株式会社ながの東急百貨店 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月４日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ながの東急百貨店
【英訳名】 NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 石 直 哉
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 小 泉 忠 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
第２四半期 第２四半期
回次 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日 自 2019年２月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年１月31日
売上高 (千円) 8,550,438 6,360,497 17,536,944
経常利益又は経常損失(△) (千円) 7,159 △ 194,773 64,220
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 6,096 △ 327,751 △ 5,351
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,884 △ 300,219 15,912
純資産額 (千円) 3,172,879 2,885,547 3,185,766
総資産額 (千円) 13,048,285 13,989,000 12,998,434
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 6.37 △ 342.71 △ 5.59
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.3 20.6 24.5
営業活動による
(千円) 163,748 149,097 447,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 326,373 △ 198,356 △ 483,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25,026 1,147,368 17,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 365,849 1,633,841 535,731
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 16.06 △ 207.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつて
ない規模での経済活動の抑制、自粛をせまられ、長野県におきましても、この影響は著しく、厳しい景況のうちに
推移いたしました。
百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベント
の中止が相次ぎました。このような営業機会の縮小や入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減した
ことにより、かつてない厳しい商況となりました。
当社は、地域唯一の百貨店として、「生活全般にお応えできるバランス良い品揃え」の追求、ファッション感度
の向上、新しい「モノ」や「コト」の提案、洗練されたサービスの提供などを通じて「長野になくてはならない
店」を目指し、当期の営業活動をスタートいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応策の一環として、人気物産展の中止や営業時間の短
縮に加え、４月20日から約１カ月にわたり食料品フロアや一部テナントを除くほぼ全売場の臨時休業に踏み切りま
した。
政府や自治体の方針をふまえつつ、長野地区の新型コロナウイルス感染症拡大状況や感染リスク等を慎重に見極
めながら、安心・安全を最優先とする徹底した新型コロナウイルス感染防止策を実施したうえ、５月18日から全館
の営業を再開いたしました。
また、新しい生活様式に対応した販売形態を提案・実施するとともに、地元企業との連携による長野県内の特産
品、お土産品や弁当惣菜の販売会を企画・開催するなど、地元の消費喚起に向けた取り組みにも力を注いでまいり
ました。
なお、子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、中食や備蓄品等の需要の高まりに応えるた
め、食料品売場において、展開商品の見直しや商品確保などに努め、地域のお客様からご支援いただきました。
以上のような施策に取り組みましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,360,497千円(前年同期比
74.4％)となりました。収支面におきましては、営業損失は181,852千円(前年同期営業利益22,218千円)、経常損失
は194,773千円(前年同期経常利益7,159千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は327,751千円(前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失6,096千円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に借入金の借入による現金及び預金の増加により、前連結会計年度
末に比べ990,566千円増加して、13,989,000千円となりました。
負債は、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,290,786千円増加して11,103,453千円となりま
した。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ300,219千円減少して2,885,547千円となりま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失302,273千円に減価償却費253,400千円、投資
有価証券評価損39,479千円、その他の流動負債の増加額170,226千円等を調整し、149,097千円の収入となりまし
た。前年同四半期連結累計期間に比べ、14,651千円の収入減となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出157,198千円等により、198,356千円
の支出となりました。前年同四半期連結累計期間に比べ、128,017千円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の借入により1,147,368千円の収入となりました。前年
同四半期連結累計期間に比べ、1,172,395千円の収入増となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、収益力の向上と財務体質の強化・安
定化を図る上で、売上高と営業利益の目標数値としておりますが、新型コロナウイルスの消費動向への影響や、今
後の仕入先からの商品供給、集客催事の開催なども不透明であり、これらの影響を合理的に算定することが困難で
あることから、売上高と営業利益の目標数値を「未定」としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響などにより売上
収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客さま、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な
店舗営業体制を継続するとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,900,000
計 2,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年７月31日 ) (2020年９月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 964,521 964,521 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 964,521 964,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月31日 ― 964,521 ― 2,368,299 ― 22,957
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(5) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社東急百貨店 東京都渋谷区道玄坂二丁目24番１ 538 56.27
ホクト株式会社 長野県長野市南堀138番地１ 29 3.03
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 25 2.61
株式会社長野銀行 長野県松本市渚二丁目９番38号 24 2.50
株式会社八十二銀行 長野県長野市中御所字岡田178番地８ 24 2.50
信越放送株式会社 長野県長野市鶴賀問御所町1200番地３ 22 2.38
信濃毎日新聞株式会社 長野県長野市南長野南県町657番地 12 1.27
鹿島商事株式会社 東京都中野区中野四丁目７番地７ 10 1.12
長野県信用組合 長野県長野市新田町1103番地１ 10 1.07
陽光ビルＭＥ株式会社 東京都豊島区東池袋三丁目23番17号 9 0.94
計 ― 705 73.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数 100株
8,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,435 同上
943,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,921
発行済株式総数 964,521 ― ―
総株主の議決権 ― 9,435 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県長野市
(自己保有株式)
8,100 ― 8,100 0.84
株式会社ながの東急百貨店
南千歳一丁目１番地１
計 ― 8,100 ― 8,100 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 535,731 1,633,841
受取手形及び売掛金 811,864 841,176
商品 860,574 819,329
原材料及び貯蔵品 17,523 18,030
その他 120,467 129,663
△ 1,057 △ 1,859
貸倒引当金
流動資産合計 2,345,103 3,440,181
固定資産
有形固定資産
※1 3,901,314 ※1 3,893,727
建物及び構築物（純額）
土地 5,745,363 5,745,363
210,723 174,503
その他（純額）
有形固定資産合計 9,857,400 9,813,594
無形固定資産 398,932 377,092
投資その他の資産
投資有価証券 76,783 59,466
繰延税金資産 119,487 96,336
敷金及び保証金 158,586 156,413
その他 71,667 75,437
△ 29,526 △ 29,522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 396,997 358,131
固定資産合計 10,653,330 10,548,818
資産合計 12,998,434 13,989,000
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,047,012 1,009,666
短期借入金 4,369,800 5,904,700
未払法人税等 25,908 9,957
商品券 500,512 524,722
賞与引当金 16,362 16,425
商品券回収損引当金 352,817 331,582
ポイント引当金 57,052 62,715
1,529,273 1,718,902
その他
流動負債合計 7,898,737 9,578,671
固定負債
長期借入金 334,800 －
再評価に係る繰延税金負債 342,695 342,695
退職給付に係る負債 672,727 673,126
資産除去債務 27,228 27,501
長期預り保証金 215,042 211,087
321,434 270,370
その他
固定負債合計 1,913,929 1,524,781
負債合計 9,812,667 11,103,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年１月31日) (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,299 2,368,299
資本剰余金 22,957 22,957
利益剰余金 74,395 △ 253,355
△ 21,354 △ 21,354
自己株式
株主資本合計 2,444,298 2,116,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 26,985 △ 4,822
土地再評価差額金 780,897 780,897
△ 12,443 △ 7,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 741,468 768,999
純資産合計 3,185,766 2,885,547
負債純資産合計 12,998,434 13,989,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 8,550,438 6,360,497
6,707,049 5,016,351
売上原価
売上総利益 1,843,389 1,344,146
その他の営業収入 181,589 176,284
営業総利益 2,024,978 1,520,430
※1 2,002,760 ※1 1,702,283
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 22,218 △ 181,852
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 1,565 1,551
受取補償金 － 1,220
受取家賃 956 779
894 1,773
その他
営業外収益合計 3,419 5,328
営業外費用
支払利息 11,043 11,880
7,435 6,368
その他
営業外費用合計 18,479 18,249
経常利益又は経常損失（△） 7,159 △ 194,773
特別利益
固定資産受贈益 11,895 －
※2 43,067
雇用調整助成金 －
－ 10,000
工事負担金等受入額
特別利益合計 11,895 53,067
特別損失
固定資産除却損 25,843 26,887
投資有価証券評価損 － 39,479
※3 94,201
－
臨時休業等損失
特別損失合計 25,843 160,568
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,788 △ 302,273
法人税、住民税及び事業税
2,092 2,092
△ 2,784 23,384
法人税等調整額
法人税等合計 △ 691 25,477
四半期純損失（△） △ 6,096 △ 327,751
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,096 △ 327,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純損失（△） △ 6,096 △ 327,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,336 22,162
5,644 5,368
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,981 27,531
四半期包括利益 2,884 △ 300,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,884 △ 300,219
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,788 △ 302,273
減価償却費 250,379 253,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 423 798
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,442 5,533
商品券回収損引当金の増減額（△は減少） △ 32,206 △ 21,235
ポイント引当金の増減額（△は減少） 16,943 5,662
受取利息及び受取配当金 △ 1,568 △ 1,554
支払利息 11,043 11,880
固定資産受贈益 △ 11,895 －
工事負担金等受入額 － △ 10,000
雇用調整助成金 － △ 43,067
有形固定資産除却損 25,843 26,887
投資有価証券評価損益（△は益） － 39,479
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,609 △ 29,312
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,763 40,738
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,828 7,191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,532 △ 40,369
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,367 41,306
その他の流動負債の増減額（△は減少） 53,062 170,226
△ 16,811 △ 20,259
その他
小計 171,274 135,095
利息及び配当金の受取額
1,569 1,554
利息の支払額 △ 11,135 △ 12,401
助成金の受取額 12,533 40,224
△ 10,492 △ 15,375
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,748 149,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,145 －
有形固定資産の取得による支出 △ 290,775 △ 157,198
無形固定資産の取得による支出 △ 40,620 △ 39,375
差入保証金の差入による支出 ― △ 352
差入保証金の回収による収入 2,307 2,525
預り保証金の返還による支出 ― △ 3,955
1,570 －
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 326,373 △ 198,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 80,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 99,900 △ 99,900
自己株式の取得による支出 △ 328 －
配当金の支払額 △ 9 △ ▶
セール・アンド・リースバックによる収入 50,814 －
△ 55,603 △ 52,727
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,026 1,147,368
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 187,651 1,098,109
現金及び現金同等物の期首残高 553,501 535,731
※1 365,849 ※1 1,633,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響について、合理的に予測することは困難な状況にありますが、当第２
四半期の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が当面の間続くなどの仮定を置き、
当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
助成金の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年１月31日 ) ( 2020年７月31日 )
建物及び構築物 35,887千円 35,887千円
２ 偶発債務
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年１月31日 ) ( 2020年７月31日 )
従業員 11,242千円 11,147千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
給料及び賞与 647,711 千円 567,060 千円
賞与引当金繰入額 16,081 千円 16,425 千円
退職給付費用 32,943 千円 32,935 千円
ポイント引当金繰入額 16,943 千円 5,662 千円
※２ 雇用調整助成金の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※３ 臨時休業等損失の内容
当第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、臨時休業等期間中の固定費（人件費・
減価償却費など）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金 365,849千円 1,633,841千円
現金及び現金同等物 365,849千円 1,633,841千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年７月31日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △６円37銭 △342円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △6,096 △327,751
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(千円) △6,096 △327,751
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 956,502 956,335
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株
当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月28日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 井 元 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの
東急百貨店の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年５月１日から
2020年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2020年７月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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