメント メント 合計
(バケット3)
12ヶ月ECLの 全期間ECLの
対象となる 対象となる
コミットメント コミットメント
(バケット1) (バケット2)
損失 コミット
コミッ 損失 コミッ 損失 コミッ 損失 コミット 評価 メント
トメン 評価 トメン 評価 トメン 評価 メント額 引当金 純額
百万ユーロ ト額 引当金 ト額 引当金 ト額 引当金 (a) (b) (a)+(b)
2019年12月31日現在 48,893 (16) 3,399 (16) 755 (188) 53,047 (220) 52,827
当期間のバケット間の
(293) 16 216 (1) 77 (14) 1
コミットメントの振替
バケット1からバケット2への
(293) 293 (1) (1)
振替
バケット2からバケット1への
74 (74)
回復
1
(74) 16 (3) 77 (14) 2
バケット3への振替
バケット3からバケット2/バ
ケット1への回復
振替後計 48,600 3,615 (17) 832 (202) 53,047 (219) 52,828
契約金額および損失評価引当
(2,577) (19) (307) (2) (126) 61 (3,010) 40
金の変動
新たに供与したコミット
21,161 (14) 1,313 (9) 22,474 (23)
2
メント
コミットメントの消滅 (23,382) 6 (1,596) 7 (120) 92 (25,098) 105
減額 (1) 2 (1) 2
財政的困難によるリストラク
チャリング時のキャッシュ・
フローの条件変更
当期間におけるモデルの信用
(11) (33) (44)
リスクパラメータの変更
モデル/手法の変更
範囲の変更
その他 (356) (24) (5) (385)
2020年6月30日現在 46,023 (19) 3,308 (19) 706 (141) 50,037 (179) 49,858
1
バケット3への振替は、当初バケット1に分類していたが、当期間にバケット3に直接引き下げた、またはバケット2を
経てバケット3に引き下げた残高である。このバケットに関する引当の原則は、クレディ・アグリコル・CIBの「会計
原則および会計方針」および「リスク管理-信用リスク」に記載している。
2
バケット2の新たに供与したコミットメントには、当期間にバケット2に振り替えたバケット1で組成したコミットメン
トが含まれている場合がある。
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信用リスクの集中
信用リスクの集中(経済主体別)
償却原価で測定する金融資産(経済主体別)
2020年6月30日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 24,277 316 105 24,698 19,532 127 105 19,764
中央銀行 2,309 2,309 2,140 2,140
金融機関 25,500 19 486 26,005 20,918 11 501 21,430
大企業 134,895 12,156 3,836 150,887 130,877 10,253 3,219 144,349
小口顧客 11,555 56 98 11,709 12,254 42 107 12,403
減損 (268) (362) (2,546) (3,176) (170) (280) (2,196) (2,646)
合計 198,268 12,185 1,979 212,432 185,551 10,153 1,736 197,440
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産(経済主体別)
2020年6月30日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 6,660 6,660 5,966 5,966
中央銀行 63 63 87 87
金融機関 2,775 2,775 2,083 2,083
大企業 778 778 747 747
小口顧客
合計 10,276 10,276 8,883 8,883
顧客に対する債務(経済主体別)
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
一般政府 16,749 21,194
大企業 114,501 90,146
小口顧客 22,199 22,012
顧客に対する債務合計 153,449 133,352
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融資コミットメント(経済主体別)
2020年6月30日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 2,358 316 17 2,691 2,581 214 17 2,812
中央銀行 89 89 94 94
金融機関 8,851 8,851 8,426 8,426
大企業 101,619 2,886 216 104,721 97,529 2,832 192 100,553
小口顧客 2,035 6 2,041 1,878 3 3 1,884
1
(99) (86) (26) (211) (85) (109) (28) (222)
引当金
合計 114,853 3,122 207 118,182 110,423 2,940 184 113,547
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
保証コミットメント(経済主体別)
2020年6月30日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
一般政府 11 11 40 6 46
中央銀行 511 511 510 510
金融機関 4,840 17 ▶ 4,861 6,023 24 20 6,067
大企業 39,892 3,291 702 43,885 41,580 3,369 735 45,684
小口顧客 769 769 740 740
1
(19) (19) (141) (179) (16) (16) (188) (220)
引当金
合計 46,004 3,289 565 49,858 48,877 3,383 567 52,827
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
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信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)
2020年6月30日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 48,430 1,684 563 50,677 36,844 1,461 662 38,967
含む)
その他のEU諸国 46,977 2,982 981 50,940 44,757 2,239 917 47,913
その他の欧州
13,220 697 193 14,110 14,422 595 186 15,203
諸国
北アメリカ 33,224 1,671 540 35,435 32,074 944 390 33,408
中央および南
9,383 1,350 961 11,694 9,369 1,209 685 11,263
アメリカ
アフリカおよび
12,093 1,711 844 14,648 11,348 1,810 836 13,994
中東
アジア太平洋
30,233 1,664 378 32,275 30,341 1,690 256 32,287
(日本を除く)
日本 4,975 791 64 5,830 5,317 485 5,802
超国家機構 1,249 1,249
減損 (268) (363) (2,545) (3,176) (170) (280) (2,196) (2,646)
合計 198,267 12,187 1,979 212,433 185,551 10,153 1,736 197,440
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2020年6月30日 2019年12月31日
帳簿価額 帳簿価額
正常資産 正常資産
12ヶ月ECL 12ヶ月ECL
の対象 全期間ECL の対象 全期間ECL
となる の対象 となる の対象
資産 となる資産 減損資産 資産 となる資産 減損資産
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 1,885 1,885 1,708 1,708
含む)
その他のEU諸国 4,116 4,116 3,334 3,334
その他の欧州
516 516 561 561
諸国
北アメリカ 2,194 2,194 1,873 1,873
中央および南
129 129 77 77
アメリカ
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アフリカおよび
359 359 66 66
中東
アジア太平洋
631 631 435 435
(日本を除く)
日本 356 356 368 368
超国家機構 90 90 461 461
合計 10,276 10,276 8,883 8,883
顧客に対する債務(地域別)
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
フランス(海外県・海外領土を含む) 34,969 29,395
その他のEU諸国 46,665 38,549
その他の欧州諸国 11,500 10,786
北アメリカ 17,348 14,031
中央および南アメリカ 4,745 4,081
アフリカおよび中東 7,137 10,632
アジア太平洋(日本を除く) 15,581 12,712
日本 15,504 13,162
超国家機構 ▶
合計 153,449 133,352
融資コミットメント(地域別)
2020年6月30日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 41,860 506 2 42,368 33,316 376 9 33,701
含む)
その他のEU諸国 32,421 985 33 33,439 31,064 1,016 37 32,117
その他の欧州
5,703 135 67 5,905 5,926 169 69 6,164
諸国
北アメリカ 22,104 1,280 16 23,400 25,664 1,101 80 26,845
中央および南
2,805 14 93 2,912 3,390 63 17 3,470
アメリカ
アフリカおよび
3,692 264 1 3,957 3,652 211 3,863
中東
アジア太平洋
5,427 24 21 5,472 6,538 84 6,622
(日本を除く)
日本 940 940 958 29 987
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超国家機構
1
(99) (86) (26) (211) (85) (109) (28) (222)
引当金
合計 114,853 3,122 207 118,182 110,423 2,940 184 113,547
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
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保証コミットメント(地域別)
2020年6月30日 2019年12月31日
コミットメント額 コミットメント額
正常コミットメント 正常コミットメント
12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損 12ヶ月ECLの 全期間ECLの 減損
対象となるコ 対象となるコ コミット 対象となるコ 対象となるコ コミット
ミットメント ミットメント メント ミットメント ミットメント メント
百万ユーロ
(バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計 (バケット1) (バケット2) (バケット3) 合計
フランス(海外
県・海外領土を 10,500 297 17 10,814 11,848 190 20 12,058
含む)
その他のEU諸国 11,091 1,303 297 12,691 11,295 1,424 247 12,966
その他の欧州
3,232 43 3,275 4,240 706 4,946
諸国
北アメリカ 10,870 1,285 326 12,481 10,242 635 397 11,274
中央および南
1,336 2 20 1,358 1,057 1 29 1,087
アメリカ
アフリカおよび
1,728 30 46 1,804 2,322 24 62 2,408
中東
アジア太平洋
6,052 286 6,338 6,414 234 6,648
(日本を除く)
日本 1,213 63 1,276 1,475 185 1,660
超国家機構
1
(19) (19) (141) (179) (16) (16) (188) (220)
引当金
合計 46,003 3,290 565 49,858 48,877 3,383 567 52,827
1
オフバランスのコミットメントに係る予想損失または発生損失は、貸借対照表の負債の部への引当金の計上により手当
している。
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注記4:純利益および資本に直接認識された利得/(損失)に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
償却原価で測定する金融資産 2,775 6,421 3,465
金融機関との取引 391 1,029 684
顧客との取引 2,162 4,842 2,481
負債性証券 222 550 300
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 78 172 79
金融機関との取引
顧客との取引
負債性証券 78 172 79
ヘッジ手段に係る未収利息 184 382 115
その他の受取利息および類似収益 6 9 7
受取利息 3,043 6,984 3,666
償却原価で測定する金融負債 (1,381) (4,093) (2,195)
金融機関との取引 (583) (1,319) (776)
顧客との取引 (405) (1,547) (885)
発行債券 (317) (1,035) (437)
劣後債務 (76) (192) (97)
ヘッジ手段に係る未払利息 (165) (159) (106)
その他の支払利息および類似費用 (18) (36) (34)
支払利息 (1,564) (4,288) (2,335)
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
百万ユーロ 収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
金融機関との取引 16 (20) (4) 35 (24) 11 19 (14) 5
顧客との取引 305 (53) 252 567 (131) 436 288 (65) 224
証券取引 32 (50) (18) 43 (98) (55) 17 (48) (31)
外国為替取引 6 (22) (15) 10 (42) (32) 7 (23) (17)
デリバティブに係る取引およびその
199 (127) 71 259 (179) 80 145 (104) 40
他のオフバランスシート取引
支払手段ならびにその他の銀行業務
142 (67) 75 346 (135) 211 165 (63) 103
および金融サービス
OPCVM(訳者注:欧州連合の法律に従
い設立・運用されている投資ファン
143 (10) 133 287 (99) 188 133 (58) 74
ドのこと)の管理、受託および同種
の業務
受取報酬および手数料ならびに
843 (349) 494 1,547 (708) 839 774 (375) 398
支払報酬および手数料合計
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
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受取配当金 105 359 288
売買目的保有金融資産/金融負債に係る未実現利得/(損失)または実現
2,112 2,756 991
利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利
(6) 23 12
得/(損失)または実現利得/(損失)
SPPI要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利得/(損失)また
(8) (7) 14
は実現利得/(損失)
資産担保ユニットリンク契約に係る純利得/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産/
(84) (1,651) (431)
1
金融負債に係る未実現利得/(損失)または実現利得/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る利得/(損失)(在外営業活動体に
(1,054) 355 96
対する純投資のヘッジに係る利得/(損失)を除く)
ヘッジ会計による利得/(損失) 2 (3) (2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失) 1,067 1,832 968
1
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債に係る発行体の信用スプレッドを除く。
ヘッジ会計による利得/(損失)の内訳は以下の通りである。
2019年6月30日
2020年6月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
利得 損失 純額 利得 損失 純額 利得 損失 純額
公正価値ヘッジ 964 (962) 2 1,013 (1,015) (2) 1,567 (1,569) (2)
ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ
821 (141) 680 593 (422) 170 1,108 (458) 650
対象の公正価値の変動
ヘッジ手段であるデリバティブの
公正価値の変動(ヘッジの中止を含 143 (821) (678) 420 (593) (173) 459 (1,110) (651)
む)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの
公正価値の変動－非有効部分
在外営業活動体に対する純投資の
ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの
公正価値の変動－非有効部分
金融商品ポートフォリオの金利リス
ク・エクスポージャーの公正価値 69 (69) 45 (45) 50 (50)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 6 (63) (57) 6 (39) (33) 2 (48) (47)
ヘッジ手段であるデリバティブの
63 (6) 57 39 (6) 33 48 (2) 47
公正価値の変動
金融商品ポートフォリオの金利リス
ク・エクスポージャーのキャッ
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段の公正価値の変動－
非有効部分
ヘッジ会計による利得/(損失)合計 1,033 (1,031) 2 1,058 (1,060) (2) 1,617 (1,619) (2)
4.4 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
1
1
測定する負債性金融商品に係る純利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
30 87 50
測定する資本性金融商品に係る報酬収益(配当金)
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資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/
30 88 50
(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(バケット3)に係る処分損益を除く。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
負債性証券 1
金融機関に対する貸出金および債権
顧客に対する貸出金および債権
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得
1
負債性証券
金融機関に対する貸出金および債権
顧客に対する貸出金および債権 (1) (17) (1)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による損失 (1) (17) (1)
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による純利得/
(17) (1)
1
(損失)
1
注記4.9「リスク費用」に記載の、減損した負債性金融商品(バケット3)の認識の中止に係る損益を除く。
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4.6 その他の業務純収益/(費用)
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
営業用以外の固定資産に係る利得/(損失) 1
保険事業によるその他の純収益 3
保険責任準備金の変動 2 (2)
その他の純収益/(費用) 22 19 15
その他の業務に関連する純収益/(費用) 22 21 17
4.7 営業費用
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
人件費 (1,090) (2,106) (1,054)
1
(262) (232) (181)
税金および規制拠出金
外部サービスおよびその他の一般営業費用 (408) (888) (433)
営業費用 (1,760) (3,226) (1,668)
1
うち、破綻処理基金(FRU)に関して認識した額は、2020年6月30日現在221.5百万ユーロ、2019年度では164百万ユーロで
あった。
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
減価償却費および償却費 (107) (196) (92)
1
(82) (152) (71)
有形固定資産
無形資産 (25) (44) (21)
減損損失(戻入) (2)
有形固定資産
無形資産 (2)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および
(109) (196) (92)
減損
1
うち、使用権の償却に関して認識した金額は、2020年6月30日現在61.2百万ユーロ、2019年12月31日現在110.7百万ユー
ロ、および2019年6月30日現在51.8百万ユーロであった。
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4.9 リスク費用
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
正常資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの正常コミットメ
(179) 198 27
ントに対する引当金繰入額(戻入額控除後)(バケット1およびバケット2)
バケット1:損失評価引当金繰入額(今後12ヶ月の予想信用損失) (116) (34) (16)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性
(3) (1)
金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (97) (24) (25)
契約コミットメント (16) (9) 9
バケット2:損失評価引当金繰入額(全期間の予想信用損失) (63) 232 43
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (84) 166 35
契約コミットメント 21 66 8
減損資産に係る減損損失計上額およびオフバランスの減損コミットメ
(351) (343) (80)
ントに対する引当金繰入額(戻入額控除後)(バケット3)
バケット3:減損資産 (351) (343) (80)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (396) (223) (73)
契約コミットメント 45 (120) (7)
その他の資産 (1)
リスクおよび費用 (1) (13) (9)
減損損失計上額および引当金繰入額(戻入額控除後) (531) (159) (62)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する減損した
負債性金融商品の処分に係る実現利得/(損失)
減損していない回収不能貸出金および債権に係る損失 (16) (46) (20)
償却債権取立益 61 64 41
償却原価で測定 61 64 41
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定
リストラクチャリング債権に係る割引額 (18)
契約コミットメントに係る損失
その他の損失 (13) (38) (17)
その他の収益 21 14
リスク費用 (496) (165) (59)
4.10 その他の資産に係る純利得/(損失)
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日 2019年6月30日
営業用有形固定資産および無形資産 3 38 6
処分利得 ▶ 41 7
処分損失 (1) (3) (1)
連結対象の資本性証券 13
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処分利得 10 16
処分損失 (10) (3)
結合取引に係る純利得/(損失)
その他の資産に係る純利得/(損失) 3 51 6
4.11 法人所得税
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年6月30日
当期および繰延税金費用 (55) (254)
税金費用合計 (55) (254)
クレディ・アグリコル・CIBは、自社の税務リスクについて、期末日に入手可能なすべての情報(特に、国外
での税務申告に係る未解決のリスクの帰結)を考慮している。
4.12 資本に直接認識された利得/(損失)の変動
当期間に計上した利得および損失の詳細は以下の通りである。
資本に直接認識された利得/(損失)の内訳
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) (18) 129
当期間の再評価差額
純損益への振替額
その他の変動額 (18) 129
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
(13) 3
に係る利得/(損失)
当期間の再評価差額 (16) 1
純損益への振替額 (1)
その他の変動額 3 3
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 323 229
当期間の再評価差額 323 231
純損益への振替額
その他の変動額 (2)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の
(2) (3)
利得/(損失)に対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)に係る
(42) (80)
法人所得税、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分法適用会社の
利得/(損失)に対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継続事業に係る
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)(税引後) 248 278
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) 46 (90)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利得/(損失) 88 (67)
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当期間の再評価差額 88 (76)
純損益への振替額 9
その他の変動額
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商
(110) 36
品に係る利得/(損失)
当期間の再評価差額 (111) 113
純損益への振替額 (42)
その他の変動額 1 (35)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/
(損失)に対する持分相当額(税引前)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)に係る法人所
11 45
得税、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持分法適用会社の利得/
(損失)に対する持分相当額に係る法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された利得/(損失)(税引後) 35 (76)
資本に直接認識された利得/(損失)(税引後) 283 202
うち、当社グループ持分 284 204
うち、非支配持分 (1) (2)
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資本に直接認識された利得/(損失)および税効果の変動額
2019年12月31日 変動 2020年6月30日
税効果 税効果 税効果
考慮 考慮 考慮
法人 法人 法人
百万ユーロ
税効果 後、当 税効果 後、当 税効果 後、当
総額 所得 総額 所得 総額 所得
考慮後 社グ 考慮後 社グ 考慮後 社グ
税 税 税
ループ ループ ループ
持分 持分 持分
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 481 481 481 (18) (18) (18) 463 463 463
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
33 (8) 25 25 (13) 3 (10) (10) 20 (5) 15 15
測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 478 (164) 314 313 323 (45) 278 278 801 (209) 592 591
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
992 (172) 820 819 292 (42) 250 250 1,284 (214) 1,070 1,069
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分
(4) (4) (4) (2) (2) (2) (6) (6) (6)
法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
988 (172) 816 815 290 (42) 248 248 1,278 (214) 1,064 1,063
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
利得/(損失)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (423) 72 (351) (346) 46 (12) 34 34 (377) 60 (317) (312)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る
(204) 60 (144) (145) 88 (26) 62 63 (116) 34 (82) (82)
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
93 (39) 54 54 (110) 49 (61) (61) (17) 10 (7) (7)
測定する資本性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(534) 93 (441) (437) 24 11 35 36 (510) 104 (406) (401)
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持
分法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(534) 93 (441) (437) 24 11 35 36 (510) 104 (406) (401)
利得/(損失)
資本に直接認識された利得/(損失) 454 (79) 375 378 314 (31) 283 284 768 (110) 658 662
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2018年12月31日 変動 2019年12月31日
税効果 税効果 税効果
考慮 考慮 考慮
法人 法人 法人
百万ユーロ
税効果 後、当 税効果 後、当 税効果 後、当
総額 所得 総額 所得 総額 所得
考慮後 社グ 考慮後 社グ 考慮後 社グ
税 税 税
ループ ループ ループ
持分 持分 持分
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された利得/(損失)
為替換算調整勘定に係る利得/(損失) 352 352 352 129 129 129 481 481 481
売却可能金融資産
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
30 (9) 21 21 3 1 ▶ ▶ 33 (8) 25 25
測定する負債性金融商品に係る利得/(損失)
ヘッジ手段であるデリバティブに係る利得/(損失) 249 (83) 166 164 229 (81) 148 149 478 (164) 314 313
オーバーレイ・アプローチに関連する金融資産に係る
純利得/(損失)の組替
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
631 (92) 539 537
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された持分
(1) (1) (1) (3) (3) (3) (4) (4) (4)
法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された非継
続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられる)に直接認識された
630 (92) 538 536 358 (80) 278 279 988 (172) 816 815
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(121) 45 (76) (75) (534) 93 (441) (437)
利得/(損失)
退職後給付に係る数理計算上の利得/(損失) (333) 65 (268) (266) (90) 7 (83) (80) (423) 72 (351) (346)
自己の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る
(137) 41 (96) (96) (67) 19 (48) (49) (204) 60 (144) (145)
利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
57 (58) (1) 36 19 55 54 93 (39) 54 54
測定する資本性金融商品に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(413) 48 (365) (362)
利得/(損失)、持分法適用会社を除く
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された持
分法適用会社に係る利得/(損失)に対する持分相当額
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された非
継続事業に係る利得/(損失)
資本(純損益に振り替えられない)に直接認識された
(413) 48 (365) (362) (121) 45 (76) (75) (534) 93 (441) (437)
利得/(損失)
資本に直接認識された利得/(損失) 217 (44) 173 174 237 (35) 202 204 454 (79) 375 378
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注記5:セグメント情報
事業の定義
クレディ・アグリコル・CIBの事業部門の名称は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが使用して
いるものと同一である。
事業部門の表示
事業活動は、4つの事業部門に分類されている。
・ファイナンス事業には、フランス国内および国外での商業銀行業務ならびにストラクチャード・ファイナ
ンス(プロジェクト・ファイナンス、航空機ファイナンス、船舶ファイナンス、買収ファイナンスおよび不
動産ファイナンス)が含まれている。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行事業には、市場関連業務(短期金融商品、外国為替、金利デリバ
ティブおよび債券市場)および投資銀行業務(合併・買収ならびに株式市場に関する助言業務)が含まれてい
る。
これらの2つの事業部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法人営業および投資銀行部門のほぼすべて
を占めている。
非継続事業は、当期間ではキャピタル・マーケットおよび投資銀行ならびにファイナンス事業に含めてい
1
る。また、SFS (Structured and Financial Solutions)業務は、ファイナンス事業からキャピタル・マーケッ
トおよび投資銀行事業に振り替えている。
・クレディ・アグリコル・CIBは、フランス、ベルギー、スイス、ルクセンブルグ、モナコ、スペイン、ブラ
ジル、イタリア(バンカ・レオナルドの取得後)、さらに最近ではアジア(2017年度におけるシンガポールお
よび香港のCICのウェルス・マネジメント事業の取得による。)の拠点を通じてウェルス・マネジメント事
業も行っている。
・コーポレート・センターには、他の事業部門に帰属しない様々な影響額が含まれている。
1
ストラクチャード・フィナンシャル・ソリューション:大企業向けの複雑な融資取引
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5.1 事業セグメント別の情報
セグメント間取引は、市場条件で行われている。
2020年6月30日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・ クレディ・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン アグリコ
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業 ル・CIB
銀行事業 合計
銀行業務純収益 1,372 1,320 2,692 408 (8) 3,092
営業費用 (605) (908) (1,513) (354) (2) (1,869)
営業総利益 767 412 1,179 54 (10) 1,223
リスク費用 (449) (46) (495) (1) (496)
持分法適用会社の純利益持分 1 1 1
その他の資産に係る純利得/(損失) 3 3
のれんの評価額の変動
税引前利益 319 366 685 56 (10) 731
法人所得税 61 (133) (72) (1) 18 (55)
非継続事業に係る純利益
当期間の純利益 380 233 613 55 8 676
非支配持分 (1) (1) 5 ▶
当期間の純利益－当社グループの持分 381 233 614 50 8 672
2019年12月31日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・ クレディ・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン アグリコ
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業 ル・CIB
銀行事業 合計
銀行業務純収益 2,480 2,155 4,635 825 (1) 5,459
営業費用 (1,040) (1,650) (2,690) (729) (3) (3,422)
営業総利益 1,440 505 1,945 96 (4) 2,037
リスク費用 (132) (23) (155) (10) (165)
持分法適用会社の純利益持分 ▶ ▶ ▶
その他の資産に係る純利得/(損失) 15 ▶ 19 32 51
のれんの評価額の変動
税引前利益 1,327 486 1,813 118 (4) 1,927
法人所得税 (247) (117) (364) (20) 29 (355)
非継続事業に係る純利益
当期純利益 1,080 369 1,449 98 25 1,572
非支配持分 (2) 2 19 19
当期純利益－当社グループの持分 1,082 367 1,449 79 25 1,553
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2019年6月30日
キャピタル・ 法人営業
ファイ ウェルス・ クレディ・
マーケット および投資 コーポレー
百万ユーロ
ナンス マネジメン アグリコ
および投資 銀行部門 ト・センター
事業 ト事業 ル・CIB
銀行事業 合計
銀行業務純収益 1,277 1,071 2,348 407 9 2,764
営業費用 (521) (882) (1,403) (357) (1,760)
営業総利益 756 189 945 50 9 1,004
リスク費用 (33) (20) (53) (6) (59)
持分法適用会社の純利益持分 (1) (1) (1)
その他の資産に係る純利得/(損失) 2 ▶ 6 6
のれんの評価額の変動
税引前利益 724 173 897 44 9 950
法人所得税 (207) (52) (259) (7) 12 (254)
非継続事業に係る純利益
当期間の純利益 517 121 638 37 21 696
非支配持分 (1) (1) 5 ▶
当期間の純利益－当社グループの持分 518 121 639 32 21 692
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注記6:貸借対照表に対する注記
6.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
売買目的保有金融資産 287,751 249,068
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産 426 722
資本性金融商品 351 359
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 75 363
資産担保ユニットリンク契約
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
貸借対照表価額 288,177 249,790
うち、貸付有価証券 176 615
売買目的保有金融資産
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
資本性金融商品 6,379 6,901
株式およびその他の変動利付証券 6,379 6,901
負債性証券 24,738 18,398
短期国債および類似商品 18,913 13,601
債券およびその他の固定利付証券 5,825 4,754
OPCVM 43
貸出金および債権 112,000 106,440
金融機関に対する債権 61
顧客に対する債権 1,614 893
売戻条件付買入有価証券 110,386 105,486
担保として受領した有価証券
デリバティブ 144,634 117,329
貸借対照表価額 287,751 249,068
売戻条件付買入有価証券に関する金額には、当社が担保に供することができる金額が含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
株式およびその他の変動利付証券 212 213
非連結会社に対する参加持分 139 146
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 351 359
SPPI要件を満たさない負債性金融商品
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
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負債性証券 49 38
短期国債および類似商品 2 2
債券およびその他の固定利付証券 23 27
OPCVM 24 9
貸出金および債権 26 325
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 26 325
売戻条件付買入有価証券
担保として受領した有価証券
純損益を通じて公正価値で測定するSPPI要件を満たさない負債性金融商品
75 363
合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
売買目的保有金融負債 259,230 224,789
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債 26,295 29,987
貸借対照表価額 285,525 254,776
売買目的保有金融負債
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
空売り有価証券 30,918 33,473
買戻条件付売却有価証券 85,357 75,240
発行債券 54
顧客に対する債務
金融機関に対する債務
デリバティブ 142,955 116,022
貸借対照表価額 259,230 224,789
売買目的保有デリバティブに関する詳細は、注記3.2市場リスク(特に金利)に記載している。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
発行体スプレッドの変動を資本(純損益に振り替えられない)に認識している金融負債
2020年6月30日
自己の信用リ
自己の信用リ
認識中止の時
帳簿価額と満 スクの変動に
百万ユーロ
スクの変動に
点で実現した
帳簿価額 期償還額との よる当期間の
よる公正価値
1
差額 公正価値の
金額
の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 3,568
403 116 (88)
負債性証券 22,228
その他の金融負債
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合計 25,796 403 116 (88)
1
認識中止の時点で実現した金額は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
2019年12月31日
自己の信用リ
自己の信用リ
帳簿価額と満 認識中止の時
スクの変動に
百万ユーロ
スクの変動に
期償還額との 点で実現した
帳簿価額 よる当期の
よる公正価値
2 1
公正価値の
差額 金額
の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 3,993
794 204 76 (9)
負債性証券 25,089
その他の金融負債
合計 29,082 794 204 76 (9)
1
認識中止の時点で実現した金額は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
2
2019年12月31日現在のスワップの時価が含まれている。
IFRS第9号に従い、クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、
市場条件の変動に起因する変動から分離する方法により算定している。
・ 自己の信用リスクの算定基礎
自己の信用リスクの算定上考慮する情報源は、発行体によって異なり得る。クレディ・アグリコル・CIBで
は、これを発行種類に応じた市場における借換コストの変動により表している。
・ 自己の信用リスクにより生じる未実現損益の算定(資本に直接認識された利得/(損失)に計上)
クレディ・アグリコル・CIBが選択している手法は、発行商品の流動性要素を基礎としている。実際に、すべ
ての発行商品は一般的な貸出金/借入金の複製といえる。したがって、すべての発行商品に係る自己の信用リス
クの変動に起因する公正価値の変動は、貸出金および借入金の公正価値の変動に対応しており、借換コストの
変動により生じる貸出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と同額となる。
・ 自己の信用リスクにより生じる実現損益の算定(連結剰余金に計上)
クレディ・アグリコル・CIBは、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を決済時に連結剰余金に
振り替える選択をしている。このため、全額または一部につき早期償還を行った場合には、感応度に基づく計
算を行っている。この計算では、発行商品の自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、信用スプ
レッドに対する感応度の合計に発行日から償還日の信用スプレッドの変動を乗じた額として測定している。
変動を純損益に認識している金融負債
2020年6月30日
自己の信用リスク
自己の信用リスク
百万ユーロ
帳簿価額と満期償 の変動による当期
帳簿価額 の変動による公正
還額との差額 の公正価値の
価値の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 499
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負債性証券
その他の金融負債
合計 499
2019年12月31日
自己の信用リスク
自己の信用リスク
百万ユーロ
帳簿価額と満期償 の変動による当期
帳簿価額 の変動による公正
還額との差額 の公正価値の
価値の変動累計額
変動額
預り金および劣後負債 905
預り金
劣後負債
負債性証券
その他の金融負債
合計 905
6.2 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年6月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
10,276 28 (8) 8,883 38 (5)
測定する負債性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
641 107 (124) 758 202 (109)
測定する資本性金融商品
合計 10,917 135 (132) 9,641 240 (114)
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資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2020年6月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
短期国債および類似商品 2,299 13 2,064 15 (1)
債券およびその他の固定利付証券 7,977 14 (7) 6,819 24 (4)
負債性証券合計 10,276 27 (7) 8,883 39 (5)
貸出金および債権合計
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
10,276 27 (7) 8,883 39 (5)
測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (7) 1 (9)
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された 20 (6) 30 (5)
利得/(損失)(税引後)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された
利得/(損失)
2020年6月30日 2019年12月31日
百万ユーロ
貸借対照 未実現 未実現 貸借対照 未実現 未実現
表価額 利得 損失 表価額 利得 損失
株式およびその他の変動利付証券 364 32 (28) 476 33 (12)
非連結会社に対する参加持分 277 75 (96) 282 169 (97)
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
641 107 (124) 758 202 (109)
測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (5) 15 (47) 8
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された 102 (109) 155 (101)
利得/(損失)(税引後)
当期間に認識を中止した資本性金融商品
2020年6月30日 2019年12月31日
認識を中
認識を中
百万ユーロ
実現利得 実現損失 止した日 実現利得 実現損失
止した日
1 1 1 1
現在の公
現在の公
累計額 累計額 累計額 累計額
1
正価値
正価値
株式およびその他の変動利付証券 (4)
非連結会社に対する参加持分 ▶ 997 45 (4)
資本性金融商品に対する投資合計 ▶ 996 45 (8)
法人所得税
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品に係る資本に直接認識された 45 (8)
利得/(損失)(税引後)
1
実現利得および損失は、関連する金融商品の認識を中止した時点で連結剰余金に振り替えている。
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6.3 償却原価で測定する金融資産
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
金融機関に対する貸出金および債権 20,198 15,996
1
153,339 143,864
顧客に対する貸出金および債権
負債性証券 38,896 37,580
貸借対照表価額 212,433 197,440
1
2020年6月30日現在、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・CIBは、
国家保証融資(PGE)を24億ユーロ(うち引出済み8億ユーロ、確約済み16億ユーロ)、および顧客に対する貸出金残高の返
済期限延長を375百万ユーロ実施している。
金融機関に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
金融機関
預け金および貸出金 19,893 15,729
1
4,439 2,702
うち、貸倒懸念のない銀行間預け金
1
357 245
うち、貸倒懸念のないコールローン
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 691 641
劣後ローン
その他の貸出金および債権 17
総額 20,584 16,387
減損 (386) (391)
金融機関に対する貸出金および債権純額 20,198 15,996
クレディ・アグリコルの内部取引
銀行間預け金
預け金およびタームローン
劣後ローン
クレディ・アグリコルの内部の貸出金および債権合計
貸借対照表価額 20,198 15,996
1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
顧客に対する貸出金および債権
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
顧客との取引
営業債権 14,600 17,889
顧客に対するその他の貸出金 135,627 122,568
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 636 474
劣後ローン 41 41
保険債権
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再保険債権
短期貸出金－関連会社 137 134
当座貸越－借方 5,051 4,981
総額 156,092 146,087
減損 (2,753) (2,223)
顧客に対する貸出金および債権純額 153,339 143,864
ファイナンス・リース取引
不動産リース
動産リース、オペレーティング・リースおよび類似取引
総額
減損
ファイナンス・リース取引純額
貸借対照表価額 153,339 143,864
負債性証券
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
短期国債および類似商品 8,183 7,900
債券およびその他の固定利付証券 30,750 29,711
合計 38,933 37,611
減損 (37) (31)
貸借対照表価額 38,896 37,580
6.4 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの範囲は、国(地方自治体を除く。)に対するエクスポージャーを対象としてい
る。未収法人所得税は当該対象から除外している。
ソブリン債に対するエクスポージャーは、減損控除後の純額(貸借対照表価額)であり、ヘッジ考慮前および
考慮後の両方の金額を表示している。
クレディ・アグリコル・CIBのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下の通りである。
銀行業務
2020年6月30日 減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本(純損益
に振り替え 銀行業務 銀行業務
純損益を
償却原価で
られる)を通 合計 合計
通じて
測定する ヘッジ
じて公正価 ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
金融資産
百万ユーロ
値で測定す 考慮前 考慮後
金融資産 測定する
る金融資産
その他の
金融資産
サウジアラビア 893 894 894
アルゼンチン
オーストリア 183 16 199 199
ベルギー 71 356 427 (4) 423
ブラジル 26 129 169 324 324
中国 18 37 38 93 (2) 91
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エジプト 1 1 1
スペイン 1,059 1,059 1,059
米国 3,720 ▶ 48 1,646 5,418 (4) 5,414
フランス 174 503 2,844 3,521 (32) 3,489
ギリシャ
香港 62 723 785 785
イラン
アイルランド
イタリア 2 2 2
日本 104 1,196 1,300 1,300
リトアニア
モロッコ 21 21 21
ポルトガル
英国
ロシア
シリア
トルコ
ウクライナ 64 64 64
ベネズエラ 42 42 42
イエメン
その他の主権国 2,362 389 4,193 6,944 (1) 6,943
合計 6,671 6 2,236 12,180 21,094 (43) 21,051
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2019年12月31日 減損控除後のエクスポージャー
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
資本(純損益
に振り替え 銀行業務 銀行業務
純損益を
償却原価で
られる)を通 合計 合計
通じて
測定する ヘッジ
じて公正価 ヘッジ ヘッジ
売買目的保有 公正価値で
金融資産
百万ユーロ
値で測定す 考慮前 考慮後
金融資産 測定する
る金融資産
その他の
金融資産
サウジアラビア 899 899 899
オーストリア
ベルギー 73 234 307 (3) 304
ブラジル 57 77 191 325 325
中国 12 36 48 48
エジプト 12 36 48 48
スペイン 864 51 915 (1) 914
米国 4,083 44 2,858 6,985 6,985
フランス 497 2,106 2,603 (25) 2,578
ギリシャ
香港 46 890 936 936
イラン
アイルランド 1 1 1
イタリア 6 1 7 7
日本 889 889 889
ラトビア
モロッコ 20 20 20
英国
ロシア 1 1 1
シリア
トルコ
ウクライナ 54 54 54
ベネズエラ 43 43 43
イエメン
その他の主権国 962 328 3,808 5,098 (320) 4,778
合計 5,282 6 1,919 12,118 19,325 (349) 18,976
6.5 償却原価で測定する金融負債
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
金融機関に対する債務 71,472 44,646
顧客に対する債務 153,449 133,352
発行債券 51,858 57,291
貸借対照表価額 276,779 235,289
金融機関に対する債務
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
金融機関
預金および借入金 65,522 43,006
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1
3,751 4,090
うち、銀行間預金
1
896 1,732
うち、コールマネー
買戻条件付売却有価証券 5,950 1,640
貸借対照表価額 71,472 44,646
1
これらの取引は、キャッシュ・フロー計算書の「銀行間預け金/預金の残高純額」の科目の一部を構成している。
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顧客に対する債務
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
当座勘定－貸方 70,207 49,896
特別貯蓄制度 141 152
顧客に対するその他の債務 82,191 82,620
買戻条件付売却有価証券 910 684
保険債務
再保険債務
専門的保険契約に対する譲受人および再々保険会社からの預り金
貸借対照表価額 153,449 133,352
6.6 有形固定資産および無形資産(のれんを除く。)
2019年1月1日以降、事業の用に供している有形固定資産には、借手としてリースしている有形固定資産の使
用権を計上している。
事業の用に供している有形固定資産に係る減価償却および減損には、オペレーティング・リースによる有形
固定資産の減価償却を含めて表示している。
2019年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他 2020年
百万ユーロ
12月31日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 の増減 6月30日
事業の用に供している
有形固定資産
総額 1,735 24 (10) (5) 1 1,745
減価償却および減損 (736) (83) 3 ▶ (1) (813)
貸借対照表価額 999 (59) (7) (1) 932
無形資産
総額 649 49 (1) (2) 25 720
償却および減損 (287) (26) 1 (25) (337)
貸借対照表価額 362 23 (1) (1) 383
2019年
2018年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他 2019年
百万ユーロ
1
12月31日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 の増減 12月31日
1月1日
事業の用に供している
有形固定資産
総額 1,179 258 (275) 28 1,735
減価償却および減損 (824) (152) 256 (13) (736)
貸借対照表価額 356 106 (19) 15 999
無形資産
総額 885 115 (353) 5 649
償却および減損 (584) (44) 341 (2) (287)
貸借対照表価額 301 71 (12) 3 362
1
IFRS第16号「リース」の当初適用に伴う使用権の認識の影響
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6.7 のれん
2019年 2019年 2020年 2020年
増加 減少 当期 為替換算 その他の
12月31日 12月31日 6月30日 6月30日
百万ユーロ
(取得) (処分) 減損損失 調整勘定 増減
総額 純額 総額 純額
法人営業および投資銀行部門 654 484 654 484
ウェルス・マネジメント事業 560 560 9 569 569
その他の事業
合計 1,214 1,044 9 1,223 1,053
のれんは、減損している可能性があるという客観的な兆候があるときはいつでも、また少なくとも年1回、減
損テストの対象となる。COVIDに起因する健康危機および経済危機自体は評価損の兆候ではないが、その経済的
帰結は金融セクター、特に銀行業の収益水準に影響を与える。クレディ・アグリコル・CIBは、2020年6月末に
貸借対照表に計上しているのれんについて、2019年12月31日時点で実施した減損評価テストの更新を行ってい
る。当該テストは、のれんが帰属する資金生成単位(以下「UGT」という。)の使用価値の評価を基に実施してい
る。使用価値は、UGTの将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定している。将来キャッシュ・フロー
は、当社グループの管理上策定している今後3年間(2020年-2022年)の新事業計画に、4-5年目ではCovid後に見
込まれるすべての巻き返し効果を含め最終的に平常化した年度に収束することを想定している。
当該作業は、修正後の財務目標に基づくのれんの価値の再検討と、感応度分析の実施から構成されており、
その結果は以下に記載している。この手法は、一定の規制上の変更(当該事業計画の期間における一定のカウン
ターシクリカル・バッファー(2020年6月18日の金融安定化高等評議会の決定によるフランスのバッファーを含
む。)のゼロ化、およびティア1資本の75％で第2の柱の要件(P2R)の充足を認めるCRDⅤ第104(a)条の早期適用)
を考慮した以外に、2019年12月31日に実施した作業から変更はない。評価パラメータ(特に割引率)は、2020年6
月30日に更新している。
使用価値の算定には、以下の仮定を用いている。
- 自己資本の配分:当該2つのUGTに係るリスク加重資産の割合8.89％(2019年12月31日比で90ベーシス・ポイ
ント低下)
- 永久成長率:2％。2020年6月30日現在の永久成長率は2019年12月31日時点で使用した率と同一であり、当
該2つのUGTに関するCACIBの成長予測を反映している。
- 割引率:法人営業および投資銀行部門UGTには9.70％、ウェルス・マネジメント事業UGTには8.70％を適
用。当該2つのUGTに適用した割引率は、2019年度末と比較して上昇しており(+40ベーシス・ポイントか
ら+50ベーシス・ポイント)、これは企業の予算編成や予測の策定に用いた利率と整合している。
2020年6月30日現在、この減損テストの見直しに際しCOVID-19に起因する経済への顕著なマイナスの影響およ
び国家による経済支援策を考慮した結果、のれんについて追加の減損損失の認識は行っていない。
以下の通りのれん(当社グループの持分)について感応度テストを行った結果、投資銀行部門についてのみ減
損テストの必要性を識別した。
・ 自己資本のUGTへの配分率を+50ベーシス・ポイント変化させた場合、投資銀行部門UGTののれんに減損約
111百万ユーロが生じる。
・ 割引率を+50ベーシス・ポイント変化させた場合、投資銀行部門UGTののれんに減損約337百万ユーロが生じ
る。
・ 最終年度の売上原価率を+100ベーシス・ポイント変化させた場合、のれんに減損は生じない。
・ 最終年度のリスク費用を+10ベーシス・ポイント変化させた場合、投資銀行部門UGTののれんに減損約436百
万ユーロが生じる。
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6.8 引当金
2019年 範囲の 為替換算 その他 2020年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
12月31日 変更 調整勘定 の増減 6月30日
住宅貯蓄商品に係るリスク
契約コミットメント
442 211 (3) (260) 390
の実行リスク
業務リスク 1 1 2
退職給付および類似の給付 518 16 (5) (3) 3 (6) 523
訴訟 389 ▶ (21) (5) 367
参加持分
リストラ 3 3
その他のリスク 70 17 (2) (27) 58
合計 1,422 249 (31) (295) 3 (6) 1,343
2018年 2019年 範囲の 為替換算 その他 2019年
繰入 目的使用 戻入
百万ユーロ
12月31日 1月1日 変更 調整勘定 の増減 12月31日
住宅貯蓄商品に係るリスク
契約コミットメント
372 372 434 (1) (371) 8 442
の実行リスク
業務リスク 5 5 1 (5) 1
退職給付および類似の給付 501 501 37 (30) (53) 7 56 518
1
721 415 16 (10) (32) 389
訴訟
参加持分 (1)
リストラ 1 1 3 (1) 3
その他のリスク 79 79 7 (9) (3) (4) 70
合計 1,679 1,373 498 (56) (428) 15 20 1,422
1
法人所得税に係る税務リスクに対する引当額306百万ユーロを2019年1月1日に「引当金」から「当期および繰延税金負
債」に組み替えている。
6.9 劣後債務
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
期限付劣後債務 3,319 3,274
無期限劣後債務 1,199 1,708
貸借対照表価額 4,518 4,982
6.10 資本
2020年6月30日現在の資本構成
2020年6月30日現在の資本および議決権の所有割合は、以下の通りである。
2020年6月30日 資本に占める 議決権の
クレディ・アグリコル・CIBの株主
現在の株式数 割合 所有割合
クレディ・アグリコル・エス・エー 283,037,792 97.33％ 97.33％
1
6,485,666 2.23％ 2.23％
SACAMデヴェロップモン
2
1,277,888 0.44％ 0.44％
デルフィナンス
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合計 290,801,346 100％ 100％
1
クレディ・アグリコル・グループが所有している。
2
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが所有している。
2020年6月30日現在のクレディ・アグリコル・CIBの株式資本は7,851,636千ユーロであり、普通株式
290,801,346株、額面価額27ユーロ(全額払込済み)から構成されている。
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1株当たり利益
2020年6月30日 2019年12月31日
純利益－当社グループ持分(百万ユーロ) 672 1,553
劣後および超劣後債務に帰属する純利益(百万ユーロ) (135) (257)
普通株式に帰属する純利益(百万ユーロ) 537 1,296
期中加重平均発行済普通株式数 290,801,346 290,801,346
希薄化後1株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 290,801,346 290,801,346
基本的1株当たり利益(ユーロ) 1.85 4.46
継続事業の1株当たり利益(ユーロ) 1.85 4.46
非継続事業の1株当たり利益(ユーロ)
希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 1.85 4.46
継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ) 1.85 4.46
非継続事業の希薄化後1株当たり利益(ユーロ)
劣後および超劣後債務に帰属する純利益は、その他ティア1である劣後債務および超劣後債務の発行に係る発
行費および利息相当額である。2020年度上半期の当該金額は-135百万ユーロである。
配当金
配当額
配当年度
百万ユーロ
2015年度 899
2016年度 983
2017年度 1,236
2018年度 489
2019年度 512
2020年5月4日開催の定時株主総会において、2019年度の配当額を511,810,368.96ユーロとする決議が行われ
た。
無期限金融商品
非支配持分に影響を与える無期限劣後および超劣後金融商品の増減は、以下の通りである。
2019年12月31日 2020年6月30日現
一部買戻 当初レートによる
現在 在
および償還 ユーロ建金額
発行日 通貨
外貨建金額 外貨建金額
単位:百万発行通貨 百万ユーロ
2015年11月16日 ユーロ 1,800 1,800 1,800
2016年6月9日 米ドル 720 720 641
2018年6月27日 ユーロ 500 500 500
2018年9月19日 ユーロ 500 500 500
2019年2月26日 米ドル 470 470 418
2019年6月18日 ユーロ 300 300 300
2020年1月27日 ユーロ 500 500
合計 4,290 4,790 4,659
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当社グループの資本に影響を与える無期限劣後および無期限超劣後金融商品の増減は、以下の通りである。
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
無期限超劣後債務
剰余金に認識した利息支払額 (135) (257)
純利益に認識した劣後債保有者への利息支払額に係る税金軽減額 43 88
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注記7:融資および保証コミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれている。
コミットメントの供与および受入
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
コミットメントの供与 184,990 171,862
融資コミットメント 118,393 113,769
金融機関に供与したコミットメント 8,940 8,520
顧客に供与したコミットメント 109,453 105,249
確約信用状 102,317 95,584
荷為替信用状 2,217 3,717
その他の確約信用状 100,100 91,867
顧客に供与したその他のコミットメント 7,136 9,665
保証コミットメント 50,366 53,328
金融機関に供与したコミットメント 5,701 6,857
確約荷為替信用状 2,067 3,053
その他 3,634 3,804
顧客に供与したコミットメント 44,665 46,471
不動産保証 1,779 2,151
顧客に対するその他の保証 42,886 44,320
証券に関するコミットメント 16,231 4,765
引渡義務のある証券 16,231 4,765
コミットメントの受入 196,927 175,790
融資コミットメント 8,801 4,087
金融機関から受け入れたコミットメント 7,873 3,771
顧客から受け入れたコミットメント 928 316
保証コミットメント 172,599 167,147
金融機関から受け入れたコミットメント 6,320 6,976
顧客から受け入れたコミットメント 166,279 160,171
1
26,049 25,313
政府機関または類似機関から受け入れた保証
その他の保証の受入 140,230 134,858
証券に関するコミットメント 15,527 4,556
受入義務のある証券 15,527 4,556
1
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、Covid-19に起因する健康危機による経済支援策の一環として、
国家保証融資(PGE)を実施しており、フランス国家から保証コミットメント16億ユーロを受けている。
担保差入および担保受入金融商品
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額(譲渡資産を含む)
リファイナンス機関(フランス銀行、CRH等)に差し入れた有価証券および債権 56,653 45,934
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貸付有価証券 176 615
市場取引に係る保証金 29,624 23,372
その他の保証金
買戻条件付売却有価証券 92,243 77,580
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 178,696 147,501
担保として受領した金融資産の帳簿価額
その他の保証金
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値
借入有価証券 5 ▶
売戻条件付買入有価証券 125,376 121,730
空売り有価証券 30,913 33,468
再担保可能な担保および再担保として受領した商品の公正価値合計 156,294 155,203
債権の担保差入
クレディ・アグリコル・CIBは、2020年度上半期に、クレディ・アグリコル・エス・エーを通じリファイナン
スの一環として、フランス銀行に対して債権39億ユーロ(2019年度:693百万ユーロ)を担保として差し入れた。
2020年6月30日現在、クレディ・アグリコル・CIBは、フランス銀行から受け入れたリファイナンスを利用し
ていない。
保有担保
保有担保および信用補完の大部分は、担保資産の質を問わず、受け入れたモーゲージ、担保および保証金で
ある。
保有担保およびクレディ・アグリコル・CIB・グループが担保として受け入れた資産のうち、売却または再担
保が可能なものは、2020年6月30日現在156十億ユーロ、2019年12月31日現在155十億ユーロであった。これらは
主に、買戻契約に関連するものであった。
当社グループの方針では、差し押さえた担保は可能な限り速やかに処分する。クレディ・アグリコル・CIB
は、2020年6月30日現在および2019年12月31日現在いずれにおいてもそのような資産を保有していなかった。
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注記8:金融商品の分類変更
クレディ・アグリコル・CIBが採用する原則
分類変更は、社内外における変更(すなわち、当社の事業に関連する重大な変更)の結果として、クレディ・
アグリコル・CIBの業務執行陣の判断により稀な状況においてのみ行っている。
クレディ・アグリコル・CIBが行った分類変更
クレディ・アグリコル・CIBグループは、2020年度にIFRS第9号第4.4.1項に基づく分類変更を行っていない。
注記9:金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却することで受け取るであ
ろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値は出口価格(出口価格の概念)に基づいている。
以下の公正価値は、観察可能な市場データを優先的に使用した報告日現在の見積額である。それらは、翌期
以降において市況の変化やその他の要因により変動する可能性がある。
算定結果は最善の見積りを示しており、多くの仮定に基づいている。市場参加者は経済的利益が最大になる
ように行動することが想定されている。
モデルに不確実性が存在する限り、以下の公正価値が関連する金融商品の実際の売却時または直近の決済で
実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、IFRS第13号の規定に準拠して、評価に使用されたイン
プットの観察可能性に関する一般的な基準に従い区分されている。
レベル1は、活発な市場における相場価格のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
レベル2は、観察可能なインプットを用いる金融資産および金融負債の公正価値が該当する。これには、特
に、金利リスクまたは信用リスク(クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の価格に基づき再評価できる場合)
に関連したパラメータが含まれる。また、活発な市場の相場のある原資産を有する売戻および買戻条件付契約
も、要求払の特徴を有する金融資産および金融負債と同様に、無調整の償却原価で公正価値が測定され、ヒエ
ラルキーのレベル2に含まれる。
レベル3は、評価に市場で観察可能でないパラメータのみ、または重大な一部につき観察可能でないパラメー
タを用いた金融商品の公正価値が該当する。
パラメータが観察可能でないと判断されるのは、市場情報が利用可能でない場合、または利用可能な市場情
報が十分ではないと考えられる場合である。これに該当するかは専門家の判断が必要となる場合がある。検証
する情報としては、実際に成立した取引、確定値または気配値、市場のコンセンサスに基づく情報が挙げられ
る。
市場の価値が帳簿価額に近似する場合があり、特に以下の場合が該当する。
・ 変動利付資産または負債で、その金利が市場金利に応じて頻繁に調整されるため、金利の変動が公正価
値に重要な影響を及ぼさないもの
・ 償還価額が市場の価値に近似すると考えられる短期の資産または負債
・ 公的に価格が固定されている規制市場で取引されている商品
・ 要求払資産または負債
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9.1 償却原価で測定している金融資産および金融負債の公正価値
以下の金額には経過勘定が含まれており、減損控除後である。
貸借対照表上償却原価で測定している金融資産の公正価値評価額
同一商品の 観察可能
観察可能な
2020年6月30日 活発な市場に でないデータ
2020年6月30日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない負債性金融商品
貸出金および債権 173,537 173,493 24,957 148,536
金融機関に対する貸出金および債権 20,198 20,162 19,805 357
銀行間預け金およびコールローン 4,797 4,797 4,797
預け金およびタームローン 14,711 14,674 14,317 357
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 690 691 691
劣後ローン
その他の貸出金および債権
顧客に対する貸出金および債権 153,339 153,331 5,152 148,179
営業債権 14,571 14,584 14,584
顧客に対するその他の貸出金 132,978 132,962 132,962
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 636 637 326 311
劣後ローン 40 40 40
短期前払金－関連会社 137 137 137
当座勘定－借方 4,977 4,971 4,826 145
負債性証券 38,896 38,939 19,088 4,345 15,506
短期国債および類似商品 8,181 8,202 8,202
債券およびその他の固定利付証券 30,715 30,737 10,886 4,345 15,506
公正価値を開示した金融資産合計 212,433 212,432 19,088 29,302 164,042
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同一商品の 観察可能
観察可能な
2019年12月31日 活発な市場に でないデータに基
2019年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない負債性金融商品
貸出金および債権 159,860 160,576 20,825 139,751
金融機関に対する貸出金および債権 15,996 16,019 15,622 397
銀行間預け金およびコールローン 2,946 2,948 2,932 16
預け金およびタームローン 12,395 12,409 12,028 381
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 641 647 647
劣後ローン
その他の貸出金および債権 14 15 15
顧客に対する貸出金および債権 143,864 144,557 5,203 139,354
営業債権 17,853 17,904 17,904
顧客に対するその他の貸出金 120,457 121,093 121,093
担保として受領した有価証券
売戻条件付買入有価証券 474 475 475
劣後ローン 40 40 40
短期前払金－関連会社 134 134 134
当座勘定－借方 4,906 4,911 4,728 183
負債性証券 37,580 37,680 18,198 1,665 17,817
短期国債および類似商品 7,898 7,939 7,939
債券およびその他の固定利付証券 29,682 29,741 10,259 1,665 17,817
公正価値を開示した金融資産合計 197,440 198,256 18,198 22,490 157,568
貸借対照表上償却原価で測定している金融負債の公正価値評価額
同一商品の 観察可能
観察可能な
2020年6月30日 活発な市場に でないデータ
2020年6月30日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない金融負債
金融機関に対する債務 71,471 71,471 71,471
銀行間預金およびコールマネー 4,647 4,647 4,647
預金およびタームローン 60,874 60,874 60,874
預り担保有価証券
買戻条件付売却有価証券 5,950 5,950 5,950
顧客に対する債務 153,449 153,449 153,335 114
当座勘定－貸方 70,206 70,206 70,206
特別貯蓄勘定 142 142 141
顧客に対するその他の債務 82,191 82,191 82,169 23
買戻条件付売却有価証券 910 910 819 91
発行債券 51,858 51,835 51,835
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劣後債務 4,518 4,518 4,518
公正価値を開示した金融負債合計 281,296 281,273 281,159 114
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同一商品の 観察可能
観察可能な
2019年12月31日 活発な市場に でないデータ
2019年12月31日 データに基づく
百万ユーロ 現在の貸借 おける相場 に基づく
現在の公正価値 評価額:
対照表価額 価格: 評価額:
レベル2
レベル1 レベル3
貸借対照表上公正価値で測定されて
いない金融負債
金融機関に対する債務 44,646 44,646 44,614 32
銀行間預金およびコールマネー 5,822 5,822 5,822
預金およびタームローン 37,184 37,184 37,152 32
預り担保有価証券
買戻条件付売却有価証券 1,640 1,640 1,640
顧客に対する債務 133,352 133,352 133,199 153
当座勘定－貸方 49,896 49,896 49,896
特別貯蓄勘定 152 152 152
顧客に対するその他の債務 82,620 82,620 82,619 1
買戻条件付売却有価証券 684 684 684
発行債券 57,291 57,305 57,305
劣後債務 4,982 4,982 4,982
公正価値を開示した金融負債合計 240,271 240,285 240,100 185
9.2 公正価値で測定している金融商品に関する情報
評価方法
市場取引の評価は、評価システムにより行われ、市場取引の担当者から独立したリスク管理部門直属のチー
ムがその検証を行っている。
この評価は以下を用いて行われている。
・ 独立した情報源から入手した価格またはインプット、および/または市場リスク部門が入手可能な一連の
情報(価格算定業者、市場のコンセンサス・データおよびブローカーのデータ等)を使用して評価した価
格またはインプット
・ 市場リスク部門のクオンツチームが検証したモデル
各金融商品に関して行われる評価は、市場評価額の仲値であり、これには市場動向、銀行の総エクスポー
ジャー、市場流動性および契約相手先の質は考慮されていない。また、これらの要素および使用したモデルま
たはインプットに固有の潜在的な不確実性を織り込むために、市場評価額に対する調整が行われる。
主な評価調整の種類は以下の通りである。
時価評価に関する調整 :この調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを使用して入手した商品の市場
評価額の仲値と、外部の情報または市場のコンセンサス・データから入手した当該商品の評価額との潜在的な
差異を調整することを目的として行われる。この調整はプラスにもマイナスにもなり得る。
ビッド・アスク調整 :この調整は、ポジションを戻す際の価格を反映するために、対象となる金融商品に関して
ビッド・アスク・スプレッドを評価額に織り込むために行われる。この調整は常にマイナスとなる。
不確実性に関する調整 :市場参加者が考慮するリスク・プレミアムを織り込む。この調整は常にマイナスとな
る。
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・ インプットの不確実性に関する調整:この調整は、使用する1つまたは複数のインプットに不確実性が存
在し得ることを商品の評価額に織り込むために行われる。
・ モデルの不確実性に関する調整:この調整は、使用するモデルの選択に不確実性が存在し得ることを商品
の評価額に織り込むために行われる。
さらに、IFRS第13号「公正価値測定」に従い、クレディ・アグリコル・CIB(CACIB)では店頭デリバティブ(店
頭取引)の公正価値の計算に、以下に関連する様々な調整を織り込んでいる。
・ 債務不履行リスクまたは信用度(信用評価調整/債務評価調整)
・ 将来の調達コストおよび便益(調達評価調整)
・ 担保に関する流動性リスク(流動性評価調整)
CVA調整
CVA(信用評価調整)は、店頭デリバティブの価値に、契約相手先の債務不履行リスク(債務不履行または信用
度の悪化が生じた場合に期限までに債務が支払われないリスク)の市場価値を織り込むための時価評価調整であ
る。この調整は、デフォルト率およびデフォルト時損失率で加重した、トレーディング・ポートフォリオのプ
ラスの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契
約相手先ごとに計算する。
このCVAの見積方法では、市場価格データを最大限用いる(優先的に上場CDS、存在する場合には上場CDSのプ
ロキシ、または十分な流動性があると判断される場合にはその他の信用商品からデフォルト率を直接控除)。こ
の調整は常にマイナスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ資産の公正価値を減額することになる。
DVA調整
DVA(債務評価調整)は、完全担保の店頭デリバティブの価値に、自己の債務不履行リスク(CACIBが債務不履行
またはCACIBの信用度が悪化した場合に、契約相手先が晒される可能性のある損失)の市場価値を織り込むため
の時価評価調整である。この調整は、(CASAの)デフォルト率およびデフォルト時損失率で加重したトレーディ
ング・ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーを基に、担保契約の種類ごとに計算する。
この方法では、市場価格データを最大限用いる(デフォルト率の算定にCASAのCDSを使用)。この調整は常にプ
ラスとなり、ポートフォリオ内の店頭デリバティブ負債の公正価値を減額することになる。
FVA調整
FVA(調達評価調整)は、無担保または部分担保の店頭デリバティブの公正価値に、ALM(資産負債管理)コスト
に基づいた追加的な将来の調達コストおよび便益を織り込むための時価評価調整である。この調整は、ALM調達
スプレッドで加重したトレーディング・ポートフォリオの将来エクスポージャー(ネッティング契約および担保
契約が存在する場合にはそれらを考慮)を基に、契約相手先ごとに計算する。
「中央清算機関を通じて清算される(cleared)」デリバティブの範囲におけるFVA調整(IMVA(当初証拠金価値
評価調整)とも言われる。)の計算は、デリバティブの主要清算機関にポートフォリオの満期まで差し入れる当
初証拠金の将来の調達コストおよび利得を織り込むために行う。
LVA調整
LVA(流動性評価調整)は、CSA(クレジット・サポート・アネックス)を締結している契約相手先に対する担保
による支払が行われない可能性およびCSAに係る標準的でない手数料を織り込むための、プラスまたはマイナス
の評価調整である。
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このように、LVAは追加的な流動性コストによる利得または損失を織り込むために行うものであり、CSAを締
結している店頭デリバティブを対象に計算する。
評価モデルによる公正価値で測定している金融商品の内訳
以下の金額には経過勘定が含まれており、減損控除後である。
公正価値で測定している金融資産
同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2020年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
6月30日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 287,751 29,187 250,899 7,665
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 1,614 1,614
売戻条件付買入有価証券 110,386 107,146 3,240
担保として受領した有価証券
売買目的有価証券 31,117 29,182 1,167 768
短期国債および類似商品 18,913 18,142 771
債券およびその他の固定利付証券 5,825 5,290 394 141
OPCVM
株式およびその他の変動利付証券 6,379 5,750 2 627
デリバティブ 144,634 5 142,586 2,043
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
426 222 16 188
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 351 187 11 153
株式およびその他の変動利付証券 212 187 11 14
非連結会社に対する参加持分 139 139
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 75 35 5 35
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 26 26
負債性証券 49 35 5 9
短期国債および類似商品 2 2
債券およびその他の固定利付証券 23 16 7
OPCVM 24 19 5
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した金融資産
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した有価証券
短期国債および類似商品
債券およびその他の固定利付証券
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 10,917 10,598 110 209
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
641 432 209
で測定する資本性金融商品
株式およびその他の変動利付証券 364 328 36
非連結会社に対する参加持分 277 104 173
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資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
10,276 10,166 110
測定する負債性金融商品
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
負債性証券 10,276 10,166 110
短期国債および類似商品 2,299 2,299
債券およびその他の固定利付証券 7,977 7,867 110
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,814 1,814
公正価値で測定されている金融資産合計 300,908 40,007 252,839 8,062
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場におけ
1,735 1,735
る相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに基づく
727 618 109
評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータに基づ
380 380
く評価額
各レベルへの振替額合計 2,842 618 2,115 109
レベル1からレベル2への振替には、主に株式を原資産とする上場オプションが含まれている。
レベル2からレベル1への振替には、主に負債性証券が含まれている。
レベル2からレベル3への振替には、主に金融機関に対する売戻条件付買入有価証券および売買目的保有のデ
リバティブが含まれている。
レベル3からレベル2への振替には、主に金融機関に対する売戻条件付買入有価証券および売買目的保有のデ
リバティブが含まれている。複数のポジションが観察可能になったことによる。
同一商品の活発 観察可能な 観察可能でない
2019年 な市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融資産 249,068 23,558 219,745 5,765
金融機関に対する債権 61 61
顧客に対する債権 893 893
売戻条件付買入有価証券 105,486 103,287 2,199
担保として受領した有価証券
売買目的有価証券 25,299 22,782 1,757 760
短期国債および類似商品 13,601 12,478 1,122 1
債券およびその他の固定利付証券 4,754 3,956 633 165
OPCVM 43 43
株式およびその他の変動利付証券 6,901 6,305 2 594
デリバティブ 117,329 776 114,640 1,913
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
722 203 18 501
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 359 180 13 166
株式およびその他の変動利付証券 213 180 13 20
非連結会社に対する参加持分 146 146
SPPI要件を満たさない負債性金融商品 363 23 5 335
金融機関に対する債権
顧客に対する債権 325 325
負債性証券 38 23 5 10
短期国債および類似商品 2 2
199/269
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債券およびその他の固定利付証券 27 19 8
OPCVM 9 ▶ 5
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した金融資産
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した有価証券
短期国債および類似商品
債券およびその他の固定利付証券
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 9,641 9,304 110 227
資本(純損益に振り替えられない)を通じて公正価値
758 551 207
で測定する資本性金融商品
株式およびその他の変動利付証券 476 441 35
非連結会社に対する参加持分 282 110 172
資本(純損益に振り替えられる)を通じて公正価値で
8,883 8,753 110 20
測定する負債性金融商品
金融機関に対する債権
顧客に対する債権
負債性証券 8,884 8,754 110 20
短期国債および類似商品 2,065 2,065
債券およびその他の固定利付証券 6,819 6,689 110 20
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,550 1,550
公正価値で測定されている金融資産合計 260,981 33,065 221,423 6,493
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場におけ
4,474 4,368 106
る相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに基づく
1,819 112 1,707
評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータに基づ
1,894 72 1,822
く評価額
各レベルへの振替額合計 8,187 184 6,190 1,813
レベル1からレベル2への振替には、取引所デリバティブから店頭デリバティブへの区分の変更が含まれてい
る。
レベル1からレベル3への振替には、債券およびその他の固定利付証券が含まれている。
レベル2からレベル1への振替には、主に短期国債、ならびに債券およびその他の固定利付証券が含まれてい
る。
レベル2からレベル3への振替には、主に金融機関に対する売戻条件付買入有価証券および金利スワップが含
まれている。
レベル3からレベル1への振替には、主に短期国債が含まれている。
レベル3からレベル2への振替には、主に顧客に対する売戻条件付買入有価証券および売買目的デリバティブ
が含まれている。うち、-3億ユーロは、デリバティブについて観察可能性のマッピングを見直したことに関連
している。
公正価値で測定している金融負債
同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2020年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
6月30日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 259,230 30,726 226,664 1,840
空売り有価証券 30,918 30,703 215
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買戻条件付売却有価証券 85,357 84,367 990
発行債券
金融機関に対する債務
顧客に対する債務
デリバティブ 142,955 23 142,082 850
純損益を通じて公正価値で測定されるものと
26,295 18,455 7,840
して指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,886 1,886
公正価値で測定されている金融負債合計 287,411 30,726 247,005 9,680
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場
1,304 1,304
における相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに
1,476 1,476
基づく評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータ
310 310
に基づく評価額
各レベルへの振替額合計 3,090 1,614 1,476
レベル1からレベル2への振替には、主に株式を原資産とする上場オプションが含まれている。
上記の金融負債のレベル3への、およびレベル3からの振替は、主に純損益を通じて公正価値で測定されるも
のとして指定した金融負債のマッピングの変更に関連している。
同一商品の活発な 観察可能な 観察可能でない
2019年 市場における データに基づく データに基づく
百万ユーロ
12月31日現在 相場価格: 評価額: 評価額:
レベル1 レベル2 レベル3
売買目的保有金融負債 224,788 33,908 189,233 1,648
空売り有価証券 33,472 33,259 213 1
買戻条件付売却有価証券 75,240 74,320 920
発行債券 54 54
金融機関に対する債務
顧客に対する債務
デリバティブ 116,022 649 114,646 727
純損益を通じて公正価値で測定されるものと
29,987 22,471 7,515
して指定した金融負債
ヘッジ手段であるデリバティブ 1,334 1,334
公正価値で測定されている金融負債合計 256,109 33,908 213,038 9,163
レベル1からの振替：同一商品の活発な市場
4,024 4,024
における相場価格
レベル2からの振替：観察可能なデータに
639 34 605
基づく評価額
レベル3からの振替：観察可能でないデータ
4,917 241 4,676
に基づく評価額
各レベルへの振替額合計 9,580 275 8,700 605
レベル1からレベル2への振替には、取引所デリバティブから店頭デリバティブへの区分の変更が含まれてい
る。
レベル2からレベル1への振替には、空売り有価証券が含まれている。
レベル2からレベル3への振替には、主に金融機関に対する買戻条件付売却有価証券が含まれている。
レベル3からレベル1への振替には、主に短期国債の空売りが含まれている。
レベル3からレベル2への振替には、主に顧客に対する買戻条件付売却有価証券、純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定した譲渡可能負債性証券、および売買目的デリバティブが含まれている。デリバティ
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ブおよび公正価値オプションを適用している負債について観察可能性のマッピングを見直したことによる金額
は、-21億ユーロである。
レベル1に分類された金融商品
レベル1は、原資産(金利、為替、貴金属、主要な株価指数)を問わず、組織的な市場で取引されているすべて
のデリバティブ(オプション、先物など)、および活発な市場の相場のある株式および債券から構成される。
市場が活発であるとみなされるのは、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、価格算定業者または規
制機関から容易かつ定期的に入手可能な場合であり、相場価格は正常な競争状態にある市場で通常行われる実
際の取引を表している。
社債、政府債および政府機関債のうち、独立した情報源から入手した価格に基づき評価され、その評価額が
定期的に更新されるものは、レベル1に分類される。これには、ソブリン債、政府機関債および社債の大部分が
含まれる。上場されていないものは、レベル3に分類される。
レベル2に分類された金融商品
レベル2として会計処理された主な金融商品は、以下の通りである。
・公正価値で測定するものとして指定した負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル2に属すると
考えられる場合、レベル2に分類される。
・店頭デリバティブ
レベル2に分類される主な店頭デリバティブは、観察可能と考えられるインプットを使用して評価されてお
り、その評価技法がモデル・リスクに対する重要なエクスポージャーを生じさせないものである。
したがって、レベル2には主に以下が含まれる。
・ 金利スワップ、通貨スワップおよび先物為替契約などの線形デリバティブ。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格(通貨スワップ)から算出されるインプッ
トのいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価される。
・ デジタルオプションを含む、キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、エクイティ・オプ
ションおよびクレジット・デフォルト・スワップなどの非線形バニラ商品。これらは、直接的に観察可
能なインプット(為替レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から算出し得るインプット(ボラ
ティリティ)のいずれかに基づき、市場で広く用いられる単純なモデルを使用して評価される。
・ キャンセラブル・スワップ、主要通貨の通貨バスケットなどの単一の原資産を有する単純なエキゾチッ
ク商品。これらの商品は、やや複雑だが市場で広く使用されるモデルを使用して評価される。重大な評
価パラメータは観察可能である。価格は市場で観察可能であるが、主にブローカー価格および市場のコ
ンセンサス(入手可能な場合)であり、これにより内部評価の裏付けが可能となる。
・ 活発でないとみなされる市場で取引され、独立の評価額が入手可能な有価証券、上場株式オプション、
および株式先物
レベル3に分類された金融商品
レベル3に分類された金融商品とは、レベル1およびレベル2に分類するための条件を満たさないものである。
つまり、主にモデル・リスクが高いか、評価に重要な観察可能でないインプットの使用が必要となる金融商品
である。
レベル3に分類された新たな取引の初日利得は、当初認識時には繰り延べる。初日利得は、インプットが観察
可能でない期間にわたり配分する方法で、またはインプットが観察可能になった時点で一括して純損益に認識
する。
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したがって、レベル3には主に以下が含まれる。
・有価証券
レベル3の有価証券は、主に以下の通りである。
- 非上場株式または独立した評価額が入手可能でない債券
- 独立した相場の気配値があるが必ずしも実行可能でないABSおよびCLO
- 市場が活発であることを示していないABS、CLO、CDOのスーパーシニアおよびメザニン・トランシェ
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債は、その組込デリバティブがレベル3に分類され
ると考えられる場合、レベル3に分類される。
・店頭デリバティブ
観察可能でない商品に含まれるのは、重要なモデル・リスク・エクスポージャーに晒されているか、観察可
能でないと判断されるパラメータを用いた複雑な金融商品である。
これらの方針はすべて、当該3つのレベル(各商品、通貨、および満期に応じて選択した区分)に基づいた観察
可能性のマッピングの際に適用している。
主に以下がレベル3に分類される。
・ 線形の金利商品または為替商品で、主要通貨の場合満期が非常に長期、新興国通貨の場合満期がより短
期の商品。対象取引およびその原資産の満期によっては、レポ取引がこれに該当する。
・ 非線形の金利商品または為替商品(主要通貨の場合満期が非常に長期、新興国通貨の場合満期がより短期
の商品)。
・ 以下の複雑なデリバティブ
- 一定のエクイティ・デリバティブ。すなわち、十分な市場のないオプション、満期が非常に長期のオ
プション、またはその評価額が異なる原株式間の観察可能でない相関の影響を受ける商品
- 2つの金利差を基礎とする一定のエキゾチック金利商品(金利差に基づく仕組商品、または金利間の相
関が観察可能でない商品)
- 指標(Euribor、CMSスプレッド)の満期までのボラティリティを基礎とする一定の商品。これらの商品
は重要なモデル・リスクを有し、流動性が低く評価パラメータを定期的かつ正確に見積ることができ
ないため、観察可能でないとみなされる。
- 早期償還率に対するエクスポージャーを生じさせる証券化スワップ。早期償還率は、類似のポート
フォリオの過去のデータに基づいて算定される。
- パワー・リバース・デュアル・カレンシー債などの金利/為替の長期混合商品または原資産が通貨バ
スケットである商品。金利と通貨間および2つの金利間の相関パラメータは、過去のデータに基づい
た内部手法を用いて算定される。結果は、手法全体に一貫性があることを確かめるために、市場のコ
ンセンサス・データと照合される。
- 複数のリスククラス (金利、信用、為替、インフレーション、および株式)間の相関に対するエクス
ポージャーを生じさせる複数の原資産をもつ商品
- 企業の信用バスケットに基づくCDO。現在はこれらのCDOに重要性はない。
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レベル3の公正価値で測定している金融商品の残高の変動
レベル3の公正価値で測定している金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
売買目的保有金融資産 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
資本(純損益に振り替
純損益を通じて公正 資本(純損益に振り替えられ
SPPI要件を満たさない
えられない)を
売買目的保有有価証券 価値で測定する る)を通じて公正価値で測定す
負債性金融商品
通じて
資本性金融商品 る負債性金融商品
公正価値で
測定する
負債性証券 負債性証券
資本性金融商品
レベル3 債券 株式 株式 債券 株式 債券
百万ユーロ
の公正価 および および および 非連結 および および 非連結 および
値で測定 顧客に 売戻条件 短期国債 その他の その他の 売買目的 その他の 会社に 顧客に 短期国債 その他の その他の 会社に 短期国債 その他の
している 対する 付買入有 および 固定利付 変動利付 保有 デリバ 変動利付 対する 対する および 固定利付 負債性 変動利付 対する および 固定利付 負債性
金融資産 債権 価証券 類似商品 証券 証券 有価証券 ティブ 証券 参加持分 債権 類似商品 証券 証券 証券 参加持分 類似商品 証券 証券
期首残高
6,493 893 2,199 1 165 594 760 1,913 20 146 325 2 8 10 35 172 20 20
(2020年1月1日 )
当期間の利得/
(4) (31) 38 (16) 31 15 11 (6) (1) (8) 1 1 (2) (1) (20) (20)
1
損失合計
純損益計上額 11 (16) 27 (16) 31 15 11 (6) (1) 1 1 (20) (20)
資本計上額 (15) (15) 11 (8) (2) (1)
購入 2,656 1,065 1,360 6 2 8 213 1 3 6
売却 (597) (578) (1) (6) (7) (1) (1) (4)
発行
決済 (215) (10) (182) (1) (6) (7) (11) (5)
分類変更 279 (279)
範囲の変更
振替 (271) (5) (175) (8) (8) (83)
レベル3への振替 109 76 33
レベル3からの振替 (380) (5) (251) (8) (8) (116)
期末残高
8,062 1,613 3,240 141 627 768 2,043 14 139 26 2 7 10 36 173
(2020年6月30日)
1
この残高には、以下の金額の通り、期末日現在の貸借対照表上の保有資産から生じた当期間の利得および損失が含まれている。
期末日現在の貸借対照表上のレベル3の保有資産に係る当期間の利得/損失 13
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純損益計上額 10
資本計上額 3
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レベル3の公正価値で測定している金融負債
純損益を
売買目的保有金融負債
通じて
公正価値で ヘッジ手段
百万ユーロ
空売り 買戻条件付 測定するもの である
有価 売却 発行 金融機関に 顧客に デリバ として指定し デリバ
合計 証券 有価証券 債券 対する債務 対する債務 ティブ た金融負債 ティブ
期首残高(2020年1月1日) 9,163 1 920 727 7,515
1
(337) 1 (58) 73 (353)
当期間の利得/損失合計
純損益計上額 (336) 1 (58) 74 (353)
資本計上額 (1) (1)
購入 78 48 30
売却
発行 1,281 1,281
決済 (1,671) (2) (72) (1,597)
分類変更
範囲の変更
振替 1,166 80 92 994
レベル3への振替 1,476 80 138 1,258
レベル3からの振替 (310) (46) (264)
期末残高(2020年6月30日) 9,680 990 850 7,840
1
この残高には、以下の金額の通り、期末日現在の貸借対照表上の保有負債から生じた当期間の利得および損失が含まれている。
期末日現在の貸借対照表上のレベル3の保有負債から生じた当期間の利得/損失 (336)
純損益計上額 (336)
資本計上額 0
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品、およびデリバ
ティブに係る利得および損失の純損益への認識額は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純
利得/(損失)」に計上している。資本を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得および損失の純損益への
認識額は、「資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得/(損失)」に計上している。
9.3 初日利得を考慮に入れた影響の判定
百万ユーロ 2020年6月30日 2019年12月31日
1月1日現在の繰延利得 66 61
期中の新たな取引により生じた繰延利得 40 36
期中に純損益に認識された金額
償却、および解約/償還/期限切れ取引 (28) (24)
インセンティブ制度および利益分配
期中に観察可能となったパラメータまたは商品による影響 (7)
期末現在の繰延利得 78 66
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レベル3の公正価値に該当する市場取引に係る初日利得は、貸借対照表上繰り延べ、時の経過に応じてまたは
観察可能でなかったパラメータが観察可能になった時点で、純損益に認識している。
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注記10:2020年6月30日現在の連結の範囲
2020年6月30日現在の連結の範囲の詳細は、以下の通りである。
本店 2020年
支配割合(％) 持分割合(％)
クレディ・アグリコル・CIB・グループ 企業形態
所在地 6月30日
の (a) 国 および
2020年 2019年 2020年 2019年
(左記と異 現在の
連結の範囲 支配状況(b)
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
なる場合) 連結方法
親会社およびその支店
クレディ・アグリコル・CIB・エス・エー フランス 親会社 親会社 100.00 100.00 100.00 100.00
アラブ首長
クレディ・アグリコル・CIB(ドバイ) フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
国連邦
アラブ首長
クレディ・アグリコル・CIB(ドバイ DIFC)
フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
国連邦
アラブ首長
クレディ・アグリコル・CIB(アブダビ) フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
国連邦
クレディ・アグリコル・CIB(韓国) 韓国 フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(スペイン) スペイン フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(インド) インド フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(日本) 日本 フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
シンガ
クレディ・アグリコル・CIB(シンガポール) フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ポール
クレディ・アグリコル・CIB(英国) 英国 フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(香港) 香港 フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(米国) 米国 フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(台北) 台湾 フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
フィン
クレディ・アグリコル・CIB(フィンランド) フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ランド
クレディ・アグリコル・CIB(ドイツ) ドイツ フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
スウェーデ
クレディ・アグリコル・CIB(スウェーデン) フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ン
クレディ・アグリコル・CIB(イタリア) イタリア フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(ベルギー) ベルギー フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(マイアミ) 米国 フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB(カナダ) カナダ フランス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・ブラジ
ル・ ブラジル 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
エス・エー
クレディ・アグリコル・CIB・アルジェリア アルジェリ
子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
・バンク・エスピーエー ア
クレディ・アグリコル・CIB・オーストラリ オーストラ
子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ア・エルティーディー リア
クレディ・アグリコル・CIB・チャイナ・
中国 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
エルティーディー
クレディ・アグリコル・CIB・チャイナ・エ
中国 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ルティーディー・中国支店
クレディ・アグリコル・CIB・サービス・
インド 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
プライベート・エルティーディー
クレディ・アグリコル・CIB・AO ロシア 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ルクセンブ
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ) 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ルク
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ－ ルクセン
スペイン 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
スペイン) ブルク
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CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ－ ルクセン
ベルギー 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ベルギー) ブルク
CA・インドスエズ・ウェルス(ヨーロッパ－ ルクセン
イタリア 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
イタリア) ブルク
CA・インドスエズ(スイス)エス・エー スイス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
CA・インドスエズ (スイス)エス・エー(香
香港 スイス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
港)
CA・インドスエズ (スイス)エス・エー
シンガ
スイス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ポール
(シンガポール)
CA・インドスエズ(スイス)エス・エー・
スイス 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
スイス支店
CFM・インドスエズ・ウェルス モナコ 子会社 全部連結 70.16 70.16 68.99 68.99
CA・インドスエズ・フィナンツィアーリ
ア・ スイス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
エス・エー
共同
UBAF フランス 持分法 47.01 47.01 47.01 47.01
支配企業
共同
UBAF(日本) 日本 フランス 持分法 47.01 47.01 47.01 47.01
支配企業
共同
UBAF(韓国) 韓国 フランス 持分法 47.01 47.01 47.01 47.01
支配企業
シンガ 共同
UBAF(シンガポール) フランス 持分法 47.01 47.01 47.01 47.01
ポール 支配企業
CA・インドスエズ・ウェルス(フランス) フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
CA・インドスエズ・ジェスティオン フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
エステール・フィナンス・テクノロジーズ D1 フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
CA・インドスエズ・ウェルス・イタリー・
イタリア 子会社 全部連結 99.99 99.99 99.99 99.99
エスピーエー
証券会社
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ
米国 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
(USA)インク
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ
香港 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
(アジア)エルティーディー
クレディ・アグリコル・セキュリティー
ズ・
韓国 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
アジア・リミテッド・ソウル支店
(CASALソウル支店)
クレディ・アグリコル・セキュリティー
ズ・ 日本 オランダ 支店 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
アジア・ビーヴィ(東京)
投資会社
CA・インドスエズ・ウェルス(ブラジル)
ブラジル 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
エス・エー DTVM
カンパニー・フランセ・ド・ラジ(CFA) フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB・エア・ファイ
フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ナンス・エス・エー
クレディ・アグリコル・セキュリティー
ズ・ オランダ 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
アジア・ビーヴィ
クレディ・アグリコル・グローバル・パー
米国 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
トナーズ・インク
クレディ・アグリコル・CIB・ホールディン
英国 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
グス・エルティーディー
CA・インドスエズ・ウェルス(グループ) フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ドュメール・ファイナンス・エスエーエス フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
フィンインベスト フランス 子会社 全部連結 98.34 98.34 98.34 98.34
フレティレック
フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
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半期報告書
CFM・インドスエズ・コンセイユ・エン・イ
フランス 子会社 全部連結 70.16 70.16 68.99 68.99
ンヴェスティスモン
CFM・インドスエズ・ジェスティオン モナコ 子会社 全部連結 70.16 70.16 67.61 67.61
CFM・インドスエズ・コンセイユ・エン・イ ニューカレ
フランス 支店 全部連結 70.16 70.16 68.99 68.99
ンヴェスティスモン・ヌメア支店 ドニア
保険
CAIRS・アシュランス・エス・エー フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
その他
支配している
カリクシス・ファイナンス S5 フランス 組成された 全部連結 0.00 100.00 0.00 100.00
企業
支配している
カリオペ・srl イタリア 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
企業
CLIFAP フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・アジア・シップ
香港 子会社 全部連結 99.99 99.99 99.99 99.99
ファイナンス・エルティーディー
支配している
クレディ・アグリコル・CIB・ファイナンス ガーン
組成された 全部連結 99.90 99.90 99.90 99.90
(ガーンジー)エルティーディー ジー
企業
支配している
クレディ・アグリコル・CIB・フィナンシャ
フランス 組成された 全部連結 99.92 99.92 99.92 99.92
ル・ソルーションズ
企業
クレディ・アグリコル・CIB・グローバル・
フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
バンキング
ルクセン
DGAD・インターナショナル・SARL 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ブルク
支配している
MERISMA フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
企業
支配している
サグランティノ・イタリア・srl イタリア 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
企業
ベネルパール ベルギー 子会社 全部連結 100.00 100.00 97.40 97.40
フィナンシエ・デ・スカラベ ベルギー 子会社 全部連結 100.00 100.00 98.67 98.67
ラフィナ ベルギー 子会社 全部連結 100.00 100.00 97.74 97.74
SNGI・ベルギー ベルギー 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ソコクラベク ベルギー 子会社 全部連結 100.00 100.00 97.74 97.74
TCB フランス 子会社 全部連結 98.70 98.70 97.40 97.40
モリニエ・ファイナンス フランス 子会社 全部連結 99.99 99.99 97.12 97.12
SNGI フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ソフィパック ベルギー 子会社 全部連結 98.58 98.58 96.02 96.02
プラスモン・エ・レアリザシオン・インモ
S5 フランス 子会社 全部連結 0 100.00 97.40 97.40
ビリエ (SNC)
クレディ・アグリコル・リーシング(USA)
米国 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
コープ
クレディ・アグリコル・アメリカ・サービ
米国 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
シズ・インク
CA・インドスエズ・ウェルス(アセット・ ルクセン
子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
マネジメント) ブルク
支配している
アトランティック・アセット・セキュリ
米国 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
ティゼーション・エルエルシー
企業
支配している
LMA・エス・エー フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
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半期報告書
支配している
FIC-FIDC ブラジル 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
企業
支配している
ヘファイストス・EUR・FCC S1 フランス 組成された 全部連結 0.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ヘファイストス・GBP・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 0.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ヘファイストス・USD・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 0.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ヘファイストス・マルチデバイス・FCT フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ユーカリプタス・FCT フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
パシフィック・USD・FCT フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
シャーク・FCC フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ヴァルカン・EUR・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 0.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ヴァルカン・マルチデバイス・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 0.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ヴァルカン・USD・FCT S1 フランス 組成された 全部連結 0.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
パシフィック・EUR・FCC フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
パシフィック・IT・FCT フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
トリプル・P・FCC フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ESNI(コンパルティモン・クレディ・アグリ
フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
コル・CIB)
企業
共同
エリプソ・ファイナンス・S.r.l イタリア 持分法 50.00 50.00 50.00 50.00
支配企業
支配している
CA-CIB ペンション・リミテッド・パート
英国 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ナーシップ
企業
支配している
イタリアセット・ファイナンス・SRL イタリア 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
企業
フィナンシエ・ルミス フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
支配している
ラファイエット・アセット・セキュリティ
米国 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
ゼーション・エルエルシー
企業
支配している
ファンドA・デ・インベスティメント・
ブラジル 組成された 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
マルチメルカード
企業
支配している
ツバキ・オン フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
支配している
ツバキ・オフ フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
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半期報告書
アズコール スイス 子会社 全部連結 80.00 80.00 80.00 80.00
アズコール・シンガポール支店・エス・ シンガポー
スイス 支店 全部連結 80.00 80.00 80.00 80.00
エー ル
クレディ・アグリコル・CIB・トランザク
フランス 子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ションズ
支配している
FCT・ラ・ルート・アヴァンス フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
スフィネール B.V. 全部連結
オランダ 子会社 100.00 100.00 100.00 100.00
シネフィネール B.V. 全部連結
オランダ 子会社 100.00 100.00 100.00 100.00
クレディ・アグリコル・CIB・ファイナン ルクセンブ
子会社 全部連結 100.00 100.00 100.00 100.00
ス・ルクセンブルグ・エス・エー ルグ
支配している
FCT CFN DIH
フランス 組成された 全部連結 100.00 100.00 0.00 0.00
企業
フィックスト・インカム・デリバティブズ 支配している
アイルラン
－ストラクチャード・ファンド・ピーエル E1 組成された 全部連結 100.00 0.00 100.00 0.00
ド
シー 企業
(a)連結範囲の変更
(E)は、連結の範囲に含まれたことを意味する。
E1：重要性を超えたため
E2：設立
E3：取得(支配持分を含む。)
(S)は、連結の範囲から除外されたことを意味する。
S1：事業の終了(解散、清算を含む。)
S2：グループ外部への売却または支配の喪失による連結除外
S3：重要性がないため連結除外
S4：合併または買収
S5：すべての資産および負債を譲渡
その他(D)：
D1：社名変更
D2：連結方法の変更
D3：連結の範囲に係る注記に初めて掲載された企業
D4：IFRS第5号適用企業
D5：IFRS第10号の適用により連結の範囲に含まれた企業
D6：IFRS第11号の適用による連結方法の変更
(b)企業の種類および支配の内容
F：子会社
S：支店
ESC：支配している組成された企業
Co-E：共同支配企業
Co-ES：組成された共同支配企業
OC：共同支配事業
EA：関連会社
EAS：組成された関連会社
注記11:中間会計期間末後の事象
中間会計期間末後に生じた事象はなかった。
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半期報告書
要約中間連結財務諸表に対する法定監査人の報告書
2020年1月1日から6月30日までの期間
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット
63ヴィリエ通り － 92208 ヌイイ・シュル・セーヌ セデックス - 単純型株式会社 資本金2,510,460ユーロ
672006483 商業・会社登記簿 ナンテール
法定監査人 ヴェルサイユ地区の法人構成員
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
ツールファースト - TSA 14444 - 92037 パリ・ラ・デファンス セデックス - 単純型株式会社 変動資本金
438476913 商業・会社登記簿 ナンテール
株主各位：
貴社定時株主総会から委任された職務の遂行により、および通貨金融法典L.451-1条2Ⅲに従い、私たちは以
下を実施した。
・ 添付の2020年1月1日から6月30日までの期間のクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベスト
メント・バンクの要約中間連結財務諸表のレビュー
・ 中間経営報告書に記載された情報の検証
要約中間連結財務諸表を作成する責任は取締役会にあり、要約中間連結財務諸表は2020年8月3日時点で、
Covid-19に起因する危機ならびにその影響および将来見通しの把握の困難さが変化する状況において、同日現
在利用可能な要素に基づき作成されている。私たちの責任は、私たちのレビューに基づき、これらの要約中間
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
1. 要約中間連結財務諸表に対する結論
私たちは、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠してレビューを行った。レビューにおい
ては、主として会計および財務に関する事項に責任を有する上級経営陣に対する質問、分析的手続およびその
他のレビュー手続が実施される。レビューは、フランスにおいて適用される職業的専門家の基準に準拠して実
施される監査に比べて相当程度限定された手続である。このため、全体としての財務諸表に重要な虚偽表示が
ないかどうかについての保証は監査に比べて低いものとなる。
私たちが実施したレビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、期中財務情報に関して欧州連合が採
択するIFRSの基準であるIAS第34号に準拠していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
2. 特定の検証
私たちはまた、2020年8月3日付中間経営報告書に記載された情報のうち、私たちがレビューを実施した要約
中間連結財務諸表に関する記載についても検証を実施した。
私たちは、当該情報の適正性および要約中間連結財務諸表との整合性に関して、報告すべき事項はない。
ヌイイ・シュル・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス、2020年8月6日
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法 定 監 査 人
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
アニク・ショーマルタン ローラン・タベルニエ オリビエ・デュラン マシュー・プレショ
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半期報告書
２ 【その他】
(1) 後発事象
2020年6月30日現在の中間連結財務諸表の注記11に開示した事象以外に、中間会計期間末（2020年6月30
日）後、半期報告書提出日（2020年9月10日）までに生じたその他の重要な事象はない。
(2) 訴訟
2020年6月30日現在、上記「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したもの以外に、当社は重
要な訴訟に関与していない。
３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間連結財務諸表は、欧州連合で採択され、国際会計基準審議会により発行された国際財務報告
基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められ
る会計原則(以下「日本の会計原則」という。)とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約
されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事
象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表
は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使
用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。また、IFRS第11
号「共同支配の取決め」および国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社および共同支配企業に
対する投資」（2011年改訂）に基づき、関連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および
事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社また
は共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせ
るための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則と
して統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計
処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されて
いる場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価
証券報告書により開示している場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差
異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一
の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計
方針は、原則として統一する。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の
取扱い」により、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合、および
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半期報告書
国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書によ
り開示している場合については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱
い に準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社の財
務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、
実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親
会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸
表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間
に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸
表の日付の差異は3ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければ
ならない。
また、関連会社および共同支配企業については、IAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」
（2011年改訂）に基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な
財務諸表を使用する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社また
は共同支配企業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸
表を作成する。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業
と異なる日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の
影響について調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末
日と企業の報告期間の末日との差異は3ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決算日
の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、
この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要
な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社の直
近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引または
事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IFRS第11
号「共同支配の取決め」およびIAS第28号「関連会社および共同支配企業に対する投資」（2011年改訂）に基づ
き、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資
を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関
与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影
響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合には、投資先を支配していると判定さ
れる。IFRS第11号では、共同支配の取決めの2つの形態（共同支配事業および共同支配企業）による共同支配の
方法の概要について定めている。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関する資
産に対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、当該当事者は、共同支配事業
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に対する持分に関する資産、負債、収益および費用を認識しなければならない。一方、共同支配企業とは、共
同支配を有する当事者が共同支配の取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めであ
り、 共同支配企業については、比例連結ではなく、改訂IAS第28号に従い持分法による会計処理が行われる。
またIFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を有
すると考えられる。）を「誰が企業を支配しているのかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な
要因とならないように設計された企業」と定義し、組成された企業への関与についての開示要求事項を定めて
いる。組成された企業は、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企業を支配していると
判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の
範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的で
あると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業につ
いては、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を行使することが
できる会社（関連会社）に対しては、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、連結財務諸表上、共同支
配投資企業は、共同支配企業に対する投資に持分法を適用する。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号および企業会計基準適用指針第22号「連結
財務諸表における子会社および関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的会社が適正な価
額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的とし
て設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資
産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しな
いものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。
ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の
特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用し
た取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行う
ことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められている。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断お
よび仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対し
て有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結し
た組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程
度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに
当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非
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連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、そ
の旨およびその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている。（共同支配の取
決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、およ
び事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）取得法では、取得日において、取得企業は識別
可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
ただし、日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a)条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれ
んの修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付もしく引渡しまたは返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能と
なった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するかまたは返還される対価の金額を取得原価から減
額するとともに、のれんの修正を行う。
(b)のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含め
て測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者
に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定
し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される
（購入のれん方式）。
(c)のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候があ
る場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却す
る。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができ
る。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
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(5) 非支配持分
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対
する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与
えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
・ 非支配持分の公正価値
・ 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価
値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取得日
における被取得企業の識別可能純資産の時価に対する非支配株主の持分で測定される。
(6) 資産の減損
(a)固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産ま
たは資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生
じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積
られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれん
に対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やの
れんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿
価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値
（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b)金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、償却原価で測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で測定されないローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しなければならな
い。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスクが当
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初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければならな
い。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価し
なければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想
存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企業は、
報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不
履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに
利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積らなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信用
損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および関連指針に従って、満期保有目的の債
券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認め
られる金融商品以外のもの（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始以降は、「時
価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの」は「市場価格のない株式等以外のもの」）
について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照
表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式（企業会計基準第30号等の適用開始以降は、「市場価格のない株式等」）については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処
理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ
（一般債権、貸倒懸念債権および破産更正債権等）（金融機関では5つ）に区分し、区分ごとに定められた方法
に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他
の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直
接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(7) ヘッジ会計
IFRSでは、企業がIFRS第9号「金融商品」を最初に適用する際には、IFRS第9号のヘッジ会計の要求事項に代
えて、IAS第39号「金融商品：認識および測定」の要求事項を引き続き選択適用することが認められている (ク
レディ・アグリコル・グループは、当面の間、IFRS第9号のヘッジ会計のセクションを適用せず、IAS第39号の
要求事項を適用することを選択している。)。IAS第39号では、リスク管理方針の文書化等の一定のヘッジ会計
の要件を満たす場合には、以下のヘッジ関係に対するヘッジ会計の適用が認められている。
・ 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定（またはこれら
の一部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益
に影響し得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公
正価値の変動は、ともに純損益に認識される。
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・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、
認識されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因
し、 かつ純損益に影響しうるものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他
の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと
判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分に
ついては純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されている
ヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産または負債
で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部に
おいて繰延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッ
ジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期
間に認識する方法（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資のヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、IFRSと概ね同様
の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損
益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（合
理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変
換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件お
よび契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受
払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の
要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨
建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によること
ができる。
(8) 公正価値測定
IFRSでは、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測
定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定
に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、
市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するた
めに支払うであろう価格」と定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質
に基づき3つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用指
針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度
の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れている。ただし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基準等は、(1)改正
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企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における金融商品および(2)改正企業会計基準第9号「棚卸
資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）を包括的に規定する会計基準はなく、各会
計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額と定義されていた。また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づ
き時価を分類することは求められていなかった。
(9) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金
決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
・ 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
・ 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
・ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報
酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬
取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用
計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式に基
づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプショ
ンの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づい
て報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部に新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定
がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理される。また同基準では、権利確定後に失効した場合には失効に
対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が定められている。
(10) リース取引
IFRSでは、IFRS第16号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたり対価と
交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有している場合
にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS第16号は、借手に、期間が12ヶ月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを要求
している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産およびリー
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ス料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産(有
形固定資産等)と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価 償却費およびリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで
測定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有者
たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意
された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ
以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務諸表に資
産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に
基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概
ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入する
ものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと
判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時
に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該
利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料
は、企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行
う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。なお、オペレーティング・リース取引、および少額
（リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年
以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
(11) 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に基づき、売却目的で保有する非
流動資産、処分グループに含まれる資産および負債、およびこれらに関連してその他の包括利益で認識された
収益または費用の累計額を、財政状態計算書上区分して表示することが求められている。売却目的保有に分類
した非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い価額で測
定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グループや処分された資
産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（または純損益およびその他の包括利益計
算書）上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却または廃棄予定の固定資産は企業会計審議会公表の
「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(12) 退職後給付（確定給付制度）
(a)確定給付制度債務の期間配分方法
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させ
る方法（給付算定式基準）が原則とされている。
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日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務
期間で除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b)数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRSでは、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのよう
な優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の
市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機
関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の
重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRSでは、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する（期待
運用収益の概念廃止）。なお、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の
上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定す
る。
(c)数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から
純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数
で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理
計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）につい
てはいずれも、連結財務諸表上その他の包括利益に含めて計上する。また、その他の包括利益累計額に計上さ
れた未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その
他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
(d)確定給付資産の上限
IFRSでは、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(13) 研究開発費
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IFRSでは、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満
たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、「研究開発費等に係る会計基準」に基づき、研究開発費はすべて発生時に費用として処理しなけ
ればならない。
(14) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、(1)資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が
消滅した時、または(2)金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしない
が金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保
持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、譲渡した金融資産のほとんどすべてのリスクと
経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(15) 投資不動産
IFRSでは、IAS第40号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれかを選
択できる。
・ 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
・ 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される（IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産および非継続事業」に従って売却目的
保有に分類する（または売却目的保有に分類される処分グループに含まれる）要件に合致するものを除
く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モ
デルを適用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等
不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
・ 賃貸等不動産の概要
・ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
・ 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
・ 賃貸等不動産に関する損益
(16) 有形固定資産
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(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測さ
れるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末
に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償
却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下、JICPAという。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に
関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更および誤謬に関す
る会計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会
計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適
用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各構成部分に当初
認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号に従い、当初認識後の有形固定資産の測定として再評価モデルを適用することができ
る。再評価モデルでは、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計額およびその後の減損損失累計
額を控除した額で計上される。
日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められて
いない。
(17) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたら
すことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそ
れ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業
を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の
監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令と
の調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入コストの資産化が容認されてい
る。
(18) 金融保証契約
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IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合もしくは継続的関与アプ
ローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初は公正価値で計上し、当初認識後は
予 想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
の原則に従って認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求
されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値
で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として
額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計
上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる
場合には、貸倒引当金を計上する。
(19) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金融負債
について以下の開示を行うことが要求されている。
・ 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
・ 企業が当期中および報告期間の末日現在でさらされている金融商品から生じるリスクの内容および程
度、ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品
から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに
関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想
定されている。
(20) 金融商品の分類および測定
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定することが
要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデル
の中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる場合
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両
方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利
息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合
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ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または企業結合における取得企業によって認識される条件付
対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行
うことができる。
金融負債（公正価値オプション、負債であるデリバティブおよびその他（IFRS第9号第4.2.1項で定める金融
保証契約、ローン・コミットメントおよび企業結合における条件付対価）を除く）については、償却原価で事
後測定するものに分類しなければならない。
またIFRS第9号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する等の一定の要件を満たす場合、当初認
識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが
できる（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のよ
うに測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券）は、時価で測定し、時価の変動額は
－ 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上されるか、または
－ 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
－ 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価または償
却原価で測定される）。
－ 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取り扱いは、企業会計基準第
30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以
降は、市場価格のない株式等について取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸出金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価
額で評価しなければならない。
IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(21) 金融商品の分類変更
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合（例、重要な
新事業の取得、重要な事業の売却または停止の場合）にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定め
る分類方法に従って分類変更することが求められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていな
い。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有
価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変
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更については、正当な理由がある限られた状況（例えば、トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買
目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）にお
い てのみ認められている。
(22) 収益
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への移
転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識すること
が要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の5つのステップを適用する。
・ ステップ1： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用される。
・ ステップ2： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個のも
のである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
・ ステップ3： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる契
約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もあるが、変動対価または
現金以外の形態の対価を含む場合もある。
・ ステップ4： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義務
に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積る。
・ ステップ5： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するにつ
れて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧客が
当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれて）である。履行義務は、一
時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわたり充足
される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS第15号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に関
する適用指針を提供している。
日本では、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針である企
業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基準等」）が公表
され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用
も認められている。本会計基準等は、IFRS 第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日
本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱い
を追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、従来から企業会計原則
の実現主義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されてい
る。また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されている。ただし、企業
会計基準第29号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
(23) 担保権行使資産
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IFRSでは、担保権行使資産は、その資産の内容に応じて該当する基準に従う。なお、IFRS第7号「金融商品：
開示」において、報告日現在で保有している担保権行使資産について、獲得した資産の性質および帳簿価額、
ならびに容易に換金可能ではない場合に当該資産の処分または事業での使用に関する方針の開示が求められて
いる。
日本では、設定された担保権を実行し取得した資産については、その資産の内容に応じて該当する会計処理
に従う。
(24) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生
した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分
な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象とな
る十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があ
り、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時差異の解消のスケ
ジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求められている。収益力に基づく判
断に際しては、過去3年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を5つに分類し、当該分類に応じて、回収が
見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
(25) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則
として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動（組織再
編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができ
る。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなけ
ればならない。
(26) 負債と資本の区分
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資
産および資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型新株予約権
付社債については、企業会計基準適用指針第17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商
品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して負債と純資産の部にそ
れぞれ表示することが定められている。
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(27) 損益計算書上の表示
IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他
の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第1号では
「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示するこ
とは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算
書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算の結
果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
(28) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、以下のとおり企業は同基準第11項に基づき有給休暇の形式によ
る短期従業員給付の予想コストを認識する。
(a) 累積型有給休暇の場合には、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時
(b) 非累積型有給休暇の場合には、休暇が発生した時
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(29) 法人所得税の不確実性
IFRSでは、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実な
税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税務処
理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税務
上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において使用
したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性の
影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率
を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影響
を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能性の
高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税および事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還付
税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税
額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もるこ
とができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されることが確実
に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められている。このよ
うに、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期中において、2以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本
項の記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当該事業年度の開始からこの半期報告書の提出までの期間において提出された書類および提出日は以下の
通りである。
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月7日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月8日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月9日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月16日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月16日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月17日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月22日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月22日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月24日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月24日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月24日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月27日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月28日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月29日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月30日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月31日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月31日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年1月31日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年1月31日
訂正発行登録書 提出日：2020年1月31日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月3日
訂正発行登録書 提出日：2020年2月3日
訂正発行登録書 提出日：2020年2月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月7日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年2月7日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月14日
訂正発行登録書 提出日：2020年2月14日
訂正発行登録書 提出日：2020年2月14日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月17日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月18日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月19日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年2月20日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年2月20日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月21日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月21日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月27日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月28日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年2月28日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年3月6日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年3月6日
有価証券報告書および添付書類 提出日：2020年5月1日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年5月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年5月8日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年5月8日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年5月12日
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訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年5月12日
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発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年5月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年5月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年5月29日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月9日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年6月16日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月18日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月19日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月23日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月24日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月24日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年6月29日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年6月29日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年6月30日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月2日
訂正発行登録書 提出日：2020年7月2日
訂正発行登録書 提出日：2020年7月2日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月3日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月9日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月10日
訂正発行登録書および添付書類 提出日：2020年7月10日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月14日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月20日
発行登録追補書類および添付書類 提出日：2020年7月31日
発行登録書および添付書類 提出日：2020年9月1日
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
第２の１ 第一生命ホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年12月21日満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクー 2018年12月20日 1,000,000,000円 無
ポン円建社債（第一生命ホールディングス株式会
社）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月16日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年3月13日 450,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（第一生命ホールディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月12日現在）： 1,198,755,800株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな
い、当該会社にとって標準となる株式
（1単元の株式数 100株）
(注) 2020年7月21日付の譲渡制限付き株式報酬としての新株式の発行により、2020年8月12日現在、発
行済株式総数が312,800株増加している。
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半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月23日
(第118期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月12日
(第119期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月24
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の２ ソフトバンクグループ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区東新橋一丁目9番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年4月12日満期 早
2019年10月10日 300,000,000円 無
期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（ソフ
トバンクグループ株式会社）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月30日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年7月29日 300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（ヤマハ株式会社・ソ
フトバンクグループ株式会社）
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半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月13日現在）： 2,089,814,330株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当該会社における標準となる株式である。
単元株式数は、100株である。
(注) 2020年8月13日現在の発行済株式数には、2020年8月1日から2020年8月13日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
(第40期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月13日
(第41期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30日
に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年7月31
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（2020年7月31日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2020年8月28日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の３ ソニー株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
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半期報告書
ソニー株式会社
東京都港区港南一丁目7番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年10月26日満
2019年10月24日 300,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（ソニー株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月11日現在）： 1,261,058,781株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京・ニューヨーク
取引業協会名： 各証券取引所
内容： 単元株式数は100株
(注) 東京証券取引所については市場第一部に上場されている。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第103期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月11日
(第104期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第1項および第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書
を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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半期報告書
第２の４ 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番8号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年11月16日満
2019年11月14日 300,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（株式会社ＳＵＢＡＲＵ）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月7日現在）： 769,175,873株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所（市場第一部）
取引業協会名：
内容： 単元株式数 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月24日
(第89期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月7日
(第90期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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半期報告書
第２の５ ミネベアミツミ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年11月24日満
2019年11月21日 350,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（ミネベアミツミ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月12日現在）： 427,080,606株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
名古屋証券取引所
（市場第一部）
内容： 単元株式数 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月26日
(第74期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月12日
(第75期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年7月27日に関東財
務局長に提出
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
第２の６ 任天堂株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
任天堂株式会社
京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年12月24日満
2019年12月23日 400,000,000円 無
期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社
債（任天堂株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月12日現在）： 131,669,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
(第80期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月12日
(第81期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30
日に関東財務局長に提出
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
任天堂株式会社 東京支店 東京都台東区浅草橋五丁目21番5号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の７ 株式会社安川電機
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年2月26日満期
2020年2月25日 300,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（株式会社安川電機）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年7月13日現在）： 266,690,497株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所
取引業協会名：
内容： 単元株式数
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年3月1日 2020年5月28日
(第104期) 至 2020年2月29日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
事業年度 自 2020年3月1日 2020年7月13日
(第105期中) 至 2020年5月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月2日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア
株式会社安川電機東京支社
竹芝サウスタワー
株式会社安川電機大阪支店 大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル
株式会社安川電機中部支店 愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
第２の８ 楽天株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
楽天株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月22日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年3月13日 1,500,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（楽天）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月11日現在）： 1,434,573,900株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
243/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
内容： 単元株式数は100株である。
(注) 2020年8月11日現在の発行済株式数には、2020年8月1日から2020年8月11日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は、含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年1月1日 2020年3月27日
(第23期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月11日
(第24期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年3月30
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の
開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき臨時報告書を
2020年9月1日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年5月13日に関東財
務局長に提出
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の９ 出光興産株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
244/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 期
2020年2月27日 214,000,000円 無
限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 社債（出光興産）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 期
2020年2月27日 549,000,000円 無
限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条
項付 円建 デジタル・クーポン社債（出光興産）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月7日現在）： 297,864,718株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容： 単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月25日
(第105期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月7日
(第106期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月30
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の10 株式会社野村総合研究所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
(2) 理由
245/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い 早期償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情
報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断
される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年11月27日満期
2020年5月26日 300,000,000円 無
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建社債（株
式会社野村総合研究所）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月13日現在）： 640,787,500株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数 100株
(注) 2020年7月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数が787,500
株増加している。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月23日
(第55期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月13日
(第56期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月23
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2020年7月29日に関東財
務局長に提出
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社野村総合研究所 大阪総合セン
大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号
ター
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
246/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
第２の11 株式会社資生堂
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目5番5号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年6月30日満期
2020年6月29日 250,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（株式会社資生堂）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月2日満期複数
株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動デ 2020年7月1日 300,000,000円 無
ジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエー
ジェント・株式会社資生堂）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月7日現在）： 400,000,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容： 権利内容に制限のない標準となる株式
単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年1月1日 2020年3月25日
(第120期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月7日
(第121期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
247/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年3月26
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の12 株式会社サイバーエージェント
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月2日満期複数
株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動デ 2020年7月1日 300,000,000円 無
ジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエー
ジェント・株式会社資生堂）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年7月27日現在）： 126,426,600株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2018年10月1日 2019年12月20日
(第22期) 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
248/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年7月27日
(第23期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の13 GMOペイメントゲートウェイ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月13日満期
2020年7月9日 300,000,000円 無
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債
（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月12日現在）： 74,301,000株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： 市場第一部
内容： 単元株式数 100株
(注) 2020年8月12日現在の発行済株式数には、2020年8月1日から2020年8月12日までの転換社債型新株
予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
249/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
事業年度 自 2018年10月1日 2019年12月16日
(第26期) 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月12日
(第27期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2019年12月17
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を2020年4月30日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の14 キヤノン株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
キヤノン株式会社
東京都大田区下丸子三丁目30番2号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月20日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年7月17日 500,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（キヤノン）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月6日現在）： 1,333,763,464株
250/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京、名古屋、福岡、札幌、ニューヨーク
取引業協会名：
内容： 権利内容に何ら限定のない当該会社における標準
となる株式であり、単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年1月1日 2020年3月27日
(第119期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月6日
(第120期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年3月27
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年3月31
日に関東財務局長に提出
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき臨時報告書を2020年5月7日に
関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 訂正報告書（2020年3月27日に関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書）を
2020年5月7日に関東財務局長に提出
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1
第２の15 Ｚホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
Ｚホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
(2) 理由
251/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従
い 早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株転換条項付円建
社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株転換条項付円建
社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年8月2日満期 判
定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付
2020年7月22日 1,000,000,000円 無
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン社債
（Zホールディングス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月7日現在）： 4,823,801,565株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
(注) 2020年8月7日現在の発行済株式数には、2020年8月1日から2020年8月7日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれていない。また当該会社は、2020年7月17日付で金銭報酬債権
および金銭債権（合計488,287,500円）を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式
1,122,500株を発行している。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月22日
(第25期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月7日
(第26期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年7月1日
に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
252/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
第２の16 株式会社キーエンス
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社キーエンス
大阪市東淀川区東中島一丁目3番14号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年1月14日満期 早
2020年7月13日 300,000,000円 無
期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（株式
会社キーエンス）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月3日現在）： 243,207,684株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所 市場第一部
取引業協会名：
内容： 単元株式数
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年3月21日 2020年6月15日
(第51期) 至 2020年3月20日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年3月21日 2020年8月3日
(第52期中) 至 2020年6月20日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月16
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
253/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の17 ヤマハ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ヤマハ株式会社
浜松市中区中沢町10番1号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無および変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通
り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投
資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月30日満期複
数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 2020年7月29日 300,000,000円 無
デジタルクーポン円建社債（ヤマハ株式会社・ソ
フトバンクグループ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月7日現在）： 191,555,025株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所
取引業協会名： （市場第一部）
内容： 単元株式数は100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月30日
(第196期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月7日
(第197期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし
ニ 訂正報告書 該当事項なし
254/269
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第２の18 富士フイルムホールディングス株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
富士フイルムホールディングス株式会社
東京都港区西麻布二丁目26番30号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場
合に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有
無が決定される他社株式株価連動円建社債を下記の通り発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社
が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年2月8日満期 早
2020年8月6日 300,000,000円 無
期償還条項付 他社株式株価連動 円建社債（富士
フイルムホールディングス株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（2020年8月14日現在）： 514,625,728株
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品 東京証券取引所（市場第一部）
取引業協会名：
内容： 単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年4月1日 2020年6月29日
(第124期) 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2020年4月1日 2020年8月14日
(第125期中) 至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき臨時報告書を2020年6月29
日に関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし
なお、上記は、2020年9月1日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 日経平均株価
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無が日経平均株価により決定され
る社債を発行しているため、日経平均株価に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判
断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月21日満期
2017年6月29日 9,740,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数
指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年9月29日満期
2017年9月28日 1,205,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年10月23日満期
2017年10月20日 930,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年10月27日満期
2017年10月31日 2,050,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年12月8日満期
2017年12月7日 3,485,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年12月21日満期
2017年12月20日 1,000,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
(ノックイン型 期限前償還条項付)
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年12月16日満
2017年12月21日 1,455,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価
連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年12月22日満期
2017年12月27日 300,000,000円 無
早期償還条項付 日経平均株価連動円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年１月22日満期
2018年1月29日 1,427,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年1月25日満期
2018年1月30日 2,035,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年2月12日満期早
2018年2月9日 300,000,000円 無
期償還条項付 日経平均株価連動円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月24日満期
2018年2月23日 1,740,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デ
ジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年2月26日満期
2018年2月27日 300,000,000円 無
早期償還条項付 日経平均株価連動円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月7日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年3月6日 2,350,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年3月12日満期
2018年3月9日 275,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年３月18日満期
2018年3月20日 3,523,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年5月25日満期
2018年5月24日 280,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月5日満期
2018年6月5日 6,162,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・
ストックス50 複数指数連動社債
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月9日満期
2018年6月8日 320,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクー
ポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年６月19日満期
2018年7月2日 755,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン50）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月21日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年7月20日 500,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年1月29日満期
2018年7月27日 1,410,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年8月14日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年8月13日 1,000,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年10月15日満期
2018年10月12日 345,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年4月28日満期
2018年10月26日 1,360,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月2日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年11月1日 830,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月9日満期
2018年11月8日 310,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月18日満期
2018年11月21日 1,119,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月18日満期
2018年11月21日 930,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年5月28日満期
2018年11月29日 860,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年12月21日満
2018年12月20日 805,000,000円 無
期 早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価
連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月16日満期
2019年1月15日 500,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年1月17日 410,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年１月21日満期
2019年1月29日 3,117,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年１月21日満期
2019年1月29日 3,830,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年２月18日満期
2019年2月19日 6,151,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年２月18日満期
2019年2月19日 4,633,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年2月26日 400,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
米ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン
社債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年3月4日満期
2019年3月1日 980,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年３月17日満期
2019年3月25日 3,462,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン65）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年３月17日満期
2019年3月25日 2,310,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年3月26日 665,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年6月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年6月17日 750,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年6月28日満期
2019年6月27日 580,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月12日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年7月11日 570,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月21日満期
2019年7月19日 5,036,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均
株価参照 円建社債（ノックイン65）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月21日満期
2019年7月19日 2,850,000米ドル 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 米ドル建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月16日満期
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数
株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年７月22日満期
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年8月6日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年8月5日 700,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年10月14日満期
2019年10月18日 1,014,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
価参照 円建社債（ノックイン65）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 2,398,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクー
ポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株
価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月29日満期
2019年10月29日 10,093,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年4月28日満期
2019年10月30日 500,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月1日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年10月31日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年11月28日満期
2019年11月28日 1,600,000,000円 無
早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年12月20日満期
2019年12月19日 870,000,000円 無
早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月23日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年12月20日 2,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月24日満期
2019年12月23日 2,965,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年１月20日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年1月27日 2,086,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月14日満期 期
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年7月29日満期
2020年1月30日 1,910,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連
動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月4日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月3日 2,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月16日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2020年2月17日 556,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年２月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年2月25日 3,171,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
2020年2月25日 756,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債
（ノックイン60）（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月25日 1,700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 円
2020年2月26日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 米
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
262/269
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2020年2月27日 336,000,000円 無
S&P500指数）連動デジタル・クーポン社債（ノッ
クイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月6日満期 早
2020年3月5日 780,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年3月5日 620,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年3月18日満期 早
2020年3月17日 1,000,000米ドル 無
期償還条項付/ 日経平均株価連動 米ドル建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年3月19日 1,705,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年5月26日満期 早
2020年5月28日 785,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月2日満期 円
2020年6月1日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株
2020年6月1日 409,000,000円 無
価参照 円建社債（ノックイン65）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年6月1日 590,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月16日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年7月15日 1,050,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
263/269
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月28日満期 早
2020年7月29日 1,125,000,000円 無
期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年7月30日満期 2020年7月30日 2,380,000,000円 無
ノックイン型日経平均株価連動 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年8月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年8月6日 502,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
(2) S&P500
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無がS&P500の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年6月21日満期
2017年6月29日 9,740,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数
指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2020年12月21日満期
2017年12月20日 1,000,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
(ノックイン型 期限前償還条項付)
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月7日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年3月6日 2,350,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年7月21日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年7月20日 500,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年8月14日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年8月13日 1,000,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年11月2日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2018年11月1日 830,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2021年11月18日満期
2018年11月21日 930,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月16日満期
2019年1月15日 500,000,000円 無
円建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年1月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年1月17日 410,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年１月21日満期
2019年1月29日 3,830,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年２月18日満期
2019年2月19日 4,633,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年2月26日 400,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月27日満期
2019年2月26日 4,600,000米ドル 無
米ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン
社債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年３月17日満期
2019年3月25日 2,310,000,000円 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年3月27日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年3月26日 665,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年6月18日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年6月17日 750,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月12日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年7月11日 570,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2022年７月21日満期
2019年7月19日 2,850,000米ドル 無
期限前償還条項付 日米２指数参照 米ドル建社債
（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年7月16日満期
2019年7月29日 1,435,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数
株価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年７月22日満期
2019年8月1日 2,006,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年8月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年8月5日 700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月18日 3,489,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年10月28日 3,450,000,000円 無
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株
価指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年11月1日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2019年10月31日 300,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年10月15日満期
2019年11月5日 1,528,000,000円 無
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
参照 円建社債（ノックイン60）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年12月23日満期
日米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 2019年12月20日 2,300,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン
円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年１月21日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年1月27日 4,568,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年1月14日満期 期
2020年1月29日 11,925,000,000円 無
限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価
指数連動3段デジタルクーポン 円建社債
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半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月4日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月3日 2,500,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2024年2月16日満期
ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条 2020年2月17日 556,000,000円 無
項付 複数株価指数参照型 円建社債（日経平均
株価指数・S&P500指数）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年２月18日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年2月25日 7,003,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月26日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年2月25日 1,700,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 円
2020年2月26日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年2月27日満期 米
2020年2月26日 4,500,000米ドル 無
ドル建 複数株価指数参照型 デジタルクーポン社
債（ノックイン型 期限前償還条項付）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年3月2日満期 円
建 期限前償還条項付2指数（日経平均株価・
2020年2月27日 336,000,000円 無
S&P500指数）連動デジタル・クーポン社債（ノッ
クイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年3月6日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年3月5日 620,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年３月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年3月19日 3,780,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月2日満期 円
2020年6月1日 500,000,000円 無
建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
（ノックイン型 期限前償還条項付）
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クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(E25830)
半期報告書
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年５月19日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数
2020年6月1日 590,000,000円 無
参照 円建社債（ノックイン60）（グリーンボン
ド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年7月16日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年7月15日 1,050,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2025年8月7日満期 日
米2指数参照 ステップダウン期限前償還条項付 日 2020年8月6日 502,000,000円 無
経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円
建社債（グリーンボンド）
(3) ユーロ・ストックス50
提出会社は、下記の通り、利率、満期償還価格および期限前償還の有無がユーロ・ストックス50の水準
により決定される社債を発行しているため、ユーロ・ストックス50に関する情報は、提出会社が発行して
いる社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年2月24日満期
2018年2月23日 1,740,000,000円 無
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動
デジタルクーポン円建社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年6月5日満期
2018年6月5日 6,162,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価・ユーロ・
ストックス50 複数指数連動社債
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク 2023年1月17日満期 期
2020年1月29日 1,527,000,000円 無
限前償還条項付 ユーロ・ストックス50Ⓡ連動 円
建社債
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
（単位：円）
年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の
最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
年別最高・最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
月 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69 21,916.31 23,178.10
最高・最低値
最低 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72 19,619.35 21,530.95
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
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半期報告書
(2) S&P500の過去の推移（終値ベース）
（単位：ポイント）
年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の
最高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
年別最高・最低値
最低 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89
月 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 3,329.62 3,386.15 3,130.12 2,939.51 3,044.31 3,232.39
最高・最低値
最低 3,225.52 2,954.22 2,237.40 2,470.50 2,820.00 3,002.10
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) ユーロ・ストックス50の過去の推移（終値ベース）
（単位：ポイント）
年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近5年間の
最高 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27
年別最高・最低値
最低 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66
月 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当該中間会計期間
における月別 最高 3,808.26 3,865.18 3,420.56 2,996.08 3,094.47 3,384.29
最高・最低値
最低 3,640.91 3,329.49 2,385.82 2,662.99 2,760.23 3,077.92
出所：ブルームバーグ・エル・ピー
269/269
