株式会社ロック・フィールド 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロック・フィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ロック・フィールド(E00482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月９日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ロック・フィールド
【英訳名】 ROCK FIELD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古塚 孝志
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区魚崎浜町15番地２
【電話番号】 （代表）（０７８）４３５－２８００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 新部 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年５月１日 自2020年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2019年７月31日 至2020年７月31日 至2020年４月30日
（百万円） 12,547 9,371 47,667
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 411 △192 591
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 259 △139 193
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 245 △153 145
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,127 27,036 27,801
純資産額
（百万円） 35,357 34,236 33,324
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 9.76 △5.25 7.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 79.6 79.0 83.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ ．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四
半期連結累計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関
する記載はしておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況になりました。５月の緊急事態宣言
解除を機に個人消費は持ち直しつつも、国内の感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として予断を許さない状
況が続いております。
中食・惣菜業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭での食事の機会が増えてお
り中食の利用頻度は上がっているものの、惣菜を購入するシーンとして、人との接触機会の少ないオンライン
ショップ、テイクアウト、宅配サービスなどが増加しており、業界の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは「The Mirai Salad Company」として、より高品質な商品提案・健康的で
豊かな食卓提案を通して、お客様の豊かなライフスタイルの創造に貢献できるように取り組んでまいりました。併
せて、新型コロナウイルス感染症拡大防止などに努めるとともに、全社的な固定費の削減など抜本的なコスト構造
の見直しによる経営体質の強化を図りました。また、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、プラスチック使用量の
削減に向けた環境配慮型素材を使用したレジ袋への切り替えなどを推進いたしました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後、当社が出店する百貨店、駅・駅ビル等の商業施設の全館営業再開により、
地方郊外店舗を中心に来店客数は回復しつつあったものの、都心部では企業の在宅勤務の継続や、都道府県を跨ぐ
移動の自粛などの影響で駅利用者の減少が続き、大幅な減収減益となりました。
ブランド別の売上は次のとおりであります。
2020年４月期 2021年４月期
第１四半期（連結） 第１四半期（連結）
対前期比
ブランド
売上 構成比 売上 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
サラダ 4,377 34.9 3,268 34.9 74.7
フライ 1,695 13.5 1,234 13.2 72.8
ＲＦ１
その他そうざい 1,895 15.1 1,378 14.7 72.7
小計 7,968 63.5 5,881 62.8 73.8
グリーン・グルメ 2,189 17.4 1,772 18.9 81.0
いとはん 903 7.2 682 7.3 75.6
神戸コロッケ 713 5.7 535 5.7 75.1
ベジテリア 352 2.8 155 1.7 44.1
融合 260 2.1 182 1.9 70.1
その他 159 1.3 159 1.7 100.3
12,547
合計 100.0 9,371 100.0 74.7
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主なブランド別の概況は次のとおりであります。
「ＲＦ１」ブランドにおきましては、「夏、サラダをカラダに届けよう」をテーマに、現代人に不足しがちな栄
養素が摂れるサラダや、沖縄島豆腐、ひじき、大麦などカラダに嬉しい組み合わせのサラダを提案いたしました。
併せて、「仕上げはお家で。おいしく豊かな時間を。」をテーマに、新鮮な素材を丁寧に下ごしらえし、具材ごと
にパックして詰め合わせた「作るを楽しむＳＡＬＡＤ」の品揃えを強化しました。また、「ＲＦ１」ブランドから
「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更により、売上高57百万円が「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グル
メ」ブランドの売上高となり、売上高は5,881百万円（前年同期比26.2％減）となりました。
「グリーン・グルメ」ブランドにおきましては、セレクトショップとして「ＲＦ１」ブランドのサラダを中心と
した品揃えに、「いとはん」ブランド、「融合」ブランドのサラダ・料理の販売強化を行いました。また、2015年
４月期より進めておりました「ＲＦ１」ブランドから「グリーン・グルメ」ブランドへの業態変更の影響などが
あったものの、売上高は1,772百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
「いとはん」ブランドにおきましては、野菜の魅力を最大限に引き出した季節感のある「小鉢やさい」メニュー
を強化し、新しい食卓を提案するとともに、「旬を、冒険しよう。」をテーマに、「焼きかぼちゃとアボカドの和
さらだ」など、その時期だけの特別な味わいの素材を意外な素材と組み合わせることで、驚きのある和さらだの提
案を行いましたが、売上高は682百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
「神戸コロッケ」ブランドにおきましては、定番商品の素材と製法を改めて見直し、一歩進んだおいしさを追求
するとともに、コロッケとアスパラガスのおいしいかけ算を目指し、素材の食感や香り・風味を活かした季節限定
のコロッケの提案を行いましたが、売上高は535百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
「ベジテリア」ブランドにおきましては、「きれいなカラダ、飲む野菜。」をテーマに、不足しがちな野菜や果
物を手軽に摂れるジュースの提案を行うとともに、「山形セルリー」や「甘々娘」など野菜のおいしさや魅力を再
発見していただけるジュースを提案いたしました。しかしながら、店頭でお召し上がりいただくジュースなどを販
売する特性から、新型コロナウイルス飛沫感染の懸念があり、お客様の安全を第一に考え、2020年４月23日から５
月13日までの間自主休業した影響等により、売上高は155百万円（前年同期比55.9％減）となりました。
「融合」ブランドにおきましては、東南アジアの食文化のエッセンスを取り入れながら日本の食卓にも合うテイ
ストに仕上げたサラダや料理の提案や、「アジアでうち飲み！」をテーマに、外食を控える世情に合わせてご自宅
でお楽しみいただけるおつまみメニューの提案を行いましたが、売上高は182百万円（前年同期比29.9％減）とな
りました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は9,371百万円（前年同期比25.3％減）、営業損
失は311百万円（前年同期は営業利益373百万円）、経常損失は192百万円（前年同期は経常利益411百万円）、親会
社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円）となりま
した。
なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べて911百万円増加し、34,236百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の減少2,415百万円、売掛金の増加1,815百万円、2020年９月末竣工予定の静岡
ファクトリー第４棟建設等による有形固定資産の増加1,300百万円等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比べて1,677百万円増加し、7,199百万円となりました。これは主に、買掛金の増
加515百万円、賞与引当金の減少217百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加865百万円等
によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べて765百万円減少し、27,036百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少139百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少611百万円等
によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は79.0％、１株当たり純資産額は1,017円36銭となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は33百万円であります。なお、当第１四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、主に百貨店との売上に関する契約等に基づき安定的に売上金の回収を行っております。また、
直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができ、それにより
仕入及び人件費の支払に関する運転資金は売上金の回収から得られたキャッシュから支出可能な状況にあります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月９日）
（2020年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,788,748 26,788,748
普通株式
市場第一部 100株
26,788,748 26,788,748 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年５月１日～
－ 26,788,748 － 5,544 － 5,861
2020年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式
－ －
等）
213,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,561,800 265,618 －
普通株式
１単元（100株）未満の株式
13,848 －
単元未満株式 普通株式
26,788,748 － －
発行済株式総数
－ 265,618 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数が24個含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神戸市東灘区魚崎
213,100 － 213,100 0.80
株式会社
浜町15番地２
ロック・フィールド
－ 213,100 － 213,100 0.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から
2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
13,883 11,467
現金及び預金
1,962 3,777
売掛金
32 66
製品
80 102
仕掛品
541 518
原材料及び貯蔵品
401 579
その他
△2 △2
貸倒引当金
16,899 16,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,158 7,140
2,948 2,948
土地
4,508 5,827
その他（純額）
14,615 15,916
有形固定資産合計
無形固定資産
176 162
その他
176 162
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,655 1,672
その他
△23 △23
貸倒引当金
1,632 1,648
投資その他の資産合計
16,424 17,727
固定資産合計
33,324 34,236
資産合計
負債の部
流動負債
591 1,107
買掛金
340 540
1年内返済予定の長期借入金
505 288
賞与引当金
2,251 2,790
その他
3,688 4,726
流動負債合計
固定負債
1,320 1,985
長期借入金
513 488
その他
1,833 2,473
固定負債合計
5,522 7,199
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
5,544 5,544
資本金
5,871 5,871
資本剰余金
16,525 15,774
利益剰余金
△196 △196
自己株式
27,744 26,993
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 △2
その他有価証券評価差額金
46 46
為替換算調整勘定
57 43
その他の包括利益累計額合計
27,801 27,036
純資産合計
33,324 34,236
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
12,547 9,371
売上高
5,295 4,031
売上原価
7,252 5,339
売上総利益
6,878 5,650
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 373 △311
営業外収益
10 4
受取配当金
16 14
保険配当金
－ 96
雇用調整助成金
13 7
その他
39 122
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
0 0
その他
2 3
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 411 △192
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
411 △192
純損失（△）
151 △52
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 259 △139
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
259 △139
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 259 △139
その他の包括利益
△5 △14
その他有価証券評価差額金
△7 △0
為替換算調整勘定
△13 △14
その他の包括利益合計
245 △153
四半期包括利益
（内訳）
245 △153
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮
定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
減価償却費 409百万円 397百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） 額 （円）
2019年７月25日
普通株式 611 23 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り 配当 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） 額 （円）
2020年７月29日
普通株式 611 23 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、そうざい事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり四半期純利益又は
９円76銭 △５円25銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
259 △139
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 259 △139
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数（株） 26,565,937 26,575,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月３日
株式会社ロック・フィールド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福井 さわ子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロッ
ク・フィールドの2020年５月1日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月1日から
2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月1日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロック・フィールド及び連結子会社の2020年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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