住友精密工業株式会社 訂正有価証券報告書 第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 住友精密工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月4日
第72期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
大阪(06)6489-5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務 執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
東京(03)3217-2810(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年3月期以前であることが判明したことから平成27年3月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、2018年6月28日に提出いたしました第72期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券報告書、2019年3月29日及び2020年4月7日に提出した第72期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部
を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結損益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
(金融商品関係)
(デリバティブ取引関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
(2)その他
2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
(重要な後発事象)
④ 附属明細表
引当金明細表
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3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
(百万円) 45,031 47,135 51,210 48,096 47,241
売上高
(百万円) 1,380 2,077 394 28 1,979
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 585 1,373 △585 △1,552 508
属する当期純損失(△)
(百万円) 1,055 2,520 △1,438 △1,259 1,570
包括利益
(百万円) 33,231 34,208 32,354 30,775 32,080
純資産額
(百万円) 79,948 83,424 84,115 79,584 82,482
総資産額
(円) 618.45 633.21 596.67 565.24 585.30
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 11.05 25.94 △11.07 △29.32 9.60
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 41.0 40.2 37.5 37.6 37.6
自己資本比率
(%) 1.8 4.2 △1.8 △5.0 1.7
自己資本利益率
(倍) 33.5 17.8 - - 41.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △757 2,208 1,384 6,034 5,176
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △2,408 △4,081 △5,290 △3,320 △803
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 36 807 1,972 △1,528 △1,825
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 9,832 8,967 6,957 8,061 10,599
残高
1,520 1,709 1,888 1,862 1,853
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (332) (360) (369) (302) (218)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第68期、第69期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第70期及び第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第70期及び第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
(百万円) 40,861 41,675 42,189 38,169 35,376
売上高
(百万円) 1,200 1,938 623 275 305
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 734 1,129 △942 △3,394 △1,133
(△)
(百万円) 10,311 10,311 10,311 10,311 10,311
資本金
(千株) 53,167 53,167 53,167 53,167 53,167
発行済株式総数
(百万円) 34,469 33,786 32,179 28,564 27,163
純資産額
(百万円) 79,624 80,963 79,393 72,814 71,980
総資産額
(円) 651.03 638.20 607.91 539.68 513.24
1株当たり純資産額
7.00 7.00 7.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(3.50) (3.50) (3.50) (2.50) (2.50)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 13.87 21.34 △17.80 △64.13 △21.42
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 43.3 41.7 40.5 39.2 37.7
自己資本比率
(%) 2.1 3.4 △2.9 △11.2 △4.1
自己資本利益率
(倍) 26.7 21.6 - - -
株価収益率
(%) 50.5 32.8 - - -
配当性向
1,099 1,118 1,184 1,180 1,146
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (311) (316) (312) (257) (178)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3 第70期、第71期及び第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第70期、第71期及び第72期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 第70期、第71期及び第72期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2【沿革】
1961年1月 住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務(航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウ
ムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務)を継承し、住友精密工業株
式会社を設立
1963年5月 低温工業用大型熱交換器の製造を開始
1967年3月 哨戒機用大型プロペラの製造を開始
1969年4月 液化天然ガス気化装置の製造を開始
1970年3月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1971年2月 東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1974年1月 オゾン発生装置の製造を開始
1975年7月 ニューヨーク駐在員事務所を設置
1975年11月 熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得
1975年11月 住精エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
1977年8月 滋賀油圧機器工場竣工
1978年6月 デュッセルドルフ駐在員事務所を設置
1982年7月 滋賀航空機器工場竣工
1985年4月 熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動
1986年3月 真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出
1987年4月 ロンドン駐在員事務所を設置(デュッセルドルフ駐在員事務所を移転)
1993年1月 和歌山熱交換器工場竣工
1993年8月 町和産業株式会社(現・住精産業株式会社、現・連結子会社)を買収
1994年10月 半導体製造装置事業組織(MET事業部)を設置
1995年3月 英国Surface Technology Systems Ltd.(後述SPP Process Technology Systems Ltd.の連結子会
社)を買収
1999年6月 英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社 Silicon Sensing Systems Ltd. (現・関連会
社)を英国に設立
2000年11月 Sumitomo Precision USA,Inc. (米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社)を設立
2001年7月 本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始
2003年3月 ロンドン駐在員事務所を閉鎖
2004年10月 中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司(現・連結子会社)を
中国に設立
2005年8月 住精ハイドロシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
2007年3月 天陽航太科技股份有限公司(現・関連会社)を台湾に設立
2008年1月 滋賀航空機器第二工場竣工
2010年6月 住友精密工業技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国に設立
2011年8月 SPP Process Technology Systems Ltd.の全株式を譲渡
2011年10月 SPP Process Technology Systems Ltd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジー
ズ株式会社(現・連結子会社)を設立
2011年12月 当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管
2012年4月 カナダ・オンタリオ州にSPP Canada Aircraft,Inc.(現・連結子会社)を設立
2012年5月 ロンドン駐在員事務所を設置
2013年5月 カナダ・CFN Precision Ltd(現・連結子会社)を買収
2014年4月 SPP長崎エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
2015年6月 カナダ・Tecnickrome Aeronautique Inc.(現・連結子会社)を買収
米国・SPT Microtechnologies USA,Inc.(現・連結子会社)を設立
2017年5月 当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社19社及び関連会社5社で構成されており、その
他の関係会社が1社あります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(航空宇宙関連事業)
当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社 Sumitomo Precision USA,Inc. 他へ委託して
おります。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行ってお
ります。
(熱エネルギー・環境関連事業)
原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住
精エンジニアリング株式会社へ委託しております。
(ICT関連事業)
持分法適用関連会社である Silicon Sensing Systems Ltd. 及びその子会社3社は、センサの製造販売事業を行っ
ております。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
〔又は被所有〕
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
兵庫県 当社製作図面の作製
製作図面の作成
住精エンジニアリング㈱ 12 100
尼崎市 役員の兼任あり
兵庫県 当社原材料の仕入
住精産業㈱ 10 原材料等の仕入 100
尼崎市 役員の兼任あり
神奈川県 各種油圧機器の 当社原材料の仕入
住精ハイドロシステム㈱ 30 100
藤沢市 製造・販売 役員の兼任あり
MEMS及び半導体 同社製品の購入
SPPテクノロジーズ㈱ 東京都 関連装置の販売 当社より土地・建物・機械の賃借
495 95
(注)2 千代田区 及びアフター 当社より資金借入
サービス 役員の兼任あり
半導体製造用熱
米国
SPT Microtechnologies
千米ドル 処理装置等の製 95 事業上の関係なし
カリフォルニ
造・販売及びア 役員の兼任あり
2,607 (95)
USA,Inc. (注)1
ア州
フターサービス
航空機降着装置 当社より作業委託
SPP長崎エンジニアリング 長崎県 の整備・修理及 当社より土地の賃借
30 100
㈱ 諫早市 びカスタマーサ 当社より資金借入
ポート 役員の兼任あり
当社より作業委託
兵庫県 航空機部品他の 当社より建物・機械の賃借
新泉精機㈱ 11 80
尼崎市 製造・修理 当社より資金借入
役員の兼任あり
M2Mソリュー
ション及びネッ
和歌山県 トワークセキュ 当社部品・製品の仕入
M2Mテクノロジーズ㈱ 74 100
和歌山市 リティシステム 当社より資金借入
の販売及びアフ
ターサービス
Sumitomo Precision
米国 千米ドル 航空機部品の製 当社製品の製造・販売
100
テキサス州 1 造・販売 役員の兼任あり
USA,Inc.
環境関連機器及
住友精密工業技術(上海) 中国 千人民元 びシステムの販 当社製品の仕入
100
上海市 売及びアフター 役員の兼任あり
有限公司(注)2 98,017
サービス
当社製品の仕入
航空機部品の製
SPP Canada Aircraft, Inc.
カナダ 千カナダドル 当社より作業委託
造・販売及びア 100
オンタリオ州 44,200 当社より資金借入
(注)2
フターサービス
役員の兼任あり
CFN Precision Ltd.
カナダ カナダドル 航空機部品の製 100 事業上の関係なし
オンタリオ州 1 造・販売 (100) 役員の兼任あり
(注)1
Tecnickrome Aeronautique
千カナダドル
カナダ 航空機部品の表 100 当社より作業委託
ケベック州 91 面処理 役員の兼任あり
(100)
Inc. (注)1
中国 浙江省 千人民元 油圧部品の製 当社部品の仕入
寧波住精液圧工業有限公司 51
寧波市 23,668 造・販売 役員の出向あり
その他 4社
(持分法適用関連会社)
Silicon Sensing Systems
英国 千英ポンド 事業上の関係なし
各種産業用セン
50
サの製造・販売
プリマス市 10,500 役員の兼任あり
Ltd.
その他 3社
(その他の関係会社)
住友商事㈱ 東京都 0
219,279 総合商社 当社製品の販売・役員の兼任あり
中央区
(注)3 〔27.7〕
(注)1 議決権の所有〔又は被所有〕割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2018年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
航空宇宙関連事業 1,111 (153)
熱エネルギー・環境関連事業 378 (33)
ICT関連事業 177 (9)
全社(共通) 187 (25)
合計 1,853 (218)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2018年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,146人(178) 39才2ヶ月 13年2ヶ月 6,026,752円
セグメントの名称
従業員数(人)
航空宇宙関連事業 621 (120)
熱エネルギー・環境関連事業 291 (30)
ICT関連事業 47 (4)
全社(共通) 187 (25)
合計 1,146 (178)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体新日鐵住金グループ労働組合総連合会に加盟しており、2018年3月31日現在の組合
員数は846人であり、円満なる労使関係を維持しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持
続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長
を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や
集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。
このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべ
く、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底した
コスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関
連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策
や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでま
いります。
今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸
資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコ
ンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的
な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図って
まいります。
航空宇宙関連事業におきましては、安定成長市場での積極的な受注活動、EHA(脚揚降電動化システム)や高性能
オイルクーラ等の次世代商品開発投資、製造ラインの効率化などに注力し、一層の事業強化に努めてまいります。
熱エネルギー・環境関連事業におきましては、需要環境の変化に即した有望分野への注力、構造改革によるコスト競
争力アップなどにより一層努めてまいります。
ICT関連事業におきましては、IoT関連拡大市場での独自技術を活かした製造装置群の拡販、光通信やセンサ分
野でのデバイス製品拡販に努めてまいります。
以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産を
はじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立
し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等
に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考え
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)事業全般について
当社グループの事業分野は、航空宇宙関連、熱エネルギー・環境関連およびICT関連でありますが、経済情勢
及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によって
も、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2)海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連
会社があります。
従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高
は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等
にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しな
い法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの
経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場リスクについて
当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第5「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資
金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は28,752百万円
となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。
(4)技術等に係るリスクについて
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想
定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響
を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維
持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加
に繋がる可能性があります。
(5)法的規制等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との
調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に
機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受
ける可能性があります。
(6)業績の季節変動について
当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各
四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は過去最高益を更新、設備投資も加速してきており、名
目GDPは1997年の過去最高を漸く超えるとされています。海外経済も同様に緩やかな成長基調にあり、直近の
IMFによる世界経済見通しもその経済成長率は全て上方修正されています。ただ、欧米の政治情勢や東アジア
(特に朝鮮半島)の地政学的リスクなどの不透明要素は多く含んでおります。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品
の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は47,241百万円と前期に比べ1.8%減少しま
したが、連結営業利益につきましては、販売構成の好転や合理化の推進等、油圧関連子会社及びマイクロ関
連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し 1,290 百万円増加し、
1,969 百万円となりました。
連結経常利益につきましては、当期も為替差損の計上はありましたものの、政策保有株式の売却による売
却益や持分法投資利益の増加などもあり、 1,979 百万円となりました。なお、当期におきましても、カナダ子
会社の固定資産及びカナダ子会社株式に係るのれんの減損損失608百万円を特別損失として計上いたしており
ます。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引き、 508 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分方法の変更及び各セグメントに配分する売上
高及び費用の配賦を、また、当第4四半期連結会計期間より、再度費用の配賦の見直しを行っており、以下
の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分方法及び新しい配賦方法に基
づき組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
航空宇宙関連事業におきましては、官需品の一時的な落ち込みなどがありましたが、航空機用熱交換器及
び油圧機器は堅調に推移しましたことから、売上高は30,897百万円と前期と同水準の結果となり、営業損益
につきましては、合理化の推進や経費の削減、油圧関連子会社の業績が堅調でありましたことなどにより、
1,202 百万円の営業利益となり、前期比で 55.7 %増加いたしました
②熱エネルギー・環境関連事業
熱エネルギー・環境関連事業におきましては、 エネルギー関連投資動向も依然として回復への動きが遅く、
熱交換器の需要低迷による影響が大きく、売上高は前期比で19.1%減少の8,366百万円となり、営業損益におき
ましては、合理化の推進や経費の削減をすすめましたものの、売上高減少の影響をカバーできず、 279 百万円
の営業損失となりました(前期も255百万円の損失)
③ICT関連事業
ICT関連事業におきましては、 マイクロマシニング装置および半導体用熱処理装置が堅調に推移しました
ので、売上高は7,977百万円と前期比で20.3%の増加となり、営業損益におきましては、販売構成の好転が大
きく寄与し、また、マイクロ関連子会社の業績が堅調でありましたことなどから、 1,047 百万円の営業利益と
なり、前期比で 545.8 %の大幅な増加となっております。
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(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、設備投資の支払いによる支
出などがありましたが、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務が増加したことなどにより前連結会計年
度末に比べ2,538百万円増加し、10,599百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加などにより、
5,176百万円の資金増加となりました(前連結会計年度は6,034百万円の資金増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いによる支出などにより、803百万円の資
金減少となりました(前連結会計年度は3,320百万円の資金減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に約定弁済等を進めたことにより、1,825百万円の資金減少とな
りました(前連結会計年度は1,528百万円の資金減少)。
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生産、受注及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙関連事業 30,497 0.9
熱エネルギー・環境関連事業 8,258 △18.7
ICT関連事業 7,874 22.2
合計 46,629 △0.4
(注)1 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
航空宇宙関連事業 36,998 12.0 32,425 23.2
熱エネルギー・環境関連事業 9,484 8.8 5,057 28.4
ICT関連事業 9,287 35.8 2,066 173.0
合計 55,769 14.7 39,549 27.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙関連事業 30,897 △0.7
熱エネルギー・環境関連事業 8,366 △19.1
ICT関連事業 7,977 20.3
合計 47,241 △1.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、対前年度で販売面では減収も、事業構造改革効果を取込み、営業利益・経常利
益ともに増益となりました。カナダの脚関連事業で特別損失を計上も、当期純利益は黒字化し、フリーキャッシュ
フローも前年に引き続き黒字となり、D/Eレシオも改善いたしました。
また、当連結会計年度より進めてまいりました事業構造改革については足元概ね予定通り進捗しており、中期計
画においては、事業ポートフォリオの再構築も視野に成長機会への経営資源配分強化を検討中であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業のリスク」
に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、下記に記載しております基本方針のとおり、構造改革
により、売上増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各
事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた投資資源の配分を検討しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであり
ます。
<主要連結指標目標>
指標 2020年度到達目標
ROIC(営業利益ベース) 5%以上
フリーキャッシュフロー 安定的に20億円/年の水準確保
D/Eレシオ 0.7以下
また、以下の基本方針を掲げ、取組みを推進することにより、2020年度に上記目標の達成を目指してまいりま
す。
・構造改革により、売上増に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築
・ポートフォリオ経営への転換を加速し、メリハリを利かせた投資資源配分
・償却の範囲内での投資水準とするが、有望案件には積極投資
・技術開発の推進により、強みを活かした高付加価値品の市場への投入
・住友商事株式会社とのシナジーを創出し、有望分野へ積極展開
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(1)業績」に記載のとおり
であります。
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4【経営上の重要な契約等】
主な技術導入契約は、次のとおりであります。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
ハミルトン・サンドストランド
1955年3月15日から
・コーポレーション ハミルトン式プロペラの製造技術 1955年3月15日
2019年12月31日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及 1970年6月29日から
コーポレーション 1970年6月29日
びアクチュエーターの製造技術 2021年4月30日まで
(米国)
C-1機、T-2機及びUS-1
A機用フィール・シミュレー
グッドリッチ・アクチュエーショ
ター、T-4機用フィール・シ 1971年2月8日から
ン・システムズ 1971年2月8日
ミュレータ・センサー、ならびに 2021年2月7日まで
(英国)
C-1機用テールプレインアク
チュエーターの製造技術
グッドリッチ・
F-15Jジェット戦闘機用主脚及 1978年12月1日から
コーポレーション 1978年11月15日
び前脚の製造技術 2021年4月30日まで
(米国)
F-15Jジェット戦闘機用アンチ
スキッド・コントロールボック
クレーン・カンパニー・ハイ
ス、アンチスキッド・ブレーキコ
ドロエア・インコーポレイ 1978年11月17日から
ントロール・バルブ、アンチス 1978年11月17日
テッド 2028年2月28日まで
キッド・ホイールセンサー、ハブ
(米国)
キャップとハイドロウリック・リ
ザーバーの製造技術
パーカー・ハネフィン・コー
F-15Jジェット戦闘機用エルロ
ポレーション・コントロール・ 1978年12月1日から
ンサーボアクチュエーターの製造 1978年11月22日
システムズ・ディビジョン 2018年10月31日まで
技術
(米国)
ハミルトン・サンドストランド
航空機等及び宇宙飛翔体用空調装 1983年8月24日から
・コーポレーション 1983年8月1日
置及びその関連製品の製造技術 2020年8月31日まで
(米国)
ハミルトン・サンドストランド IAE社製V2500エンジンの空圧式エ
1983年8月24日から
・コーポレーション ンジン始動システムを構成する 1983年8月24日
2024年7月31日まで
(米国) PS400-1空圧スターター
グッドリッチ・
SH-60J対潜ヘリコプター尾脚 1988年10月14日から
コーポレーション 1988年10月13日
の製造技術 2021年4月30日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-16E型航空機用降着装置の設 1996年12月11日から
コーポレーション 1996年12月11日
計、製造技術 2021年4月30日まで
(米国)
GEアビエーション・システムズ ダウティ式LCAC用プロペラの修理 2000年2月11日から
2000年2月11日
(英国) 及びオーバーホール技術 2019年2月10日まで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式SAAB340/2000用プロ 2000年8月25日から
2000年8月25日
(英国) ペラの修理技術 2018年8月24日まで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式US-2機用プロペラの 2000年8月25日から
2000年8月25日
(英国) 修理技術 2018年8月24日まで
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契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
C-1機用フューエルブースト・
ジェティソンポンプとC-1機、
F-4E機、T-2機用スキッド
クレーン・カンパニー・ハイ
コントロールブレーキングシステ
ドロエア・インコーポレイ 2001年11月9日から
ムとF-4E機用フューエルブー 2001年11月9日
テッド 2019年2月28日まで
スト・トランスファポンプ及びT
(米国)
-4機、P-3C機、F-4EJ
機用アンチスキッドコントロール
システムの製造技術
ボーイング マネージメント カ
2011年1月5日から
ンパニー シミーダンパの特許と設計技術 2011年1月5日
2021年1月4日まで
(米国)
パーカー・ハネフィン・コーポ
レーション・パーカー・エアロス F-2機用アキュムレータ及びリ
2013年9月30日から
ペース・カスタマー・サポート・ ザーバの維持・修理・オーバー 2013年9月30日
2022年9月30日まで
オペレーションズ ホール技術支援
(米国)
防衛省航空機等向け及び民間船
舶、産業機器向けサーボバルブの
パーカー・ハネフィン・コーポ
製造技術、並びに防衛省航空機等 2017年12月22日から
レーション 2017年12月22日
向け及び民間航空機、船舶等向け 2022年12月31日まで
(米国)
油圧ポンプ/油圧モータの製造・
修理・O/H技術
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(住友商事株式会社との資本・業務提携契約)
当社は、2017年4月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社(以下、住友商事)との間で資
本・業務提携を実施することを決議し、2017年5月9日付けで資本・業務提携契約を締結致しました。
1.本提携の理由
当社は航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業を展開しております。また、住友商事
は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベース
に、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙関連事業や熱エネル
ギー・環境関連事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。
このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、
当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考
え、本提携を実施することと致しました。
2.本提携の内容等
(1)本提携の内容
①当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提とし
て、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施致します。
ⅰ) 当社が検討・推進中の 構造改革プラン、及び、中期経営計画の支援
ⅱ)航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大
②住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。
(2)役員等の派遣
①住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役 候補者として提案
でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等 につき協議のうえで、取締役会及び株
主総会に付議することになっております。
②住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議のうえで当社に出向させることができます。
(3)協議委員会の設置
当社と住友商事は、構造改革プラン及び中期経営計画の進捗状況の確認、ならびに各事業の戦略等に関する協議
の場として、協議委員会を設置致します。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めておりま
す。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は927百万円となっており
ます。
(1) 航空宇宙関連事業
航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降
用EHA(分散型油圧システム)の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係で
は市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ(HSシリー
ズ)の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、400百万円となっております。
(2) 熱エネルギー・環境関連事業
熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めてお
ります。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組ん
でおります。
環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほ
か、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添
加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。当事業の研究開発費は236百万円となっております。
(3) ICT関連事業
半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング(MEMS)用プラズマプロセス装置などの開発と改良
に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等
の開発及び新用途の開拓に努めております。 当事業の研究開発費は291百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、805百万円であり、航空宇宙関連事業638百万円、熱エネルギー・環境関連事業73
百万円、ICT関連事業93百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用へ
の投資を含めております。
(注) 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
提出会社
2018年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
航空宇宙
関連事業
熱エネル
2,614
本社工場 事務所・
ギー・環境 6,578 1,672 54 113 11,033 1,007
(82,005)
(尼崎市) 生産設備
関連事業
ICT関連
事業
滋賀工場 航空宇宙 140
生産設備 957 418 - 5 1,522 68
(草津市) 関連事業 (54,841)
熱エネル
和歌山工場 -
ギー・環境 生産設備 447 11 - 0 458 9
(和歌山市) (11,695)
関連事業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金㈱からの賃借であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を
総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、改修)は、2,506百万円であり、その所要資金については、主とし
て自己資金にて賄う予定であります。
また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
航空宇宙関
機械装置他 2,585 323 自己資金 2017年4月 2019年3月
連事業
提出会社 本社工場 熱エネル
及び連結 (尼崎市) ギー・環境 機械装置他 524 69 自己資金 2017年4月 2019年3月
子会社 他 関連事業
ICT関連事
機械装置他 201 12 自己資金 2017年4月 2019年3月
業
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
除却等
特に重要なものはありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
(注)2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併
合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、発行可能株式総数は180,000,000株
減少し、20,000,000株となります。
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2018年3月31日) (2018年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,167,798 53,167,798
(市場第一部) 1,000株
計 53,167,798 53,167,798 - -
(注) 1.2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で
株式併合を行います。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、発行済株式総数は
47,851,019株減少し、5,316,779株となります。
2.2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更いたします。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 株式総数増減数 株式総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2006年4月1日
~ 5 53,167 2 10,311 2 11,332
2007年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2018年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) — 29 33 57 75 7 4,362 4,563 -
所有株式数
— 6,834 677 23,946 4,716 11 16,776 52,960 207,798
(単元)
所有株式数の
— 12.9 1.28 45.22 8.9 0.02 31.68 100 -
割合(%)
(注) 自己株式242,503株は、「個人その他」の欄に242単元、「単元未満株式の状況」の欄に503株含まれており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2018年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
14,625 27.63
住友商事株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号
7,649 14.45
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
日本マスタートラスト信託
1,654 3.13
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
1,172 2.21
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
日本トラスティ・サービス
1,126 2.13
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO
ONE AUSTIN TX 78746 US 884 1.67
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
690 1.30
山内 正義 千葉県浦安市
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口 626 1.18
東京都中央区晴海1丁目8番11号
5)
600 1.13
山本 一廣 神戸市北区
543 1.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
- 29,569 55.87
計
(注) 当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
242,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,718 -
52,718,000
普通株式 1単元(1,000株)
単元未満株式(注) -
207,798 未満の株式
発行済株式総数 53,167,798 - -
総株主の議決権 - 52,718 -
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が503株含まれております。
②【自己株式等】
2018年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市扶桑町
242,000 — 242,000 0.46
住友精密工業株式会社 1番10号
計 - 242,000 — 242,000 0.46
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,707 1,410
当期間における取得自己株式 216 85
(注) 当期間における取得株式数には2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
- -
保有自己株式数 242,503 242,719
(注) 当期間の保有株式数には2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株
式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合
的に判断することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第1項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動
性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。
なお、期末配当につきましては、1株当たり2.5円(中間配当と合わせて年5円)としております。
また、第72期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2017年10月31日取締役会決議 132 2.5
2018年6月27日株主総会決議 132 2.5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
最高(円) 554 539 503 386 462
最低(円) 357 342 311 284 339
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 2017年10月 11月 12月 2018年1月 2月 3月
最高(円) 373 399 379 428 462 410
最低(円) 350 368 367 374 370 364
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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5【役員の状況】
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
1979年4月 当社入社
2001年6月 当社航空宇宙機器技術部長
2003年6月 当社支配人
2005年10月 当社支配人兼航空宇宙第二営業部長
社長
1954年
- 田岡良夫 2008年6月 当社取締役支配人 (注)3 19,689
(代表取締役)
8月21日生
2010年6月 当社常務取締役
2012年6月 当社専務取締役
2016年6月 当社副社長
2017年6月 当社社長(現任)
1979年4月 当社入社
2001年6月 当社航空宇宙機器技術部次長
2003年6月 当社航空宇宙熱制御システム部長
2009年6月 当社支配人兼航空宇宙熱制御システム部長
副社長
1955年
執行役員 - 濱田克彦 2011年6月 当社取締役兼支配人 (注)3 9,419
8月22日生
(代表取締役)
2013年6月 当社常務取締役
2016年6月 当社専務取締役
2017年6月 当社取締役専務執行役員
2018年6月 当社副社長執行役員(現任)
1979年4月 住友商事㈱入社
2005年5月 同社欧州住友商事グループ欧州コーポレート
部門長
2007年4月 同社理事 欧州総支配人補佐、欧州住友商事
グループ欧州コーポレート部門長
2009年4月 同社資源・化学品事業部門資源化学品総括部
長
2011年4月 同社執行役員 資源・化学品事業部門資源・
化学品総括部長
副社長
1955年
2013年4月 同社常務執行役員 フィナンシャル・リソー
執行役員 佐竹 彰
(注)3 -
-
12月8日生
シズグループ長補佐、財務部長
(代表取締役)
2015年4月 同社常務執行役員 コーポレート部門財務・
経理・リスクマネジメント担当役員補佐(財
務担当)
2016年4月 同社専務執行役員 コーポレート部門財務・
経理・リスクマネジメント担当役員補佐(財
務担当)
2017年6月 当社顧問
2017年6月 当社取締役専務執行役員
2018年6月 当社副社長執行役員(現任)
1981年4月 住友金属工業㈱入社
2011年4月 同社常務執行役員(交通産機品カンパニー製
鋼所長兼チタン事業本部副本部長委嘱)
2012年1月 同社常務執行役員(交通産機品カンパニー製
鋼所長兼ステンレス・チタン事業副本部長委
嘱)
2012年10月 新日鐵住金㈱執行役員(交通産機品事業部製
副社長
鋼所長委嘱)
1956年
執行役員
仲田摩智 (注)3 12,534
-
2014年4月 同社常務執行役員(交通産機品事業部製鋼所
5月19日生
(代表取締役)
長委嘱)
2015年4月 同社常務執行役員(交通産機品事業部長委
嘱)
2015年6月
同社常務取締役(交通産機品事業部長委嘱)
2017年4月 当社顧問
2017年6月 当社取締役専務執行役員
2018年6月 当社副社長執行役員(現任)
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1967年4月 ダイキン工業㈱入社
1988年12月 同社人事部長
1996年6月 同社取締役 グローバル戦略本部副部長、同
本部マーケティング部長委嘱
取締役 1945年 2000年6月 同社常務取締役 人事、総務担当 グローバ
川村群太郎
- (注)3 -
(非常勤) 1月8日生 ル戦略本部副本部長委嘱
2003年6月 同社専務取締役 人事・中国担当
2004年6月 同社取締役兼副社長執行役員 化学事業担当
淀川製作所長委嘱
2015年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 全日本空輸㈱入社
1990年6月 同社退社 人材研修・教育会社起業
1993年6月 尼崎市議会議員
2002年12月 尼崎市長
取締役 1960年
- 白井 文 (注)3 -
2010年12月 尼崎市長退任
5月23日生
(非常勤)
2011年6月 グンゼ㈱取締役
2013年4月 一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団業
務執行理事
2015年6月
当社取締役(現任)
1984年4月 住友商事㈱入社
2006年5月 同社輸送機・建機事業部門船舶・航空宇宙・
車輌事業本部航空宇宙第二部長
2010年4月 住商エアロシステム㈱ 代表取締役社長
取締役 1960年
- 板倉健郎 2013年4月 住友三井オートサービス㈱ 執行役員 首都 (注)3 -
常務執行役員
3月3日生
圏営業本部長
2016年6月 同社取締役常務執行役員 営業企画本部長
2017年6月 当社執行役員
2018年6月
当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
1980年4月 当社入社
2007年4月 資材部長兼熱交換機生産・調達部調達グルー
プ長
1956年
2010年4月 資材部長兼熱交換機調達室長
常任監査役 - 出島隆之 (注)4 2,596
4月16日生
2011年6月 支配人兼資材部長兼熱交換機調達室長
2013年6月 支配人兼資材部長
2016年6月 当社常任監査役(現任)
1985年4月 当社入社
1962年
当社管理部長
常任監査役 - 松永徹也 2012年6月 (注)4 1,505
12月19日生
2017年6月 当社常任監査役(現任)
1970年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
1975年4月 中西康政法律事務所開設
監査役 1944年
土佐堀法律事務所開設
- 中西康政 1990年4月 (注)4 3,000
(非常勤) 7月20日生
1990年4月 大阪弁護士会副会長(1年間)
2004年6月
当社監査役(現任)
1982年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
1989年4月
監査役 1957年 森恵一法律事務所開設
- 森 恵一 (注)4 -
(非常勤) 2月23日生 2007年3月 色川法律事務所入所
2007年6月
当社監査役(現任)
1979年4月 住友商事㈱入社
2004年6月 同社コーポレート・コーディネーショング
ループ秘書部長
2008年11月 同社フィナンシャル・リソーシズグループ金
1956年 属・金融物流経理部長
監査役 - 横尾幸信 (注)4 -
11月9日 2009年11月 同社フィナンシャル・リソーシズグループ金
属経理部長
2011年7月 住友商事ケミカル㈱取締役常務執行役員 業
務本部長
2017年6月
当社監査役(現任)
計 48,743
(注)1 取締役のうち川村群太郎及び白井 文は、社外取締役であります。
2 監査役のうち中西康政、森 恵一及び横尾幸信は、社外監査役であります。
3 2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2015年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。なお、常任監査役出島隆之は2016年6
月28日開催の定時株主総会において、また、常任監査役松永徹也及び監査役横尾幸信は2017年6月28日開催
の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めによ
り、前任者の残任期間となります。
5 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業
務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、
うち4名が取締役を兼務しております。
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6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(当社及び子会社)は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェック
し、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コー
ポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リ
スク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けて
おります。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役7名(2018年6
月28日現在、うち社外取締役2名)による、月1回以上開催される取締役会が重要事項を決定するとともに具体的
業務の執行状況を監督する他、経営幹部による会議、各部門毎の検討会議などを適宜開催し十分に議論を加えると
ともに、弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっておりま
す。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執
行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役の指名や報酬等
の検討に当たり、透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数
を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。なお、当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する
契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しておりま
す。ただし、当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また独立性のある2
名の社外取締役及び3名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えてお
ります。また、各社外役員が、業務執行者から独立した立場で、取締役会等において必要な発言、提言を行うこと
で、経営の監視自体も有効に作用していると考えております。
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、取締役会が子会社等も対象とする内部統制シ
ステム全般の構築・維持・向上の推進、運用状況の確認を行うものとしております。社長が統轄するCSR委員会お
よびその下部に設けられたコンプライアンス委員会など各専門委員会がその活動を支援し、また、法令等の遵守に
関する事項を含めた企業理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継
続的に子会社等も含めて啓発・教育活動を行います。下記に示します各体制の構築、運用のため各部署における業
務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部統制
システムに係る監査の実施基準等を定め、監査役と社長直轄の内部監査室が連携を保ちながら内部統制システム全
般の監査を実施することとしております。
a. 取締役並びに使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e. 当社及びその子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役に報告するための体制
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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②監査役監査の状況
監査役監査は、5名の監査役(うち社外監査役3名)で監査役会を構成し取締役の職務執行状況を監査しており
ます。監査役は取締役会等の重要会議に出席し経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに監査役会の定め
る監査の方針及び職務の分担に従い取締役の職務執行につきまして監査を行っております。また、監査の一環とし
て取締役等から必要な報告を受けるとともに監査の相互補完及び効率性の観点から内部監査室及び会計監査人と連
携し、監査の実効性を高めております。なお、うち監査役2名は長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役・使用人)でない者
(2)当社グループから役務提供の対価(役員報酬を除く)として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者ま
たは候補者の所属する団体等の年間総収入額の2%を超える金銭を得ていない者
(3)当社の議決権の10%以上を保有する株主またはその業務執行者でない者
(4)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10%以上を保有していないこと
(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しく
は当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない
者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者
(8)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者
(9)過去10年間(1)に該当しない者、過去3年間(2)から(8)に該当しない者
(10)相互就任関係にない場合
(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者
また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役を務め、その経営者としての豊富な経験
と幅広い見識に基づく当社の経営全般に関する助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するも
のと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別
な利害関係はありません。
社外取締役 白井文は長年にわたる市政運営による豊富な経験と幅広い見識に基づく、当社の経営全般に関する
助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。また、同氏と当社との間
に特別な利害関係はありません。
社外監査役 中西康政及び森恵一は企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する見識を十分に備えてい
るとともに、当社の監査に必要な専門性を有していると考えております。なお、両氏及び両氏の兼職先と当社との
間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。
社外監査役 横尾幸信はその経歴等から財務及び会計をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を有しており、そ
の経験と見識を当社の監査に活かすことが、当社監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同
氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数(自己株式除く)
の27.63%を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別
な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「第4提出会社の状況 5役員の状況」に記載の
とおりであります。
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④役員報酬等
・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等 取締役 17名 173百万円(内、社外2名 12百万円)
監査役 6名 52百万円(内、社外3名 16百万円)
・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2017年6月28日の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役10名、監査役1名を含んでおります。
・上記支給額の内訳は、基本報酬が225百万円(社内取締役161百万円、社外取締役12百万円、社内監査役36百万
円、社外監査役16百万円)となっております。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
・当社は定款において取締役の定足数を15名以内、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定して
おります。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必
要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共
有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・業務を執行した公認会計士 玉井 照久氏、井尾 武司氏
監査業務に係る補助者 公認会計士4名、その他6名
⑥経営の健全性・透明性に関する事項
更に、経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開
催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完
遂するため、企業理念、社員行動指針を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重
要課題の一つと考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全に
つながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
⑦特定の決議要件に関する事項
イ 取締役の選任および解任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、資本政策及び剰余金の配当等の機動的な遂行・実
施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行
うことができる旨定款に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑧株式保有の状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 1,004百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(千株) 保有目的
(百万円)
住友商事㈱ 183 274 取引先等との友好関係維持
三井住友トラスト・ホー
52 204 同上
ルディングス㈱
東京瓦斯㈱ 256 129 同上
Magnate Technology Co.,
1,288 129 同上
Ltd.
㈱三井住友フィナンシャ
27 109 同上
ルグループ
川崎重工業㈱ 200 67 同上
㈱コンコルディア・フィ
117 60 同上
ナンシャルグループ
富士重工業㈱ 11 45 同上
MS&ADインシュアランス
6 24 同上
ホールディングス㈱
㈱三菱UFJフィナン
24 17 同上
シャル・グループ
三菱電機㈱ 10 15 同上
北越工業㈱ 12 12 同上
キヤノン㈱ 3 10 同上
日本軽金属ホールディン
42 10 同上
グス㈱
㈱南都銀行 2 8 同上
アンリツ㈱ 10 8 同上
Visualant,Inc. 115 6 同上
オークマ㈱ 5 6 同上
京セラ㈱ 1 6 同上
㈱大垣共立銀行 10 3 同上
高田工業所㈱ 2 1 同上
名村造船所㈱ 1 0 同上
住友ゴム工業㈱ 0 0 同上
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(千株) 保有目的
(百万円)
東京瓦斯㈱ 51 144 取引先等との友好関係維持
三井住友トラスト・ホー
52 228 同上
ルディングス㈱
Magnate Technology Co.,
1,288 132 同上
Ltd.
㈱三井住友フィナンシャ
27 120 同上
ルグループ
川崎重工業㈱ 20 68 同上
㈱コンコルディア・フィ
117 68 同上
ナンシャルグループ
㈱三菱UFJフィナン
24 17 同上
シャル・グループ
㈱南都銀行 2 6 同上
Visualant,Inc. 115 - 同上
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(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 47 - 47 -
連結子会社 - - - -
計 47 - 47 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.、Tecnickrome Aeronautique
Inc.及びSPT Microtechnologies USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Deloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として7百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.、Tecnickrome Aeronautique
Inc.及びSPT Microtechnologies USA, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Deloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として15百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計
基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
8,079 10,617
現金及び預金
※3 19,327
18,547
受取手形及び売掛金
4,040 4,003
製品
※4 11,298
10,854
仕掛品
8,432 8,376
原材料及び貯蔵品
1,144 1,288
繰延税金資産
1,374 1,333
その他
△2 △11
貸倒引当金
52,470 56,234
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,874 19,982
建物及び構築物
△10,822 △11,408
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※1 9,052 ※1 8,573
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 32,235 32,217
△28,444 △29,362
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※1 3,791 ※1 2,854
機械装置及び運搬具(純額)
※1 4,658 ※1 4,658
土地
501 469
リース資産
△267 △351
減価償却累計額 及び減損損失累計額
リース資産(純額) 233 117
建設仮勘定 6 20
4,885 4,969
その他
△4,613 △4,703
減価償却累計額 及び減損損失累計額
その他(純額) 271 266
18,013 16,490
有形固定資産合計
無形固定資産
1,057 592
のれん
1,244 1,044
その他
2,301 1,636
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 4,165 ※2 5,153
投資有価証券
13 7
長期貸付金
1,015 1,032
繰延税金資産
1,386 1,701
退職給付に係る資産
277 249
その他
△59 △22
貸倒引当金
6,799 8,121
投資その他の資産合計
27,114 26,248
固定資産合計
79,584 82,482
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 7,517
6,006
支払手形及び買掛金
16,114 16,183
短期借入金
※1 2,345 ※1 2,375
1年内返済予定の長期借入金
89 64
リース債務
2,526 2,697
未払金
309 825
未払法人税等
1,290 1,321
賞与引当金
※4 133
-
工事損失引当金
※3 3,142
2,606
その他
31,289 34,262
流動負債合計
固定負債
※1 11,745 ※1 10,051
長期借入金
144 77
リース債務
380 614
繰延税金負債
4,825 5,006
退職給付に係る負債
139 142
資産除去債務
283 248
その他
17,519 16,140
固定負債合計
48,809 50,402
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
8,365 8,609
利益剰余金
△99 △100
自己株式
29,910 30,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,234 1,757
その他有価証券評価差額金
△446 △451
為替換算調整勘定
△781 △481
退職給付に係る調整累計額
6 824
その他の包括利益累計額合計
858 1,102
非支配株主持分
30,775 32,080
純資産合計
79,584 82,482
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
48,096 47,241
売上高
※2 37,606 ※2,※3 35,909
売上原価
10,490 11,331
売上総利益
販売費及び一般管理費
525 514
販売手数料
2,995 3,109
従業員給料及び手当
485 472
賞与引当金繰入額
179 179
退職給付費用
392 361
減価償却費
204 127
のれん償却額
※1 1,062 ※1 927
研究開発費
3,965 3,670
その他
9,811 9,361
販売費及び一般管理費合計
679 1,969
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
76 37
受取配当金
45 260
持分法による投資利益
36
補助金収入 -
-
間接税免除益 164
-
投資有価証券売却益 118
65 -
研究組合脱退精算益
48 61
その他
275 645
営業外収益合計
営業外費用
242 178
支払利息
265 306
為替差損
207 -
PCB処理費用
100 6
投資有価証券評価損
109 143
その他
925 635
営業外費用合計
28 1,979
経常利益
特別損失
151 -
投資有価証券評価損
※4 968 ※4 608
減損損失
1,120 608
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,091 1,371
失(△)
法人税、住民税及び事業税 391 973
△51 △304
法人税等調整額
339 668
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △1,431 702
120 194
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,552 508
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △1,431 702
その他の包括利益
609 550
その他有価証券評価差額金
△159 △19
為替換算調整勘定
△164 300
退職給付に係る調整額
△112 36
持分法適用会社に対する持分相当額
※1,※2 172 ※1,※2 867
その他の包括利益合計
△1,259 1,570
包括利益
(内訳)
△1,346 1,325
親会社株主に係る包括利益
87 244
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 10,235 △97 31,782
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
親会社株主に帰属する
△1,552 △1,552
当期純損失(△)
自己株式の取得
△1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △1,869 △1 △1,871
当期末残高
10,311 11,332 8,365 △99 29,910
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 651 △232 △617 △198 770 32,354
当期変動額
剰余金の配当 △317
親会社株主に帰属する
△1,552
当期純損失(△)
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
583 △213 △164 204 87 292
当期変動額(純額)
当期変動額合計 583 △213 △164 204 87 △1,579
当期末残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
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当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 8,365 △99 29,910
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
親会社株主に帰属する
508 508
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 243 △1 242
当期末残高 10,311 11,332 8,609 △100 30,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,234 △446 △781 6 858 30,775
当期変動額
剰余金の配当 △264
親会社株主に帰属する
508
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
522 △5 300 817 244 1,062
当期変動額(純額)
当期変動額合計
522 △5 300 817 244 1,304
当期末残高 1,757 △451 △481 824 1,102 32,080
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△1,091 1,371
税金等調整前当期純利益
2,544 2,178
減価償却費
204 127
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △73 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 719 605
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △555 △307
資産除去債務の増減額(△は減少) 2 2
△80 △40
受取利息及び受取配当金
242 178
支払利息
為替差損益(△は益) 1 △2
持分法による投資損益(△は益) △45 △260
投資有価証券売却損益(△は益) - △118
投資有価証券評価損益(△は益) 251 6
968 608
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 2,632 △275
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,384 △408
仕入債務の増減額(△は減少) △1,090 1,503
その他の資産の増減額(△は増加) △114 9
414 519
その他の負債の増減額(△は減少)
6,314 5,729
小計
80 91
利息及び配当金の受取額
△241 △178
利息の支払額
247 30
法人税等の還付額
△366 △497
法人税等の支払額
6,034 5,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,877 △941
有形固定資産の取得による支出
△105 △50
無形固定資産の取得による支出
※2 △1,317
-
事業譲受による支出
- 156
投資有価証券の売却による収入
3 5
長期貸付金の回収による収入
△22 26
その他
△3,320 △803
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,196 187
8,045 750
長期借入れによる収入
△8,024 △2,406
長期借入金の返済による支出
△33 △90
リース債務の返済による支出
△317 △264
配当金の支払額
△1 △1
その他
△1,528 △1,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
△82 △9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,103 2,538
6,957 8,061
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,061 ※1 10,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
住精サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結の範囲から除外しており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0社
(2)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
Silicon Sensing Systems Ltd.
(3)持分法を適用していない非連結子会社(住精サービス㈱)、関連会社(天陽航太科技股份有限公司)は、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか7社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び平成28年4月1日
以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年~50年、機械装置及び運搬具4年~9年となっておりま
す。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップにつ
いては、振当処理によることとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
当社は、社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することと
しており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要
件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企
業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最
終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を
企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが
行われたものであります。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2019年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
建物及び構築物(注)1 43百万円 29百万円
機械及び装置(注)1 0 0
土地(注)1 408 408
計 452 438
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
長期借入金 (注)1、2 2,072百万円 1,608百万円
計 2,072 1,608
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,358百万円 1,600百万円
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
受取手形 -百万円 33百万円
支払手形 - 552
設備関係支払手形(流動負債-その他)
- 0
※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
たたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
仕掛品に係るもの -百万円 285百万円
計 - 285
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1,062百万円 927百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
566百万円 199 百万円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
-百万円 419百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
兵庫県 遊休資産 機械装置及び運搬具
カナダ・オンタリオ州 事業用資産 機械装置及び運搬具等
-
カナダ・ケベック州 のれん
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、遊休資産については、エネルギー関連投資動向の回復への動きが鈍く、熱交換器
事業の販売が低迷していることから、事業用資産については、連結子会社であるSPP Canada Aircaft, Inc.に
おける足元の受注状況を勘案し、当面見込まれる開発製造規模に応じ、同社主力品の製造等を当社に移管し、
体制の適正化を図ることとしたことから、また、同社が保有する子会社株式に係るのれんについても、同様の
理由により、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 83百万円
機械装置及び運搬具 273
工具、器具及び備品 17
ソフトウェア 14
のれん 579
計 968
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につ
いては、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価してお
ります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
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(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
カナダ・オンタリオ州 事業用資産 機械装置及び運搬具、のれん等
-
カナダ・ケベック州 のれん
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、事業用資産については、連結子会社であるCFN Precision Ltdにおいて、当期に
特定顧客からの受注が大きく減少したこと等により、同社の業績が悪化していることから、また、カナダ子会
社買収時に発生したのれんについても、業績悪化に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 250
リース資産 53
その他 7
のれん 293
計 608
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産につ
いては、回収可能額を零とし、それ以外については将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて評価してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 639百万円 683百万円
組替調整額 235 111
計
874 795
為替換算調整勘定:
当期発生額 △159 △19
組替調整額 - -
計
△159 △19
退職給付に係る調整額
当期発生額 △445 176
組替調整額 208 256
計
△237 432
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △112 36
組替調整額 - -
計
△112 36
税効果調整前合計
365 1,244
税効果額 △193 △376
その他の包括利益合計
172 867
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 874百万円 795百万円
税効果額 △265 △244
税効果調整後
609 550
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △159 △19
税効果額 - -
税効果調整後
△159 △19
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △237 432
税効果額 72 △132
税効果調整後
△164 300
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 △112 36
税効果額 - -
税効果調整後
△112 36
その他の包括利益合計
税効果調整前 365 1,244
税効果額 △193 △376
税効果調整後
172 867
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,167,798 - - 53,167,798
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 233,988 4,808 - 238,796
(注) 普通株式の株式数の増加4,808株は、単元未満株式の買取請求4,808株によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2016年6月28日
普通株式 185 3.5 2016年3月31日 2016年6月29日
定時株主総会
2016年10月31日
普通株式 132 2.5 2016年9月30日 2016年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 利益剰余金 132 2.5 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,167,798 — — 53,167,798
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 238,796 3,707 — 242,503
(注) 普通株式の株式数の増加3,707株は、単元未満株式の買取請求3,707株によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 132 2.5 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 132 2.5 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 132 2.5 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
現金及び預金勘定 8,079百万円 10,617百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 8,061 10,599
※2 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度における事業の譲受けに係る未払金1,467百万円のうち、1,317百万円を支出しており、差
額につきましては為替レートによるものであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程
に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利
用してヘッジする場合があります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後5年半後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒され
ており、金利及び為替変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ取引)を利用し
てヘッジする場合があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リス
クの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る
支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利及び為替変動が激しい局面では金利スワップ及び通貨
スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,079 8,079 -
18,547 18,547
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)投資有価証券 2,580 2,580 -
29,207 29,207
資産計 -
(6,006) (6,006)
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 (16,114) (16,114) -
(3) 長期借入金(*1)
(14,09 0) (14,116) △25
(4) リース債務(*1)
(234) (234) △0
(36,446) (36,472)
負債計 △26
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 10,617 10,617 -
(2)受取手形及び売掛金 19,327 19,327 -
(3)投資有価証券 3,336 3,336 -
資産計 33,281 33,281 -
(7,517) (7,517)
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 (16,183) (16,183) -
(3) 長期借入金(*1)
(12,427) (12,436) (9)
(4) リース債務(*1)
(141) (139) 1
(36,270) (36,277)
負債計 (7)
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金、(4)リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされ
た長期借入金については、当該金利スワップまたは振当処理と一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。また、リース取引については、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
非上場株式 1,584 1,817
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,079 - - -
18,547
受取手形及び売掛金 - - -
26,626
合計 - - -
当連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,617 - - -
受取手形及び売掛金 19,327 - - -
合計 29,945 - - -
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4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 16,114 - - - - -
長期借入金 2,345 2,158 3,932 2,179 2,799 675
リース債務 89 66 34 30 10 3
合計 18,549 2,224 3,967 2,210 2,809 678
当連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 16,183 - - - - -
長期借入金 2,375 3,286 2,436 3,558 566 203
リース債務 64 34 29 8 3 -
合計 18,624 3,321 2,466 3,567 569 203
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 2,573 796 1,777
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 2,573 796 1,777
(1)株式 6 6 -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 6 6 -
合計 2,580 803 1,777
当連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 3,329 749 2,580
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 3,329 749 2,580
(1)株式 6 8 △2
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 6 8 △2
合計 3,336 758 2,577
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額(百万
種類 売却額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
円)
(1)株式 165 118 -
(2)債券
①国債・地方債 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 165 118 -
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度において、151百万円、特別損失として減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には、回収可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利および為替関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利および為替関連
前連結会計年度(2017年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,610 2,200 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 1,583 1,339 (注)
振当処理 米ドル受取・円支払
(注)金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,200 2,140 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
通貨スワップの 通貨スワップ取引
長期借入金 1,339 1,094 (注)
振当処理 米ドル受取・円支払
(注)金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、 一部
の連結子会社は確定拠出制度を採用しております 。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,467 百万円 8,078 百万円
534 568
勤務費用
71 78
利息費用
529 29
数理計算上の差異の発生額
△524 △451
退職給付の支払額
8,078 8,303
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高 4,732百万円 4,949百万円
期待運用収益 141 148
83 206
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 215 209
△224 △181
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 4,949 5,332
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額)
304百万円 310百万円
19 27
退職給付費用
△18 △8
退職給付の支払額
4 4
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 310 334
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
積立型制度の 退職給付債務 3,563 百万円 3,631 百万円
△4,949
年金資産 △5,332
△1,386 △1,701
4,825 5,006
非積立型制度の退職給付債務
3,439 3,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,825 5,006
退職給付に係る負債
△1,386 △1,701
退職給付に係る資産
3,439 3,305
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
勤務費用 534 百万円 568 百万円
71 78
利息費用
期待運用収益 △141 △148
229 277
数理計算上の差異の費用処理額
△21 △21
過去勤務費用の費用処理額
19 27
簡便法で計算した退職給付費用
△3 △19
その他
688 762
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
過去勤務費用 △21 百万円 △21 百万円
△215 454
数理計算上の差異
△237 432
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用 93百万円 71百万円
△1,220 △766
未認識数理計算上の差異
△1,126 △694
合 計
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
債券 41% 43%
株式 50 49
現金及び預金 2 2
その他 7 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
割引率 0.609~1.271 % 0.609~1.271 %
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率 1.4~2.7 % 1.4~2.7 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)28百万円、
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)27百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金 390 391
1,034 1,033
退職給付に係る負債
土地未実現利益 26 26
515 595
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損 89 64
その他の投資評価損 13 13
繰越欠損金 1,310 1,415
988 1,103
その他
繰延税金資産小計 4,368 4,642
△1,699 △1,754
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,669 2,888
繰延税金負債
△68 △114
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金 △129 △125
その他有価証券評価差額金 △549 △793
△144 △148
その他
△890 △1,182
繰延税金負債合計
1,778 1,706
繰延税金資産純額
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
(百万円) (百万円)
1,144 1,288
流動資産-繰延税金資産
1,015 1,032
固定資産-繰延税金資産
△380 △614
固定負債-繰延税金負債
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
法定実効税率 30.8%
税金等調整前当期純損失
(調整) が計上されているため、
記載を省略しておりま
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
す。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
1.2
住民税均等割
1.1
のれん償却額
△5.9
持分法による投資利益
3.7
海外連結子会社の税率差異
△3.7
特別税額控除
24.7
評価性引当額の増減額
△3.6
その他
48.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当第1四半期連結累計会計期間において、管理区分の変更に伴い報告セグメントの区分方法を変更
したことにより、セグメント別損益を適切に反映させるために、各セグメントに配分する売上高及び
費用の配賦を見直しております。
また、当第4四半期連結累計会計期間より、業績管理方法の変更に伴い、セグメント別の損益をよ
り適切に反映させるために費用の配賦を再度見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法及び見直し後の配賦方
法に基づき作成したものを開示しております。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システムなどを生産しております。
また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
31,120 10,345 6,630 48,096 - 48,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
31,120 10,345 6,630 48,096 - 48,096
計
セグメント利益又はセグメン
772 △255 162 679 - 679
ト損失(△)(営業利益)
46,881 14,135 11,770 72,787 6,797 79,584
セグメント資産
その他の項目
1,504 769 269 2,544 - 2,544
減価償却費
120 - 83 204 - 204
のれん償却額
- - 978 978 - 978
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,248 190 72 1,511 - 1,511
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資
金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
30,897 8,366 7,977 47,241 - 47,241
計
セグメント利益又はセグメン
1,202 △279 1,047 1,969 - 1,969
ト損失(△)(営業利益)
47,750 11,200 13,857 72,809 9,673 82,482
セグメント資産
その他の項目
1,435 487 255 2,178 - 2,178
減価償却費
48 - 79 127 - 127
のれん償却額
- - 1,225 1,225 - 1,225
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
638 73 93 805 - 805
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,673百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資
金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
6,244
25,554 5,213 4,612 4,231 2,150 88 48,096
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
5,235
23,562 4,146 6,174 5,226 2,783 111 47,241
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
748 220 - - 968
減損損失
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
608 - - - 608
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
120 - 83 - 204
当期償却額
368 - 688 - 1,057
当期末残高
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
48 - 79 - 127
当期償却額
19 - 572 - 592
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はございません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
その他の関係会社等 (単位:百万円)
議決権等の 関連当事
取引の金額 期末
属性 会社等の名称 所有(被所有) 者との 取引の内容 科目
(注1) 残高
割合 関係
原材料等
その他の 住友商事株式会 被所有 の販売 原材料等の販売
3,682 売掛金 1,418
関係会社 社 直接27.7% 役員の兼 (注2)
任
住商エアロシス
その他の
テム株式会社 原材料等 原材料等の販売
関係会社 なし 4,212 売掛金 1,773
(住友商事株式 の販売 (注2)
の子会社
会社の子会社)
住商メタレック
その他の
ス株式会社 原材料等 原材料等の販売
関係会社 なし 2,144 売掛金 851
(住友商事株式 の販売 (注2)
の子会社
会社の子会社)
(注)1.取引の金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
住友商事株式会社、住商エアロシステム株式会社及び住商メタレックス株式会社との取引価格は、市場価
格を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はSilicon Sensing Systems Ltd.であり、その要約財務情報は以下の
とおりであります。
流動資産合計 2,629百万円
固定資産合計 512百万円
流動負債合計 691百万円
固定負債合計 -百万円
純資産合計 2,450百万円
売上高 2,530百万円
税引前当期純利益 695百万円
当期純利益金額 521百万円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 565.24円 585.30円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期
△29.32円 9.60円
純損失金額(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額 △1,552 508
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 △1,552 508
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,931 52,927
3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
30,775 32,080
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
858 1,102
(百万円)
(うち非支配株主持分) (858) (1,102)
29,917 30,977
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
52,929 52,925
末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2018年5月18日開催の取締役会において、2018年6月27日開催の第72期定時株主総会に株式併合及
び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買
単位を100株にすることを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株
式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50
万円未満)とすることを目的として、株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施するものでありま
す。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
2018年10月1日をもって、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準
に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在) 53,167,798株
今回の株式併合により減少する株式数 47,851,019株
株式併合後の発行済株式総数 5,316,779株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及
び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分
代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
20,000,000株
株式併合の割合に合わせて、従来の200,000,000株から20,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 2018年5月18日
株主総会決議日 2018年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 2018年10月1日(予定)
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(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
1株当たり純資産額 5,652.37 円 5,853.03 円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 △293.23 円 96.03 円
(△)
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 16,114 16,183 0.72 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,345 2,375 1.25 -
1年以内に返済予定のリース債務 89 64 2.27 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,745 10,051 0.74 2019年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 144 77 2.27 2019年~2022年
- - -
その他有利子負債 -
合計 30,439 28,752 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3. 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,286 2,436 3,558 566
リース債務 34 29 8 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,488 20,650 32,356 47,241
税金等調整前四半期(当
期)純利益金額又は税金
△130 592 1,371
等調整前四半期純損失金 △316
額(△)
(百万円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額又
△211 183 508
は親会社株主に帰属する △268
四半期純損失金額(△)(百
万円)
1株当たり四半期(当期)
純利益金額又は1株当た
△4.00 3.47 9.60
△5.07
り四半期純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
1.07 7.47 6.13
金額又は1株当たり四半 △5.07
期純損失金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
資産の部
流動資産
5,107 8,204
現金及び預金
※4 599
237
受取手形
※3 16,299 ※3 14,489
売掛金
3,387 3,139
製品
9,261 9,334
仕掛品
5,349 5,209
原材料及び貯蔵品
277 274
前渡金
45 47
前払費用
1,040 1,415
繰延税金資産
※3 1,373 ※3 1,665
未収入金
※3 2,017 ※3 2,011
その他
△2 △10
貸倒引当金
44,395 46,379
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※2 8,537 ※1,※2 8,020
建物
※1 251 ※1 292
構築物
※1 2,764 ※1 2,130
機械及び装置
2 2
車両運搬具
223 243
工具、器具及び備品
※1 4,720 ※1 4,720
土地
97 54
リース資産
- 1
建設仮勘定
16,597 15,466
有形固定資産合計
無形固定資産
294 222
ソフトウエア
7 7
施設利用権
302 229
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,381 1,004
投資有価証券
3,875 3,017
関係会社株式
230 230
関係会社出資金
12 6
長期貸付金
4,556 4,526
関係会社長期貸付金
39 27
長期前払費用
1,747 1,637
前払年金費用
643 704
繰延税金資産
※3 291 ※3 280
その他
△1,259 △1,530
貸倒引当金
11,518 9,905
投資その他の資産合計
28,418 25,601
固定資産合計
72,814 71,980
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,919
2,197
支払手形
※3 4,011 ※3 4,329
買掛金
15,200 15,140
短期借入金
※1 2,329 ※1 2,104
1年内返済予定の長期借入金
43 27
リース債務
※3 1,212 ※3 1,113
未払金
※3 579 ※3 624
未払費用
170 449
未払法人税等
1,645 2,406
前受金
88 195
預り金
1,072 1,082
賞与引当金
※4 43
140
設備関係支払手形
- 48
工事損失引当金
28,690 30,485
流動負債合計
固定負債
※1 11,399 ※1 10,030
長期借入金
54 27
リース債務
139 142
資産除去債務
3,749 3,914
退職給付引当金
215 217
その他
15,558 14,331
固定負債合計
44,249 44,817
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
資本剰余金
11,332 11,332
資本準備金
11,332 11,332
資本剰余金合計
利益剰余金
823 823
利益準備金
その他利益剰余金
263 261
固定資産圧縮積立金
5,428 4,032
繰越利益剰余金
6,515 5,116
利益剰余金合計
△99 △100
自己株式
28,060 26,660
株主資本合計
評価・換算差額等
504 502
その他有価証券評価差額金
504 502
評価・換算差額等合計
28,564 27,163
純資産合計
72,814 71,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
※1 38,169 ※1 35,376
売上高
※1 32,011 ※1 29,813
売上原価
6,158 5,562
売上総利益
※1,※2 5,635 ※1,※2 5,446
販売費及び一般管理費
523 115
営業利益
営業外収益
※1 230 ※1 253
受取利息及び配当金
65 -
研究組合脱退精算益
155 -
貸倒引当金戻入額
- 118
投資有価証券売却益
- 164
間接税免除益
62 40
その他
512 575
営業外収益合計
営業外費用
193 179
支払利息
207 -
PCB処理費用
173 146
為替差損
187 60
その他
760 386
営業外費用合計
275 305
経常利益
特別損失
2,856 1,181
関係会社株式評価損
440 -
関係会社出資金評価損
220 -
減損損失
85 270
貸倒引当金繰入額
3,603 1,451
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △3,328 △1,146
法人税、住民税及び事業税 168 423
△102 △435
法人税等調整額
65 △12
法人税等合計
当期純損失(△) △3,394 △1,133
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
当期変動額
剰余金の配当 △317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩
△2 2 -
当期純損失(△) △3,394 △3,394
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △2 △3,709 △3,712
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △97 31,774 404 404 32,179
当期変動額
剰余金の配当
△317 △317
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純損失(△) △3,394 △3,394
自己株式の取得
△1 △1 △1
株主資本以外の項目の
99 99 99
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 △3,713 99 99 △3,614
当期末残高 △99 28,060 504 504 28,564
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当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
10,311 11,332 11,332 823 263 5,428 6,515
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2 -
当期純損失(△) △1,133 △1,133
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △2 △1,396 △1,398
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 261 4,032 5,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △99 28,060 504 504 28,564
当期変動額
剰余金の配当 △264 △264
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純損失(△) △1,133 △1,133
自己株式の取得 △1 △1 △1
株主資本以外の項目の
△1 △1 △1
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 △1,399 △1 △1 △1,401
当期末残高 △100 26,660 502 502 27,163
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、その他については定率法によって
おります。
なお、主な耐用年数は、建物3年~50年、機械装置4年~9年となっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工
事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として
仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについて
は、振当処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、
実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件
を満たしているため、それぞれ有効性の評価は省略しております。
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8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債 務
担保に供している資産は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
建物、機械及び装置、土地他(注)1
452百万円 438百万円
計 452 438
担保付債務は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
長期借入金(注)1、2
2,072百万円 1,608百万円
計 2,072 1,608
(注) 1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金には1年内返済予定分を含んでおります。
※2 建物の取得原価から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
2百万円 2百万円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
短期金銭債権 5,298百万円 6,581百万円
長期金銭債権 124 93
短期金銭債務 1,234 960
※4 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
受取手形 -百万円 6百万円
支払手形 - 535
設備関係支払手形 - 0
5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及びリースに係る債務につき、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
SPP Canada Aircraft,Inc.(リースに係る 264百万円 SPP Canada Aircraft,Inc.(リースに係る 212百万円
債務) 債務)
SPP Canada Aircraft,Inc.(借入債務) 1,154 SPP Canada Aircraft,Inc.(借入債務) 1,043
計 1,419 計 1,255
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,708百万円 6,939百万円
仕入高 6,002 5,097
営業取引以外の取引による取引高 594 627
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
販売手数料 525百万円 514百万円
製品発送費 353 361
役員報酬 324 226
従業員給料及び手当 1,356 1,354
賞与引当金繰入額 315 301
福利厚生費 411 392
162 173
退職給付費用
旅費交通費及び通信費 316 300
減価償却費 221 275
研究開発費 751 758
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,213百万円、関連会社株式1,475
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,394百万円、関連会社株式1,480百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金
330 331
退職給付引当金
800 801
投資有価証券評価損
89 64
その他の投資評価損
13 13
たな卸資産評価損
574 896
関係会社出資金評価損
446 446
関係会社株式評価損
905 1,235
その他
716 858
繰延税金資産小計
3,875 4,647
評価性引当額
△1,598 △2,020
繰延税金資産合計
2,276 2,626
繰延税金負債
前払年金費用
△178 △95
固定資産圧縮積立金
△116 △115
その他有価証券評価差額金
△209 △210
その他
△87 △85
繰延税金負債合計
△591 △506
繰延税金資産純額
1,684 2,119
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
税引前当期純損失が計上
同左
されているため、記載を
省略しております。
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(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、2018年5月18日開催の取締役会において、2018年6月27日開催の第72期定時株主総会に単元株式数
の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照くだ
さい。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたことと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度に
おける1株当たり情報は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日
至 2017年3月31日) 至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額 5,396.83 円 5,132.41 円
1株当たり当期純損失金額
△641.31 円 △214.24 円
(△)
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,537 41 1 557 8,020 9,919
有形固定資産
構築物 251 74 0 32 292 1,081
機械及び装置 2,764 154 4 784 2,130 26,272
車両運搬具 2 0 - 1 2 120
工具、器具及び備品 223 229 0 208 243 4,298
土地 4,720 - - - 4,720 -
リース資産 97 - - 43 54 165
建設仮勘定 - 503 501 - 1 -
計 16,597 1,004 507 1,627 15,466 41,858
-
ソフトウェア 294 33 - 105 222
無形固定資産
-
施設利用権 7 - - - 7
-
計 302 33 - 105 229
(注)1.当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置の増加
新ブローチ盤自動ライン化 65百万円
2.建物については、取得価額から圧縮記帳2百万円を減額しており、減価償却累計額から圧縮記帳見合額
2百万円を減額しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,262 279 0 1,541
賞与引当金 1,072 1,082 1,072 1,082
工事損失引当金 - 48 - 48
3,749 415 250 3,914
退職給付引当金
(注)1.工事損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社
の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.spp.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)1.当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.2018年5月18日開催の取締役会において、同年6月27日開催の第72期定時株主総会において10株を1株とす
る株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、同年10月1日をもって単元株式数を1,000株から
100株へ変更することを決議しております。
3.2018年6月27日開催の第72期定時株主総会において、同年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする
株式併合に関する議案が承認可決されました。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2016年4月1日 2017年6月29日
(1) 及びその添付書類
(第71期) 至 2017年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 2017年6月29日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 第72期 自 2017年4月1日 2017年8月10日
(3)
及び確認書 第1四半期 至 2017年6月30日 関東財務局長に提出
第72期 自 2017年7月1日 2017年11月13日
第2四半期 至 2017年9月30日 関東財務局長に提出
第72期 自 2017年10月1日 2018年2月13日
第3四半期 至 2017年12月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2017年6月30日
(4) 臨時報告書
第2項第9号の2の規定に基づく臨時報 関東財務局長に提出
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
精密工業株式会社及び連結子会社の2018年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年6月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 尾 武 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の2017年4月1日から2018年3月31日までの第72期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密
工業株式会社の2018年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2018年6月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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