パス株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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パス株式会社(E05674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月4日
【四半期会計期間】 第31期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堀 主知ロバート
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03(6823)6664(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塚田 岳士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03(6823)6664(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塚田 岳士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
第30期
回次 第1四半期 第1四半期
連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 621,044 472,278 2,483,937
経常損失(△) (千円) △ 74,347 △ 134,068 △ 873,094
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 68,250 △ 134,428 △ 777,815
期)純損失(△)
(千円) △ 76,491 △ 134,428 △ 785,910
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,452,803 608,956 743,384
純資産額
(千円) 2,823,940 1,024,279 1,203,509
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 2.42 △ 4.76 △ 27.54
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 51.5 59.5 61.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546,216千円、親会社株主に帰属する当期純損失777,815千
円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345,698千円を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損
失134,716千円、親会社株主に帰属する四半期純損失134,428千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
①本業への集中
当社グループは、美と健康を事業領域として定め、当該事業に人的資源および資金を集中して成長を目指して
まいります。M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関連
多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。
②店販チャネル
当社が取り扱っている化粧品は、現在においても、店頭でお買い上げいただける機会が多い商品です。販売力
のある店舗様への営業活動を強化するとともに、それらの店舗のお客様のニーズにマッチする商品を開発し、投
入してまいります。
③定期便モデルの強化
スキンケア商品等の商品を、定期便によって継続的にご購入いただける仕組みを強化してまいります。そのた
めに、そのような商流の構築に強く、投資資金のある事業者との提携も進めてまいります。
④リブランディング投資
当社の商品は、長期にわたりご愛顧いただいている根強いファンのお客様がいます。こうしたお客様との関係
を大切にしながら、新たなお客様にも当社の商品をご利用いただけるよう、デジタルマーケティング等の手法を
用いて、リブランディングを行ってまいります。
⑤経費削減
業務の効率化による販売費および一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。ま
た、広告および販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与える
ことのないコスト削減を行ってまいります。
⑥財務基盤の強化
手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような
財務基盤を確立するために、安定的な資金調達を行ってまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断
しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社は、2020年2月においてブロックチェーン関連事業から撤退しました。このため、当第1四半期連結累計
期間においては、通信販売事業のみを行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症の拡大による外出控えなどの影響から、通
信販売での購買機会が増加してはいるものの、当社グループの主力商品である化粧品は、需要が減少しておりま
す。また、店頭販売チャネルにおいては、店舗閉鎖の影響がでました。
今後、新規商品を開発して市場に投入するとともに、資金調達と経費削減により資金を創出し、広告投資を
行っていくことで、成長を図ってまいりますが、当第1四半期連結累計期間においては、それらの施策の効果が
表れるのには時間を必要とする状況にあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高472,278千円(前年同四半期比148,766千円減)、
営業損失134,716千円(前年同四半期は71,679千円の営業損失)、経常損失134,068千円(前年同四半期は74,347
千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失134,428千円(前年同四半期は68,250千円の親会社株主に
帰属する四半期純損失)となりました。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は1,024,279千円(前期末比179,230千円減)となりました。これ
は、主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は415,323千円(前期末比44,801千円減)となりました。これ
は、主に買掛金及びポイント引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は608,956千円(前期末比134,428千円減)となりました。こ
れは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、699千円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、当面の運転資金として使用することを目的として、令和キャピタル有限責任事業組合との間で金銭消費貸
借契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に
記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,378,000
計 69,378,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年9月4日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,240,000 28,240,000
普通株式
(市場第二部)
100株
28,240,000 28,240,000 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
100,000
- 28,240,000 - - 1,304,896
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 28,238,400 282,384 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
28,240,000 - -
発行済株式総数
- 282,384 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けておりま す。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
251,928 99,143
現金及び預金
213,789 161,262
受取手形及び売掛金
520,301 513,774
商品及び製品
50,923 60,029
原材料及び貯蔵品
2,146 11,379
未収入金
328,617 327,649
短期貸付金
34,965 51,181
その他
△ 338,446 △ 337,524
貸倒引当金
1,064,227 886,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,417 32,417
建物及び構築物
△ 32,081 △ 32,094
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 336 322
工具、器具及び備品 160,453 160,126
△ 158,236 △ 157,122
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,216 3,003
2,552 3,326
有形固定資産合計
無形固定資産
59,036 56,352
のれん
105 97
ソフトウエア
1,155 1,173
その他
60,297 57,624
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,182 76,182
敷金及び保証金
10,411 10,269
その他
△ 10,161 △ 10,019
貸倒引当金
76,432 76,432
投資その他の資産合計
139,282 137,383
固定資産合計
1,203,509 1,024,279
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
167,585 148,545
買掛金
164,466 157,163
未払金
5,066 360
未払法人税等
16,831 8,675
賞与引当金
3,551 3,133
返品調整引当金
23,598 14,641
ポイント引当金
12,091 12,091
訴訟損失引当金
17,190 20,968
その他
410,381 365,580
流動負債合計
固定負債
49,743 49,743
債務保証損失引当金
49,743 49,743
固定負債合計
460,124 415,323
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
959,509 959,509
資本剰余金
△ 316,124 △ 450,553
利益剰余金
743,384 608,956
株主資本合計
743,384 608,956
純資産合計
1,203,509 1,024,279
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 621,044 472,278
249,629 201,712
売上原価
371,415 270,565
売上総利益
443,094 405,282
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 71,679 △ 134,716
営業外収益
- 656
受取手数料
304 44
その他
304 701
営業外収益合計
営業外費用
2,867 17
為替差損
105 36
その他
2,973 53
営業外費用合計
経常損失(△) △ 74,347 △ 134,068
税金等調整前四半期純損失(△) △ 74,347 △ 134,068
3,380 360
法人税、住民税及び事業税
△ 1,197 -
法人税等調整額
2,183 360
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 76,530 △ 134,428
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 8,279 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 68,250 △ 134,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 76,530 △ 134,428
その他の包括利益
39 -
為替換算調整勘定
39 -
その他の包括利益合計
△ 76,491 △ 134,428
四半期包括利益
(内訳)
△ 68,230 △ 134,428
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,260 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響」に
記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 19,996千円 426千円
のれんの償却額 2,683 2,683
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ブロック
(注)2
通信販売事業 計
チェーン関連事業
売上高
570,900 50,144 621,044 - 621,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
570,900 50,144 621,044 - 621,044
計
セグメント損失(△) △ 10,967 △ 37,192 △ 48,160 △ 23,518 △ 71,679
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△23,518千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等で
あります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、通信販売事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは従来「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の2事業を報告セグメントとし
ておりましたが、当第1四半期連結累計期間より「通信販売事業」の単一セグメントに変更しておりま
す。その理由としましては、2020年2月にBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore
Pte.Ltd.の株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失 2円42銭 4円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 68,320 134,428
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
68,320 134,428
失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,240,000 28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、当面の運転資金として使用することを目的として、以下のとおり借入を実行しました。
1.借入先の名称
令和キャピタル有限責任事業組合
2.借入金額
80,000千円
3.借入利率
年利3%
4.借入実行日
2020年7月21日
5.返済期限
2021年1月12日
6.担保提供資産又は保証の内容
無し
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月4日
パス株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
平澤 優 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
武本 拓也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパス株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及
び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
パス株式会社(E05674)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合にはその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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