Nippon Opportunity Management LLC 変更報告書(特例対象株券等)
提出書類 | 変更報告書(特例対象株券等) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | Nippon Opportunity Management LLC |
提出先 | 株式会社キムラタン < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(特例対象株券等) |
EDINET提出書類
Nippon Opportunity Management LLC(E33363)
変更報告書(特例対象株券等)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.7
【根拠条文】 法第27条の26第2項第2号
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所
弁護士 伊東 成海
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング16階
【報告義務発生日】 令和2年8月31日
【提出日】 令和2年9月4日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
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Nippon Opportunity Management LLC(E33363)
変更報告書(特例対象株券等)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社キムラタン
証券コード 8107
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(海外有限責任会社)
ニッポン・オポチュニティー・マネジメント・エルエルシー
氏名又は名称
(Nippon Opportunity Management LLC)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン、リトル・フォールズ・ドライブ
住所又は本店所在地
251
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成29年5月11日
代表者氏名 グレゴリー・ニキティン
代表者役職 チーフ・コンプライアンス・オフィサー
事業内容 投資運用業
④【事務上の連絡先】
モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所
事務上の連絡先及び担当者名
弁護士 伊東 成海
電話番号 03(4578)2500
(2)【保有目的】
純投資
(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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Nippon Opportunity Management LLC(E33363)
変更報告書(特例対象株券等)
株券又は投資証券等(株・口) 1,400,000
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H 3,503,500
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
合計(株・口) O P Q 4,903,500
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 4,903,500
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U 3,503,500
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 126,413,510
( 令和2年8月31日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
3.77
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
6.65
株券等保有割合(%)
(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、2019年11月21日に、Japan International Partners LLC(以下、「当法人」という。)のマネージャーとして、当
法人のために、株式1,543,200株及び交付株式数14,913,500株の新株予約権を購入している。なお、当法人は、発行者との間
で、2019年11月21日付で、株式及び新株予約権の第三者割当に係る買取契約(以下「本契約」という。)を締結している。本
契約上、株式及び新株予約権の買取りに加え、当法人は、①本契約で定められた一定の条件が充足された場合に、原則として
発行者の指定に従い新株予約権を行使すること(但し、本契約に定められた他の一定の条件が充足された場合、当法人はかか
る行使義務を免れる)、②暦月における新株予約権の行使数量が一定数を超えることとなる場合には、当法人はその行使を行
わないこと、に合意している。
本契約上、新株予約権を譲渡するには発行者の取締役会の事前承認が必要とされている。
当法人は、発行者にかかる全保有株式の貸主としてThe Northern Trust Companyと証券貸借契約を締結している。
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