住友精密工業株式会社 訂正有価証券報告書 第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 住友精密工業株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月4日
第70期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 住友精密工業株式会社
Sumitomo Precision Products Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 髙橋 秀彰
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
大阪(06)6489-5816
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部長 石丸 正吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋一丁目2番2号
東京(03)3217-2810(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務人事部 東京業務グループ長 大塚 博通
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過年度の退職給付債務の会計上の見積りの前提を見直した結果、見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務
を過小に計上していたことが判明しましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び
財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。また、その見積りの前提の
見直しが必要となった要因が、平成26年3月期以前であることが判明したことから平成27年3月期決算の期首に遡及し
て訂正いたします。上記以外の誤謬についても過年度の連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表を見直し
て必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、平成28年6月29日に提出いたしました第70期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月
31日)有価証券報告書及び平成31年3月29日に提出いたしました第70期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部
を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を
提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1)連結経営指標等
(2)提出会社の経営指標等
第2 事業の状況
1 業績等の概要
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
(金融商品関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(2)その他
2 財務諸表等
(1)財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
(税効果会計関係)
④ 附属明細表
引当金明細表
2/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
3/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
(百万円) 52,295 40,170 45,031 47,135 51,210
売上高
(百万円) 3,913 850 1,380 2,077 438
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 6,694 262 585 1,373 △556
属する当期純損失(△)
(百万円) 5,945 670 1,055 △1,359
包括利益 2,520
(百万円) 33,385 33,617 33,231 34,208 32,475
純資産額
(百万円) 72,602 75,584 79,948 83,424 84,257
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 625.04 628.70 618.45 633.21 598.90
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 126.37 4.96 11.05 25.94 △10.50
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 45.6 44.1 41.0 40.2 37.6
自己資本比率
(%) 21.9 0.8 1.8 4.2 △1.7
自己資本利益率
(倍) 3.9 84.5 33.5 17.8 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,963 1,233 △757 2,208 1,384
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 7,889 △1,933 △2,408 △4,081 △5,290
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △7,627 △237 36 807 1,972
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 13,379 12,761 9,832 8,967 6,957
残高
1,414 1,379 1,520 1,709 1,888
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (320) (311) (332) (360) (369)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失」としております。
5 第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
(百万円) 38,530 39,328 40,861 41,675 42,189
売上高
(百万円) 1,059 1,510 1,200 1,938 623
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 6,310 1,161 734 1,129 △942
(△)
(百万円) 10,311 10,311 10,311 10,311 10,311
資本金
(千株) 53,167 53,167 53,167 53,167 53,167
発行済株式総数
(百万円) 33,180 34,042 34,469 33,786 32,179
純資産額
(百万円) 72,534 75,531 79,624 80,963 79,393
総資産額
(円) 626.31 642.62 651.03 638.20 607.91
1株当たり純資産額
8.00 7.00 7.00 7.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
(3.50) (3.50) (3.50) (3.50) (3.50)
額)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) 119.11 21.92 13.87 21.34 △17.80
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 45.7 45.1 43.3 41.7 40.5
自己資本比率
(%) 20.8 3.5 2.1 3.4 △2.9
自己資本利益率
(倍) 4.1 19.1 26.7 21.6 -
株価収益率
(%) 6.7 31.9 50.5 32.8 -
配当性向
1,097 1,070 1,099 1,118 1,184
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (280) (294) (311) (316) (312)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 提出会社の第66期の1株当たり配当額8円は特別配当1円を含んでおります。
3 第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4 第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第70期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6 第70期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
2【沿革】
昭和36年1月 住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務(航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウ
ムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務)を継承し、住友精密工業株
式会社を設立
昭和38年5月 低温工業用大型熱交換器の製造を開始
昭和42年3月 哨戒機用大型プロペラの製造を開始
昭和44年4月 液化天然ガス気化装置の製造を開始
昭和45年3月 東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和46年2月 東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
昭和49年1月 オゾン発生装置の製造を開始
昭和50年7月 ニューヨーク駐在員事務所を設置
昭和50年11月 熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得
昭和50年11月 住精エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
昭和52年8月 滋賀油圧機器工場竣工
昭和53年6月 デュッセルドルフ駐在員事務所を設置
昭和57年7月 滋賀航空機器工場竣工
昭和60年4月 熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動
昭和61年3月 真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出
昭和62年4月 ロンドン駐在員事務所を設置(デュッセルドルフ駐在員事務所を移転)
平成5年1月 和歌山熱交換器工場竣工
平成5年8月 町和産業株式会社(現・住精産業株式会社、現・連結子会社)を買収
平成6年10月 半導体製造装置事業組織(MET事業部)を設置
平成7年3月 英国Surface Technology Systems Ltd.(後述SPP Process Technology Systems Ltd.の連結子会
社)を買収
平成11年6月 英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社 Silicon Sensing Systems Ltd. (現・関連会
社)を英国に設立
平成12年11月 Sumitomo Precision USA,Inc. (米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社)を設立
平成13年7月 本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始
平成15年3月 ロンドン駐在員事務所を閉鎖
平成16年10月 中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司(現・連結子会社)を
中国に設立
平成17年8月 住精ハイドロシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
平成19年3月 天陽航太科技股份有限公司(現・関連会社)を台湾に設立
平成20年1月 滋賀航空機器第二工場竣工
平成22年6月 住友精密工業技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国に設立
平成23年8月 SPP Process Technology Systems Ltd.の全株式を譲渡
平成23年10月 SPP Process Technology Systems Ltd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジー
ズ株式会社(現・連結子会社)を設立
平成23年12月 当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管
平成24年4月 カナダ・オンタリオ州にSPP Canada Aircraft,Inc.(現・連結子会社)を設立
平成24年5月 ロンドン駐在員事務所を設置
平成25年5月 カナダ・CFN Precision Ltd(現・連結子会社)を買収
平成26年4月 SPP長崎エンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立
平成27年6月 カナダ・Tecnickrome Aeronautique Inc.(現・連結子会社)を買収
米国・SPT Microtechnologies USA,Inc.(現・連結子会社)を設立
6/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社19社及び関連会社5社で構成されており、その
他の関係会社が1社あります。また、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は「第5 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
(航空宇宙関連事業)
当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社 Sumitomo Precision USA,Inc. 他へ委託して
おり、その他の関係会社である新日鐵住金株式会社とは、原材料の購入等の取引があります。ほかに、子会社SPP
Canada Aircraft,Inc.(以下SPPCA社)は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。
なお、平成27年6月において、SPPCA社は、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得し、同社をSPPCA社の
子会社としております。
(熱エネルギー・環境関連事業)
原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住
精エンジニアリング株式会社へ委託しております。
(ICT関連事業)
持分法適用関連会社である Silicon Sensing Systems Ltd. 及びその子会社3社は、センサの製造販売事業を行っ
ております。
また、平成27年6月において、当社の子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100%出資の新会社
SPT Microtechnologies USA, Inc.を設立し、SPTS Tecnologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けており
ます。
以上の事業系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)
7/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 〔又は被所有〕 関係内容
(百万円)
割合(%)
(連結子会社)
兵庫県 当社製作図面の作製
住精エンジニアリング㈱ 12 製作図面の作成 100
尼崎市 役員の兼任あり
兵庫県 当社原材料の仕入
住精産業㈱ 10 原材料等の仕入 100
尼崎市 役員の兼任あり
神奈川県 各種油圧機器の 当社原材料の仕入
住精ハイドロシステム㈱ 30 100
藤沢市 製造・販売 役員の兼任あり
MEMS及び半導体 同社製品の購入
SPPテクノロジーズ㈱ 東京都 関連装置の販売 当社より土地・建物・機械の賃借
495 95
千代田区 及びアフター 当社より資金借入
(注)2
サービス 役員の兼任あり
半導体製造用熱
米国
SPT Microtechnologies
千米ドル 処理装置等の製 95 事業上の関係なし
カリフォルニ
2,607 造・販売及びア (95) 役員の兼任あり
USA,Inc. (注)1
ア州
フターサービス
航空機降着装置 当社より作業委託
SPP長崎エンジニアリング 長崎県 の整備・修理及 当社より土地の賃借
30 100
諫早市 びカスタマーサ 当社より資金借入
㈱
ポート 役員の兼任あり
当社より作業委託
兵庫県 航空機部品他の 当社より建物・機械の賃借
新泉精機㈱ 11 80
尼崎市 製造・修理 当社より資金借入
役員の兼任あり
M2Mソリュー
ション及びネッ
当社部品・製品の仕入
和歌山県 トワークセキュ
M2Mテクノロジーズ㈱ 73 68 当社より資金借入
和歌山市 リティシステム
役員の出向あり
の販売及びアフ
ターサービス
Sumitomo Precision
千米ドル
米国 航空機部品の製 当社製品の製造・販売
100
テキサス州 1 造・販売 役員の兼任あり
USA,Inc.
環境関連機器及
中国 千人民元 びシステムの販 当社製品の仕入
住友精密工業技術(上海)
100
有限公司 上海市 67,090 売及びアフター 役員の兼任あり
サービス
当社製品の仕入
航空機部品の製
SPP Canada Aircraft, Inc.
カナダ 千カナダドル 当社より作業委託
造・販売及びア 100
オンタリオ州 当社より資金借入
44,200
(注)2
フターサービス
役員の兼任あり
CFN Precision Ltd.
カナダドル
カナダ 航空機部品の製 100 事業上の関係なし
オンタリオ州 1 造・販売 役員の兼任あり
(100)
(注)1
Tecnickrome Aeronautique
カナダ 千カナダドル 航空機部品の表 100 事業上の関係なし
ケベック州 91 面処理 (100) 役員の出向あり
Inc. (注)1
中国 浙江省 千人民元 油圧部品の製 当社部品の仕入
寧波住精液圧工業有限公司 51
寧波市 造・販売 役員の出向あり
23,668
その他 4社
(持分法適用関連会社)
Silicon Sensing Systems
千英ポンド
英国 事業上の関係なし
各種産業用セン
50
サの製造・販売
プリマス市 10,500 役員の兼任あり
Ltd.
その他 3社
(その他の関係会社)
新日鐵住金㈱ 東京都 〔40.7〕
419,524 鉄鋼業 当社製品の販売・同社製品の購入
(注)1,3 千代田区 (0.1)
(注)1 議決権の所有〔又は被所有〕割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書を提出しております。
8/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成28年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
航空宇宙関連事業 1,111 (261)
熱エネルギー・環境関連事業 414 (69)
ICT関連事業 189 (14)
全社(共通) 174 (25)
合計 1,888 (369)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものであります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べて179名増加しておりますが、Tecnickrome Aeronautique Inc.(連結子
会社)の取得及びSPT Microtechnologies USA, Inc.(連結子会社)の設立に係る事業の一部譲受などによ
るものです。
(2)提出会社の状況
平成28年3月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,184人(312) 39才1ヶ月 12年8ヶ月 6,534,730円
セグメントの名称
従業員数(人)
航空宇宙関連事業 618 (218)
熱エネルギー・環境関連事業 334 (62)
ICT関連事業 58 (7)
全社(共通) 174 (25)
合計 1,184 (312)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体新日鐵住金労働組合連合会に准加盟しており、平成28年3月31日現在の組合員数は
857人であり、円満なる労使関係を維持しております。
9/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 昨年までの円安及び株高等の影響もあり、上半期までは、輸出産
業を中心に企業収益も改善し景気は回復基調を辿るものと期待されておりましたが、今年に入ってからの急
激な円高や金融市場の変動及び混迷の度を深める海外の政治社会情勢等もあり、内外での投資停滞等を始
め、先行きは、不透明感が一層強まってきております。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品
の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当期の連結売上高は51,210百万円と前期に比べ8.6%増加い
たしました。
損益につきましては、 拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりました
が、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し 227 百万円減少し 1,424 百万円に、連結
経常利益は営業外での為替差損の発生などにより、前期に対し 1,639 百万円減少し 438 百万円となりました。
なお、事業構造改革費用及び投資有価証券評価損の合計892百万円を特別損失として計上いたしております。
この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利
益を差し引き、 556 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は 1,373 百万円の親会社株
主に帰属する当期純利益)。
なお、当連結会計年度より 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を
適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当
期純損失」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各事業の進展状況および推進体制の拡充に照らし、従来の産業機器事業を、熱
エネルギー・環境関連事業とICT関連事業に区分し、航空宇宙関連事業と合わせ、3セグメントに変更しており
ます。
①航空宇宙関連事業
航空宇宙関連事業におきましては、航空機脚部品や航空機用熱交換器などの増加やカナダでの表面処理会社
の買収・連結編入効果などもあり、売上高は33,170百万円と前期比13.1%増加いたしました。
②熱エネルギー・環境関連事業
熱エネルギー・環境関連事業におきましては、前期に、LNG気化器等の大型案件が集中していたこともあ
り、 売上高は12,455 百万円と 前期比13.2%減少となっております 。
③ICT関連事業
ICT関連事業におきましては、液晶関連の増加や事業譲受けにより設立した子会社の連結編入効果もあり、
売上高は5,584百万円と前期比61.4%の増加となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動を合
わせましたフリー・キャッシュ・フローにて3,905百万円の資金需要が生じたことに伴い、借入及び手許の取
り崩しにて対応いたしましたことなどにより前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少し、6,957百万円とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はありましたものの、たな卸資産の減少などにより、
1,384百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は2,208百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、体制強化の為の設備投資の支払いや子会社の買収および事業
譲受け等により、5,290百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は4,081百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、事業買収等の支払いに充てるため銀行借入を行ったことなどにより、
1,972百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は807百万円の資金増加)
10/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙関連事業 32,897 9.7
熱エネルギー・環境関連事業 12,352 △15.8
ICT関連事業 5,538 56.6
合計 50,788 5.4
(注)1 上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円) (百万円)
航空宇宙関連事業 37,520 21.0 24,322 21.8
熱エネルギー・環境関連事業 9,964 △9.6 5,653 △30.6
ICT関連事業 5,161 23.9 535 △44.2
合計 52,645 14.0 30,511 4.9
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
航空宇宙関連事業 33,170 13.1
熱エネルギー・環境関連事業 12,455 △13.2
ICT関連事業 5,584 61.4
合計 51,210 8.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
11/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
3【対処すべき課題】
今後の経済情勢につきましては、中国経済の減速影響の拡がり及び為替円高への動き、欧州各国での社会経済問題
の継続や原油価格下落に起因した資源国経済や新規投資の停滞等、全般状況は依然不安定であり、また、国内経済も
ゆるやかな改善基調が期待されているとはいえ、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透
明要素も多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想されます。このよう
な事業環境にあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の課題は以下の通りであります。
(1) 当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並び
に集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争
力の強化を図ってまいります。
(2) 具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、
量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも
注力し、一層の事業強化に努めてまいります。
熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更
なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大を進めてまいります。また、固体酸化物形燃料
電池(SOFC)システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。
ICT関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも
努めてまいります。
(3) 以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな
卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固
な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
12/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等
に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考え
ております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判
断したものであります。
(1)事業全般について
当社グループの事業分野は、航空宇宙関連、熱エネルギー・環境関連およびICT関連でありますが、経済情勢
及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によって
も、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
(2)海外活動について
当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連
会社があります。
従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高
は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等
にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しな
い法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの
経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)市場リスクについて
当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、
有価証券に係る時価に関する情報は「第5「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資
金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は31,746百万円
となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。
(4)技術等に係るリスクについて
当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想
定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響
を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維
持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加
に繋がる可能性があります。
(5)法的規制等について
当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との
調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に
機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受
ける可能性があります。
(6)業績の季節変動について
当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各
四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。
13/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
5【経営上の重要な契約等】
(1)主な技術導入契約は、次のとおりであります。
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
ハミルトン・サンドストランド
昭和30年3月15日から
・コーポレーション ハミルトン式プロペラの製造技術 昭和30年3月15日
平成34年9月30日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及 昭和45年6月29日から
コーポレーション 昭和45年6月29日
びアクチュエーターの製造技術 平成31年4月30日まで
(米国)
C-1機、T-2機及びUS-1
A機用フィール・シミュレー
グッドリッチ・アクチュエーショ
ター、T-4機用フィール・シ 昭和46年2月8日から
ン・システムズ 昭和46年2月8日
ミュレータ・センサー、ならびに 平成33年2月7日まで
(英国)
C-1機用テールプレインアク
チュエーターの製造技術
グッドリッチ・
F-15Jジェット戦闘機用主脚及 昭和53年12月1日から
コーポレーション 昭和53年11月15日
び前脚の製造技術 平成31年4月30日まで
(米国)
F-15Jジェット戦闘機用アンチ
スキッド・コントロールボック
クレーン・カンパニー・ハイ
ス、アンチスキッド・ブレーキコ
ドロエア・インコーポレイ 昭和53年11月17日から
ントロール・バルブ、アンチス 昭和53年11月17日
テッド 平成30年2月28日まで
キッド・ホイールセンサー、ハブ
(米国)
キャップとハイドロウリック・リ
ザーバーの製造技術
パーカー・ハネフィン・コー
F-15Jジェット戦闘機用エルロ
ポレーション・コントロール・ 昭和53年12月1日から
ンサーボアクチュエーターの製造 昭和53年11月22日
システムズ・ディビジョン 平成30年9月30日まで
技術
(米国)
ハミルトン・サンドストランド
航空機等及び宇宙飛翔体用空調装 昭和58年8月24日から
・コーポレーション 昭和58年8月1日
置及びその関連製品の製造技術 平成31年9月30日まで
(米国)
ハミルトン・サンドストランド IAE社製V2500エンジンの空圧式エ
昭和58年8月24日から
・コーポレーション ンジン始動システムを構成する 昭和58年8月24日
平成36年7月31日まで
(米国) PS400-1空圧スターター
グッドリッチ・
SH-60J対潜ヘリコプター尾脚 昭和63年10月14日から
コーポレーション 昭和63年10月13日
の製造技術 平成33年4月30日まで
(米国)
グッドリッチ・
F-16E型航空機用降着装置の設 平成8年12月11日から
コーポレーション 平成8年12月11日
計、製造技術 平成33年4月30日まで
(米国)
GEアビエーション・システムズ ダウティ式LCAC用プロペラの修理 平成12年2月11日から
平成12年2月11日
(英国) 及びオーバーホール技術 平成29年2月10日まで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式SAAB340/2000用プロ 平成12年8月25日から
平成12年8月25日
(英国) ペラの修理技術 平成28年8月24日まで
GEアビエーション・システムズ ダウティ式US-2機用プロペラの 平成12年8月25日から
平成12年8月25日
(英国) 修理技術 平成28年8月24日まで
14/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
契約先 契約内容等 認可年月日 契約期間
C-1機用フューエルブースト・
ジェティソンポンプとC-1機、
F-4E機、T-2機用スキッド
クレーン・カンパニー・ハイ
コントロールブレーキングシステ
ドロエア・インコーポレイ 平成13年11月9日から
ムとF-4E機用フューエルブー 平成13年11月9日
テッド 平成31年2月28日まで
スト・トランスファポンプ及びT
(米国)
-4機、P-3C機、F-4EJ
機用アンチスキッドコントロール
システムの製造技術
パーカー・ハネフィン・コー
固定翼航空機、回転翼航空機、原
ポレーション・コントロール・ 平成17年11月9日から
子力・火力発電所、JetFoil用 平成17年11月9日
システムズ・ディビジョン 平成34年9月30日まで
サーボバルブ等の製造技術
(米国)
固定翼航空機、回転翼航空機用油
パーカー・ハネフィン・コー
圧ポンプ、固定翼航空機、回転翼
ポレーション・ハイドロリック・ 平成17年11月9日から
航空機用油圧ポンプ、JetFoil用 平成17年11月9日
システムズ・ディビジョン 平成28年9月30日まで
油圧ポンプ等の製造・修理・O/
(米国)
H技術
パーカー・ハネフィン・コー
US-1A改用油圧ポンプ、油圧
ポレーション・ハイドロリック・
モータ、P-X機用油圧ポンプ、 平成17年11月9日から
システムズ・ディビジョン・ヨー 平成17年11月9日
P-X/C-X機用油圧モータ等 平成28年12月31日まで
ロッパ
の製造・修理・O/H技術
(独国)
ホーカー ビーチクラフト コー ホーカービーチクラフト社製U-
平成19年3月27日から
ポレーション 125/U-125A用降着装置の修理技術 平成19年3月27日
平成30年5月31日まで
(米国) 支援
ボーイング マネージメント カ
平成23年1月5日から
ンパニー シミーダンパの特許と設計技術 平成23年1月5日
平成33年1月4日まで
(米国)
パーカー・ハネフィン・コーポ
レーション・パーカー・エアロス F-2機用アキュムレータ及びリ
平成25年9月20日から
ペース・カスタマー・サポート・ ザーバの維持・修理・オーバー 平成25年9月20日
平成34年9月30日まで
オペレーションズ ホール技術支援
(米国)
(2)株式売買契約及び事業譲渡契約
当社は、平成27年5月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.が
Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式取得に関する契約を結ぶことを決議し、平成27年6月4日に当該契約を締結
しております。
また当社は、平成27年6月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社
が、米国に100%出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立の上、SPTS Technologies UK Limitedよりそ
の事業の一部の譲受に関する契約を結ぶことを決議し、同日付けで当該契約を締結しております。
各詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さ
い。
15/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めておりま
す。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,225百万円となってお
ります。
(1) 航空宇宙関連事業
航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降
用EHA(分散型油圧システム)の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係で
は市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ(HSシリー
ズ)の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、361百万円となっております。
(2) 熱エネルギー・環境関連事業
熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めてお
ります。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組ん
でおります。
環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほ
か、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添
加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。
他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開
発費は589百万円となっております。
(3) ICT関連事業
半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング(MEMS)用プラズマプロセス装置などの開発と改良
に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサや
無線センサネットワークシステムの開発及び新用途の開拓に努めております。 当事業の研究開発費は274百万円と
なっております。
16/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙
関連事業65%、熱エネルギー・環境関連事業24%、ICT関連事業11%となっております。また、全体に占める海
外売上高の割合は46.2%となっております。損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経
費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は 1,424 百万円(前連結
会計年度は 1,652 百万円)、連結経常利益は 438 百万円(前連結会計年度は 2,077 百万円)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新
分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の更なる圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図って
まいります。航空宇宙関連事業では、国内向け新型航空機に対応した開発を継続して推進するとともに、海外向け
機種の販売拡大とコスト競争力強化並びに海外拠点も活用した一層の事業強化に努めてまいります。また、熱エネ
ルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置の拡販活動をより強力に進めるとともに、燃料電池
に関する研究開発や関連製品の量産化を目指してまいります。ICT関連事業では、先駆けて取組んでおりますマ
イクロマシニング製品の分野において、次世代ジャイロセンサやマイクロマシニング技術を応用した新製品の開発
と拡販に注力してまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、総資産経常利益率の向上に向けまして、業績面での改善に加え、たな卸資産をはじめとする総
資産圧縮を進め、資金の効率化も図ることとしております。当連結会計年度におきましては、たな卸資産の減少な
どもございましたが、売上債権の増加、体制強化の為の設備投資の支払いや子会社の買収および事業譲受け等によ
り、フリー・キャッシュ・フローは、3,905百万円の資金減少となっております。また、有利子負債残高は、
31,746百万円となりました。なお、総資産残高は、 84,257 百万円と前年度末に比べ 833 百万円増加し、自己資本比
率は 2.6 ポイント悪化しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業
の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としてお
ります。これに基づき、今後の成長が期待できる事業分野に経営資源を重点的に投入し、高度な技術力を生かした
商品の開発と拡販に注力するとともに、関係会社と一丸となって収益力の早期回復・強化を図り、より強固な企業
グループの経営基盤確立と社業の持続的な発展に努めてまいります。
また、利益配分に関しましては、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としつつ、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総
合的に判断することとしております。
17/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。
なお、当連結会計年度の投資額は、5,605百万円であり、航空宇宙関連事業3,146百万円、熱エネルギー・環境関連事
業302百万円、ICT関連事業2,157百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前
払費用への投資を含めております。
(注) 本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
提出会社
平成28年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
航空宇宙
関連事業
熱エネル
本社工場 事務所・ 2,614
ギー・環境 7,141 2,726 112 134 12,727 1,034
(尼崎市) 生産設備 (82,005)
関連事業
ICT関連
事業
滋賀工場 航空宇宙 140
生産設備 1,077 579 - 10 1,808 73
(草津市) 関連事業 (54,841)
熱エネル
和歌山工場 -
ギー・環境 生産設備 522 36 - 0 558 10
(和歌山市) (11,695)
関連事業
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金㈱からの賃借であります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を
総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設、改修)は、1,939百万円であり、その所要資金については、主とし
て自己資金にて賄う予定であります。
また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
投資予定額(百万円)
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着工年月 完成予定年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
航空宇宙関
機械装置他 4,543 2,296 自己資金 平成27年4月 平成29年3月
連事業
提出会社 本社工場 熱エネル
及び連結 (尼崎市) ギー・環境 機械装置他 505 138 自己資金 平成27年4月 平成29年3月
子会社 他 関連事業
ICT関連
機械装置他 2,495 1,050 自己資金 平成27年4月 平成29年3月
事業
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
除却等
特に重要なものはありません。
18/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成28年3月31日) (平成28年6月29日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,167,798 53,167,798
(市場第一部) 1,000株
計 53,167,798 53,167,798 - -
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済 発行済 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 株式総数増減数 株式総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成18年4月1日
~ 5 53,167 2 10,311 2 11,332
平成19年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(6)【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 32 29 65 68 8 5,053 5,255 -
所有株式数
- 5,992 499 23,828 3,921 15 18,687 52,942 225,798
(単元)
所有株式数の
- 11.32 0.94 45.01 7.41 0.03 35.30 100 -
割合(%)
(注) 自己株式233,988株は、「個人その他」の欄に233単元、「単元未満株式の状況」の欄に988株含まれており
ます。
19/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(7)【大株主の状況】
平成28年3月31日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
(千株) 式数の割合
(%)
21,394 40.24
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号
1,347 2.53
山内 正義 千葉県浦安市
1,025 1.93
住友精密共栄会 兵庫県尼崎市扶桑町1番10号
日本マスタートラスト信託
1,020 1.92
東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
964 1.81
東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社(信託口)
880 1.66
住友商事株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番11号
CBNY DFA INTL SMALL CAP
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA 856 1.61
VALUE PORTFOLIO
573 1.08
山本 辰男 神戸市北区
543 1.02
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
CBLDN KIA FUND 136 MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT 459 0.86
- 29,061 54.66
計
(注)当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。
20/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
233,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,709 -
52,709,000
普通株式 1単元(1,000株)
単元未満株式(注) -
225,798 未満の株式
発行済株式総数 53,167,798 - -
総株主の議決権 - 52,709 -
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が988株含まれております。
②【自己株式等】
平成28年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市扶桑町
233,000 - 233,000 0.44
住友精密工業株式会社 1番10号
計 - 233,000 - 233,000 0.44
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
21/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 6,906 3,039
当期間における取得自己株式 1,604 505
(注) 当期間における取得株式数には平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
-
保有自己株式数 233,988 235,592 -
(注) 当期間の保有株式数には平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる
株式数は含まれておりません。
22/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
3【配当政策】
利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合
的に判断することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第1項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。
但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動
性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。
なお、期末配当につきましては、1株当たり3.5円(中間配当と合わせて年7円)としております。
また、第70期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成27年10月30日取締役会決議 185 3.5
平成28年6月28日株主総会決議 185 3.5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月
最高(円) 780 492 554 539 503
最低(円) 412 302 357 342 311
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成27年10月 11月 12月 平成28年1月 2月 3月
最高(円) 485 495 483 447 379 364
最低(円) 456 456 416 355 311 320
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
23/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
5【役員の状況】
男性19名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.0%)
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
昭和51年4月 住友金属工業株式会社入社
平成9年6月 同社鹿島製鉄所冷間圧延部長
平成12年4月 同社鹿島製鉄所薄板生産技術部長
平成15年4月 同社鋼板・建材カンパニー鹿島製鉄所副所長
平成17年4月 同社常務執行役員、鋼板・建材カンパニー鹿
社長
昭和26年 島製鉄所長
- 三木伸一 (注)3 53,157
(代表取締役) 1月7日生 平成21年4月 同社専務執行役員、鋼板・建材カンパニー長
平成21年6月 同社取締役、専務執行役員、鋼板建材カンパ
ニー長
平成24年1月 同社取締役、副社長、鋼板建材カンパニー長
平成24年4月 同社取締役、副社長
平成24年6月
当社社長(現任)
昭和54年4月 当社入社
平成13年6月 当社航空宇宙機器技術部長
平成15年6月 当社支配人
平成17年10月 当社支配人兼航空宇宙第二営業部長
副社長 昭和29年
- 田岡良夫 (注)3 14,857
平成20年6月 当社取締役支配人
(代表取締役)
8月21日生
平成22年6月 当社常務取締役
平成24年6月 当社専務取締役
平成28年6月
当社副社長(現任)
昭和52年4月 住友金属工業㈱入社
平成10年6月 同社関西製造所製綱品事業所輪軸鍛綱品製造
部長
平成19年4月 同社常務執行役員(交通産機品カンパニー製
綱所長委嘱)
平成23年4月
同社専務執行役員(交通産機品カンパニー長
委嘱)
昭和27年
副社長
野木清孝
- (注)3 21,581
(代表取締役) 9月23日生
平成23年6月
同社取締役 専務執行役員(交通産機品カンパ
ニー長委嘱)
平成24年10月
新日鐵住金株式会社 常務取締役(交通産機品
事業部長委嘱)
平成25年4月
同社取締役、当社顧問
平成25年6月
当社専務取締役
平成28年6月
当社副社長(現任)
昭和42年4月 ダイキン工業㈱入社
昭和63年12月 同社人事部長
平成8年6月 同社取締役 グローバル戦略本部副部長、同
本部マーケティング部長委嘱
取締役 昭和20年 平成12年6月 同社常務取締役 人事、総務担当 グローバ
- 川村群太郎 (注)3 -
(非常勤) 1月8日生 ル戦略本部副本部長委嘱
平成15年6月 同社専務取締役 人事・中国担当
平成16年6月 同社取締役兼副社長執行役員 化学事業担当
淀川製作所長委嘱
平成27年6月
当社取締役(現任)
昭和54年4月 全日本空輸㈱入社
平成2年6月 同社退社 人材研修・教育会社起業
平成5年6月 尼崎市議会議員
平成14年12月 尼崎市長
取締役 昭和35年
- 白井 文 平成22年12月 尼崎市長退任 (注)3 -
5月23日生
(非常勤)
平成23年6月 グンゼ㈱取締役
平成25年4月 一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団業
務執行理事
平成27年6月
当社取締役(現任)
24/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
昭和54年4月 当社入社
平成13年6月 当社航空宇宙機器技術部次長
平成15年6月 当社航空宇宙熱制御システム部長
昭和30年
平成21年6月 当社支配人兼航空宇宙熱制御システム部長
専務取締役 濵田克彦 (注)3 6,111
-
8月22日生
平成23年6月 当社取締役兼支配人
平成25年6月 当社常務取締役
平成28年6月
当社専務取締役(現任)
昭和52年4月 住友金属工業㈱入社
平成17年4月 同社交通産機品カンパニー交通産機品営業部
長
平成21年4月 同社常務執行役員
昭和28年
平成25年4月 新日鐵住金㈱常務執行役員(交通産機品事業
専務取締役 森信紳二 (注)3 10,000
-
9月8日生
部長委嘱)
平成25年6月
同社常務取締役(交通産機品事業部長委嘱)
平成27年4月
同社常務取締役(大阪支社長委嘱)
平成28年6月
当社専務取締役(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成10年6月 当社CRJプロジェクトチーム長
平成15年6月 当社航空宇宙生産部長
平成17年1月 当社航空宇宙開発調達室長
平成19年10月 当社航空宇宙生産管理部長兼生産計画課長
昭和31年
常務取締役 橋本奈津雄
- 平成21年4月 当社航空宇宙生産企画部長 (注)3 5,307
1月31日生
平成22年6月 当社支配人兼航空宇宙生産企画部長
平成23年4月 当社支配人兼航機事業戦略企画部長
平成24年6月 当社取締役兼航機事業戦略企画部長
平成24年10月 当社取締役兼支配人
平成26年6月
当社常務取締役(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成8年9月 当社人事部人事課長
平成13年6月 当社総務人事部次長
昭和33年
常務取締役 - 白石 順 (注)3 12,482
平成16年6月 当社総務人事部長
5月20日生
平成22年6月 当社支配人兼総務人事部長
平成24年6月 当社取締役兼支配人
平成26年6月
当社常務取締役(現任)
昭和56年4月 当社入社
平成7年10月 当社事業開発部センサグループ長
平成11年6月 株式会社シリコンセンシングシステムズジャ
パン出向
昭和34年
常務取締役 - 髙橋 歩 平成12年6月 株式会社シリコンセンシングプロダクツ出向 (注)3 5,957
1月13日生
平成18年6月 当社創事業研究部長
平成24年6月 当社支配人兼FC事業室長
平成25年6月 当社取締役
平成27年6月
当社常務取締役(現任)
昭和57年4月 当社入社
平成12年10月 当社航空宇宙第一営業部第一営業グループ長
平成16年6月 当社航空宇宙第一営業部次長兼大阪営業課長
平成20年6月 当社航空宇宙第二営業部長
昭和34年
常務取締役 - 松雪明彦 平成23年4月 当社航空宇宙営業部長 (注)3 13,992
9月26日生
平成24年6月 当社支配人兼航空宇宙第一営業部長
当社支配人
平成25年10月
平成26年6月 当社取締役兼支配人
平成28年6月
当社常務取締役(現任)
25/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
当社入社
昭和58年4月
平成9年4月 当社熱交換器生産部製造課長
平成16年6月 当社コントロール・システム部門生産部次長兼
製造課長
昭和35年
常務取締役 柏 敬之 平成20年6月 当社熱交換器生産部長 (注)3 4,390
-
5月1日生
平成24年6月 当社支配人兼熱交換器生産部長
当社支配人
平成25年6月
平成26年6月 当社取締役
平成28年6月
当社常務取締役(現任)
昭和60年4月 住友金属工業㈱入社
平成9年4月 同社半導体装置事業部SWP部SWP設計室長
東京エレクトロン㈱入社
平成12年11月
同社開発部門Vプロジェクトサブリーダー
平成15年9月
平成18年9月 当社マイクロテクノロジー事業部エンジニアリ
ング部長兼電気・制御グループ長
昭和35年
当社マイクロテクノロジー事業部長兼技術部長
平成22年8月
常務取締役 - 速水利泰 (注)3 2,494
平成23年4月 産機システム事業本部長兼マイクロテクノロ
9月24日生
ジー技術部長
当社支配人
平成24年6月
平成26年6月 当社取締役兼支配人
平成28年6月 当社常務取締役(現任)
(他の主要な会社の代表状況)
SPPテクノロジーズ㈱ 社長
昭和56年4月 住友金属工業㈱入社
平成16年4月 同社和歌山製鉄所総務部長
新日鐵住金㈱交通産機品事業部製鋼所総務部長
平成24年10月
昭和33年
平成26年4月 共英製鋼㈱入社
取締役 支配人 末包順一 (注)3 2,306
平成26年6月 同社執行役員人事総務部長
11月23日生
平成27年9月 当社顧問
平成27年10月 当社支配人
平成28年6月 当社取締役兼支配人(現任)
当社入社
昭和57年4月
平成15年6月 当社MET事業部営業部長
平成20年10月 当社MET事業部長
昭和34年
当社産機システム事業部副事業部長
平成24年10月
取締役 支配人 綾仁正人 (注)3 5,383
平成25年4月 当社経営企画室長
12月30日生
平成27年10月 当社支配人兼航空宇宙戦略企画部長兼経営企画
室
平成28年6月 当社取締役兼支配人(現任)
26/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 任期
略歴
数(株)
昭和52年4月 当社入社
平成13年6月 当社航空宇宙機器技術部主幹技師
昭和28年
平成15年6月 当社創事業研究部主幹技師
常任監査役 川上佳史 (注)4 11,445
-
平成20年11月 当社創事業研究部技術主幹
3月26日生
平成22年6月 当社技師長
平成23年6月 当社常任監査役(現任)
昭和55年4月 当社入社
資材部長兼熱交換機生産・調達部調達グルー
平成19年4月
プ長
昭和31年
常任監査役 - 出島隆之 平成22年4月 資材部長兼熱交換機調達室長 (注)4 2,200
4月16日生
平成23年6月 支配人兼資材部長兼熱交換機調達室長
平成25年6月 支配人兼資材部長
平成28年6月 当社常任監査役(現任)
昭和45年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和50年4月 中西康政法律事務所開設
監査役 昭和19年
平成2年4月 土佐堀法律事務所開設
中西康政
- (注)4 3,000
(非常勤) 7月20日生
平成2年4月 大阪弁護士会副会長(1年間)
平成16年6月 当社監査役(現任)
昭和57年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
平成元年4月 森恵一法律事務所開設
監査役 昭和32年
森 恵一
- (注)4 -
平成19年3月 色川法律事務所入所
(非常勤) 2月23日生
平成19年6月 当社監査役(現任)
昭和62年4月 住友金属工業㈱入社
平成18年4月 同社鋼管カンパニー企画業務部経理室長
平成21年1月 同社経営企画部事業管理グループ長
監査役 昭和39年
伊藤 洋 平成24年10月 新日鐵住金㈱経営企画部上席主幹
- (注)4 -
8月16日生
(非常勤)
平成26年4月 同社和歌山製鐵所総務部長
平成28年4月 同社関係会社部部長
平成28年6月
当社監査役(現任)
計 174,662
(注)1 取締役のうち川村群太郎及び白井 文は、社外取締役であります。
2 監査役のうち中西 康政、森 恵一及び伊藤 洋は、社外監査役であります。
3 平成28年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。なお、常任監査役出島隆之及び監査
役伊藤洋は平成28年6月28日開催の定時株主総会において前任監査役の補欠として選任されているため、そ
の任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
27/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループ(当社及び子会社)は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェック
し、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コー
ポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リ
スク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けて
おります。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役15名(平成28年
6月29日現在、うち社外取締役2名)による取締役会が、重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監
督し、定例及び臨時の取締役会のほか、経営幹部による経営会議、各部門毎の事業検討会議などを適宜開催し十分
に議論を加えるとともに、複数の弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進す
る体制をとっております。なお、当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるもの
を除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨定款
で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責
任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度
額は法令が規定する額としております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また3名の社外監査
役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。また、平成27年6月より取
締役会の監督機能を一層強化するために、独立性のある社外取締役を迎えております。各社外役員が取締役会等で
必要な発言、提言を行うことで、経営の監視機能は有効に保たれていると考えております。
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
内部統制システムにつきましては、各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定
め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部監査規程並びに内部統制規程を定め、社長直轄の内部監査室
(2名)が監査役他とも連係を保ちながら、法令遵守状況及び業務の効率性並びに財務報告に係る内部統制の整備
状況等の監査を実施することとしております。また、 取締役会が子会社等も対象とする内部統制システム全般の構
築・維持・向上の推進、運用状況の確認を行うものとし、社長が統轄するCSR委員会およびその下部に設けられた
コンプライアンス委員会など各専門委員会が、その活動を支援することとしております。さらに、法令等の遵守に
関する事項を含めた企業理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継
続的に子会社等も含めて啓発・教育活動を行うこととしております。 なお、子会社の業務につきましては、定期的
に事業報告を受けるとともに、重要事項についての事前報告、承認制度を通じて適正性を確認しております。
②監査役監査の状況
監査役5名(うち社外監査役3名)が、取締役会他の重要会議に出席し経営執行状況の的確な把握と監視に努め
るとともに、監査役会の定める監査の方針及び職務の分担に従い、職務を補助する監査役室他も活用の上、取締役
の職務執行につきまして監査を行っております。なお、うち監査役1名は、長年にわたる経理業務の経験を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役を務め、その経営者としての豊富な経験
と幅広い見識に基づく当社の経営全般に関する助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するも
のと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はございますが、同氏及び同社と当社との間に特
別な利害関係はございません。
社外取締役 白井文は長年にわたる市政運営による豊富な経験と幅広い見識に基づく、当社の経営全般に関する
助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。また、同氏と当社との間
に特別な利害関係はございません。
28/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
社外監査役 中西康政及び森恵一は当社の顧問弁護士の経験もあり、当社の監査に当たり必要な知見や専門性を
備えていると考えております。なお、両氏及び両氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、独立性は十分
に確保されていると考えております。
社外監査役 伊藤洋はその経歴等から豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活
かすことが、当社監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社で
ある新日鐵住金株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数の40.24%を保有し、また同社と当社の間で
は通常の商取引関係はございますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあり
ませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、各社外監査役は社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査部門とも定期的に会合を持
ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必
要な報告を受けております。
④役員報酬等
・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等 取締役 14名 271百万円(内、社外2名 9百万円)
監査役 4名 49百万円(内、社外2名 11百万円)
・上記支給額の内訳は、基本報酬が321百万円(社内取締役261百万円、社外取締役9百万円、社内監査役38百万
円、社外監査役11百万円)となっております。
・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。
・当社は定款において取締役の定足数を15名以内、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定して
おります。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必
要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共
有し、監査遂行上必要な連携を図っております。
・業務を執行した公認会計士 新免 和久氏、玉井 照久氏、荒牧 秀樹氏
監査業務に係る補助者 公認会計士3名、その他6名
⑥経営の健全性・透明性に関する事項
更に、経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開
催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完
遂するため、企業理念、社員行動指針を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重
要課題の一つと考え、ISO14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全に
つながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。
⑦特定の決議要件に関する事項
イ 取締役の選任および解任の決議要件
・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、機動的な実施を可能とするため、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款
に定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
・当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
29/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
⑧株式保有の状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
32銘柄 1,360百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(千株) 保有目的
(百万円)
三井住友トラスト・ホー
529 262 取引先等との友好関係維持
ルディングス㈱
住友商事㈱ 183 235 同上
Magnate Technology Co.,
1,288 206 同上
Ltd.
東京瓦斯㈱ 256 193 同上
Visualant,Inc. 17,307 166 同上
㈱三井住友フィナンシャ
27 124 同上
ルグループ
川崎重工業㈱ 200 121 同上
㈱横浜銀行 117 82 同上
富士重工業㈱ 11 44 同上
MS&ADインシュアランス
6 23 同上
ホールディングス㈱
㈱三菱UFJフィナン
24 18 同上
シャル・グループ
三菱電機㈱ 10 14 同上
キヤノン㈱ 3 12 同上
北越工業㈱ 12 12 同上
㈱南都銀行 22 9 同上
アンリツ㈱ 10 8 同上
日本軽金属ホールディン
42 7 同上
グス㈱
京セラ㈱ 1 6 同上
オークマ㈱ 5 5 同上
㈱大垣共立銀行 10 3 同上
高田工業所㈱ 2 1 同上
名村造船所㈱ 1 1 同上
住友ゴム工業㈱ 0 0 同上
30/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(千株) 保有目的
(百万円)
住友商事㈱ 183 204 取引先等との友好関係維持
三井住友トラスト・ホー
529 174 同上
ルディングス㈱
Magnate Technology Co.,
1,288 149 同上
Ltd.
東京瓦斯㈱ 256 134 同上
㈱三井住友フィナンシャ
27 92 同上
ルグループ
Visualant,Inc. 115 90 同上
川崎重工業㈱ 200 65 同上
㈱横浜銀行 117 61 同上
富士重工業㈱ 11 44 同上
MS&ADインシュアランス
6 21 同上
ホールディングス㈱
㈱三菱UFJフィナン
24 13 同上
シャル・グループ
三菱電機㈱ 10 11 同上
キヤノン㈱ 3 10 同上
北越工業㈱ 12 8 同上
日本軽金属ホールディン
42 7 同上
グス㈱
㈱南都銀行 22 6 同上
アンリツ㈱ 10 6 同上
京セラ㈱ 1 ▶ 同上
オークマ㈱ 5 ▶ 同上
㈱大垣共立銀行 10 3 同上
高田工業所㈱ 2 1 同上
名村造船所㈱ 1 1 同上
住友ゴム工業㈱ 0 0 同上
31/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 42 - 46 -
連結子会社 - - - -
計 42 - 46 -
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.及びCFN Precision Ltd.は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として6百万円支払っており
ます。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc.、CFN Precision Ltd.及びTecnickrome Aeronautique
Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく
報酬として6百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。
32/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計
基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。
33/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
8,985 6,975
現金及び預金
19,795 20,966
受取手形及び売掛金
5,365 5,035
製品
11,665 10,767
仕掛品
8,508 9,065
原材料及び貯蔵品
1,075 1,098
繰延税金資産
1,492 1,444
その他
△9 △10
貸倒引当金
56,878 55,342
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,198 19,677
建物及び構築物
△9,622 △10,175
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※1 9,576 ※1 9,502
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 30,986 31,986
△26,437 △27,486
減価償却累計額 及び減損損失累計額
※1 4,549 ※1 4,499
機械装置及び運搬具(純額)
※1 4,682 ※1 4,658
土地
414 501
リース資産
△116 △225
減価償却累計額 及び減損損失累計額
リース資産(純額) 298 275
68 50
建設仮勘定
4,579 4,778
その他
△4,231 △4,388
減価償却累計額 及び減損損失累計額
その他(純額) 348 390
19,524 19,375
有形固定資産合計
無形固定資産
158 2,513
のれん
711 959
その他
870 3,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 3,897 ※2 3,610
投資有価証券
24 17
長期貸付金
141 956
繰延税金資産
1,884 1,273
退職給付に係る資産
227 269
その他
△22 △59
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,151 6,067
26,546 28,915
固定資産合計
83,424 84,257
資産合計
34/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
7,881 7,272
支払手形及び買掛金
13,609 17,421
短期借入金
※1,※3 2,382 ※1,※3 7,824
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 78 92
※1 3,049 ※1 4,493
未払金
1,155 137
未払法人税等
1,309 1,364
賞与引当金
1,942 2,040
その他
31,409 40,646
流動負債合計
固定負債
※1,※3 13,101 ※1 6,255
長期借入金
262 152
リース債務
- 170
繰延税金負債
4,227 4,312
退職給付に係る負債
133 136
資産除去債務
※1 81
108
その他
17,806 11,135
固定負債合計
49,215 51,782
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
11,332 11,332
資本剰余金
11,191 10,265
利益剰余金
△94 △97
自己株式
32,741 31,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
696 698
その他有価証券評価差額金
193 △191
為替換算調整勘定
△108 △617
退職給付に係る調整累計額
781 △110
その他の包括利益累計額合計
686 773
非支配株主持分
34,208 32,475
純資産合計
83,424 84,257
負債純資産合計
35/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
47,135 51,210
売上高
※2 36,292 ※2 39,664
売上原価
10,843 11,546
売上総利益
販売費及び一般管理費
631 579
販売手数料
2,533 3,050
従業員給料及び手当
484 515
賞与引当金繰入額
134 133
退職給付費用
391 336
減価償却費
19 176
のれん償却額
※1 1,145 ※1 1,225
研究開発費
3,850 4,103
その他
9,190 10,121
販売費及び一般管理費合計
1,652 1,424
営業利益
営業外収益
303 17
受取利息
45 55
受取配当金
691 -
為替差益
89 -
持分法による投資利益
73 61
補助金収入
- 70
投資有価証券売却益
306 45
その他
1,509 251
営業外収益合計
営業外費用
273 285
支払利息
- 41
持分法による投資損失
- 672
為替差損
281 -
貸倒引当金繰入額
528 237
その他
1,084 1,237
営業外費用合計
2,077 438
経常利益
特別利益
507 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 507 -
特別損失
※3 566
-
事業構造改革費用
- 325
投資有価証券評価損
- 892
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,585 △454
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,284 425
△198 △428
法人税等調整額
1,085 △3
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,499 △450
126 105
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,373 △556
帰属する当期純損失(△)
36/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,499 △450
その他の包括利益
291 18
その他有価証券評価差額金
201 △343
為替換算調整勘定
451 △508
退職給付に係る調整額
76 △75
持分法適用会社に対する持分相当額
※1,※2 1,021 ※1,※2 △908
その他の包括利益合計
2,520 △1,359
包括利益
(内訳)
2,345 △1,446
親会社株主に係る包括利益
175 87
非支配株主に係る包括利益
37/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,311 11,332 11,876 △92 33,428
誤謬の訂正による
△1,695 △1,695
累積的影響額
会計方針の変更による
△19 △19
累積的影響額
誤謬の訂正及び 会計方針の変更
10,311 11,332 10,161 △92 31,713
を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
親会社株主に帰属する
1,373 1,373
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,030 △2 1,028
当期末残高 10,311 11,332 11,191 △94 32,741
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 404 △34 △1,054 △684 487 33,231
誤謬の訂正による
493 493 △1,201
累積的影響額
会計方針の変更による
△19
累積的影響額
誤謬の訂正及び 会計方針の変更
404 △34 △560 △190 487 32,010
を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △370
親会社株主に帰属する
1,373
当期純利益
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動
27
株主資本以外の項目の
291 228 451 971 198 1,170
当期変動額(純額)
当期変動額合計 291 228 451 971 198 2,198
当期末残高 696 193 △108 781 686 34,208
38/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,311 11,332 11,191 △94 32,741
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
親会社株主に帰属する
△556 △556
当期純損失(△)
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △926 △3 △929
当期末残高
10,311 11,332 10,265 △97 31,811
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 696 193 △108 781 686 34,208
当期変動額
剰余金の配当 △370
親会社株主に帰属する
△556
当期純損失(△)
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
2 △385 △508 △891 87 △803
当期変動額(純額)
当期変動額合計
2 △385 △508 △891 87 △1,733
当期末残高 698 △191 △617 △110 773 32,475
39/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 又は税金等調整前当期純
2,585 △454
損失(△)
2,461 2,494
減価償却費
19 176
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 29 54
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 677 △583
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △836 550
資産除去債務の増減額(△は減少) 2 2
△349 △86
受取利息及び受取配当金
273 298
支払利息
為替差損益(△は益) △25 204
持分法による投資損益(△は益) △89 41
投資有価証券売却損益(△は益) △507 △70
投資有価証券評価損益(△は益) 13 419
- 566
事業構造改革費用
売上債権の増減額(△は増加) 511 △1,345
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,885 792
仕入債務の増減額(△は減少) 314 △403
その他の資産の増減額(△は増加) 576 556
△296 111
その他の負債の増減額(△は減少)
2,475 3,328
小計
利息及び配当金の受取額 355 86
△256 △290
利息の支払額
44 19
法人税等の還付額
△412 △1,759
法人税等の支払額
2,208 1,384
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,452 △2,104
有形固定資産の取得による支出
△118 △224
無形固定資産の取得による支出
- 31
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △1,511
△21
支出
子会社株式の取得による支出 △6 -
△31 △245
投資有価証券の取得による支出
511 -
投資有価証券の売却による収入
※3 △1,226
-
事業譲受による支出
△520 -
貸付けによる支出
545 7
長期貸付金の回収による収入
10 △17
その他
△4,081 △5,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,599 4,018
5,280 1,023
長期借入れによる収入
△1,922 △2,427
長期借入金の返済による支出
△376 △83
リース債務の返済による支出
△370 △370
配当金の支払額
△201 △184
セールアンド割賦バック取引による支出
△1 △0
非支配株主への配当金の支払額
△2 △3
その他
807 1,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
40/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
108 △76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △957 △2,010
現金及び現金同等物の期首残高 9,832 8,967
93 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 8,967 ※1 6,957
現金及び現金同等物の期末残高
41/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
当連結会計年度において、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得し、子会社としたため、ま
た、100%出資の新会社SPT Microtechnologies USA Inc.を設立したため、両社を連結の範囲に含めており
ます。
(2)主要な非連結子会社の名称等
住精サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0社
(2)持分法適用の関連会社数 4社
主要な会社名
Silicon Sensing Systems Ltd.
(3)持分法を適用していない非連結子会社(住精サービス㈱)、関連会社(天陽航太科技股份有限公司)は、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか7社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
42/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品、半製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物は定額法)また、在
外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年~50年、機械装置及び運搬具4年~9年となっておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
43/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理によることとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
③ ヘッジ方針
当社は、社内規定に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、
実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
44/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」
という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結
会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会
社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連
結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される
企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連
結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及
び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)
及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点
から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ107百万円減
少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関
連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.03円減少し、1株当たり当期純損失金額は2.03円増加し
ております。
45/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する
会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際
して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能
性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという
取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について
必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企
業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に
関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
46/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた379百
万円は、「補助金収入」73百万円、「その他」306百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃却損」は、営業外
費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃却損」に表示してい
た248百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めてい
た「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒
引当金の増減額」及び「固定資産廃却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた283百万円及び「固定資産廃却損」に表示していた248百万円
は、「その他の資産増減額」として組替えており、「その他の資産の増減額」に表示していた82百万円は「投
資有価証券評価損益」13百万円、「その他の資産の増減額」は 576 百万円として組み替えております。
47/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
建物(注)1 69百万円 50百万円
構築物(注)1 9 6
機械及び装置(注)1 0 0
土地(注)1 408 408
計 487 466
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
未払金(注)1 -百万円 31百万円
長期借入金 (注)1、2 3,479 2,676
長期未払金 (注)1、2 62 -
計 3,542 2,707
(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2.長期借入金及び長期未払金には1年内返済予定又は1年内支払予定分を含んでおります。
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,710百万円 1,558百万円
※3 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度末の借入金の内、6,600百万円(契約日 平成24年3月30日、返済期限 平成29年3月31
日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりで
すが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年3月期以降(当該期を含む)の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算
書に記載される経常損益について、2期連続で経常損失としないこと。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度末の借入金の内、5,500百万円(契約日 平成24年3月30日、返済期限 平成29年3月31
日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりで
すが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年3月期以降(当該期を含む)の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算
書に記載される経常損益について、2期連続で経常損失としないこと。
48/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1,145百万円 1,225百万円
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
276百万円 256 百万円
※3 事業構造改革費用
特別損失における事業構造改革費用の内訳は、当社の子会社でありますM2Mテクノロジーズ株式会社の棚
卸資産の評価損345百万円及び無形固定資産の減損212百万円、並びに当社の子会社であります住友精密工業技
術(上海)有限公司での一部従業員の退職等に係る費用9百万円であります。
(減損損失)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
場所 用途 種類
和歌山県 事業用資産 ソフトウエア
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
ソフトウェア 212百万円
(4)資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルー
ピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めない資産につい
ては、回収可能額を零として評価しております。
49/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 907百万円 75百万円
組替調整額 △507 △70
計
399 ▶
為替換算調整勘定:
当期発生額 201 △343
組替調整額 - -
計
201 △343
退職給付に係る調整額
当期発生額 527 △818
組替調整額 182 90
計
709 △728
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 76 △75
組替調整額 - -
計
76 △75
税効果調整前合計
1,386 △1,142
税効果額 △365 233
その他の包括利益合計
1,021 △908
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 399百万円 4百万円
税効果額 △107 13
税効果調整後
291 18
為替換算調整勘定:
税効果調整前 201 △343
税効果額 - -
税効果調整後
201 △343
退職給付に係る調整額
税効果調整前 709 △728
税効果額 △257 220
税効果調整後
451 △508
持分法適用会社に対する持分相当額:
税効果調整前 76 △75
税効果額 - -
税効果調整後
76 △75
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,386 △1,142
税効果額 △365 233
税効果調整後
1,021 △908
50/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,167,798 - - 53,167,798
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 222,298 4,784 - 227,082
(注) 普通株式の株式数の増加4,784株は、単元未満株式の買取請求4,784株によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成26年6月27日
普通株式 185 3.5 平成26年3月31日 平成26年6月30日
定時株主総会
平成26年10月31日
普通株式 185 3.5 平成26年9月30日 平成26年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 利益剰余金 185 3.5 平成27年3月31日 平成27年6月29日
定時株主総会
51/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,167,798 - - 53,167,798
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 227,082 6,906 - 233,988
(注) 普通株式の株式数の増加6,906株は、単元未満株式の買取請求6,906株によるものであります。
3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年6月26日
普通株式 185 3.5 平成27年3月31日 平成27年6月29日
定時株主総会
平成27年10月30日
普通株式 185 3.5 平成27年9月30日 平成27年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年6月28日
普通株式 利益剰余金 185 3.5 平成28年3月31日 平成28年6月29日
定時株主総会
52/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
現金及び預金勘定 8,985百万円 6,975百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △18 △18
現金及び現金同等物 8,967 6,957
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)を連結したことに伴う連
結開始時の資産および負債の内訳並びにTecnickrome社株式の取得価額とTecnickrome社取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 336 百万円
固定資産 235
のれん 1,225
流動負債 △154
固定負債 △96
Tecnickrome社株式の取得価額
1,547
Tecnickrome社現金及び現金同等物 △36
差引:Tecnickrome社取得のための支出
1,511
※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 615 百万円
固定資産 666
のれん 1,411
事業の取得価額
2,693
うち、未払金 △1,467
差引:事業取得のための支出
1,226
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
53/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程
に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利
用してヘッジする場合があります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後6年半後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、
金利変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リス
クの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利変動が激しい局面では金利スワップ取引を利用してヘッジする
場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
54/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,985 8,985 -
(2)受取手形及び売掛金 19,795 19,795 -
(3)投資有価証券 1,564 1,564 -
資産計 30,346 30,346 -
(1)支払手形及び買掛金 (7,881) (7,881) -
(2)短期借入金 (13,609) (13,609) -
(3) 未払金
(3,049) (3,049) -
(4) 長期借入金(*1)
(15,484) (15,496) △12
(5) リース債務(*1)
(340) (338) 2
負債計 (40,366) (40,375) △9
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 6,975 6,975 -
20,966 20,966
(2)受取手形及び売掛金 -
(3)投資有価証券 1,118 1,118 -
29,060 29,060
資産計 -
(7,272) (7,272)
(1)支払手形及び買掛金 -
(2)短期借入金 (17,421) (17,421) -
(3) 未払金 (4,493) (4,493)
-
(4) 長期借入金(*1)
(14,080) (14,105) △25
(5) リース債務(*1) (244) (245) △0
負債計 (43,512) (43,537) △25
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されてい
- - -
るもの
デリバティブ取引計 - - -
(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。
55/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、リース取引につい
ては、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
非上場株式 2,332 2,491
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,985 - - -
受取手形及び売掛金 19,795 - - -
合計 28,781 - - -
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,975 - - -
20,966
受取手形及び売掛金 - - -
27,942
合計 - - -
56/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
4. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 13,609 - - - - -
長期借入金 2,382 7,757 1,354 1,168 1,948 873
リース債務 78 138 63 42 6 11
合計 16,070 7,895 1,417 1,210 1,955 884
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,421 - - - - -
長期借入金 7,824 1,485 1,230 2,005 1,255 277
リース債務 92 74 46 14 10 6
合計 25,338 1,559 1,276 2,020 1,266 284
57/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 1,772 805 966
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,772 805 966
(1)株式 166 179 △12
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 166 179 △12
合計 1,938 984 954
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 1,712 716 995
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 1,712 716 995
(1)株式 97 99 △2
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 97 99 △2
合計 1,810 816 993
58/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 511 507 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 511 507 -
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 70 70 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 70 70 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について特別損失として325百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には、回収可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
59/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,060 2,030 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
契約額等の
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 うち1年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 2,430 2,110 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
60/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、 一部
の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 7,483 百万円 7,088 百万円
△123
会計方針の変更による累積的影響額 -
7,360 7,088
会計方針の変更を反映した期首残高
487 486
勤務費用
96 93
利息費用
11 448
数理計算上の差異の発生額
△867 △648
退職給付の支払額
7,088 7,467
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高 4,553百万円 5,032百万円
期待運用収益 136 150
538 △370
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 201 212
△397 △293
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 5,032 4,732
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(純額)
55百万円 287百万円
7 13
退職給付費用
- ▶
制度への拠出額
224 -
新規連結による増加額
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 287 304
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
積立型制度の 退職給付債務 3,148 百万円 3,459 百万円
年金資産 △5,032 △4,732
△1,884 △1,273
4,227 4,312
非積立型制度の退職給付債務
2,342 3,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,227 4,312
退職給付に係る負債
△1,884 △1,273
退職給付に係る資産
2,342 3,039
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
61/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
勤務費用 487 百万円 486 百万円
96 93
利息費用
期待運用収益 △136 △150
203 111
数理計算上の差異の費用処理額
△21 △21
過去勤務費用の費用処理額
7 13
簡便法で計算した退職給付費用
△9 △12
その他
626 519
確定給付制度に係る退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用 △21 百万円 △21 百万円
730 △707
数理計算上の差異
709 △728
合 計
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用 136 百万円 115 百万円
△297 △1,004
未認識数理計算上の差異
△160 △889
合 計
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
債券 39% 41%
株式 51 49
現金及び預金 ▶ 3
その他 6 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
割引率 1.271~1.380 % 0.609~1.271 %
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率 1.5~3.4 % 1.5~3.4 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)21百万
円であります。
62/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金 422 417
856 900
退職給付に係る負債
土地未実現利益 26 26
295 354
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損 27 58
その他の投資評価損 17 16
繰越欠損金 860 1,102
737 867
その他
3,242 3,744
繰延税金資産小計
△1,166 △1,231
評価性引当額
2,075 2,513
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△182 △54
退職給付に係る資産
固定資産圧縮積立金 △147 △133
その他有価証券評価差額金 △318 △304
△136
△210
その他
△857 △629
繰延税金負債合計
1,217 1,884
繰延税金資産純額
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
(百万円) (百万円)
1,075 1,098
流動資産-繰延税金資産
141 956
固定資産-繰延税金資産
- △170
固定負債-繰延税金負債
63/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失
国内の法定実効税率 35.6%
が計上されているため、
(調整)
記載を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
住民税均等割等 0.6
のれん償却額 0.3
△1.2
関連会社持分法損益
海外連結子会社の税率差異 0.1
未実現利益税効果未認識額 △0.7
実効税率変更による差異 1.4
△8.4
特別税額控除等
評価性引当額の増減(減少:△) 9.4
4.3
退職給付引当金
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会
計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開
始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について
は30.8%に、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、
30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.(以下SPPCA社)は、
Tecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会社としまし
た。概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tecnickrome社
被取得企業の事業の内容 航空機向け部品の表面処理
②企業結合を行った主な理由
当社グループとしてSPPCA社を通じて、北米及びヨーロッパ各地の顧客に対してより一層柔軟で高付加
価値なサービスを提供すること、先に買収したCFN Precision Ltd.を含めた全体としての製品供給能力を
安定的に増進させること、Tecnickrome社の事業に関しても従来からの製品をさらに発展させる形でより
広く顧客に提供すること等を目的として株式を取得したものであります。
③企業結合日
平成27年6月4日
④企業結合の法的形式
現金にて株式を取得しております。
64/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSPPCA社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月4日から平成28年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,547百万円
取得原価 1,547
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 16百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,225百万円
②発生原因
Tecnickrome社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 336 百万円
235
固定資産
資産合計 572
流動負債
154
96
固定負債
負債合計 250
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 227百万円
営業利益 5
経常利益 4
税金等調整前当期純利益 4
親会社株主に帰属する当期純利益 3
1株当たりの当期純利益 0円07銭
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明は受けておりません。
65/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(事業の譲受)
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100%出資の新
会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り
受けております。概要は次のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の 名称及び 事業の内容
被取得企業の名称 SPTS Technologies UK Limited
事業の内容 半導体関連製造用熱処理装置等の製造・販売・サービス提供
②企業結合を行った主な理由
当社グループの半導体・MEMS事業分野において、製品ラインアップの拡充、既存事業とのシナジーの
拡大並びに今後に向けた海外拠点の獲得を目的としたものであります。
③企業結合日
平成27年6月30日
④企業結合の法的形式
現金にて事業を譲り受けております。
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である SPT Microtechnologies USA,Inc. が現金を対価として事業を譲り受けたため
であります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日から平成27年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価 及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,693百万円
取得原価 2,693
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 90百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,411百万円
ただし、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため上記は暫定的な金額で
あります。
②発生原因
SPT Microtechnologies USA,Inc. の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 615 百万円
666
固定資産
資産合計 1,281
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 642百万円
営業利益 52
経常利益 52
税金等調整前当期純利益 52
親会社株主に帰属する当期純利益 27
1株当たりの当期純利益 0円51銭
66/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明は受けておりません。
67/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
68/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当連結会計年度より、当社グループ各事業の進展状況及び事業推進体制の拡充等に照らし、管理単
位を見直し、「産業機器事業」のうち、熱交換器事業、環境システム事業他を「熱エネルギー・環境
関連事業」、また、マイクロテクノロジー事業他を「ICT関連事業」とし、それぞれを別セグメン
トとすることと致しました。従いまして、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」及び「産業
機器事業」の2区分から、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関
連事業」の3区分に変更しております。
また、当該セグメント区分の変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各
事業セグメントに対する研究開発等に関する一部費用の配賦につき見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき、ま
た、見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサー
ビス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱
エネルギー・環境関連事業」及び「ICT関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであり
ます。
「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関
連製品などを生産しております。
「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換
器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システム、燃料電池などを生産しております。
また「ICT関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産してお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値でありま
す。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、
支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するととも
に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、連結会
計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企
業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結
会計年度のセグメント利益が「航空宇宙関連事業」で16百万円減少し、セグメント損失が「ICT関連事
業」で90百万円増加しております。
69/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
29,329 14,346 3,459 47,135 - 47,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
29,329 14,346 3,459 47,135 - 47,135
計
セグメント利益又はセグメン
1,586 432 △366 1,652 - 1,652
ト損失(△)(営業利益)
48,015 18,929 7,236 74,182 9,242 83,424
セグメント資産
その他の項目
1,334 1,015 111 2,461 - 2,461
減価償却費
19 - - 19 - 19
のれん償却額
- - 1,163 1,163 - 1,163
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
1,775 416 68 2,261 - 2,261
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額9,242百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資
金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
70/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 計
関連事業 環境関連事業
売上高
33,170 12,455 5,584 51,210 - 51,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
33,170 12,455 5,584 51,210 - 51,210
計
セグメント利益又はセグメン
1,932 △10 △497 1,424 - 1,424
ト損失(△)(営業利益)
49,076 17,885 10,869 77,830 6,426 84,257
セグメント資産
その他の項目
1,402 891 199 2,494 - 2,494
減価償却費
106 - 69 176 - 176
のれん償却額
- - 1,046 1,046 - 1,046
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
3,146 302 2,157 5,605 - 5,605
無形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,426百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資
金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
4.当連結会計年度において、ICT関連事業に属する当社の連結子会社SPPテクノロジーズ株式会社が設立し
たSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受に係るのれんについては、当連結会計年度末において、企
業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了
していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
71/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
6,337 4,884 3,144
24,099 5,304 3,171 192 47,135
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
その他ア
日本 米国 カナダ 欧州 中国 その他 合計
ジア
7,043 3,911 2,517
27,544 5,960 4,129 103 51,210
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
- - 212 - 212
減損損失
72/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
19 - - - 19
当期償却額
158 - - - 158
当期末残高
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
航空宇宙 熱エネルギー・
ICT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 環境関連事業
106 - 69 - 176
当期償却額
1,103 - 1,409 - 2,513
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
73/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額 633.21 円 598.90 円
1株当たり当期純利益金額又は
25.94 円 △10.50 円
1株当たり当期純損失金額(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的
な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.03円減少し、1株当たり当期純損失金額は2.03円増
加しております。
3. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又
1,373 △556
は親会社株主に帰属する当期純損失金額
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,373 △556
期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 52,943 52,937
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
34,208 32,475
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額
686 773
(百万円)
(うち非支配株主持分) (686) (773)
33,522 31,701
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
52,940 52,933
末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
74/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 13,609 17,421 0.68 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,382 7,824 0.76 -
1年以内に返済予定のリース債務 78 92 0.75 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 13,101 6,255 1.11 平成29年~平成33年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 262 152 0.75 平成29年~平成34年
その他有利子負債
-
1年以内に返済予定の割賦未払金 184 - -
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
合計 29,618 31,746 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対
照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
3. 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,485 1,230 2,005 1,255
リース債務 74 46 14 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 9,965 21,533 34,202 51,210
税金等調整前四半期(当
△454
期)純損失金額(△) △388 △703 △884
(百万円)
親会社株主に帰属する四
△556
半期(当期)純損失金額 △380 △708 △863
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)
△10.50
△7.19 △13.38 △16.31
純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
5.81
金額又は1株当たり四半 △7.19 △6.19 △2.93
期純損失金額(△)(円)
75/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
6,856 4,725
現金及び預金
232 176
受取手形
※3 18,031 ※3 18,348
売掛金
4,550 4,380
製品
10,080 9,082
仕掛品
6,402 6,152
原材料及び貯蔵品
133 217
前渡金
62 61
前払費用
932 958
繰延税金資産
※3 1,831 ※3 1,671
未収入金
※3 759 ※3 961
その他
△8 △9
貸倒引当金
49,864 46,724
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1,※2 8,903 ※1,※2 8,866
建物
※1 233 ※1 245
構築物
※1 3,437 ※1 3,352
機械及び装置
2 3
車両運搬具
243 304
工具、器具及び備品
※1 4,744 ※1 4,720
土地
114 112
リース資産
20 3
建設仮勘定
17,700 17,608
有形固定資産合計
無形固定資産
257 307
ソフトウエア
6 7
施設利用権
263 314
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,186 1,360
投資有価証券
5,713 6,710
関係会社株式
925 157
関係会社出資金
20 13
長期貸付金
2,931 4,979
関係会社長期貸付金
38 15
長期前払費用
1,782 1,839
前払年金費用
繰延税金資産 60 666
※3 364 ※3 331
その他
△467 △1,328
貸倒引当金
△421 -
投資損失引当金
13,134 14,745
投資その他の資産合計
31,098 32,669
固定資産合計
80,963 79,393
資産合計
76/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
2,673 2,657
支払手形
※3 5,529 ※3 4,579
買掛金
13,000 16,900
短期借入金
※1,※4 2,382 ※1,※4 7,817
1年内返済予定の長期借入金
34 38
リース債務
※1,※3 2,204 ※1,※3 1,945
未払金
※3 647 ※3 564
未払費用
1,057 27
未払法人税等
1,685 1,505
前受金
105 137
預り金
1,085 1,146
賞与引当金
48 45
設備関係支払手形
30,453 37,365
流動負債合計
固定負債
※1,※4 12,779 ※1 5,932
長期借入金
80 73
リース債務
133 136
資産除去債務
3,677 3,684
退職給付引当金
※1 52
22
その他
16,723 9,849
固定負債合計
47,176 47,214
負債合計
純資産の部
株主資本
10,311 10,311
資本金
資本剰余金
11,332 11,332
資本準備金
11,332 11,332
資本剰余金合計
利益剰余金
823 823
利益準備金
その他利益剰余金
262 265
固定資産圧縮積立金
10,454 9,138
繰越利益剰余金
11,540 10,227
利益剰余金合計
△94 △97
自己株式
33,090 31,774
株主資本合計
評価・換算差額等
696 404
その他有価証券評価差額金
696 404
評価・換算差額等合計
33,786 32,179
純資産合計
80,963 79,393
負債純資産合計
77/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
※1 41,675 ※1 42,189
売上高
※1 33,641 ※1 34,814
売上原価
8,034 7,375
売上総利益
※1,※2 6,130 ※1,※2 6,296
販売費及び一般管理費
1,903 1,078
営業利益
営業外収益
※1 472 ※1 254
受取利息及び配当金
360 -
為替差益
176 217
その他
1,008 472
営業外収益合計
営業外費用
230 232
支払利息
- 484
為替差損
281 -
貸倒引当金繰入額
461 210
その他
973 927
営業外費用合計
1,938 623
経常利益
特別利益
507 -
投資有価証券売却益
507 -
特別利益合計
特別損失
421 -
投資損失引当金繰入額
- 325
投資有価証券評価損
※3 1,512
-
事業構造改革費用
421 1,837
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 2,024 △1,214
法人税、住民税及び事業税 1,075 204
△180 △476
法人税等調整額
895 △272
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,129 △942
78/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 254 11,435 12,512
誤謬の訂正による
△1,711 △1,711
累積的影響額
会計方針の変更による
△19 △19
累積的影響額
誤謬の訂正及び 会計方針の変更を
10,311 11,332 11,332 823 254 9,704 10,781
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 △4 ▶ -
税率変更による積立金の調整額
13 △13 -
当期純利益 1,129 1,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 8 750 759
当期末残高 10,311 11,332 11,332 823 262 10,454 11,540
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △92 34,064 404 404 34,469
誤謬の訂正による
△1,711 △1,711
累積的影響額
会計方針の変更による
△19 △19
累積的影響額
誤謬の訂正及び 会計方針の変更を
△92 32,333 404 404 32,737
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
税率変更による積立金の調整額 - -
当期純利益
1,129 1,129
自己株式の取得 △2 △2 △2
株主資本以外の項目の
291 291 291
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2 756 291 291 1,048
当期末残高
△94 33,090 696 696 33,786
79/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 10,311 11,332 11,332 823 262 10,454 11,540
当期変動額
剰余金の配当
△370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 -
税率変更による積立金の調整額 6 △6 -
当期純損失(△) △942 △942
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2 △1,316 △1,313
当期末残高
10,311 11,332 11,332 823 265 9,138 10,227
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△94 33,090 696 696 33,786
当期変動額
剰余金の配当 △370 △370
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
税率変更による積立金の調整額
- -
当期純損失(△) △942 △942
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の
△291 △291 △291
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3 △1,316 △291 △291 △1,607
当期末残高 △97 31,774 404 404 32,179
80/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)によっております。
(2)原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物3年~50年、機械装置4年~9年となっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
81/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金金利
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わ
ないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
82/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」
という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として
計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的
な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させ
る方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-
4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しておりま
す。
これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産廃却損」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産廃却損」238百万円、「その
他」222百万円は「営業外費用」の「その他」 461 百万円として組み替えております。
83/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債 務
担保に供している資産は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
建物、機械装置及び土地他(注)1
487百万円 466百万円
計 487 466
担保付債務は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
未払金(注)1
-百万円 31百万円
長期借入金(注)1、2
3,479 2,676
長期未払金(注)1、2
62 -
計 3,542 2,707
(注) 1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。
2. 長期借入金及び長期未払金には1年内返済予定又は1年内支払予定分を含んでおります。
※2 建物の取得原価から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
2百万円 2百万円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
短期金銭債権 4,768百万円 4,098百万円
長期金銭債権 186 155
短期金銭債務 1,870 1,045
84/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
※4 財務制限条項
前事業年度(平成27年3月31日)
当事業年度末の借入金の内、6,600百万円(契約日 平成24年3月30日、返済期限 平成29年3月31日)
については、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これ
に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結
貸借対照表に記載された純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年3月期以降(当該期を含む)の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算
書に記載される経常損益について、2期連続で経常損失としないこと。
当事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度末の借入金の内、5,500百万円(契約日 平成24年3月30日、返済期限 平成29年3月31日)
については、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これ
に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。
①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結
貸借対照表に記載された純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。
②平成24年3月期以降(当該期を含む)の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算
書に記載される経常損益について、2期連続で経常損失としないこと。
5 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及びリースに係る債務につき、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
SPP Canada Aircraft,Inc.(リースに係る 396百万円 SPP Canada Aircraft,Inc.(リースに係る 317百万円
債務) 債務)
SPP Canada Aircraft,Inc.(借入債務) 322 SPP Canada Aircraft,Inc.(借入債務) 309
住友精密工業技術(上海)有限公司(借入 276 住友精密工業技術(上海)有限公司(借入 269
債務) 債務)
寧波住精液圧工業有限公司(借入債務) 38 寧波住精液圧工業有限公司(借入債務) -
計 1,033 計 896
85/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,729百万円 3,533百万円
仕入高 7,884 6,047
営業取引以外の取引による取引高 499 654
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成27年3月31日) 至 平成28年3月31日)
販売手数料 631百万円 579百万円
製品発送費 399 531
役員報酬 303 321
従業員給料及び手当 1,292 1,425
賞与引当金繰入額 320 345
福利厚生費 398 415
116 119
退職給付費用
旅費交通費及び通信費 405 429
減価償却費 195 174
研究開発費 1,056 1,059
※3 事業構造改革費用
特別損失における事業構造改革費用の内訳は、当社の子会社でありますM2Mテクノロジーズ株式会社に対
する貸倒引当金繰入額706百万円及び関係会社株式評価損42百万円並びに当社の子会社であります住友精密工
業技術(上海)有限公司に対する関係会社出資金評価損595百万円、貸倒引当金繰入額155百万円及びその他14百
万円であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,098百万円、関連会社株式1,612
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,066百万円、関連会社株式1,647百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
86/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金
358 352
退職給付引当金
771 801
投資有価証券評価損
27 58
その他の投資評価損
17 16
たな卸資産評価損
295 451
関係会社投資損失引当金
155 363
その他
620 671
繰延税金資産小計
2,245 2,717
評価性引当額
△465 △491
繰延税金資産合計
1,780 2,225
繰延税金負債
前払年金費用
△149 △227
固定資産圧縮積立金
△125 △117
その他有価証券評価差額金
△318 △167
その他
△194 △88
繰延税金負債合計
△787 △601
繰延税金資産純額
993 1,624
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)
税引前当期純損失が計上
法定実効税率 35.6%
されているため、記載を
(調整)
省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6
0.7
住民税均等割等
実効税率変更による差異 1.4
△10.8
特別税額控除等
12.7
評価性引当額の増減
5.5
退職給付引当金
0.1
その他
44.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年
度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計
算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日
に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日から開始する事業
年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
87/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
88/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,903 531 6 563 8,866 8,926
有形固定資産
構築物 233 43 0 31 245 1,055
機械及び装置 3,437 981 1 1,065 3,352 25,093
車両運搬具 2 3 0 2 3 121
工具、器具及び備品 243 277 0 215 304 4,077
土地 4,744 0 24 - 4,720 -
リース資産 114 32 - 35 112 108
建設仮勘定 20 1,821 1,838 - 3 -
計 17,700 3,692 1,871 1,912 17,608 39,381
-
ソフトウェア 257 133 - 83 307
無形固定資産
-
施設利用権 6 0 - - 7
-
計 263 133 - 83 314
(注)1.当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
(1)建物の増加
大型無電解ニッケルめっき設備 249百万円
(2)機械及び装置の増加
大型無電解ニッケルめっき設備 178百万円
ヒートシンク加工機増設 112百万円
2.建物については、取得価額から圧縮記帳2百万円を減額しており、減価償却累計額から圧縮記帳見合額
2百万円を減額しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 476 869 7 1,338
投資損失引当金 421 - 421 -
賞与引当金 1,085 1,146 1,085 1,146
退職給付引当金 3,677 350 343 3,684
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
89/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。当社
の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.spp.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
90/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 平成26年4月1日 平成27年6月29日
(1) 及びその添付書類
(第69期) 至 平成27年3月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
内部統制報告書 平成27年6月29日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 第70期 自 平成27年4月1日 平成27年8月7日
(3)
及び確認書 第1四半期 至 平成27年6月30日 関東財務局長に提出
第70期 自 平成27年7月1日 平成27年11月12日
第2四半期 至 平成27年9月30日 関東財務局長に提出
第70期 自 平成27年10月1日 平成28年2月12日
第3四半期 至 平成27年12月31日 関東財務局長に提出
平成27年6月30日
(4) 臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
91/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
92/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
93/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
精密工業株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
94/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年9月3日
住友精密工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 牧 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精密工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第70期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
95/96
EDINET提出書類
住友精密工業株式会社(E02255)
訂正有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精密
工業株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年6月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/96