株式会社 トリケミカル研究所 四半期報告書 第43期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 トリケミカル研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 トリケミカル研究所(E02490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月14日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社トリケミカル研究所
【英訳名】 Tri Chemical Laboratories Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 附 聖
【本店の所在の場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【最寄りの連絡場所】 山梨県上野原市上野原8154番地217
【電話番号】 0554-63-6600
【事務連絡者氏名】 取締役 菅 原 久 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
第２四半期 第２四半期
回次 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 4,152,522 4,812,155 8,267,457
経常利益 (千円) 1,777,711 2,296,682 3,744,290
親会社株主に帰属する
(千円) 1,378,682 1,796,421 2,939,792
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,286,946 1,658,157 2,907,932
純資産額 (千円) 7,961,175 10,787,003 9,581,930
総資産額 (千円) 13,110,373 17,450,595 15,144,347
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 176.49 229.96 376.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 61.8 63.3
営業活動による
(千円) 883,281 1,354,979 1,809,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △747,568 △1,286,487 △1,564,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △85,048 196,711 △226,179
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,644,831 1,882,607 1,618,491
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 85.68 119.31
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であります
が、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきま
しては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を
余儀なくされた状況にありました。また、当該感染症拡大の影響により、世界各国の経済も急激に減速に転じてお
り、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、車載機器やスマートフォン等に向けての需
要については低迷したものの、IoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要は堅調に推移いた
しました。また、当該感染症の拡大に伴い、サプライチェーン毀損への懸念からくる在庫積み増し等により、足下
では比較的順調に推移いたしましたが、今後については不確定要素も多く、業界の先行きにもある程度慎重な見方
も強まっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧
客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うこ
とで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続
して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応
できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,812,155千円(前年同期比15.9％増)、営業利益は1,547,176千円(同34.1％増)となり、ま
た、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,296,682千円
(同29.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796,421千円(同30.3％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比990,718千円増加し、7,137,890千
円となりました。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるもの
であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,315,529千円増加し、10,312,704
千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上によ
り、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比869,945千円増加し、3,920,087千
円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比231,229千円増加し、2,743,504千
円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,205,073千円増加し、10,787,003千
円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ264,116千円増加し、1,882,607千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,354,979千円(前年同期比471,698千円の収入の増加)となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益の計上2,296,682千円、減価償却費358,535千円等のプラス要因が、持分法による投
資利益755,448千円、売上債権の増加額468,349千円、法人税等の支払額440,510千円等のマイナス要因を上回ったこ
とによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,286,487千円(同538,918千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出1,258,238千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は196,711千円(前年同期は85,048千円の支出)となりました。これは主に、短期借入
金の純増額500,000千円、長期借入金の収支のプラス190,838千円が、配当金の支払額453,448千円等を上回ったこと
によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246,677千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,240,000
計 27,240,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年７月31日 ) (2020年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,812,160 7,812,160
(市場第一部) 100株
計 7,812,160 7,812,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日 ― 7,812,160 ― 808,912 ― 709,912
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,320,100 16.89
竹中 潤平 神奈川県相模原市南区 1,040,960 13.32
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 485,600 6.21
（信託口）
㈱山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 350,000 4.48
トリケミカル研究所従業員持株会 山梨県上野原市上野原8154－217 214,700 2.74
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO
172,800 2.21
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
㈱日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８番12号 169,100 2.16
信託口）
斎藤 隆 神奈川県相模原市南区 158,910 2.03
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町１丁目４番地 140,600 1.79
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOUR
G FUNDS/UCITS ASSETS HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 118,000 1.51
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
計 ― 4,170,770 53.39
(注) １ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供され
ている大量保有報告書（変更報告書No.２）により、2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は
以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
333 South Hope Street, Los Angeles, CA
キャピタル・リサーチ・アンド・
296,400 3.79
マネージメント・カンパニー 90071, U.S.A.
２ みずほ証券㈱から2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2020年５月15日現
在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報
告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 10,100 0.13
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 382,200 4.89
３ ㈱三菱UFJフィナンシャルグループから2020年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変
更報告書No.１）により、2020年６月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 84,900 1.09
三菱UFJ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 212,200 2.72
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４ SMBC日興証券㈱から2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）に
より、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,000 0.19
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号
309,500 3.96
㈱ 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
５ レオス・キャピタルワークス㈱から2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報
告書No.14）により、2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.14）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 687,100 8.80
㈱SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 34,242 0.44
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 300
における標準となる株式
普通株式 7,807,100
完全議決権株式(その他) 78,071 同上
普通株式 4,760
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,812,160 ― ―
総株主の議決権 ― 78,071 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 山梨県上野原市上野原
300 ― 300 0.0
㈱トリケミカル研究所 8154番地217
計 ― 300 ― 300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,618,491 1,882,607
受取手形及び売掛金 2,171,236 2,313,101
電子記録債権 884,517 1,210,912
商品及び製品 32,836 79,288
仕掛品 525,926 575,020
原材料及び貯蔵品 666,977 858,745
247,186 218,214
その他
流動資産合計 6,147,171 7,137,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,638,742 3,939,676
△1,040,904 △1,110,178
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,597,838 2,829,497
機械装置及び運搬具
2,026,251 2,410,014
△1,204,553 △1,306,832
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 821,698 1,103,182
工具、器具及び備品
1,919,127 2,032,765
△1,319,677 △1,419,955
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 599,449 612,810
土地
714,933 714,933
建設仮勘定 1,516,300 1,012,561
その他 749,063 769,858
△83,161 △119,930
減価償却累計額
その他（純額） 665,902 649,927
有形固定資産合計 5,916,123 6,922,913
無形固定資産
192,982 196,825
投資その他の資産
投資有価証券 2,862,052 3,147,915
26,016 45,050
その他
投資その他の資産合計 2,888,069 3,192,965
固定資産合計 8,997,175 10,312,704
資産合計 15,144,347 17,450,595
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 402,082 485,704
※１ 580,000 ※１ 1,080,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 566,629 519,997
未払法人税等 454,563 510,519
賞与引当金 69,387 109,750
977,480 1,214,115
その他
流動負債合計 3,050,141 3,920,087
固定負債
※２ 1,722,873 ※２ 1,960,343
長期借入金
退職給付に係る負債 103,523 102,699
685,878 680,462
その他
固定負債合計 2,512,274 2,743,504
負債合計 5,562,416 6,663,591
純資産の部
株主資本
資本金 808,912 808,912
資本剰余金 709,912 709,912
利益剰余金 8,138,541 9,481,877
△1,150 △1,150
自己株式
株主資本合計 9,656,216 10,999,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7,867 △252
為替換算調整勘定 △42,299 △190,110
△24,119 △22,184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △74,285 △212,548
純資産合計 9,581,930 10,787,003
負債純資産合計 15,144,347 17,450,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 4,152,522 4,812,155
2,198,305 2,424,506
売上原価
売上総利益 1,954,217 2,387,649
※ 800,381 ※ 840,473
販売費及び一般管理費
営業利益 1,153,835 1,547,176
営業外収益
受取利息 94 52
受取配当金 152 171
持分法による投資利益 604,948 755,448
37,705 71,548
その他
営業外収益合計 642,901 827,220
営業外費用
支払利息 15,834 16,598
為替差損 2,127 48,502
1,062 12,614
その他
営業外費用合計 19,024 77,714
経常利益 1,777,711 2,296,682
税金等調整前四半期純利益 1,777,711 2,296,682
法人税、住民税及び事業税
376,149 496,401
22,879 3,859
法人税等調整額
法人税等合計 399,029 500,261
四半期純利益 1,378,682 1,796,421
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,378,682 1,796,421
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益 1,378,682 1,796,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,206 7,614
為替換算調整勘定 △5,250 △3,031
退職給付に係る調整額 2,543 1,934
△86,821 △144,780
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △91,735 △138,263
四半期包括利益 1,286,946 1,658,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,286,946 1,658,157
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,777,711 2,296,682
減価償却費 312,765 358,535
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,031 40,436
受取利息及び受取配当金 △246 △224
支払利息 15,834 16,598
持分法による投資損益（△は益） △604,948 △755,448
投資有価証券評価損益（△は益） ― 9,772
売上債権の増減額（△は増加） △202,249 △468,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △146,051 △286,002
仕入債務の増減額（△は減少） 23,856 83,637
未払又は未収消費税等の増減額 15,795 △2,590
未払金の増減額（△は減少） 28,068 113,246
その他の流動資産の増減額（△は増加） △19,546 31,344
その他の流動負債の増減額（△は減少） 26,280 44,104
その他の固定負債の増減額（△は減少） 4,264 △824
12,570 23,160
その他
小計 1,277,135 1,504,079
利息及び配当金の受取額
246 308,008
利息の支払額 △15,853 △16,597
法人税等の支払額 △378,427 △440,510
180 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 883,281 1,354,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △599 △600
有形固定資産の取得による支出 △617,022 △1,258,238
△129,946 △27,648
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △747,568 △1,286,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 450,000 500,000
長期借入れによる収入 230,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △380,773 △309,162
リース債務の返済による支出 △35,084 △40,677
自己株式の取得による支出 △23 ―
△349,167 △453,448
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △85,048 196,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,578 △1,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,084 264,116
現金及び現金同等物の期首残高 1,595,747 1,618,491
※ 1,644,831 ※ 1,882,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行(前連結会計年度４行)と当座
貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日 ) (2020年７月31日 )
当座貸越極度額 2,700,000千円 3,000,000千円
580,000 〃 1,080,000 〃
借入実行残高
差引額 2,120,000千円 1,920,000千円
※２ 当社グループは、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを
目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日 ) (2020年７月31日 )
シンジケートローンの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
830,000 〃 1,330,000 〃
借入実行残高
差引額 2,170,000千円 1,670,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費 のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
賞与引当金繰入額
30,335 千円 32,531 千円
退職給付費用
5,885 〃 5,718 〃
研究開発費
227,442 〃 246,677 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金 1,644,831千円 1,882,607千円
― 〃 ― 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,644,831千円 1,882,607千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年４月25日
普通株式 351,533 45 2019年１月31日 2019年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年４月24日
普通株式 453,084 58 2020年１月31日 2020年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 176円49銭 229円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,378,682 1,796,421
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,378,682 1,796,421
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,850 7,811,807
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年９月１４日
株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 正 広
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ト
リケミカル研究所の２０２０年２月１日から２０２１年１月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０
２０年５月１日から２０２０年７月３１日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年２月１日から２０２０年７月
３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２０年７月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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