株式会社プラッツ 有価証券報告書 第28期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年9月24日
【事業年度】 第28期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
(東京都港区芝二丁目16番9号)
株式会社プラッツ東海支店
(愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地)
株式会社プラッツ関西支店
(大阪府東大阪市中新開一丁目4番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 4,241,914 5,071,517 5,559,749 5,940,672 6,098,321
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20,648 428,927 325,573 405,275 664,184
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) △ 14,222 349,175 241,002 292,039 507,818
(△)
(千円) △ 252,366 489,487 219,568 248,826 492,805
包括利益
(千円) 1,680,967 2,125,429 2,255,402 2,429,688 2,832,895
純資産額
(千円) 3,633,131 4,362,427 4,254,357 4,705,825 5,133,362
総資産額
(円) 451.15 570.51 605.42 652.22 760.47
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は1株
(円) △ 3.82 93.72 64.69 78.39 136.32
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益金額
(%) 46.3 48.7 53.0 51.6 55.2
自己資本比率
(%) △ 0.8 16.4 10.7 12.5 19.3
自己資本利益率
(倍) - 10.08 6.37 10.41 11.52
株価収益率
(千円) 170,185 80,283 523,770 211,432 802,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 853,867 △ 158,465 △ 309,964 △ 139,696 △ 293,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 526,606 △ 152,686 △ 193,002 216,384 △ 101,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,020,957 812,254 829,723 1,103,495 1,509,410
現金及び現金同等物の期末残高
(人) 220 255 232 254 108
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第25期、第26期、第27期及び第28期については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。第24期については、1株当たり当期純損失金額(△)であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第24期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失(△)であるため、記載しておりませ
ん。
4.2018年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
(△)を算定しております。
2/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 4,227,480 4,988,381 5,422,694 5,818,199 5,946,629
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 55,247 377,874 275,766 430,479 675,707
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 45,709 255,451 177,499 298,079 522,616
(千円) 582,052 582,052 582,052 582,052 582,052
資本金
(株) 931,500 931,500 3,726,000 3,726,000 3,726,000
発行済株式総数
(千円) 1,826,668 2,039,059 2,127,364 2,348,031 2,796,659
純資産額
(千円) 3,707,386 4,104,192 3,974,934 4,524,824 5,070,411
総資産額
(円) 490.25 547.33 571.05 630.30 750.75
1株当たり純資産額
48 96 20 24 40
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は1株
(円) △ 12.27 68.57 47.65 80.01 140.29
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益金額
(%) 49.3 49.7 53.5 51.9 55.2
自己資本比率
(%) △ 2.4 13.2 8.3 13.3 20.3
自己資本利益率
(倍) - 13.78 4.69 10.20 11.19
株価収益率
(%) - 35.0 41.8 30.0 28.5
配当性向
(人) 82 88 94 102 104
従業員数
(%) 43.8 81.4 88.6 74.6 102.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 ) ( 107.1 )
(円) 7,760 4,535 6,810 1,050 1,968
最高株価
□1,660
(円) 1,572 1,645 2,733 588 803
最低株価
□1,000
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第25期、第26期、第27期及び第28期については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。第24期については、1株当たり当期純損失金額(△)であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第24期の株価収益率については、当期純損失(△)であるため記載しておりません。
4.第24期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 2018年4月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
(△)を算定しております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
7.□印は、株式分割(2018年4月1日、1株→4株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
3/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
2【沿革】
1992年7月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立(福岡県春日市)
1995年6月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更
1997年4月 介護用電動ベッド販売開始
2001年7月 福岡県大野城市に本社移転
2003年4月 福岡県大野城市に福岡工場開設
6月 ベッド販売台数 年間1万台達成
2004年1月 東京都港区に関東支店開設
7月 大阪市中央区に関西支店開設
2006年1月 愛知県小牧市に東海営業所(現東海支店)開設
2007年5月 品質マネジメントシステム(ISO9001:2000)認証取得
2008年6月 ベッド販売台数 年間2万台達成
2010年6月 ベッド販売台数 年間3万台達成
8月 本社を現在地(福岡県大野城市)に移転
11月 仙台市若林区に東北営業所開設
ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設
2011年5月 名古屋市名東区に東海支店移転
6月 ベッド販売台数 年間4万台達成
2012年8月 介護用電動ベッドのアッセンブリ(組み立て)、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.
(現 SHENGBANG METAL CO.,LTD.)をベトナム国ドンナイ省に設立
9月 広島県福山市に中四国営業所(現中四国支店)開設
2013年7月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのJIS認証取得
11月 札幌市白石区に北海道営業所を開設
2015年3月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場
8月 介護用電動ベッドの中国市場での販売を目的として富若慈(上海)貿易有限公司(現 連結子会社)
を中国上海市に設立
10月 SHENGBANG METAL CO.,LTD.の持分34%を追加取得(持分比率48%)し、持分法適用関連会社化
2016年3月 新社屋建設に伴い、本社を現在地である福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号に移転
2018年4月 医療機器に対する品質マネジメントシステム(ISO13485:2016)認証取得
2018年7月 フィットネスジムの運営を目的として株式会社プレイス(現 連結子会社)を設立
2019年10月 連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL
CO.,LTD.に譲渡
2020年6月 株式会社プレイスが営むフィットネス事業から撤退
4/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社プラッツ)、連結子会社2社(富若慈(上海)貿易
有限公司、株式会社プレイス)及び持分法適用関連会社1社(SHENGBANG METAL CO.,LTD.)により構成されており、
医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、医療介護用電動ベッド及びマットレス等
のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司は、
中国での医療介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の販売を行っております。
また、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.は、医療介護用電動ベッドの製造を行っております。
連結子会社である株式会社プレイスは、フィットネスジムの運営を営んでおりましたが、 新型コロナウイルスの感
染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に同事業から
撤退しております。
当社グループの事業内容及び当社と 関係会社 の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社グループが取り扱う医療介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と医療・高齢者施設
向けの「医療施設用ベッド」の2つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用
具流通場」及び「家具流通市場」に、「医療施設用ベッド」は「医療・高齢者施設市場」に販売されております。
また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
5/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「医療介護
用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。
(1)医療介護用電動ベッド事業
① 介護保険制度の概要
介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者
の3者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の1割(一部は2割または3割、以下
省略)の負担で介護サービスを利用することができ、残りの9割(一部は8割または7割、以下省略)について
は介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。
なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指
定・監督の主体の違いで、4つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に合わせて提供さ
れます。
(介護保険制度における介護サービスの種類)
指定・監督の主体/
市町村 都道府県、政令指定都市等
サービス内容
○地域密着型サービス ○居宅サービス
・定期巡回 ・訪問
・夜間対応型 ・通所
・認知症対応型共同生活介護 ・短期入所
介護給付サービス (グループホーム) ・その他(福祉用具貸与事業等)
(要介護1~5) ・地域密着型特定施設 ○施設サービス
(有料老人ホーム等) ・介護老人福祉施設サービス
・小規模多機能型居宅介護 等 ・介護老人保健施設サービス
・介護療養型医療施設サービス
○居宅介護支援
○地域密着型介護予防サービス ○介護予防サービス
予防給付サービス ○介護予防支援 ・訪問
(要支援1・2) ・通所
・短期入所 等
② 福祉用具貸与事業と「医療介護用電動ベッド事業」との関連性
A.介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ
福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サー
ビスの1つとして位置付けられております。
福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「医療介護用
電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。
B.福祉用具貸与事業における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ
福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止す
る「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「医療介護用電動ベッド」及び「医療介護用電動
ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、
原則として、要介護認定区分の「要介護2」から利用できることとなっております。
③ 高齢者施設向け介護サービスと「医療介護用電動ベッド事業」との関連性
A.介護保険制度における高齢者施設向けの介護サービスの位置づけ
介護保険制度における高齢者施設向けサービスとしては、特別養護老人ホームで提供される介護老人福祉施
設サービス等の施設サービスがあり、同サービスは居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービス
であります。また、施設サービスに該当しない有料老人ホームやグループホームなどの高齢者施設は、居宅
サービス及び地域密着型サービスが利用でき、具体的には特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介
護などが挙げられます。
介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中
心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護
サービスとなります。
6/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
B.施設サービス等における「医療介護用電動ベッド」の位置づけ
老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定
められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「医療介護用電動ベッド」を
医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。
介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サー
ビスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や
福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。
したがいまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「医療介護用電動ベッド」について
は、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的
なものとなります。なお、居宅サービス及び地域密着型サービスにおいては一部を除いて同様の位置づけとな
ります。
④ 「医療介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性
当社グループの「医療介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地
域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「医
療・高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。
「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要
な販売先市場の1つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東ア
ジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段
の一環としても位置付けております。
各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。
A.福祉用具流通市場
a.福祉用具流通市場の構図
福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業(以下、レンタル
卸業者)から構成されております。
福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レン
タル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、
一部で福祉用具の販売を行うこともあります。
(福祉用具流通市場の区分の概要)
介護保険制度における
事業者区分 特徴
福祉用具貸与事業者への該当
福祉用具 ・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企
該当する(介護保険制度の費用請求ができる)。
貸与事業者 業が混在している。
・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉
レンタル 該当しない(介護保険制度の費用請求ができな
用具を多く保有する必要があるため、比較的大企
卸業者 い)。
業が多い。
7/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(福祉用具流通市場の構図)
b.福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ
福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者(※1)に所属する介護支援専門員(※2)が作成
したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによっ
て収益を得ております。したがいまして、福祉用具流通市場向けの医療介護用電動ベッドは、居宅での介護
ニーズに合った商品性が必要となります。
当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッ
ド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ラフィオ」、「ミオレットⅢ」及び「プリモ
レット」の3種類となっております。
特に「ラフィオ」は、産学連携によって研究開発され、医学的な機能性と高いデザイン性を有した商品と
なります。また、「プリモレット」は軽度者(※3)向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ(※4)「ニーパロプラス」も「在
宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。
※1居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求
等を要介護者の代わりに行う事業所。
※2介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画(ケアプラン)
を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマ
ネージャー」。
※3軽度者…要介護度が要支援または要介護1の要介護認定者。
※4ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に
使用する医療介護用電動ベッドの周辺機器。
ラフィオ ミオレットⅢ
プリモレット ニーパロプラス
8/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
B.医療・高齢者施設市場
a.医療・高齢者施設市場の構図
医療・高齢者施設市場は、主に医療・高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等へ
の販売先市場となります。
同市場において売上構成比の多くを占める高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養
護老人ホーム、居宅サービス及び地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国
土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。
また、医療施設につきましては、一般的な病院が対象となります。
(高齢者施設の区分の概要)
分類(主な施設名)
管轄省庁 介護保険制度の対象
厚生労働省 施設サービス 施設利用や介護サービス全般(1割負担)
(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設)
居宅サービス、地域密着型サービス 介護サービス(1割負担)
(有料老人ホーム、グループホーム) (家賃、管理費、食費、水道光熱費等については
実費負担)
国土交通省 なし
(サービス付き高齢者住宅)
(高齢者施設市場の構図)
9/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
b.医療・高齢者施設市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、医療・高齢者施設市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「医療施設用
電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは医療施設向けの「P300シリーズ」、
透析室向けの「P301シリーズ」、高齢者施設向けの「アーデル」及び「レイスト」の4種類となっておりま
す。
中でも「P300シリーズ」と「アーデル」は、医療・高齢者施設からの要望が多い機能である「センター
ロックシステム(※)」等を加えたベッドです。
また、前述のベッド用グリップ「ニーパロプラス」も医療施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱って
おります。
※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャ
スターのすべてロック/ロック解除できる機構。
P300シリーズ P301シリーズ
アーデル レイスト
10/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
C.家具流通市場
a.家具流通市場の構図
家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売また
は通信販売向けの卸売が中心となっております。
当社グループは、家具店、家具問屋、ボランタリーチェーン(※)、通信販売業者等に対して、販売を
行っております。
※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これ
を行う形態。
(家具流通市場の構図)
11/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
b.家具流通市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した医療介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」
という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネα
Ⅱ」及び「ケアレットシンプリー」の3種類となっております。
これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同
様に家具としてのデザイン性を有しております。
ケアレットフォルテⅡ ケアレットネオαⅡ
ケアレットシンプリー
D.海外市場
a.海外市場の構図
海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港、ベトナム等東アジア地域における販売活動を行っておりま
す。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度また
は販売経路が存在する国もあります。
なお、海外市場については市場内での区分はございません。
b.海外市場向けの商品ラインナップ
現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品をベースに一部仕様を変更し
た商品を販売しております。
(2)フィットネス事業
フィットネス事業は、連結子会社である株式会社プレイスにて営まれておりましたが 、同事業につきまして
は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたこと
などを鑑み、2020年6月に撤退しております。
12/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 または被所有割合 関係内容
内容
(%)
(連結子会社)
当社グループで製造する医
療介護用電動ベッド及び周
医療介護用電動
辺機器を中国で販売してい
富若慈(上海)貿易有 中国 600
ベッド及び周辺 100.0
る。
限公司(注)1 上海市 万人民元
機器の販売
資金の貸付を行っている。
役員の兼任あり。
株式会社プレイス 福岡県 フィットネスジ 資金の貸付を行っている。
10,000千円 100.0
(注)2、3 大野城市 ムの運営 役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
当社グループが販売する医
プレス加工、溶
療介護用電動ベッドの製造
SHENGBANG METAL ベトナム 6,000 接加工、塗装等
48.0 を行っている。
ドンナイ省 千米ドル 金属加工を要す
CO.,LTD.(注)2、4
資金の貸付を行っている。
る製品の製造
役員の兼任あり。
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3.フィットネスジムの運営をしております株式会社プレイスにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大
及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に同事業か
ら撤退しております。
4.PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL
CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡いたしました。
これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)を連結の範囲から除外しております。
また、2020年3月末においてPLATZ VIETNAM CO.,LTD.はSHENGBANG METAL CO.,LTD.と吸収合併を行っており
ます。
13/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
105
医療介護用電動ベッド事業
3
フィットネス事業
108
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて146名減少しましたのは、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全持分を当社の
持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡したためであります。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
104 38.7 7.4 5,547
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社における事業セグメントは、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記
載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、当社及び連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司、株式会社プレイスでは労働組合が
結成されておりませんが、いずれも労使関係は安定しております。
14/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、中期的な経営方針、事業環境の予測を策定しており、概要は以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略等
①国内販売体制の強化
医療・高齢者施設市場の強化と介護レンタル市場のシェア拡大
②製品ラインナップ、事業領域の拡大
・マットレスなどベッドの周辺機器のラインナップ拡充
・医療高齢者施設向けベッド及び周辺機器のラインナップ拡充
③ 生産性の向上・業務効率アップによる 製品コストダウン
既存商品の継続的なコスト削減と新商品の開発コスト低減
④海外市場の強化
海外向けの医療用ベッドの販売体制づくり
⑤環境変化に適応した体制作り
働き方改革、新たな生活様式への適応
(2)経営環境
当社グループの医療介護用電動ベッド事業の各販売先市場における経営環境のとおりであります。
販売先市場 経営環境
福祉用具流通市場 ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化
・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行
・医療、介護機能の再編(医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大)
・ 新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生
医療・高齢者施設市場 ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下(※)の介護認定者の重度化
・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設
計画の継続
・医療、介護機能の再編(医療施設の病床数削減と介護サービス量の拡大)
・ 新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響及び新たなニーズの発生
家具流通市場 ・一般家具及び普通ベッド市場の需要低迷
・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり
海外市場 「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 ④ 海外市場の拡大」に記載のとおりで
あります。
※要介護度が中度以下…要介護度が要介護3以下の要介護認定者
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等として、ROE(自己資本利益率)を意
識した経営を行っております。
15/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 国内販売体制の強化
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、福祉用具流通市場における収
益がグループ収益の大半を占めております。当社グループは、当該市場の収益を基盤としつつ、医療・高齢者施
設市場に注力することで国内営業力の強化を図ってまいります。
② 製品ラインナップ、事業領域の拡大
医療介護用電動ベッド事業においては、マットレスといった従来からのベッドに関連した製品に加え、離床セ
ンサーや見守りセンサーなどのIoTを生かした製品を企画開発し、製品ラインナップ及び事業領域を拡大させる
ことにより、ベッド以外の収益源を確保し、安定した収益構造を構築してまいります。
③ 生産性の向上・業務効率アップによる製品コストダウン
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売を主たる業務としており、「高品質・高機能・低価格」を
企業の強みとして事業展開しております。
当社グループでは、持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.が、当社の主力製品である医療介護用電
動ベッド及び周辺機器等の主要な部品であるスチール部品の製造から、品質検査、アッセンブリを行っておりま
す。
このような生産体制が「高品質」と「低価格」を実現する主要な要因となっておりますが、激化が進む競合他
社との価格競争に対応するため、生産体制の更なる効率化を図り、製品原価の削減を徹底して行うことで当社グ
ループの強みである「高品質」と「低価格」を進化させてまいります。
④ 海外市場の強化
世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、高齢化は日本国内に留まらず、世界規模での社会問題となっ
ております。特に高齢化が進んでいる中国においては、2018年の65歳以上人口は約1億5,911万人となってお
り、総人口の10.9%を構成しておりますが、2040年には約3億4,382万人と、23.7%まで上昇すると推定されて
います(出所:United Nations [World Population Prospects:The 2019 Revision」)。
当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国を中心にベト
ナムなどにて販売の実績を着実に積み上げております。特に中国市場においては、当社製品の拡販と新顧客開拓
を図るため、連結子会社の富若慈(上海)貿易有限公司を中心に営業活動を展開しております。
今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開するほか、中期的に病院
ベッドの販売体制を構築していくことで市場の拡大を図ってまいります。
⑤ 環境変化に適応した体制作り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの推進やソーシャルディスタンスの確保など、新たな生活
様式に適応することが求められております。近年進めて参りました働き方改革に加え、こうした環境変化をいち
早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行します。
なお、新型コロナウイルスの影響を鑑み、これらの体制作りを経営方針及び経営戦略の一つとして追加してお
りますが、その他の経営方針及び経営戦略については変更しておりません。
16/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)介護保険制度について
当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介
護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。ま
た、これらの公的サービスは5年毎の介護保険制度の改正、3年毎の介護報酬の改定が行われることとなってお
り、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。
したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2)商品の欠陥について
当社グループの生産拠点である持分法適用関連会社のSHENGBANG METAL CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、
JIS(日本工業規格)に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証
はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グ
ループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。
万一、大規模な無償交換(リコール)につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額
のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブラン
ドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者と
の訴訟に発展する可能性もあります。
その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替変動等について
当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引
を含む。)について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。
そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクを
ヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引(クーポンスワップ)、通貨オプション取引
(ゼロコストオプション取引)の為替デリバティブ取引を行っております。
当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引
の割合(実需)を想定し、その範囲内で短期(1年以内)、中期(1年超)及び長期(2年超)の為替デリバティ
ブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。
当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安
(円高)となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加(減少)し、売上総利益率が低下(上昇)する
一方、為替差益(差損)の計上により営業外収益(費用)が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向
となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。
ヘッジ会計が適用されない為替デリバティブ取引は、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末
為替レートを以って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性
があります。
過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、
以下のとおりとなります。
17/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
連結経営指標等
(単位:千円)
第28期
回次 第24期 第25期 第26期 第27期
(当連結会計年度)
自2015年7月1日 自2016年7月1日 自2017年7月1日 自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2016年6月30日 至2017年6月30日 至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2020年6月30日
4,241,914 5,071,517 5,559,749
売上高 5,940,672 6,098,321
1,916,911 2,234,551
売上総利益 1,487,641 1,970,505 2,473,134
(37.8%) (37.6%)
(売上総利益率) (35.1%) (35.4%) (40.6%)
営業利益 24,085 203,426 132,124 236,324 559,182
営業外収益
為替差益 ― 58,299 33,178 49,163 1,762
(うち、デリバティブ評価益) (―) (―) (―) (―)
営業外費用
為替差損 143,330 ― ― ― ―
(うち、デリバティブ評価損) (392,703)
405,275
経常利益又は経常損失(△) △20,648 428,927 325,573 664,184
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 △14,222 349,175 241,002 292,039 507,818
損失(△)
(4)特定の仕入先の集中・依存について
当社は、医療介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しており
ます。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしなが
ら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の
調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(5)生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について
当社グループの生産拠点及び仕入先は、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム
及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因する
カントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレに伴い仕
入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合について
今後予測される高齢者人口の増加に伴い、医療介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、
異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。
当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化
等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害及び疫病等によるリスクについて
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社の業績に影響を与える可能性がありますが、今後
の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困
難であります。
また、当社グループでは、従業員のマスク着用や手洗いとアルコール消毒の徹底や、来客を必要最低限に控え、
国内外の出張を制限し、テレビ・Web会議システムや在宅勤務の活用などを行い、接触機会の低減をしつつ、営業
活動を維持する体制を構築しております。
18/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(8)情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用について
は十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの
不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)海外の事業展開について
当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販
売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事
業施策を展開する計画となっております。
しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制
等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(10)知的財産権の侵害について
現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権
が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社
の知的財産権を侵害しているという事実はありません。
しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場
合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結
果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)主要原材料等の市況変動について
当社グループの主要製品である医療介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バラ
ンスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(12)新規事業について
当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業
領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでま
いりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報管理について
当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有してお
ります。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破
壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切
な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
19/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年内においては雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人
消費のマインドに足踏みが見られました。2020年に入り中国で発生した新型コロナウイルスが欧米諸国のほか、中
東、東南アジアなどへ急激に感染拡大する中、日本においては2020年3月下旬に感染者が拡大傾向になったことを
受け、同年4月7日から緊急事態宣言が発動されるなど、世界的に経済活動が停滞することとなりました。こうし
た状況を受け、世界的に株式市場も一時急落するなど先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年3月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4%増加
し689万人、総受給者数は同2.8%増加し517万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.9万件増加し、95.2万件(前年比3.2%増)となっております(出所:厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」)。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「Miolet
Ⅲ」の売れ行きが好調だったものの、 2020年4月7日の緊急事態宣言を受けた新型コロナウイルスの感染対策によ
り、一部地域で福祉用具の貸与(自宅への介護用電動ベッドの設置など)が制限されたことから、 当連結会計年度
の同市場の販売実績は前期比で1.5%の増加に留まり、4,749百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス(特別養護老人ホーム等)及び地域
密着型サービス(有料老人ホーム等)を提供する事業所数が2020年3月時点で4.0万事業所(前年比0.4%増)と
なっております(出所:厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」)。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅(サービス付き高齢者住宅)につきましては、2020年3月時点で7,468棟(同
4.3%増)、24.9万戸(同5.2%増)となっております(出所:サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」)。
前期に引き続き 新規開拓などの営業活動を強化したものの、2020年4月7日の緊急事態宣言を受けた新型コロナ
ウイルスの感染対策により、医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞し
たことで、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.1%の増加に留まり、1,033百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の51.8万台と10年間で37.1%の減少、2017年の51.3万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております(出所:全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」)。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で14.2%減少し、128百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1%増の1億5,911万人、東
南アジアでは同4.4%増の4,037万人となり、高齢化が進みました(出所:United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」)。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈(上海)貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったものの、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大に
より、中国内の経済活動が制限されたことで製品出荷の延期が相次いだことにより、当連結会計年度の海外市場の
販売実績は前期比で11.5%の増加に留まり、178百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.9万台(前期比
2.6%増)となっております。
為替の状況に関しましては、2019年内は1ドル=108円台を中心とした値動きとなりましたが、2020年に入り新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、同年2月中旬に1ドル=112円台をつけた後、3月初旬には急激
な円高となり1ドル=102円台、3月下旬には1ドル=111円台をつけるなど乱高下する展開となりました。その後
は動きが落ち着き、6月末は1ドル=108円台となりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レート
は、1ドル=108円14銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益1百万円(前期比96.4%減)を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益103百万円(前期比14.9%減)を計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
20/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
A.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ427百万円増加し、5,133百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ24百万円増加し、2,300百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ403百万円増加し、2,832百万円となりました。
B.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上 高6,098百万円 (前期比2.7% 増 )、営業利益559百万円(同136.6% 増) 、
経常利益664百万円(同63.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益507百万円(同73.9% 増 )となりました。
当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の2つです。「医
療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。「フィット
ネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
なお、「フィットネス事業」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言
により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年6月に同事業から撤退しております。
また、 当連結会計年度において、 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の全持分を当社の持分法適用会
社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡いたしました。
これにより、当社グループは、当社、子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりま
した。なお、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)はSHENBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に吸収
合併され、当社グループはSHENBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)より仕入取引を継続して行っておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ405百万
円増加し1,509百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析内容と 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は802百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益706百万円、
減価償却費66百万円、売上債権の減少額257百万円、仕入債務の増加額91百万円等による増加と、棚卸資産の増
加額188百万円、持分法による投資利益103百万円等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は293百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出
資金の売却による収入61百万円による増加と、貸付による支出320百万円、有形固定資産の取得による支出15百
万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は101百万円となりました。これは主に、長期借入による収入700百万円の増加
と、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出195百万円、配当金の支払額94百万円等の減少
によるものであります。
21/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
セグメントの名称 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
(%)
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
医療介護用電動ベッド事業(千円) 2,717,371 875,127 △67.8
合計(千円) 2,717,371 875,127 △67.8
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績が前連結会計年度と比較して、大幅に減少したのは2019年10月22日にPLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本
社/ベトナム)の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡
したためであります。
B.受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
C.販売実績
a. 医療介護用電動ベッド事業
最近2連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
販売先市場 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
(%)
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,681,817 4,749,893 1.5
福祉用具流通市場(千円)
947,362 1,033,336 9.1
医療・高齢者施設市場(千円)
150,050 128,731 △14.2
家具流通市場(千円)
160,428 178,948 11.5
海外市場(千円)
5,939,659 6,090,910 2.5
合計(千円)
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
相手先 至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱日本ケアサプライ 747,820 12.6 685,798 11.3
b.フィットネス 事業
最近2連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期増減率
販売先市場 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
(%)
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,013 7,410 631.1
フィットネス事業(千円)
22/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要
に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異な
る場合があります。
なお、当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経
理の状況 1(1)連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、新型コロナウイルス
感染症の影響は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (追加情報)」に記載
しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析
イ.経営成績等
A.財政状態
(資産合計)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、3,160百万円となりました。これは主に、現金及
び預金、未着品は増加したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて500百万円増加し、1,973百万円となりました。これは主に、機械、
運搬具及び工具器具備品は減少したものの、長期貸付金が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて427百万円増加し、5,133百万円となり
ました。
(負債合計)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、1,525百万円となりました。これは主に、未払法人
税等は増加したものの、買掛金、短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、774百万円となりました。これは主に、長期借入金
が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24百万円増加し、2,300百万円とな
りました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて403百万円増加し、2,832百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が418百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は55.2%
となりました。
B.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、 前連結会計年度に比べて2.7%増加し、6,098百万円となりました。これは主に、 2018年11月に発
売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったものの、2020年4月7日の緊急事態宣言を受け
た新型コロナウイルスの感染対策により、一部地域で福祉用具の貸与(自宅への介護用電動ベッドの設置な
ど)が制限されたことから、 福祉用具流通市場の販売実績が前期比で1.5%の増加にとどまったことなどによ
ります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて10.7%増加し、2,473百万円となりました。これは主に、上述の売
上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ
2.9ポイント増の40.6%になりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べて136.6%増加し、559百万円となりました。この結果、売上高営業利益
率は、前連結会計年度に比べ5.2ポイント増の9.2%となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて63.9%増加し、664百万円となりました。この結果、売上高経常利益
率は、前連結会計年度に比4.1ポイント増の10.9%となりました。
23/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて73.9%増加し、507百万円となりました。こ
の結果、1株当たり当期純利益は136.32円、自己資本当期純利益率は19.3%となりました。
C.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2.事業等の
リスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に
万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきまして
は、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しており
ます。なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響拡大に対応するため、十分な手許資金を確保しています。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE
(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは19.3%で
あり前期比で6.8ポイント増加、中期経営計画における当該指標の目標値であった17.7%と比べて1.6ポイント上
回りました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に適切に対応しつつ、製品コストダウ
ンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月22日に当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)と持分譲
渡契約を締結しました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであ
ります。
5【研究開発活動】
当社グループでは、医療介護用電動ベッド事業においてのみ研究開発活動を行っております。
当社は、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お
客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のも
と、研究開発活動を行っております。
当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発
費は、 21 百万円となっております。
当社は、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格(JIS)と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実
施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。
24/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました当社グループの設備投資の総額は、 40 百万円となりました。その主なものは医療介
護用電動ベッド事業における業務システム20百万円、リース資産(車両)11百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の 機械、運搬 従業員数
建物及び構
(所在地) 名称 内容 具及び工具 リース資産 その他 合計 (人)
築物
器具備品 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
本社 本社社屋・設備
医療介護用電
(福岡県大野城 金型、商標権
292,697 14,415 3,171 28,786 339,070 61
動ベッド事業
市) 意匠権
関東支店 医療介護用電
営業設備 4,679 1,767 15,686 ― 22,134 39
他販売等拠点 動ベッド事業
(注)1.上記金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産(リース資産を除く)であります。
3.上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年6月30日現在
事業所名 従業員数 土地面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 契約期間
(所在地) (人) (千㎡) (千円)
本社 医療介護用電動ベッド 土地 2015年10月1日から
61 1 6,999
事業 2045年9月30日まで
(福岡県大野城市) (賃借)
(2)国内子会社
株式会社プレイスについては、当連結会計年度において、その設備に係る簿価相当額を減損損失に計上したこ
とにより帳簿価額を記載しておりません。
(3)在外子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 機械、運搬 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構
(所在地) の名称 具及び工具 リース資産 その他 合計 (人)
築物
器具備品 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
富若慈(上 本社 医療介護用
海)貿易有 (中国上海 電動ベッド 営業設備
- 20 - - 20 3
限公司 市) 事業
(注)上記金額には消費税等を含めておりません。
25/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ及
び調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
着手及び完了予定
投資予定金額
年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 法 加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
本社
医療介護用
2020年 2020年 ―
(福岡県大
提出会社 電動ベッド 金型 75,000 ― 自己資金
8月 11月 (注)2
野城市)
事業
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、新製品に係る金型(プレス金型、溶接冶具等)であり、生産能力の増加が伴わ
ないため、記載を省略しております。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
26/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年9月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ)
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
(Q-Board市場)
3,726,000 3,726,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年4月1日
2,794,500 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
(注)
(注) 株式分割(1:4)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 19 13 20 5 2,087 2,148 -
所有株式数
- 2,073 2,313 5,615 3,760 505 22,978 37,244 1,600
(単元)
所有株式数の割
- 5.56 6.21 15.08 10.10 1.35 61.70 100.00 -
合(%)
(注)自己株式833 株は、「個人その他」に8単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
27/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
462,400 12.41
福山明利 福岡県春日市
株式会社EKS 福岡県春日市紅葉ヶ丘東一丁目37 400,000 10.74
Vietnam Precision
24,Lesperance Complex,Providence
Industrial CO.,LTD.
industrial Estate,Mahe,Seychelles
284,400 7.63
(常任代理人 株式会社プ
(福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号)
ラッツ)
262,400 7.04
福山恵美子 福岡県春日市
120,000 3.22
株式会社福岡銀行 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号
117,700 3.16
プラッツ従業員持株会 福岡県大野城市仲畑二丁目3番17号
クレディ・スイス証券株式会
98,300 2.64
東京都港区
社
城雅宏 奈良県香芝市 60,000 1.61
株式会社筑邦銀行 福岡県久留米市諏訪野町2456-1 60,000 1.61
株式会社ケアマックスコーポ
52,000 1.40
高知県高知市上町二丁目6番9号
レーション
- 1,917,200 51.47
計
(注)持株比率は自己株式833株を控除して計算しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,723,600 37,236 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
3,726,000 - -
発行済株式総数
- 37,236 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式には、自己株式33株が含まれております。
28/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
福岡県大野城市仲畑
800 - 800 0.01
株式会社プラッツ
二丁目3番17号
― 800 - 800 0.01
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年8月6日)での決議状況
34,300 57,726
(取得期間 2020年8月7日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 34,300 57,726
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)上記の取得自己株式は、2020年8月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
3)による取得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 119 191
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2020年7月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
29/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 833 ― 35,133 ―
(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3.2020年8月6日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所における自
己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得を行いました。そのため当期間の保有自己株式数につきま
しては、当該自己株式の取得数34,300株を加えて記載しております。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的
に勘案しながら、配当による利益還元(目標配当性向30%)を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるた
めの内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の年間(期末)配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり40円といたしました。この結
果、当事業年度の純資産配当率は5.3%となりました。配当原資については、利益剰余金であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年12月31日を
基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年9月24日
149,006 40
定時株主総会決議
30/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業と
して、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の
執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティを向上させることを目指しております。
また、 当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、
2018年9月27日開催の定時株主総会の決議を持って、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監
査等委員である社外取締役を従来の監査役の員数から1名増員しております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
イ.企業統治体制の概要
A.取締役会及び経営会議
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として全取締役11名(うち4名が社外取締役)で構成しており、月1回の定例取
締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。構成員の氏名につき
ましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長城
雅宏氏であります。
更に、取締役(社外取締役を除く。)及び各部門長で構成された経営会議を月1回以上開催し、事業計画
の進捗と業務執行に関する個別課題を実務的な観点から検討し、必要な対応を行っております。
B.監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選
された委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。構成員の氏名
につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。なお、監査等委員会の委員長は取締
役(常勤監査等委員)松尾貢氏であります。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用
した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行って
おります。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努め
ております。
C.内部監査室
当社の内部監査室は内部監査室長1名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及
び海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗
状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に
改善を指摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を
構築しております。
31/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
ロ.当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員会は社外取締役3名を含む4名で構成されており
ます。過半数の社外取締役から構成される同委員会の設置に加え、監査等委員である取締役の取締役会における
議決権の行使により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図
れると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて次のとお
り決議し、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる
ほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制
システムの整備・運用に努めております。
A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため各分掌に従い、担当する部署の内部
統制を整備し、必要な諸規定の制定及び周知徹底を図るとともに、「取締役会規定」を遵守します。
監査等委員は、「監査等委員会規定」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査します。
取締役会は、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを
規定するとともに、関係会社を含む全社員に周知徹底し、グループ全社員はこれを遵守します。
また、事業活動全般に渡る内部監査については、代表取締役社長に直属する内部監査室が、監査等委員・
会計監査人との連携・協力のもと実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図ります。
さらに、法令違反等に関して社員が直接通報できる「内部通報窓口」を設置し、内部統制の補完、強化を
図ります。
B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」「情報システム管理規定」その他の社内規定に従い、
文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存及び管理を図ります。取締役及び監査等委員は、いつでも、こ
れらの文書を閲覧できるものとします。
C.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害リスク、情報漏えいリスク、信用リスク、製品リスクその他様々なリスクに対処するため、「リスク
管理規定」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、各リスク管理の所管部署と「経営会
議」において、リスクの評価と対応を不断に実施し、リスク管理体制の維持・整備に努めます。
D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
32/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を的確かつ
迅速に決議するとともに、各取締役の業務執行を監督します。
取締役会の下に、取締役(社外取締役を除く)、及び部門長で構成される経営会議を設置し、原則として
月1回以上開催します。「経営会議」におきましては、取締役会から委譲された範囲内における様々な経営
課題についての協議、報告を行い、社長及び取締役会による適切かつ機動的な意思決定に資するものとしま
す。
また、社員の業務執行については、「業務分掌規定」、「権限規定」にその責任と権限を定め、これに基
づき適正かつ効率的に行うものとします。
E.当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は「コンプライアンスマニュアル」に準じて、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導する
とともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めることで、子会
社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保します。
また、「関係会社管理規定」に基づき、子会社の経営の独立性を尊重することで、子会社の取締役等の職
務の執行が効率的に行われることを確保するほか、事業運営に関する重要な事項については、当社の承認な
いし当社への報告を要することとしております。加えて、子会社の業務活動全般も「内部監査室」による内
部監査の対象としており、併せてグループ一体となった内部統制の維持・向上を図ります。
子会社の損失の危険の管理については、当社の「リスク管理規定」に基づき、当社がグループ全体のリス
クの評価と対応の実施及びリスク管理体制の維持・整備に努めます。
外国の子会社ついては、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本項に準じて業務の適正を確保す
る体制とします。
F.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統
制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリン
グ等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。
G.監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び
使用人に関する体制
監査等委員会からの要請があった場合には、その要請に基づき、専任スタッフを配置のうえ監査業務を補
助するものとします。
H.前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性及び監査
等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前項の専任スタッフの人事考課、異動、懲戒等については予め監査等委員会の同意を得るものとし、取締
役からの独立性が確保できる体制とします。また、当該スタッフは専ら監査等委員の指示に従って、その監
査職務の補助を行います。
I.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか経営会議にも出席し、重要事項の報告を受ける体制をとります。
当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を
及ぼす恐れのある事実等を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告することとします。また、当該報
告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
J.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会、経営会議のほか必要と認める重要な会議に出席します。また、重要な決裁書
類、経理システム等の社内情報の閲覧を可能とします。
監査等委員は、会計監査人・内部監査室と連携協力して監査を実施します。さらに、代表取締役とは、随
時意見交換を実施します。
K.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理については、監査等委員の請求等に従い円滑に行います。
L.反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
「反社会的勢力に対する基本方針と対応規定」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会
的な勢力または団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として
対決して、その圧力を排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、総務担当部門が、警
察、弁護士等の専門機関と連携し対応します。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としており
33/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにするためであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
34/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年4月 株式会社山善入社
1992年7月 有限会社九州和研(現 当
取締役会長 (注)
福山 明利 1958年7月23日 生 社)設立 462,400
(代表取締役) 2
代表取締役社長
2018年9月 代表取締役会長(現任)
1985年4月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレー
ション入社
2004年7月 当社入社
取締役社長 2004年9月 取締役営業部長 (注)
城 雅宏 1961年4月3日 生 60,000
2009年7月 常務取締役営業部統括
(代表取締役) 2
2013年7月 常務取締役生産管理本部長
2013年9月 専務取締役生産管理本部長
2015年7月 代表取締役副社長
2018年9月 代表取締役社長(現任)
1991年4月 株式会社山善入社
1994年12月 株式会社ゼウスコーポレー
ション入社
2004年7月 当社入社
2013年7月 管理本部長兼人事総務部長
常務取締役 (注)
河内谷 忠弘 1967年7月11日 生 2013年9月 取締役管理本部長兼人事総務 36,000
営業統括部長 2
部長
2015年7月 取締役人事総務部長
2016年7月 取締役営業統括部長
2018年9月 常務取締役営業統括部長(現
任)
1994年4月 九州松下電器株式会社(現
パナソニックシステムネット
ワークス株式会社)入社
2005年2月 日之出水道機器株式会社入社
2008年1月 株式会社ブレイブリッジ入社
2009年4月 当社入社
常務取締役 (注)
古賀 愼弥 1969年7月5日 生 2013年7月 商品本部長兼商品開発部長 8,000
商品統括部長 2
2013年9月 取締役商品本部長兼商品開発
部長
2015年7月 取締役商品開発部長
2016年7月 取締役商品統括部長
2018年9月 常務取締役商品統括部長(現
任)
1997年4月 株式会社住友銀行(現 株式
会社三井住友銀行)入社
2005年8月 当社入社
取締役 (注)
近藤 勲 1974年8月18日 生 2013年7月 管理本部 財務経理部長兼経
16,900
管理統括部長
2
営企画課長
2016年7月 管理統括部長
2016年9月 取締役管理統括部長(現任)
1999年3月 当社入社
2015年7月 営業統括部 東日本営業部長
2018年7月 営業統括部 営業部長
(注)
取締役
2018年9月 取締役 営業統括部 営業部
山口 勝也 1975年9月18日 生 8,000
営業統括部副統括部長 2
長
2019年7月 取締役営業統括部 副統括部
長(現任)
35/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 株式会社福岡銀行入行
2000年7月 同行営業統括部 法人推進室
長
2006年4月 同行天神町支店長
2007年5月 親和銀行出向 執行役員営業
統括部長
2010年4月 医療法人弘恵会ヨコクラ病
(注)
取締役 八田 正昭 1954年9月19日 生 院 理事
-
2
2012年4月 二和興産株式会社 常務取締
役
2015年9月 当社取締役(現任)
2016年4月 二和興産株式会社 専務取締
役(現任)
2018年2月 社会医療法人弘恵会ヨコクラ
病院 理事(現任)
1978年4月 株式会社福岡銀行入行
2006年4月 当社入社
2006年9月 監査役
取締役 (注)
2007年9月 取締役管理部長
松尾 貢 1954年11月17日 生 16,000
(常勤監査等委員) 3
2012年9月 常勤監査役
2018年9月 取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1958年4月 株式会社西日本相互銀行
(現 株式会社西日本シティ
銀行)入行
1982年6月 同行取締役
1992年6月 同行代表取締役専務
1998年6月 株式会社西銀経営情報サービ
取締役 ス(現 株式会社NCBリサー (注)
川邊 康晴 1935年8月19日 生
-
チ&コンサルティング)代表
(監査等委員) 3
取締役社長
2001年6月 同社代表取締役会長
2002年10月 川邊事務所会長(現任)
2013年9月 当社監査役
2018年9月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
36/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1983年9月 日本合同ファイナンス株式会
社(現 株式会社ジャフコ)
入社
1987年2月 太田昭和監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)入所
2000年5月 監査法人太田昭和センチュ
リー(現 EY新日本有限責任
監査法人)代表社員
2005年9月 広瀬公認会計士事務所所長
(現任)
2005年10月 北九州ベンチャーキャピタル
株式会社代表取締役社長(現
任)
2006年11月 日創工業株式会社(現 日創
プロニティ株式会社)社外監
取締役 (注)
廣瀬 隆明 1951年6月15日 生 8,400
査役
(監査等委員) 3
2007年4月 日創プロニティ株式会社監査
役(現任)
2008年3月 株式会社TRUCK-ONE監査役
2012年6月 株式会社ナフコ監査役
2013年9月 当社監査役
2014年6月 株式会社フェヴリナホール
ディングス(現 株式会社
フォーシーズホールディング
ス)社外監査役(現任)
2016年6月 株式会社ナフコ社外取締役
(現任)
2017年3月 株式会社TRUCK-ONE社外取締
役(監査等委員)(現任)
2018年9月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
1988年10月 太田昭和監査法人(現EY新日
本有限責任監査法人)入所
2016年10月 柴田祐二公認会計士事務所所
取締役 長(現任) (注)
柴田 祐二 1961年9月12日 生 -
(監査等委員) 2018年6月 株式会社ゼンリン 社外取締 3
役(監査等委員)(現任)
2018年9月 当社社外取締役(監査等委
員)(現任)
計
615,700
(注)1.取締役八田正昭、川邊康晴、廣瀬隆明及び柴田祐二は社外取締役であります。
2 .2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監
査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 田邊法律事務所 入所
田邊 俊 1961年4月15日生 ―
2010年1月 同所代表弁護士(現任)
37/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社と社外取締役八田正昭、川邊康晴及び柴田祐二との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害
関係はありません。また、社外取締役廣瀬隆明は当社株式8,400株を、同氏が代表取締役を務める北九州ベン
チャーキャピタル株式会社は当社株式32,800株を保有しておりますが、その他に、当社と社外取締役廣瀬隆明と
の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、外部での企業経営の経験を活かして、中立的な立
場から当社の経営に有益な助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに加え、企業での監
査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見などにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び
中立性を確保することであります。
当社では社外役員の選任のための独立性に関して当社独自の基準または方針等は定めておりません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携につきましては、
「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。
社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、内部統制に関する事項を検討する内部統制委員会に、内
部統制部門である管理統括部の責任者、常勤監査等委員が出席し、毎月開催される取締役会及び監査等委員会を
通じて当該委員会における検討内容が社外取締役にフィードバックされております。こうした取り組みを通じて
内部統制の向上を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されており、監査等委員から互選され
た委員長が議長を務め、毎月の定例取締役会と同日に監査等委員会を開催しております。
監査等委員会は主として、常任(常勤)監査等委員から報告される重要な社内会議の情報および内部監査室から
の報告並びに会計監査人からの監査等の報告などを定期的に受けております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した
監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行っておりま
す。また、社外取締役、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努
めております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、計算書類や事業報告に対する監査や計画していた監査等委員
会の活動のうち実施困難となったものは、当事業年度においてはありませんでした。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松尾 貢 13回 13回
川邊 康晴 13回 11回
廣瀬 隆明 13回 13回
柴田 祐二 13回 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は内部監査室長1名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海
外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継
続的に確認しております。
内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指摘し、監査対象部署は、指摘
事項について速やかに業務改善を行い、内部監査室に報告する体制を構築しております。
38/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
③ 内部監査及び監査等委員監査及び会計監査の相互連携状況
内部監査及び監査等委員監査は、それぞれ連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能
を担っており、策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、会計監査人との連携状況に関しては、全ての監査等委員及び内部監査室長が参加の上、三者ミーティン
グを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久保 英治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内野 健志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士13名、その他23名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、
監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。EY新日本有限責任
監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、EY新日本有限責任
監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大によって、会計監査人が監査業務を円滑に遂行することが困難となった
状況は、当事業年度においては認められず、監査等委員会は適正な監査が確保されていることと認識しており
ます。
その結果、監査法人による監査が有効に機能しているものと判断しております。
39/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
15,500 - 16,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
15,500 - 16,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - 5,278 4,813
提出会社
- - -
連結子会社 2,282
2,282 - 5,278 4,813
計
(注)当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、海外子会社における税務アドバイザリー業務等についての対価を
支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協
議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮の上、合理的に見積もった監査工数を元に報酬金額を決定し
ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監督計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切 であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
40/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の額については、株主総
会で定められた限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役については取締役会の決議により、監査等委員であ
る取締役については監査等委員会の決議により決定いたします。
監査等委員でない取締役(定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は7名の報酬限度額については、2018年
9月27日開催の第26期定時株主総会において年額200,000千円以内に決定しております。
また、2018年9月27日開催の第26期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、監査等委員でない取締役
のうち、社外取締役を除いた6名に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額を年額
30,000千円以内に決定しております。
監査等委員でない取締役の固定報酬につきましては、代表取締役社長城雅宏が取締役会からの委任を受けて、
株主総会で決議された限度額の範囲内で個別の報酬額を決定いたします。
また、業績連動報酬(役員賞与、以下省略)につきましては、取締役会において経営計画の達成度合いを考慮
し、株主総会で決議された限度額から固定報酬を控除した金額の範囲内で決定いたします。
なお、2019年9月24日開催の取締役会において、上記手続きに従い、監査等委員でない取締役の業績連動報酬
の金額を決定しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、急激な業績変動が予測される等、役員報酬につ
いて検討が必要な事態が生じた際には速やかに取締役会を開催し、本件につき議論いたします。
監査等委員である取締役(定款上の員数は5名以内、本書提出日現在は4名)の報酬限度額については、2018
年9月27日開催の第26期定時株主総会において、年額30,000千円以内に決定しております。
なお、2019年9月24日開催の監査等委員会におきましても、上記手続きに従い、監査等委員である取締役の報
酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員数の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及
129,930 115,680 14,250 - 6
び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締
9,045 8,040 1,005 - 1
役を除く)
5,400 4,800 600 - ▶
社外役員
(注)報酬等の総額が1億円以上の役員は、存在いたしません。
41/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし
ており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、当社が保有する投資株式は、経
営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式のみとなっております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先
との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。
当社は、年1回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有の
適否を取締役会で検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対話等
を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 38,727
非上場株式
▶ 16,516
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 1,955
非上場株式以外の株式 持株会による取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
42/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の
4,099 4,606
取引を行っており、事業の拡大や取引先
との関係強化のため
㈱トーカイ 無
(定量的な保有効果) (注2)
9,354 10,935
(株式数が増加した理由)持株会による取
得のため
(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の
7,320 9,155
取引を行っており、事業の拡大や取引先
ロングライフホール との関係強化のため
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果) (注2)
2,664 2,838
(株式数が増加した理由)持株会による取
得のため
(保有目的)金融取引の維持・発展、取引
1,000 1,000
先との関係強化のため
㈱筑邦銀行 有
1,945 1,830
(定量的な保有効果) (注2)
(保有目的)医療介護用電動ベッド事業の
500 500
取引を行っており、事業の拡大や取引先
山下医科器械㈱
無
との関係強化のため
605 913
(定量的な保有効果) (注2)
(注)1.㈱トーカイ以下4銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有特定投資株式
が60銘柄以下であるため、全保有特定投資株式4銘柄を記載しております。
2.定量的な保有効果については、記載が困難なため省略しておりますが、保有の合理性につきましては、取引
関係の強化による当社の中長期的な企業価値向上に資する観点に加え、個別の投資先ごとに関連する収益や
受取配当金のリターン及び新型コロナウイルス感染拡大により経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に
円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証してお
ります。
3.今回発生した新型コロナウイルス感染症の影響について、当事業年度末時点において保有の適否に大きな影
響を与えるものではないと判断しております。一方で、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は
極めて厳しい状況となっており、保有リスク、経済合理性並びに将来の見通し等を引き続き注視していく必
要があります。
43/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門
は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
44/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,103,495 1,509,410
現金及び預金
※5 1,214,635
861,865
受取手形及び売掛金
564,150 406,157
商品及び製品
281,305 75
原材料及び貯蔵品
10,325 310,214
未着品
- 20,759
為替予約
58,234 51,612
その他
3,232,147 3,160,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 334,337 297,377
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 226,742 16,203
リース資産(純額) 16,237 18,707
2,282 -
建設仮勘定
※1 579,600 ※1 332,288
有形固定資産合計
無形固定資産 25,977 28,936
投資その他の資産
748,526 769,832
投資有価証券
- 727,245
長期貸付金
33,011 34,623
繰延税金資産
85,433 80,184
その他
866,971 1,611,885
投資その他の資産合計
1,472,549 1,973,110
固定資産合計
1,128 156
繰延資産
4,705,825 5,133,362
資産合計
45/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
205,364 94,057
買掛金
※2 1,450,000 ※2 950,000
短期借入金
98,810 126,084
1年内返済予定の長期借入金
9,221 6,413
リース債務
70,892 161,436
未払法人税等
1,696 -
為替予約
164,433 187,614
その他
2,000,419 1,525,605
流動負債合計
固定負債
- 477,175
長期借入金
9,840 14,363
リース債務
160,481 176,131
役員退職慰労引当金
84,823 89,059
退職給付に係る負債
20,572 18,133
資産除去債務
275,718 774,862
固定負債合計
2,276,137 2,300,467
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 308,447
資本剰余金
1,608,468 2,026,879
利益剰余金
△ 531 △ 723
自己株式
2,498,436 2,916,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
763 758
その他有価証券評価差額金
△ 1,180 14,435
繰延ヘッジ損益
△ 68,331 △ 98,955
為替換算調整勘定
△ 68,747 △ 83,761
その他の包括利益累計額合計
2,429,688 2,832,895
純資産合計
4,705,825 5,133,362
負債純資産合計
46/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,940,672 6,098,321
売上高
※1 3,706,120 ※1 3,625,186
売上原価
売上総利益 2,234,551 2,473,134
※2 , ※3 1,998,227 ※2 , ※3 1,913,952
販売費及び一般管理費
236,324 559,182
営業利益
営業外収益
3,472 4,767
受取利息
625 656
受取配当金
49,163 1,762
為替差益
121,386 103,355
持分法による投資利益
4,233 6,183
その他
178,881 116,726
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 8,751 8,199
1,106 1,316
投資事業組合運用損
- 1,610
リース解約損
72 597
その他
9,929 11,724
営業外費用合計
405,275 664,184
経常利益
特別利益
- 59,498
関係会社出資金売却益
- 59,498
特別利益合計
特別損失
※4 72 ※4 0
固定資産除売却損
※5 9,888 ※5 16,749
減損損失
9,960 16,749
特別損失合計
395,315 706,933
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,126 202,252
△ 3,850 △ 3,137
法人税等調整額
103,275 199,114
法人税等合計
292,039 507,818
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 292,039 507,818
47/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
292,039 507,818
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,691 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 1,180 15,615
繰延ヘッジ損益
△ 16,125 △ 22,724
為替換算調整勘定
△ 24,216 △ 7,899
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 43,212 ※ △ 15,013
その他の包括利益合計
248,826 492,805
包括利益
(内訳)
248,826 492,805
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
48/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
582,052 308,447 1,390,935 △ 497 2,280,938
当期首残高
当期変動額
△ 74,506 △ 74,506
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
292,039 292,039
純利益
△ 34 △ 34
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 217,532 △ 34 217,497
当期末残高 582,052 308,447 1,608,468 △ 531 2,498,436
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
2,454 - △ 27,990 △ 25,535 2,255,402
当期首残高
当期変動額
△ 74,506
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
292,039
純利益
△ 34
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 1,691 △ 1,180 △ 40,341 △ 43,212 △ 43,212
変動額(純額)
△ 1,691 △ 1,180 △ 40,341 △ 43,212 174,285
当期変動額合計
763 △ 1,180 △ 68,331 △ 68,747 2,429,688
当期末残高
49/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
582,052 308,447 1,608,468 △ 531 2,498,436
当期首残高
当期変動額
△ 89,406 △ 89,406
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
507,818 507,818
純利益
△ 191 △ 191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
- - 418,411 △ 191 418,220
当期変動額合計
582,052 308,447 2,026,879 △ 723 2,916,656
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 定 益累計額合計
763 △ 1,180 △ 68,331 △ 68,747 2,429,688
当期首残高
当期変動額
△ 89,406
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
507,818
純利益
△ 191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
△ 5 15,615 △ 30,623 △ 15,013 △ 15,013
変動額(純額)
△ 5 15,615 △ 30,623 △ 15,013 403,206
当期変動額合計
758 14,435 △ 98,955 △ 83,761 2,832,895
当期末残高
50/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
395,315 706,933
税金等調整前当期純利益
持分法による投資損益(△は益) △ 121,386 △ 103,355
125,349 66,196
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,961 15,649
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,307 4,236
△ 4,098 △ 5,424
受取利息及び受取配当金
8,751 8,199
支払利息
為替差損益(△は益) 19,494 △ 2,904
固定資産除売却損益(△は益) 72 0
9,888 16,749
減損損失
投資事業組合運用損益(△は益) 1,106 1,316
関係会社出資金売却損益(△は益) - △ 59,498
売上債権の増減額(△は増加) △ 130,004 257,633
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 261,966 △ 188,121
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50,337 91,947
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 13,472 39,725
未払費用の増減額(△は減少) 3,088 △ 3,041
27,377 △ 1,830
その他
29,446 844,411
小計
270,593 80,704
利息及び配当金の受取額
△ 8,661 △ 7,867
利息の支払額
△ 79,944 △ 114,749
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
211,432 802,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101,888 △ 15,885
有形固定資産の取得による支出
△ 9,297 △ 15,695
無形固定資産の取得による支出
△ 21,935 △ 1,955
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
- 61,370
よる収入
- △ 320,850
貸付けによる支出
△ 6,576 △ 572
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 139,696 △ 293,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500,000 △ 500,000
- 700,000
長期借入れによる収入
△ 206,520 △ 195,551
長期借入金の返済による支出
△ 7,588 △ 11,439
リース債務の返済による支出
△ 69,472 △ 94,331
配当金の支払額
△ 34 △ 191
自己株式の取得による支出
216,384 △ 101,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,349 △ 1,481
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 273,771 405,914
829,723 1,103,495
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,103,495 ※1 1,509,410
現金及び現金同等物の期末残高
51/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 富若慈(上海)貿易有限公司
株式会社プレイス
前連結会計年度において連結子会社でありました PLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)は、全持
分を当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.(本社/ベトナム)に譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD.
(2)SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社プレイスの決算日は、連結決算日と一致しております。
富若慈(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を
行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項
により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
52/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
開業費
定額法(5年)によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当がないため未計上となっております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当
処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し
ております。
ハ.ヘッジ方針
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運
用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際
のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合
には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
53/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少
なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1. 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 )
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 )
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 )
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9条 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19年 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
54/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
3. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められる「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
4. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の定性に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の定性に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金の金額額重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計
基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。)の第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追
加しております。
この結果、前連結会計年度において、「評価性引当額」に表示していた△114,192千円は、「税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額」△32,504千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△81,688千
円として組み替えております。
(追加情報)
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、2020年末までには収束し、
2021年より経済活動が正常化すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化し
た場合においては、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
55/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 538,627 千円 272,382 千円
※2 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 1,450,000千円 950,000千円
差引額 1,150,000千円 1,650,000千円
3 偶発債務
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」及びその他製品が同社保有の3件の特
許権を侵害しているとして、2017年7月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申
出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起さ
れ、その後、2020年6月18日付で損害賠償金を1,209,931千円に変更する「訴えの変更申立書」が提出され
ております。なお、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラ
フィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされておりましたが、2019年7
月12日付で当申立ての取下げが行われました。
当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同
社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針で
あり、訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。
4 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
保証先
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
UU VIET CO.LTD
―千円 6,268千円
※5 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形 10,571千円 ― 千円
56/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上原価 △ 2,241 千円 △ 5,444 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
荷造包装費 153,634 千円 156,873 千円
運賃 287,718 千円 266,691 千円
給与及び賞与 560,596 千円 562,790 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,961 千円 15,649 千円
退職給付費用 15,097 千円 16,311 千円
※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
17,969 千円 21,246 千円
※4 固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 54千円 0千円
機械、運搬具及び工具器具備品 0千円 -千円
無形固定資産 18千円 -千円
計 72千円 0千円
57/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
用途 場所 種類 金額(千円)
機械、運搬具及び工具器具備品
処分予定資産 福岡県大野城市 9,888
無形固定資産
(2) グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、処分予定資産
については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損
失を計上いたしました。
(4) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品 0千円、無形固定資産 9,888千円であります。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
用途 場所 種類 金額(千円)
建物及び構築物
株式会社プレイス
処分予定資産 16,749
(福岡県大野城市)
機械、運搬具及び工具器具備品
(2) グルーピングの方法
事業用資産については、拠点単位を基本として資産のグルーピングを行っており、また、処分予定資産
については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、事業撤退の意思決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないた
め、減損損失を計上いたしました。
(4) 減損損失の内訳
減損損失の内訳は、建物及び構築物 16,062千円、機械、運搬具及び工具器具備品 687千円であります。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産については、事業の撤退による処分のため、回収可能価額を零としております。
58/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,431千円 △7千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
△2,431千円 △7千円
税効果額 740千円 2千円
計
△1,691千円 △5千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,696千円 22,456千円
組替調整額 ― 千円 ― 千円
税効果調整前
△1,696千円 22,456千円
税効果額 516 千円 △6,840千円
計
△1,180千円 15,615千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △8,605千円 △6,004千円
組替調整額 ― 千円 △24,239千円
税効果調整前
△8,605千円 △30,244千円
税効果額 △7,519千円 7,519千円
計
△16,125千円 △22,724千円
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △24,216千円 △7,899千円
その他の包括利益合計
△43,212千円 △15,013千円
59/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,726,000 - - 3,726,000
合計 3,726,000 - - 3,726,000
自己株式
普通株式 672 42 - 714
合計 672 42 - 714
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月27日
74,506
普通株式 20 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年9月24日
普通株式 89,406 利益剰余金 24 2019年6月30日 2019年9月25日
定時株主総会
60/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,726,000 - - 3,726,000
合計 3,726,000 - - 3,726,000
自己株式
普通株式 714 119 - 833
合計 714 119 - 833
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月24日
89,406
普通株式 24 2019年6月30日 2019年9月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年9月24日
普通株式 149,006 利益剰余金 40 2020年6月30日 2020年9月25日
定時株主総会
61/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 1,103,495千円 1,509,410千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 1,103,495千円 1,509,410千円
※2 持分の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
持分の譲渡により連結子会社でなくなったPLATZ VIETNAM CO.,LTD.(本社/ベトナム)の連結除外時の
資産及び負債の主な内訳並びに、同社持分の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 626,986千円
固定資産 216,601千円
流動負債 △303,343千円
固定負債 △346,105千円
為替換算調整勘定 △24,239千円
未実現利益 △13,835千円
その他 737千円
59,498千円
関係会社出資金売却益
株式の売却価額
216,300千円
△154,929千円
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 61,370千円
62/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を
主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その
後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主
として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把
握を行っております。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達で
あります。また、デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ
取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ
会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の管理統括部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各
種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。
また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低
減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業統括部と管理統括部の両部門が有し
ており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。
長期貸付金については、期日管理及び残高管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債務については、管理統括部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規
定」に基づいた先物為替予約取引の実施hにより、為替変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規定に従って管理部にて取
引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、管理部長に定期的に報告しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当する部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するこ
とにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後述の「2. 金融商品の時
価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
63/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金 1,103,495 1,103,495 ―
② 受取手形及び売掛金 1,214,635 1,214,635 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 14,569 14,569 ―
資産計 2,332,699 2,332,699 ―
① 買掛金 205,364 205,364 ―
② 短期借入金 1,450,000 1,450,000 ―
③ 長期借入金 98,810 97,777 △1,032
負債計 1,754,174 1,753,142 △1,032
為替予約(*1) △1,696 △1,696 ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
① 現金及び預金 1,509,410 1,509,410 ―
② 受取手形及び売掛金 861,865 861,865 ―
③ 投資有価証券
その他有価証券 16,516 16,516 ―
④ 長期貸付金 754,180 756,347 2,167
資産計 3,141,973 3,144,140 2,167
① 買掛金 94,057 94,057 ―
② 短期借入金 950,000 950,000 ―
③ 長期借入金 603,259 586,139 △17,119
負債計 1,647,316 1,630,196 △17,119
為替予約(*1) 20,759 20,759 ―
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
64/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よ っております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
④ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には流動資産のその他に含まれる1年内回収予定
の長期貸付金も含まれております。
負 債
① 買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金も含まれて
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非上場株式等 733,956 753,315
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「資産③ 投資有価証券」に含めておりません。
65/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,103,113 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,214,635 ― ― ―
合計 2,317,748 ― ― ―
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 1,508,634 ― ― ―
受取手形及び売掛金 861,865 ― ― ―
長期貸付金 26,935 393,251 307,059 26,935
合計 2,397,435 393,251 307,059 26,935
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,450,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 98,810 ― ― ― ― ―
合計 1,548,810 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 950,000 ― ― ― ― ―
126,084
長期借入金 144,084 144,084 144,084 44,923 ―
1,076,084
合計 144,084 144,084 144,084 44,923 ―
66/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 9,959 8,250 1,709
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 9,959 8,250 1,709
(1)株式 4,609 5,220 △610
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 4,609 5,220 △610
合計 14,569 13,471 1,098
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額733,956千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 11,848 9,552 2,296
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 11,848 9,552 2,296
(1)株式 4,668 5,873 △1,205
(2)債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 4,668 5,873 △1,205
合計 16,516 15,426 1,090
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額753,315千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
67/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年6月30日)
契約額等 契約額等のうち
デリバティブ
時価(千円)
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千ドル) 1年超(千円)
取引の種類等
為替予約取引
為替予約等の
買建て 買掛金 9,000 ― △1,696
振当処理
米ドル
合計 9,000 ― △1,696
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年6月30日)
契約額等 契約額等のうち
デリバティブ
時価(千円)
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千ドル) 1年超(千円)
取引の種類等
為替予約取引
為替予約等の
買建て 買掛金 9,400 ― 20,759
振当処理
米ドル
合計 9,400 ― 20,759
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
68/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 79,516千円 84,823千円
退職給付費用 15,097千円 16,311千円
退職給付の支払額 9,790千円 12,075千円
退職給付に係る負債の期末残高 84,823千円 89,059千円
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 84,823千円 89,059千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,823千円 89,059千円
退職給付に係る負債 84,823千円 89,059千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 84,823千円 89,059千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,097千円 当連結会計年度 16,311千円
69/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 48,882千円 53,649千円
未払事業税 5,011千円 9,507千円
棚卸資産評価損 23,995千円 10,859千円
退職給付に係る負債
25,837千円 27,127千円
未払手数料 3,717千円 3,508千円
繰延消費税 3,008千円 1,640千円
減損損失 3,011千円 5,102千円
税務上の繰越欠損金 32,504千円 40,922千円
19,822千円 15,443千円
その他
繰延税金資産小計
165,792千円 167,760千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△32,504千円 △40,922千円
(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△81,688千円 △79,940千円
額
評価性引当額(注)1 △114,192千円 △120,862千円
繰延税金資産合計
51,599千円 46,897千円
繰延税金負債
資産除去債務 △4,740千円 △4,637千円
その他有価証券評価差額金 △334千円 △332千円
在外子会社の留保利益 △5,081千円 ―千円
為替換算調整勘定 △7,519千円 ―千円
繰延ヘッジ損益 ―千円 △6,323千円
その他 △911千円 △981千円
繰延税金負債合計 △18,588千円 △12,274千円
繰延税金資産の純額 33,011千円 34,623千円
70/97
EDINET提出書類
株式会社プラッツ(E31344)
有価証券報告書
(注)1. 評価性引当額が6