住友精密工業株式会社 訂正四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友精密工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月4日
第74期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
大阪(06)6489-5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
東京(03)3217-2810(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年3月期以前であることが判明したことから平成27年3月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、2019年11月13日に提出いたしました第74期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年
9月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第
4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
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3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 20,686 24,935 48,990
売上高
(百万円) 911 2,075 2,493
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 (百万円) 411 1,319 △2,360
失(△)
(百万円) 265 1,075 △3,189
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 32,212 29,535 28,624
純資産額
(百万円) 79,958 81,505 83,678
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 77.76 249.28 △446.00
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 38.9 34.8 32.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 2,375 1,384 3,700
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △338 △615 △763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,946 △884 △3,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 10,702 9,918 10,091
末)残高
第73期 第74期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
31.06 93.27
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
4.第73期第2四半期連結累計期間及び第74期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心として弱さが見受けられますものの、企業収
益や雇用・所得環境の改善により緩やかながらも回復基調が続いております。一方、通商問題の動向や地政学リ
スクなどによる海外経済への懸念等が見受けられ、また、消費増税後の消費の低迷や家計の節約志向の高まりへ
の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるととも
に、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上
高は、前年同期比20.5%増加し、24,935百万円となり、損益につきましては、営業損益は 2,260 百万円(前年同
期比 254.4 %増)、経常損益は 2,075 百万円(前年同期比 127.7 %増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は
1,319 百万円(前年同期比 220.5 %増)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は前年同期比12.3%増加し、14,792百万円となり、営業損益は 1,365 百万円の利益となりました(前
年同期比 293.1 %増)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は前年同期比23.3%増加し、4,552百万円となりましたものの、営業損益は 327 百万円の利益となりま
した(前年同期は 185 百万円の損失)。
③ICT関連事業
売上高は前年同期比46.0%増加し、5,591百万円となり、営業損益は 567 百万円の利益となりました(前年同
期比 19.2 %増)。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ 2,172 百万円減少し、 81,505 百万円となりまし
た。また、負債合計は、前期末に比べ 3,083 百万円減少し、 51,970 百万円となりました。なお、純資産は 29,535
百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ 2.0 ポイント好転し、 34.8 %となっております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度
末に対し173百万円減少し、9,918百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだことなどにより、 1,384 百万円の資金増加
となりました。(前年同期は2,375百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、 615 百万円の資
金減少となりました。(前年同期は338百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、 884 百万円の資金減少となりました。(前年
同期は1,946百万円の資金減少)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続
く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組み
を継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,316,779 5,316,779
普通株式
(市場第一部)
100株
5,316,779 5,316,779 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 5,316 - 10,311 - 11,332
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,462 27.64
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
764 14.46
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
日本マスタートラスト
225 4.27
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
128 2.42
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
日本トラスティ・サービス
111 2.11
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 93 1.77
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
62 1.17
山本 一廣 神戸市北区
日本トラスティ・サービス
61 1.16
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口5)
54 1.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
52 0.98
山内 正義 千葉県浦安市
- 3,012 57.01
計
(注) 当第2四半期会計期間末における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 24,900
完全議決権株式(その他) 5,272,200 52,722 -
普通株式
1単元(100株)
単元未満株式(注) 19,679 -
普通株式
未満の株式
5,316,779 - -
発行済株式総数
- 52,722 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県尼崎市扶桑町1番
24,900 - 24,900 0.47
10号
住友精密工業株式会社
- 24,900 - 24,900 0.47
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
10,110 9,936
現金及び預金
※2 18,857
15,951
受取手形及び売掛金
4,972 4,549
製品
12,411 14,140
仕掛品
8,279 8,307
原材料及び貯蔵品
2,490 2,276
その他
△12 △13
貸倒引当金
57,109 55,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,128 8,071
7,457 7,930
その他(純額)
15,585 16,002
有形固定資産合計
無形固定資産
532 473
のれん
945 918
その他
1,478 1,392
無形固定資産合計
※1 9,505 ※1 8,963
投資その他の資産
26,569 26,357
固定資産合計
83,678 81,505
資産合計
負債の部
流動負債
※2 9,680
6,963
支払手形及び買掛金
15,246 15,711
短期借入金
4,116 3,209
1年内返済予定の長期借入金
1,391 1,354
賞与引当金
84 19
工事損失引当金
5,061 5,061
防衛装備品関連損失引当金
※2 7,622
7,797
その他
43,203 40,116
流動負債合計
固定負債
6,150 5,730
長期借入金
5,031 5,080
退職給付に係る負債
136 143
資産除去債務
531 898
その他
11,849 11,853
固定負債合計
55,053 51,970
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,350
資本剰余金
5,984 7,138
利益剰余金
△102 △102
自己株式
27,526 28,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
762 582
その他有価証券評価差額金
△460 △553
為替換算調整勘定
△372 △351
退職給付に係る調整累計額
△70 △323
その他の包括利益累計額合計
1,168 1,160
非支配株主持分
28,624 29,535
純資産合計
83,678 81,505
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
20,686 24,935
売上高
15,424 17,679
売上原価
5,261 7,256
売上総利益
※4,623 ※4,995
販売費及び一般管理費
637 2,260
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
15 17
受取配当金
256 -
為替差益
139 184
持分法による投資利益
30 47
その他
443 249
営業外収益合計
営業外費用
110 99
支払利息
- 264
為替差損
59 70
その他
170 435
営業外費用合計
911 2,075
経常利益
特別損失
121 -
災害による損失
121 -
特別損失合計
789 2,075
税金等調整前四半期純利益
276 702
法人税等
512 1,372
四半期純利益
100 53
非支配株主に帰属する四半期純利益
411 1,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
512 1,372
四半期純利益
その他の包括利益
△580 △188
その他有価証券評価差額金
△55 △89
為替換算調整勘定
51 20
退職給付に係る調整額
337 △40
持分法適用会社に対する持分相当額
△247 △297
その他の包括利益合計
265 1,075
四半期包括利益
(内訳)
231 1,060
親会社株主に係る四半期包括利益
33 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
789 2,075
税金等調整前四半期純利益
895 917
減価償却費
43 41
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 44 △35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △773 △694
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 916 828
資産除去債務の増減額(△は減少) 1 6
△17 △18
受取利息及び受取配当金
110 102
支払利息
121 -
災害損失
為替差損益(△は益) △6 7
持分法による投資損益(△は益) △139 △184
売上債権の増減額(△は増加) 4,408 3,465
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,771 △1,411
仕入債務の増減額(△は減少) 194 △2,663
その他の資産の増減額(△は増加) △366 245
△499 △1,154
その他の負債の増減額(△は減少)
2,952 1,529
小計
利息及び配当金の受取額 292 278
△103 △101
利息の支払額
△31 △28
災害損失の支払額
- 75
法人税等の還付額
△734 △369
法人税等の支払額
2,375 1,384
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△332 △598
有形固定資産の取得による支出
△35 △90
無形固定資産の取得による支出
0 1
長期貸付金の回収による収入
28 71
その他
△338 △615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,151 564
- 600
長期借入れによる収入
△630 △1,926
長期借入金の返済による支出
△31 △122
リース債務の返済による支出
△132 -
配当金の支払額
△1 △0
その他
△1,946 △884
財務活動によるキャッシュ・フロー
11 △57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 102 △173
10,599 10,091
現金及び現金同等物の期首残高
※10,702 ※9,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
第1四半期連結会計期間より一部の海外子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これによ
り、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
といたしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「その他」が4 27百万円、流動負債の「その
他」が170百万円、固定負債の「その他」が419百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当第2
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資その他の資産 22百万円 22百万円
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 4百万円 -百万円
支払手形 741 -
設備関係支払手形(流動負債-その他) 4 -
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料手当 1,410百万円 1,324百万円
研究開発費 515百万円 470百万円
賞与引当金繰入額 395百万円 423百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 10,720百万円 9,936百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18百万円 △18百万円
現金及び現金同等物 10,702百万円 9,918百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 132 2.5 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 132 2.5 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
(注)
関連事業 環境関連事業
売上高
13,166 3,690 3,828 20,686 - 20,686
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
13,166 3,690 3,828 20,686 - 20,686
計
セグメント利益又は
セグメント損失(△)(営業 347 △185 476 637 - 637
利益)
(注)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
(注)
関連事業 環境関連事業
売上高
14,792 4,552 5,591 24,935 - 24,935
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
14,792 4,552 5,591 24,935 - 24,935
計
セグメント利益(営
1,365 327 567 2,260 - 2,260
業利益)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 77円76銭 249円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 411 1,319
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
411 1,319
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,292 5,292
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び期中平均株式数を算定しております。
2【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見
送ることを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年11月8日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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