住友精密工業株式会社 訂正四半期報告書 第73期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第73期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 住友精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月４日
第73期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町１番10号
大阪(06)6489－5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目２番２号
東京(03)3217－2810（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年３月期以前であることが判明したことから平成27年３月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、 2019年３月14日に提出いたしました第73期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年
12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2018年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 32,356 33,533 47,241
売上高
（百万円） 592 1,873 1,979
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 183 △2,539 508
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 918 △3,365 1,570
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,428 28,448 32,080
純資産額
（百万円） 80,739 82,991 82,405
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 34.70 △479.78 96.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.7 32.9 37.6
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2017年 自2018年
10月１日 10月１日
会計期間
至2017年 至2018年
12月31日 12月31日
74.69 △557.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期及び第72期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失
を算定しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書より重要な
変更があった事業等のリスクについては次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（防衛省に対する費用過大請求について）
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求していた事
実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調査委員会を設
置し、詳細調査を進めております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通
知を受けております。
本件に関する当社事業等に係るリスクは、防衛省の特別調査及び特別調査委員会の調査がそれぞれ終了していない
ため現時点で不明な部分もありますが、今後は信用低下による営業活動への影響等により、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基
調が続いております。一方、通商問題の動向や地政学リスク、海外経済の不確実性などの影響により、景気の先
行きは依然として不透明な状況下で推移いたしました。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるととも
に、新製品の開発や用途拡大等に取り組んでまいりました結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比3.6％増加し、33,533百万円となり、損益につきましては、営業損益は 1,696 百万円（前年同
期比 231.6 ％増）、経常損益は 1,873 百万円（前年同期比 216.4 ％増）、親会社株主に帰属する四半期純損益は △
2,539 百万円（前年同期 183 百万円）となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込ま
れる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当
社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定で
きる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年９月４
日に上陸した台風21号を主とした損害額133百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損
失に対応する一部受取保険金74百万円を特別利益に計上しております。加えて、カナダ関係会社改編に伴う費用
76百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
2019年３月期の期末配当につきましては、防衛装備品関連損失を主要因とした多額の純損失に加え、将来の業
績悪化要因の影響を現時点で見通すことが困難なことから、未定とさせていただきます。当社配当方針、株主還
元の継続性と、今後の業績影響、財務健全性等を総合的に勘案した上で、見通しが得られ次第速やかにお知らせ
いたします。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、以下
の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の新しい配賦方法に基づき組み替えた数値で比較
しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は20,771百万円と前年同期比8.7％減少し、営業損益は 1,143 百万円の利益となりました（前年同期比
8.0 ％ 増 ）。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は6,398百万円と前年同期比16.8％増加し、営業損益は 13 百万円の損失となりました（前年同期は 485
百万円の損失）。
③ＩＣＴ関連事業
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売上高は6,362百万円と前年同期比53.7％増加し、営業損益は 565 百万円の利益となりました（前年同期は61
百万円の損失）。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて 585 百万円増加し、 82,991 百万円となり、ま
た、負債合計も、前期末に比べ 4,217 百万円増加し、 54,542 百万円となりました。なお、純資産は 28,448 百万円
となり、自己資本比率は前期末に比べ4.7ポイント悪化し、 32.9 ％となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、724百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続
く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組み
を継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行可能株式総数は
180,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月14日）
（2018年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,316,779 5,316,779
（市場第一部） 100株
計 5,316,779 5,316,779 － －
(注) １．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数
は47,851,019株減少し、5,316,779株となっております。
２．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日 △47,851 5,316 － 10,311 － 11,332
(注)2018年６月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併
合を行っております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、発行済株式総数は47,851,019株減
少し、5,316,779株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
245,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 52,718 －
52,718,000
普通株式 １単元（1,000株）
単元未満株式（注） －
204,798
未満の株式
53,167,798 － －
発行済株式総数
－ 52,718 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が103株含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は47,851,019株減少し、5,316,779株となっております。
３．2018年６月27日開催の第72期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。こ
れにより、株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっ
ております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市扶桑町１番
245,000 - 245,000 0.46
10号
住友精密工業株式会社
計 － 245,000 - 245,000 0.46
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂
正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
10,617 9,768
現金及び預金
※２ 19,327 ※２ 16,356
受取手形及び売掛金
23,677 27,304
たな卸資産
1,333 3,017
その他
△11 △11
貸倒引当金
54,945 56,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,573 8,310
7,916 7,605
その他（純額）
16,490 15,915
有形固定資産合計
無形固定資産
592 553
のれん
1,044 958
その他
1,636 1,512
無形固定資産合計
※１ 9,333 ※１ 9,127
投資その他の資産
27,460 26,556
固定資産合計
82,405 82,991
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,517 ※２ 9,476
支払手形及び買掛金
16,183 15,412
短期借入金
2,375 3,740
1年内返済予定の長期借入金
1,321 706
賞与引当金
133 21
工事損失引当金
- 5,061
防衛装備品関連損失引当金
※２ 6,729 ※２ 6,948
その他
34,262 41,367
流動負債合計
固定負債
10,051 7,456
長期借入金
5,006 5,063
退職給付に係る負債
142 144
資産除去債務
863 511
その他
16,063 13,175
固定負債合計
50,325 54,542
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
8,609 5,805
利益剰余金
△100 △102
自己株式
株主資本合計 30,153 27,347
その他の包括利益累計額
1,757 757
その他有価証券評価差額金
△451 △393
為替換算調整勘定
△481 △404
退職給付に係る調整累計額
824 △40
その他の包括利益累計額合計
1,102 1,142
非支配株主持分
32,080 28,448
純資産合計
82,405 82,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 32,356 33,533
24,802 24,803
売上原価
7,554 8,730
売上総利益
7,042 7,034
販売費及び一般管理費
511 1,696
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
35 32
受取配当金
16 68
為替差益
147 267
持分法による投資利益
投資有価証券売却益 117 -
43 44
その他
364 415
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 190 160
92 78
その他
283 238
営業外費用合計
592 1,873
経常利益
特別利益
- 74
受取保険金
- 74
特別利益合計
特別損失
- 76
事業構造改革費用
- 133
災害による損失
- 5,061
防衛装備品関連損失引当金繰入額
- 5,271
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
592 △3,323
純損失（△）
300 △915
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 292 △2,408
108 131
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
183 △2,539
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 292 △2,408
その他の包括利益
376 △1,048
その他有価証券評価差額金
80 △70
為替換算調整勘定
133 76
退職給付に係る調整額
35 84
持分法適用会社に対する持分相当額
625 △957
その他の包括利益合計
918 △3,365
四半期包括利益
（内訳）
785 △3,404
親会社株主に係る四半期包括利益
132 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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訂正四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（防衛装備品関連損失引当金）
2019年１月、防衛装備品に関わる防衛省との契約に関し、過去に不適切な工数調整を行い、過大に請求して
いた事実が発覚しました。当社は、防衛省に自発的な申告を実施するとともに、独立性・専門性の高い特別調
査委員会を設置し、詳細調査を進めております。今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を防衛装備
品関連損失引当金として流動負債に計上するとともに同額を防衛装備品関連損失引当金繰入額として特別損失
に計上しております。 なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受
けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調
査の進展によっては変動する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
投資その他の資産 22百万円 22百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
受取手形 33百万円 110百万円
支払手形 552 620
設備関係支払手形(流動負債-その他) 0 3
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
減価償却費 1,620百万円 1,358百万円
のれんの償却額 102 63
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 132 2.5 2017年３月31日 2017年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 132 2.5 2017年９月30日 2017年12月１日 利益剰余金
取締役会
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 132 2.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 132 2.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 22,739 5,477 4,139 32,356 - 32,356
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
22,739 5,477 4,139 32,356 - 32,356
計
セグメント利益又は
1,059 △485 △61 511 - 511
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
航空宇宙 熱エネルギー・
計上額
ＩＣＴ関連事業 計
関連事業 環境関連事業
（注）
売上高
20,771 6,398 6,362 33,533 - 33,533
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
20,771 6,398 6,362 33,533 - 33,533
計
セグメント利益又は
1,143 △13 565 1,696 - 1,696
セグメント損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（費用の配賦方法の見直し）
前第４四半期連結会計期間より、各セグメントに配分する費用の配賦につき見直しを行っており、前
第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の新しい配賦方法に基づき作成したものを開示し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
34円70銭 △479円78銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
183 △2,539
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
183 △2,539
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,292 5,292
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び期中平均株式
数を算定しております。
２【その他】
2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・132百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月３日
（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月３日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精密工業株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精密工業株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった 。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年３月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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