大阪瓦斯株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪瓦斯株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
大阪瓦斯株式会社(E04520)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月４日
【会社名】 大阪瓦斯株式会社
【英訳名】 ＯＳＡＫＡ ＧＡＳ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本荘 武宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6202－2149（財務部代表）
【事務連絡者氏名】 財務部ファイナンスチームマネジャー 前田 晃一朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
【電話番号】 06－6202－2149（財務部代表）
【事務連絡者氏名】 財務部ファイナンスチームマネジャー 前田 晃一朗
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第３回利払繰延条項・期限前償還条項付
27,000百万円
無担保社債（60年債）
第４回利払繰延条項・期限前償還条項付
48,000百万円
無担保社債（60年債）
計 75,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年11月１日
効力発生日 2019年11月９日
有効期限 2021年11月８日
発行登録番号 １－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 250,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
１－関東１－１ 2019年12月６日 100,000百万円 － －
100,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（100,000百万円）
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出
しております。
150,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（150,000百万円）
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しており
ます。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
銘柄 大阪瓦斯株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金27,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金27,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までにおいては、年0.49％
２．2027年９月10日の翌日から2030年９月10日までにおいては、６ヶ月ユーロ円
ライボー（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同
じ。）に0.50％を加えた値
３．2030年９月10日の翌日から2047年９月10日までにおいては、６ヶ月ユーロ円
ライボーに0.75％を加えた値
４．2047年９月10日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.50％を
加えた値
利払日 毎年３月10日および９月10日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償還
の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）または期限前償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下、「償還日」
という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当該利払
日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期
日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下、「利息計算期間」と
いう。）について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年３月10日とし、その後毎年３月10日およ
び９月10日をいう。
ロ（ⅰ）2020年９月10日の翌日から2027年９月10日までの本社債の利息は、
以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が
東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下、「本社債権者」という。）が各口座管
理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規
則（以下、「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をい
う。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通
貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)において「一通貨あた
りの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄第１
項に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、
半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するとき
は、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額。）をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
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（ⅱ）2027年９月10日の翌日以降の本社債の利息は、以下により計算され
る金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東京における銀行休
業日にあたるときは、前銀行営業日に繰り上げる。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額
の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅱ)において
「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記
「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される利率および
当該利息計算期間の実日数を分子とし360を分母とする分数を乗じて
得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じ
た場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若し
くは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が生
じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとす
る。なお、当該償還日において残存する経過利息および任意未払残高
（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方法」
欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）５．「劣後
特約」）に定める劣後特約に従う。
(2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の利
率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにおける
銀行休業日はこれに算入しない。以下、「利率基準日」という。）のロ
ンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他の
者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示す
るロイターの3750頁またはその承継頁をいい、以下、「ロイター3750
頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円の６ヶ
月預金のオファード・レート（以下、「６ヶ月ユーロ円ライボー」とい
う。）に基づき、別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に従って、各
利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、その翌
日。以下、「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示されな
い場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利率
決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行であって
当社が指定する銀行４行をいい、以下、「利率照会銀行」という。）の
東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11時現在にロ
ンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロンドンの主要
銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下、「提示レー
ト」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したう
え、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用さ
れる６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以上
ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月
ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とする。
ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に満
たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対し、
利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸出金利
の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第
５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ
円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提
示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円
ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月
ユーロ円ライボーと同率とする。
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ホ 当社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理または関連する運
営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター
3750頁に公表されなくなったと判断するか、または、６ヶ月ユーロ円ラ
イボーが存続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボーを適用して決
定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月ユーロ円ライボー
を変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動利率債に一般的に適
用される国際資本市場における市場慣行（業界団体および組織の公式声
明、意見および発表（ただし、これらに限らない。）に基づき決定され
る。）が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準レートを参照するように変
更された（または次回の利率決定日までに変更される）と合理的に判断
する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわらず、以下の規定を適用する。
なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライボーの代替がなされた後において
も、当社が、代替参照レート（本ホ(ⅰ)に定義する。）を変更すること
が適切であると合理的に判断する場合には、本ホは再適用できるものと
する。
（ⅰ）当社は、すべての将来の変動利息期間（2027年９月10日の翌日以降
に開始する利息計算期間をいう。以下同じ。）に関し、６ヶ月ユー
ロ円ライボーを後継または代替するレート（以下、「代替参照レー
ト」という。）、代替するスクリーン頁または情報源（以下、「代
替スクリーン頁」という。）およびスプレッド調整（本ホ（ⅶ）に
定義する。）を、各変動利息期間に係る利率決定日の５銀行営業日
前（以下、「代替参照レート決定期限」という。）までに決定する
ため、独立アドバイザー（本ホ（ⅶ）に定義する。）を選任する合
理的な努力をする。
（ⅱ）代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のために
６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用されている
と決定するレート、または、独立アドバイザーがかかるレートが存
在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがその単独の裁量
で、６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合
理的な方法で決定するレートとし、代替スクリーン頁は、代替参照
レートを表示する情報サービスのかかる頁とする。
（ⅲ）本ホ（ⅰ）に従って当社が独立アドバイザーを選任できない場合ま
たは本ホ（ⅱ）に従って独立アドバイザーが代替参照レート決定期
限までに代替参照レートを決定できない場合、適用利率は、本号ロ
乃至ニに従って定める６ヶ月ユーロ円ライボーに基づき、別記「利
率」欄第２項乃至第４項の規定に従って、当社がこれを決定する。
（ⅳ）代替参照レートが本ホ（ⅱ）に従い決定される場合、かかる代替参
照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将来の変動
利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、また、かかる代
替参照レートの代替スクリーン頁がロイター3750頁を代替する。
（ⅴ）独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ（ⅱ）に従って決定し
た場合、当社は、独立アドバイザーと協議の上、代替参照レートに
関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基準日、銀行営業
日の定義、レートまたはその見積りを取得する回数、利息の日割計
算方法若しくは営業日調整に関する規定、および代替参照レートが
代替スクリーン頁に表示されない場合の取扱い（併せて以下、「代
替的取扱い」という。）を定めることができ、また、本社債の社債
要項につき代替参照レートおよびスプレッド調整の適切な運用に必
要であると誠実に判断する範囲内で変更（以下、「本変更」とい
う。）を行うことができる。適用ある日本法の許容する範囲内で、
代替参照レート、代替スクリーン頁若しくはスプレッド調整の決
定、代替的取扱い、本変更またはその他の必要な変更および措置
（必要な場合、当社または財務代理人による契約書類の締結または
その他の措置の実行を含む。併せて以下、「同意不要事項」とい
う。）に関して、本社債権者の同意は不要とする。
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（ⅵ）当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整その
他本ホ（ⅴ）に基づく変更を決定した後速やかに、財務代理人にか
かる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限り速やかに、その
旨を本社債権者に対して通知または公告する。
（ⅶ）本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により選任する
国際的に定評のある独立した金融機関または国際資本市場における
実績を有するその他の独立したアドバイザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照レー
トで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益または利
益を、その状況において合理的な範囲で削減または除去するため
に、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプレッド（正、負
または零のいずれもあり得る。）またはスプレッドを計算する計算
式若しくは計算方法として、以下に定めるものをいう。
① 独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する国際
的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行として、
６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代替された場
合のスプレッド調整に使用されていると認識または確認し、決
定するスプレッド、計算式または計算方法
② 上記①の市場慣行が認識または確認されない場合は、独立アド
バイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な方法
で適切であると決定するスプレッド、計算式または計算方法
ヘ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、財
務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社および財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の
開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀行
休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率
を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営
業日前までに、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額（下記
に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日におけ
る本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べることができる（当
該繰り延べを以下、「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられ
た利息の未払金額を以下、「任意停止金額」といい、任意停止がなけれ
ば当該利息が支払われるはずであった利払日を以下、「任意停止利払
日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から
任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日
における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下、「追加利息」
という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対
する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部ま
たは一部を支払うことができる。
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ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イおよびロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利
払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払
日が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日の属する月
の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の①または②の
事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下、「強制利払日」
という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現
在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残存する
全ての任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下、
「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業とし
て実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこと
とする。
① 当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分
配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣
後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以
下、「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第
454条第５項に規定される中間配当および全額に満たない配当を
する場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行った
場合
② 当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下
の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項または
第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反対
株主からの買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づ
く子会社からの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の
発行若しくは募集または借入れに重大な障害を生じさせない場合を
いう。ただし、当該証券または借入れに関して支払われ得る価格、
利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）および同順位
劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配
当および残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先
するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別
記（（注）５．「劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する
当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続または日本
法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件および
権利を有し、その利息に係る権利および償還または返済条件が、本
社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態および業績に応じ
て決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イおよびロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意
停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に
関する配当または利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止
利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額
およびこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行
可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
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ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還日時
点の本社債権者に支払われる。
（ⅱ）当社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部または一
部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日
前までに、支払う任意停止金額（以下、「支払金額」という。）お
よび該当任意停止利払日の通知を本社債権者および財務代理人に対
し行う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法
により一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理
機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出され
る。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただ
し、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定め
る利率および任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済す
る当該利払日または償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出さ
れる金額を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただ
し、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い
任意停止利払日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利
息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止
金額およびこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記（（注）14．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2080年９月10日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２項
第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法および期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2080年９月10日（以下、「満期償還日」という。）に、
任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本
社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2027年９月10日（以下、「初回任意償還日」という。）および
初回任意償還日以降の各利払日（初回任意償還日と併せて以下、「任意
償還日」という。）において、任意償還日より前の30銀行営業日以上60
銀行営業日以内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回
不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存
する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金
100円で、任意未払残高の支払とともに期限前償還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続してい
る場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下、
「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業日
以内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社
債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還
日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円の割合
で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日で
ある場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日ま
での経過利息および任意未払残高の支払とともに当該税制事由償還日に
期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３
項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税
務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避でき
ないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続
している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以
下、「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と
併せて以下、「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60
銀行営業日以内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回
不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存
する本社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日
が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき
金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任
意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円
で、資本性変更事由償還日までの経過利息および任意未払残高の支払と
ともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社およびムー
ディーズ・ジャパン株式会社またはそれらの格付業務を承継した者をい
う。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債
発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各信用格付業
者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いも
のとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、または書面による
通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日
に繰り上げる。ただし、2027年９月10日までに期限前償還される場合で当
該日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、業務規程等に別途定める場合
を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）５．「劣後特約」）
に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）14．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円) 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年９月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
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払込期日 2020年９月10日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には、担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ－(ダブ
ルＡマイナス)の信用格付を2020年９月４日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるも
のとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、本社債権者は当社に社債券を発行することを
請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債
券は無記名式利札付に限り、本社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないもの
とし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「財務代理人」という。)を財務代理人として、本社債の事
務を委託する。
(2) 財務代理人は、本社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債権者との間にいか
なる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合(財務代理人の商号変更および合併等の場合を除く。)には、その旨
を公告する。
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣
後事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再
生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の
(ⅰ)および(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、
当社はかかる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高および当該劣後事由発生日までの当
該本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日に
おいて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の
範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
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（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始され
た場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした
場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定を
した場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定を
した場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこれ
らに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続または日本法によらないこ
れらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権
またはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権
利を有する当社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の
規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全て
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足
（供託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された全
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に
従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された全
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に
従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこれ
らに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全
額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全
ての同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社
の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払
われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、
劣後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がな
され、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の
決定がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確
定したとき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再
生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、
再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されな
い限りは、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはなら
ない。
８． 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社
債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するもの
ではない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して本社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
10．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号ホに定める同
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意不要事項および本(注)４．(1)を除く。)の変更（本(注)６．の規定に反しない限度とする。）は、
法令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所
の 認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
11．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条に定める書面を当社
に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して
社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの
社債権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
12．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)９．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)11．に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
15．発行代理人および支払代理人
業務規程等に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 8,100
レー証券株式会社
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 8,100
全額につき共同し
て買取引受を行
う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,400
２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金45銭
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,700
とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,700
計 ― 27,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
銘柄
大阪瓦斯株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金48,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金48,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までにおいては、年0.63％
２．2030年９月10日の翌日から2050年９月10日までにおいては、６ヶ月ユーロ円
ライボー（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同
じ。）に0.83％を加えた値
３．2050年９月10日の翌日以降においては、６ヶ月ユーロ円ライボーに1.58％を
加えた値
利払日 毎年３月10日および９月10日
利息支払の方法
１．利息支払の方法および期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の満期償還日（別記「償還
の方法」欄第２項第(1)号に定義する。）または期限前償還日（別記「償
還の方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。）（併せて以下、「償還日」
という。）までこれをつけ、利払日（下記に定義する。）に、当該利払
日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期
日。）の翌日から当該利払日までの各期間（以下、「利息計算期間」と
いう。）について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年３月10日とし、その後毎年３月10日およ
び９月10日をいう。
ロ（ⅰ）2020年９月10日の翌日から2030年９月10日までの本社債の利息は、
以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が
東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下、「本社債権者」という。）が各口座管
理機関（別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規
則（以下、「業務規程等」という。）に定める口座管理機関をい
う。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の金額の総額に一通
貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端数
が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅰ)において「一通貨あた
りの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄第１
項に定める利率を乗じ、それを２で除して得られる金額（ただし、
半か年に満たない期間につき一通貨あたりの利子額を計算するとき
は、かかる金額をその半か年間の日割で計算した金額。）をいう。
ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
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（ⅱ）2030年９月10日の翌日以降の本社債の利息は、以下により計算され
る金額を各利払日に支払う。ただし、利払日が東京における銀行休
業日にあたるときは、前銀行営業日に繰り上げる。
各本社債権者が各口座管理機関の各口座に保有する各本社債の金額
の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円
位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本(ⅱ)において
「一通貨あたりの利子額」とは、業務規程等に従い、１円に別記
「利率」欄第２項および第３項の規定に基づき決定される利率およ
び当該利息計算期間の実日数を分子とし360を分母とする分数を乗じ
て得られる金額をいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生
じた場合にはこれを切り捨てる。
ハ 本社債の償還日後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若し
くは拒絶された場合または本社債の元金の支払に関して債務不履行が生
じている場合を除く。）に係る各本社債の利息は発生しないものとす
る。なお、当該償還日において残存する経過利息および任意未払残高
（本項第(3)号ハ(ⅰ)に定義する。以下同じ。）は、別記「償還の方法」
欄第２項の規定に従い償還とともに支払われる。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記（（注）５．「劣後
特約」）に定める劣後特約に従う。
(2）各利息計算期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項および第３項の規定に基づき決定される本社債の
利率は、各利息計算期間の開始直前の利払日の２日前（ロンドンにおけ
る銀行休業日はこれに算入しない。以下、「利率基準日」という。）の
ロンドン時間午前11時現在のロイター3750頁（ICE Benchmark
Administration Limited（または下記レートの管理を承継するその他の
者。）が管理する円預金のロンドン銀行間オファード・レートを表示す
るロイターの3750頁またはその承継頁をいい、以下、「ロイター3750
頁」という。）に表示されているロンドン銀行間市場における円の６ヶ
月預金のオファード・レート（以下、「６ヶ月ユーロ円ライボー」とい
う。）に基づき、別記「利率」欄第２項および第３項の規定に従って、
各利率基準日の翌日（東京における銀行休業日にあたるときは、その翌
日。以下、「利率決定日」という。）に当社がこれを決定する。
ロ 利率基準日に、６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター3750頁に表示されな
い場合またはロイター3750頁が利用不能となった場合には、当社は利率
決定日に利率照会銀行（ロンドン銀行間市場における主要銀行であって
当社が指定する銀行４行をいい、以下、「利率照会銀行」という。）の
東京の主たる店舗に対し、利率基準日のロンドン時間午前11時現在にロ
ンドン銀行間市場において利率照会銀行が提示していたロンドンの主要
銀行に対する円の６ヶ月預金のオファード・レート（以下、「提示レー
ト」という。）の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したう
え、小数点以下第５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用さ
れる６ヶ月ユーロ円ライボーとする。
ハ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行以上
ではあるが全てではない場合、当該利息計算期間に適用される６ヶ月
ユーロ円ライボーは、当該利率照会銀行の提示レートの平均値（算術平
均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）とする。
ニ 本号ロの場合で、当社に提示レートを提示した利率照会銀行が２行に満
たない場合、当社は当社が指定する東京における主要銀行４行に対し、
利率決定日の日本時間午前11時現在の期間６ヶ月の対銀行円建貸出金利
の提示を求め、その平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第
５位を四捨五入する。）を当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ
円ライボーとする。ただし、当該銀行のいずれかがかかる貸出金利を提
示しなかった場合には、当該利息計算期間に適用される６ヶ月ユーロ円
ライボーは、当該利率基準日が属する利息計算期間に使用された６ヶ月
ユーロ円ライボーと同率とする。
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ホ 当社が、６ヶ月ユーロ円ライボーの算出若しくは管理または関連する運
営者による公表が中止されたために６ヶ月ユーロ円ライボーがロイター
3750頁に公表されなくなったと判断するか、または、６ヶ月ユーロ円ラ
イボーが存続していて適用利率を６ヶ月ユーロ円ライボーを適用して決
定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月ユーロ円ライボー
を変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動利率債に一般的に適
用される国際資本市場における市場慣行（業界団体および組織の公式声
明、意見および発表（ただし、これらに限らない。）に基づき決定され
る。）が６ヶ月ユーロ円ライボー以外の基準レートを参照するように変
更された（または次回の利率決定日までに変更される）と合理的に判断
する場合、本号ロ乃至ニの規定にかかわらず、以下の規定を適用する。
なお、本ホにより６ヶ月ユーロ円ライボーの代替がなされた後において
も、当社が、代替参照レート（本ホ(ⅰ)に定義する。）を変更すること
が適切であると合理的に判断する場合には、本ホは再適用できるものと
する。
（ⅰ）当社は、すべての将来の変動利息期間（2030年９月10日の翌日以降
に開始する利息計算期間をいう。以下同じ。）に関し、６ヶ月ユー
ロ円ライボーを後継または代替するレート（以下、「代替参照レー
ト」という。）、代替するスクリーン頁または情報源（以下、「代
替スクリーン頁」という。）およびスプレッド調整（本ホ（ⅶ）に
定義する。）を、各変動利息期間に係る利率決定日の５銀行営業日
前（以下、「代替参照レート決定期限」という。）までに決定する
ため、独立アドバイザー（本ホ（ⅶ）に定義する。）を選任する合
理的な努力をする。
（ⅱ）代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のために
６ヶ月ユーロ円ライボーを代替して市場慣行として使用されている
と決定するレート、または、独立アドバイザーがかかるレートが存
在しないと判断する場合に、独立アドバイザーがその単独の裁量
で、６ヶ月ユーロ円ライボーに最も相当すると誠実にかつ商業上合
理的な方法で決定するレートとし、代替スクリーン頁は、代替参照
レートを表示する情報サービスのかかる頁とする。
（ⅲ）本ホ（ⅰ）に従って当社が独立アドバイザーを選任できない場合ま
たは本ホ（ⅱ）に従って独立アドバイザーが代替参照レート決定期
限までに代替参照レートを決定できない場合、適用利率は、本号ロ
乃至ニに従って定める６ヶ月ユーロ円ライボーに基づき、別記「利
率」欄第２項および第３項の規定に従って、当社がこれを決定す
る。
（ⅳ）代替参照レートが本ホ（ⅱ）に従い決定される場合、かかる代替参
照レートにスプレッド調整を反映させたものがすべての将来の変動
利息期間に係る６ヶ月ユーロ円ライボーを代替し、また、かかる代
替参照レートの代替スクリーン頁がロイター3750頁を代替する。
（ⅴ）独立アドバイザーが、代替参照レートを本ホ（ⅱ）に従って決定し
た場合、当社は、独立アドバイザーと協議の上、代替参照レートに
関する市場慣行に従うために、利率決定日、利率基準日、銀行営業
日の定義、レートまたはその見積りを取得する回数、利息の日割計
算方法若しくは営業日調整に関する規定、および代替参照レートが
代替スクリーン頁に表示されない場合の取扱い（併せて以下、「代
替的取扱い」という。）を定めることができ、また、本社債の社債
要項につき代替参照レートおよびスプレッド調整の適切な運用に必
要であると誠実に判断する範囲内で変更（以下、「本変更」とい
う。）を行うことができる。適用ある日本法の許容する範囲内で、
代替参照レート、代替スクリーン頁若しくはスプレッド調整の決
定、代替的取扱い、本変更またはその他の必要な変更および措置
（必要な場合、当社または財務代理人による契約書類の締結または
その他の措置の実行を含む。併せて以下、「同意不要事項」とい
う。）に関して、本社債権者の同意は不要とする。
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（ⅵ）当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整その
他本ホ（ⅴ）に基づく変更を決定した後速やかに、財務代理人にか
かる事項を書面で通知し、その後実務上可能な限り速やかに、その
旨を本社債権者に対して通知または公告する。
（ⅶ）本ホにおける用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により選任する
国際的に定評のある独立した金融機関または国際資本市場における
実績を有するその他の独立したアドバイザーをいう。
「スプレッド調整」とは、６ヶ月ユーロ円ライボーを代替参照レー
トで代替する結果として本社債権者に及ぶ経済的な不利益または利
益を、その状況において合理的な範囲で削減または除去するため
に、かかる代替参照レートの調整に必要となるスプレッド（正、負
または零のいずれもあり得る。）またはスプレッドを計算する計算
式若しくは計算方法として、以下に定めるものをいう。
① 独立アドバイザーが、６ヶ月ユーロ円ライボーを参照する国際
的な債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行として、
６ヶ月ユーロ円ライボーが当該代替参照レートに代替された場
合のスプレッド調整に使用されていると認識または確認し、決
定するスプレッド、計算式または計算方法
② 上記①の市場慣行が認識または確認されない場合は、独立アド
バイザーが、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な方法
で適切であると決定するスプレッド、計算式または計算方法
ヘ 当社は、財務代理人に本号イ乃至ニに定める利率確認事務を委託し、財
務代理人は利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社および財務代理人はそれぞれその本店において、各利息計算期間の
開始日から５日以内（利息計算期間の開始日を含み、東京における銀行
休業日はこれに算入しない。）に、上記により決定された本社債の利率
を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12銀行営
業日前までに、本社債権者および財務代理人に対し任意停止金額（下記
に定義する。）の通知を行うことにより、当該通知に係る利払日におけ
る本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べることができる（当
該繰り延べを以下、「任意停止」といい、任意停止により繰り延べられ
た利息の未払金額を以下、「任意停止金額」といい、任意停止がなけれ
ば当該利息が支払われるはずであった利払日を以下、「任意停止利払
日」という。）。なお、任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から
任意停止金額の全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日
における別記「利率」欄に定める利率による利息（以下、「追加利息」
という。）が付される（なお、当該任意停止金額に関する追加利息に対
する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高の全部ま
たは一部を支払うことができる。
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ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イおよびロの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利
払日の直前利払日の属する月の第２銀行営業日（ただし、当該利払
日が初回の利払日の場合は払込期日。）から当該利払日の属する月
の第２銀行営業日の前日までの期間において、以下の①または②の
事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下、「強制利払日」
という。）または強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現
在の任意未払残高（各本社債に関して、その時点において残存する
全ての任意停止金額およびこれに対する追加利息をいい、以下、
「任意未払残高」という。）の全額を弁済するべく、営利事業とし
て実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行うこと
とする。
① 当社が当社普通株式ならびに剰余金の配当および残余財産の分
配を受ける権利に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣
後する当社が今後発行する当社普通株式以外の株式（併せて以
下、「劣後株式」という。）に関する剰余金の配当（会社法第
454条第５項に規定される中間配当および全額に満たない配当を
する場合を含む。）を行う決議をした場合または支払を行った
場合
② 当社が劣後株式の買入れまたは取得をする場合（ただし、以下
の事由のいずれかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第192条第１項に基づく単元未満株主からの買取請求
(c）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項または
第806条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第116条第１項または第182条の４第１項に基づく反対
株主からの買取請求
(e）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づ
く子会社からの取得
(f）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の
発行若しくは募集または借入れに重大な障害を生じさせない場合を
いう。ただし、当該証券または借入れに関して支払われ得る価格、
利率または配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）および同順位
劣後債務（下記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配
当および残余財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先
するものをいう。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別
記（（注）５．「劣後特約」）に定義する。）と実質的に類似する
当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続または日本
法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件および
権利を有し、その利息に係る権利および償還または返済条件が、本
社債と実質的に同等のものまたは当社の財務状態および業績に応じ
て決定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イおよびロの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意
停止利払日の直後の利払日の前日までの期間において同順位証券に
関する配当または利息が支払われたときは、当社は、当該任意停止
利払日の直後の利払日に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額
およびこれに対する追加利息を弁済するべく、営利事業として実行
可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
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ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）任意未払残高は、任意未払残高が支払われる利払日または償還日時
点の本社債権者に支払われる。
（ⅱ）当社は、利払日または償還日において任意未払残高の全部または一
部を支払う場合、弁済する当該利払日または償還日の12銀行営業日
前までに、支払う任意停止金額（以下、「支払金額」という。）お
よび該当任意停止利払日の通知を本社債権者および財務代理人に対
し行う。その場合、支払われる金額は業務規程等に従い下記の方法
により一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座管理
機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出され
る。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただ
し、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定め
る利率および任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済す
る当該利払日または償還日までの本項第(1)号ロに準じて算出さ
れる金額を、残存する本社債の元金で除したものをいう。ただ
し、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り
捨てる。
（ⅲ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い
任意停止利払日に発生した任意停止金額およびこれに対する追加利
息から順に充当される。その場合、当社は、充当する当該任意停止
金額およびこれに対する追加利息の内訳を財務代理人に通知する。
２．利息の支払場所
別記（（注）14．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2080年９月10日
償還の方法
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は本欄第２項
第(2)号に定める金額による。）
２．償還の方法および期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2080年９月10日（以下、「満期償還日」という。）に、
任意未払残高の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本
社債を償還することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2030年９月10日（以下、「初回任意償還日」という。）および
初回任意償還日以降の各利払日（初回任意償還日と併せて以下、「任意
償還日」という。）において、任意償還日より前の30銀行営業日以上60
銀行営業日以内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回
不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存
する本社債の元金の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金
100円で、任意未払残高の支払とともに期限前償還することができる。
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ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続してい
る場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下、
「税制事由償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60銀行営業日
以内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回不能とす
る。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存する本社
債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が初回任意償還
日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき金101円の割合
で計算される金額で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日で
ある場合には、各社債の金額100円につき金100円で、税制事由償還日ま
での経過利息および任意未払残高の支払とともに当該税制事由償還日に
期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令またはその運用若しくは解釈により、当
社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３
項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税
務上の取扱いがなされ、当社の合理的な努力によってもこれを回避でき
ないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続
している場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以
下、「資本性変更事由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と
併せて以下、「期限前償還日」という。）より前の30銀行営業日以上60
銀行営業日以内に本社債権者および財務代理人に対し事前の通知（撤回
不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、その時点で残存
する本社債の元金の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日
が初回任意償還日より前の日である場合には、各社債の金額100円につき
金101円の割合で計算される金額で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任
意償還日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円
で、資本性変更事由償還日までの経過利息および任意未払残高の支払と
ともに当該資本性変更事由償還日に期限前償還することができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社格付投資情報セン
ター、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社およびムー
ディーズ・ジャパン株式会社またはそれらの格付業務を承継した者をい
う。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債
発行後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、各信用格付業
者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性より低いも
のとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、または書面による
通知が当社に対してなされたことをいう。
(3）本社債の償還日が東京における銀行休業日にあたるときは、前銀行営業日
に繰り上げる。ただし、2030年９月10日までに期限前償還される場合で当
該日が東京における銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日
にこれを繰り上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、業務規程等に別途定める場合
を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記（（注）５．「劣後特約」）
に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）14．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金(円)
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年９月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年９月10日
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振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保
本社債には、担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保
されている資産はない。
財務上の特約 該当事項なし
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡＡ－(ダブ
ルＡマイナス)の信用格付を2020年９月４日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を
表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明
ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正
確性、適時性、完全性、商品性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証も
していない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」および同コーナー右下
の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下、「社債等振替法」という。)の規定の適用を受けるも
のとし、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき、本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、本社債権者は当社に社債券を発行することを
請求できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債
券は無記名式利札付に限り、本社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないもの
とし、その分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債には、会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人
(1) 当社は、株式会社りそな銀行(以下、「財務代理人」という。)を財務代理人として、本社債の事務を
委託する。
(2) 財務代理人は、本社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債権者との間にいか
なる代理関係または信託関係も有していない。
(3) 当社が財務代理人を変更する場合(財務代理人の商号変更および合併等の場合を除く。)には、その旨
を公告する。
５．劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者および財務代理人に対して、劣
後事由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再
生手続または日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の
(ⅰ)および(ⅱ)を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、
当社はかかる金額を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）当該劣後事由発生日における当該本社債に関する任意未払残高および当該劣後事由発生日までの当
該本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日に
おいて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の
範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続または特別清算手続を含む。）が開始され
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た場合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした
場合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定を
した場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定を
した場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこれ
らに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続または日本法によらないこ
れらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権
またはこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受けまたは弁済される権
利を有する当社の債権者が保有する債権に係る全ての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の
規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載された全て
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足
（供託による場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載された全
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に
従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載された全
ての上位債務（当該計画内で修正または減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に
従い、全額支払われた場合、またはその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続またはこれ
らに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、またはその他の方法で全
額の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、全
ての同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）が、それぞれ優先株式であったならば、当社
の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払
われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務（本社債に関する当社の債務を含む。）に関する当社の債務を除く、
劣後債務を含むあらゆる当社の債務をいう。
６．上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更さ
れてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を生じ
ない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、上位債務に係る債権を有する全ての者をいう。
７．相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がな
され、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の
決定がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確
定したとき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、または再
生計画取消の決定が確定したときを除く。）、または日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続、
再生手続若しくはこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されな
い限りは、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはなら
ない。
８．期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社
債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられまたは期限が到来するもの
ではない。
９．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して本社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
ることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上
の新聞紙(ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。)にこれを掲載する。
10．社債要項の変更
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(1) 本社債の社債要項に定められた事項(ただし、別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号ホに定める同
意不要事項および本(注)４．(1)を除く。)の変更（本(注)６．の規定に反しない限度とする。）は、
法 令に定めがある場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議に係る裁判所
の認可を必要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
11．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債
権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3) 本社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しな
い。)の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条に定める書面を当社
に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して
社債権者集会の招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債の社債権者集会は、一つの
社債権者集会として開催される。前３号の規定は、本号の社債権者集会について準用する。
12．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
13．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)９．に定める公告に関する費用
(2) 本(注)11．に定める社債権者集会に関する費用
14．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および業務規程等に従って支払われる。
15．発行代理人および支払代理人
業務規程等に基づく本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（60年
債））】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 16,800
１．引受人は本社債の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 14,400
全額につき共同し
て買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタン う。
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,200
レー証券株式会社 ２．本社債の引受手数
料は各社債の金額
100円につき金50銭
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,800
とする。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,800
計 ― 48,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
75,000 398 74,602
(注) 上記金額は、第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）および第４回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額74,602百万円は、2020年９月末までに40,000百万円を短期社債（コマーシャル・ペー
パー）償還資金に、2021年３月末までに30,000百万円を社債償還資金、残額を借入金返済資金に充当する予定であ
ります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜大阪瓦斯株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格および最終的な購入金額等の
情報（個人情報は除く。）については、主幹事である 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、野村證券株式
会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社およびＳＭＢＣ日興証券株式会社 に対して投資者より情報開示にかか
る不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当社に開示、提供および共有される予定です。なお、
当社は当該情報について、本社債の募集または発行に関する目的以外には使用しません。
＜大阪瓦斯株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
投資者の情報開示について
本社債の購入を予定している投資者の名称、投資方針や検討状況、需要額・希望価格および最終的な購入金額等の
情報（個人情報は除く。）については、主幹事である みずほ証券株式会社、野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社、大和証券株式会社およびＳＭＢＣ日興証券株式会社 に対して投資者より情報開示にか
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大阪瓦斯株式会社(E04520)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
かる不同意の申出がない限り、各主幹事を通じて、必要に応じて当社に開示、提供および共有される予定です。な
お、当社は当該情報について、本社債の募集または発行に関する目的以外には使用しません。
＜大阪瓦斯株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）および大阪瓦斯株式会社第４回
利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）に関する情報＞
本社債の償還および買入消却時の借り換えに関する制限について
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的または契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立および持続的な成長を目的として本社債を発行しており、本社債の満期以前
に本社債を償還または買入消却する場合は、株式会社格付投資情報センターおよびＳ＆Ｐグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社またはそれらの格付業務を承継した者から本社債と同等の資本性が認定される商品により、本
社債を借り換えることを想定している。
以下の場合は、本社債の満期以前に本社債を償還または買入消却する場合、同等の資本性を有する商品によって借り換えることを見送る
可能性がある。
(ⅰ) 当該償還または買入消却により、当社の主要な財務健全性指標が2020年６月末時点と比べて悪化しない場合
(ⅱ) Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による当社への格付がＡＡ－以上であり、かつ、当該償還または買入消却によ
りこの水準を下回る懸念がない場合
(ⅲ) (x)連続した12か月間において、本社債当初発行元本総額の10％未満または(y)連続した10年間において、本社債当初発行元本総額の
25％未満の買入消却の場合
(ⅳ) 本社債が税制事由または資本性変更事由（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による資本性評価基準の変更による
場合に限る。）により償還される場合
(ⅴ) 本社債にＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による資本性（またはＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株
式会社により「資本性」と同義で用いられる用語）を付与されない場合
(ⅵ) 主要な取引所の閉鎖等に起因して市場機能が停止している場合。ただし、市場機能が回復し、かつ、当該時点において上記(ⅰ)乃至
(ⅱ)に該当しない場合、すみやかに借り換えを行うことを要する
当該借り換えは、当該償還または買入消却が行われる日の以前360日の間に行われる。なお、当社または当社の子会社が、少なくとも本
社債の当初の資本性と等しいＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社による資本性を付与された証券を第三者の購入者へ売却
することにより受領する発行純手取金は当該借り換えとして算入される。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第202期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第203期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2020年９月４日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2020年９月４日)
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
大阪瓦斯株式会社本店
（大阪市中央区平野町四丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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