ユニゾホールディングス株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月23日
【事業年度】 第43期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 雄平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2
(令和2年9月1日から本店所在地 東京都中央区八丁堀二丁目
10番9号が上記に移転しております。)
【電話番号】 045-680-1630(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮明 靖夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2
(令和2年9月1日から本店所在地 東京都中央区八丁堀二丁目
10番9号が上記に移転しております。)
【電話番号】 045-680-1630(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮明 靖夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
決算年月
(2016年)3月 (2017年)3月 (2018年)3月 (2019年)3月 (2020年)3月
売上高 (百万円) 33,163 39,586 52,462 56,053 40,723
経常利益 (百万円) 9,276 10,497 11,500 11,796 3,948
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,015 6,621 8,488 11,903 34,424
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,516 9,019 1,240 17,174 32,388
純資産額 (百万円) 55,008 76,486 86,903 113,160 144,004
総資産額 (百万円) 467,562 633,866 738,467 693,552 545,422
1株当たり純資産額 (円) 2,762.05 3,208.13 3,039.54 3,306.72 4,208.18
1株当たり当期純利益金額 (円) 353.71 292.25 313.24 356.56 1,005.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 11.7 12.0 11.7 16.3 26.4
自己資本利益率 (%) 13.1 10.1 10.4 11.9 26.8
株価収益率 (倍) 13.7 9.4 8.2 5.9 5.9
営業活動による
(百万円) 15,724 5,006 27,238 12,562 8,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 73,720 △ 130,651 △ 127,884 105,307 250,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 73,671 144,196 108,317 △ 67,799 △ 197,836
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 19,647 40,402 46,115 99,305 163,504
の期末残高
従業員数
268 316 366 386 336
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 154 〕 〔 188 〕 〔 222 〕 〔 246 〕 〔 251 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第41期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、第39期及び第40期については、当該会計方
針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
6 当社は、平成28年(2016年)7月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年(2016年)7月28日を払込期日
とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。
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7 当社は、平成29年(2017年)7月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成29年(2017年)7月28日を払込期日
とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。
8 当社は、平成30年(2018年)5月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年(2018年)6月4日を払込期日
とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。
9 令和2年( 2020年)6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定した場合、第42期及び第43期の1株当たり純資産額は、それぞれ16,165,252,733.29
円、20,572,027,948.57円であり、1株当たり当期純利益金額は、それぞれ1,700,492,544.57円、
4,917,821,192.29円であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
決算年月
(2016年)3月 (2017年)3月 (2018年)3月 (2019年)3月 (2020年)3月
営業収益 (百万円) 2,091 7,727 4,777 5,605 7,624
経常利益 (百万円) 225 5,125 2,093 3,178 4,771
当期純利益 (百万円) 124 5,211 2,527 3,351 4,328
資本金 (百万円) 13,522 20,516 26,163 32,062 32,062
発行済株式総数 (株) 19,833,000 23,770,700 28,520,700 34,220,700 34,220,700
純資産額 (百万円) 33,271 51,903 63,393 75,219 79,471
総資産額 (百万円) 227,157 320,211 378,746 447,886 471,079
1株当たり純資産額 (円) 1,677.63 2,183.52 2,222.76 2,198.10 2,322.37
1株当たり配当額
70.00 75.00 80.00 85.00 ―
(内、1株当たり (円)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 6.29 230.03 93.27 100.40 126.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 14.6 16.2 16.7 16.8 16.9
自己資本利益率 (%) 0.4 12.2 4.4 4.8 5.6
株価収益率 (倍) 770.3 11.9 27.7 21.0 47.2
配当性向 (%) 1,112.9 32.6 85.8 84.7 ―
93 113 86 91 144
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 1 〕 〔 ▶ 〕 〔 1 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
株主総利回り (%) 106.2 62.5 60.6 52.3 135.6
(比較指標:配当込み ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(%)
TOPIX)
6,490 6,160 3,275 2,762 6,040
最高株価 (円)
3,380 2,444 2,447 1,865 1,756
最低株価 (円)
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第42期の期首
から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
6 当社は、平成28年(2016年)7月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年(2016年)7月28日を払込期日
とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。
7 当社は、平成29年(2017年)7月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成29年(2017年)7月28日を払込期日
とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。
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8 当社は、平成30年(2018年)5月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当該
公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年(2018年)6月4日を払込期日
とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10 令和2年( 2020年)6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。第42期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定した場合、第42期及び第43期の1株当たり純資産額は、それぞれ10,745,677,843.14
円、11,353,087,485.43円であり、1株当たり当期純利益金額は、それぞれ478,817,867.57円、
618,350,256.29円であります。
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2 【沿革】
当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル(昭和52年(1977年)5月設立)でありますが、これは平成16年
(2004年)3月の当社グループ(ユニゾグループ)内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年(1959年)9月
1日設立の大商不動産株式会社(実質上の存続会社)であります。
このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業(昭和34年(1959年)9月)から以下のとおり記
載いたします。
年月 概要
昭和34年(1959年)9月 大商不動産㈱(資本金50百万円)設立。本社を東京都中央区に設置。
昭和41年(1966年)5月 泉州物産㈱と八千代興業㈱との3社合併。
昭和47年(1972年)6月 常和興産㈱に商号変更。
昭和48年(1973年)6月 常和ビルサービス㈱設立。
昭和49年(1974年)3月 八千代興産㈱設立。
昭和49年(1974年)7月 八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。
昭和52年(1977年)5月 ㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。
昭和52年(1977年)9月 常和ビルディング㈱設立。
平成16年(2004年)3月 会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。
常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。
㈱サン・ホテル(法律上の存続会社)及び常和ビルディング㈱(合併により消滅)と3社合
併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の
㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。
常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。
八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。
平成17年(2005年)2月 常和ビル開発㈱設立。
平成19年(2007年)3月 常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホ
テルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号
変更。
平成21年(2009年)6月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
平成23年(2011年)2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成23年(2011年)10月 子会社再編
常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併
し、商号を常和不動産㈱に変更。
常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。
常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱
に変更。
平成25年(2013年)11月 Jowa Real Estate One, LLC設立。
平成26年(2014年)12月 Jowa Real Estate Two, LLC、Jowa Holdings NY, LLC設立。
平成27年(2015年)4月 常和不動産㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併。
平成27年(2015年)7月 常和ホールディングス㈱をユニゾホールディングス㈱に商号変更。
常和不動産㈱をユニゾ不動産㈱に、常和ホテル㈱をユニゾホテル㈱に、常和ビルサービス㈱
をユニゾファシリティーズ㈱に商号変更。
Jowa Holdings NY, LLCをUNIZO Holdings U.S.,LLCに、Jowa Real Estate One, LLCをUNIZO
Real Estate One, LLCに、Jowa Real Estate Two, LLCをUNIZO Real Estate Two, LLCに商
号変更。
平成31年(2019年)3月 UNIZO Holdings U.S.,LLCを存続会社とし、UNIZO Real Estate Two, LLCを吸収合併。
UNIZO Holdings U.S.,LLCを存続会社とし、UNIZO Real Estate One, LLCを吸収合併。
令和元年(2019年)11月
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3 【事業の内容】
ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理
や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。
ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりでありま
す。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
セグメント別 会社名 主要事業内容
国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプ
ユニゾ不動産㈱
ロパティマネジメント業務並びに不動産仲介等
不動産事業
UNIZO Holdings U.S., LLC
米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等
ユニゾファシリティーズ㈱ 国内オフィスビル等の清掃、管理等
ホテル事業 ユニゾホテル㈱ ホテルの保有、運営
(1)不動産事業
ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っ
ております。
ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル50棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパ
ティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。
UNIZO Holdings U.S., LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル6棟を保有し、賃
貸、管理等を行っております。
ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託して
おります。
(2)ホテル事業
ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユ
ニゾインエクスプレス」の3つのブランドで27店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化
するお客さまのニーズに応えるべく、3ブランドで全国展開を続けてまいります。現在3ブランド合計での新規ホ
テルとして、3都市にて3店の開業を予定しております。
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当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任9名
ユニゾ不動産㈱(注)4、5 東京都中央区 400 不動産事業 100.0 営業上の取引
当社事務所の賃貸
UNIZO Holdings U.S., LLC 100.0
米国 1,408,500
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2、5 [100.0]
UNIZO Real Estate NY One, LLC 100.0
米国 1,205
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2 [100.0]
UNIZO Real Estate NY Two, LLC 100.00
米国 203
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2 [100.0]
UNIZO Real Estate NY Three, LLC 100.00
米国 64,777
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2、5 [100.0]
UNIZO Real Estate NY Four, LLC 100.00
米国 29,401
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2 [100.0]
UNIZO Real Estate DC One, LLC 100.0
米国 19,943
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Two, LLC 100.0
米国 28,870
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Three, LLC 100.0
米国 138,973
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2、5 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Four, LLC 100.0
米国 210,998
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2、5 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Five, LLC 100.0
米国 95,541
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2、5 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Six, LLC 100.0
米国 64,463
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2、5 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Seven, LLC 100.0
米国 25,631
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Eight, LLC 100.0
米国 29,370
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2 [100.0]
UNIZO Real Estate DC Nine, LLC 100.0
米国 87,271
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)2、5 [100.0]
EEJRE 321 W 44 JV, LLC
米国 21,740 98.8
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル [98.8]
(注)2
EEJRE 321 W 44 Owner, LLC
米国 18,640 98.8
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル [98.8]
(注)2
役員の兼任3名
100.0 営業上の取引
ユニゾファシリティーズ㈱
東京都中央区 100 不動産事業
(注)2
[100.0] 当社事務所の清掃
業務受託
ユニゾホテル㈱
東京都中央区 100 ホテル事業 100.0 役員の兼任9名
(注)4
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (単位:百万円)
ユニゾ不動産㈱ ユニゾホテル㈱
① 売上高 14,914 11,033
経常利益又は経常
② 17,562 △736
損失(△)
③ 当期純利益 49,716 5,637
④ 純資産額 77,937 10,533
⑤ 総資産額 410,569 101,869
5 特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和2年(2020年)3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
42
不動産事業
〔 13 〕
150
ホテル事業
〔 237 〕
144
全社(共通)
〔 1 〕
336
合計
〔 251 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、社外への出向者2名を除いております。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の最近1年間の平均雇用人員数でありま
す。
3 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱の就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
令和2年(2020年)3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
144
40 歳 7 ヶ月 6 年 11 ヶ月 6,128,196
( 1 )
セグメントの名称 従業員数(名)
144
全社(共通)
〔 1 〕
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、社外への出向者2名を除いております。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員)の最近1年間の平均雇用人員数であります。
3 上記従業員の平均勤続年数は、当社における勤続年数であり、当社から社外への出向期間、当社の平成16年
(2004年)3月1日付の合併前の勤続年数は通算しておりません。
4 上記のほか、当社連結子会社への出向者が69名おります。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱の就業人員数であります。
7 当事業年度において、提出会社における新卒採用、当社グループ内の異動等により、前事業年度末比53名増
加(前事業年度末91名)しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。
ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の
信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としておりま
す。
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、
大幅に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心5区の空室
率は1%台の水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に高止まりの状況にあります。ホテル業界において
は、新型コロナウイルス感染症の影響による訪日外国人及び日本人の宿泊需要の急激な落込みから、当面は厳しい
事業環境が続くと認識しております。米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は大幅に減
速しております。米国の賃貸オフィスビル市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、非
常に不透明な環境にあると認識しております。
ユニゾグループは、2019年度から第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021~経営体質の強化」を策定して
おります。同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強
化」を基本方針としております。今後、足許では新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感が増す
中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。
不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営
業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテル株式会社と連携した総合営業を実施
し、海外ではリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。
ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による内外顧客の宿泊需要の急激な落ち込みの
ため、当面厳しい事業環境が続くと考えられます。「効率化」による更なる経費削減を徹底すると共に、店舗特性
に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。新型コロナウイルス感染拡大以前からのホテル供給増加の影響
には引き続き注視しつつも、引き続き、好立地での利便性と優れたサービスを国内外のお客様に提供することで、
宿泊特化型ホテルとしての幅広い宿泊ニーズの捕捉を目指します。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事
項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報
開示の観点から以下に記載しております。
なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断
したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な
対策等により、ユニゾグループの事業は様々な影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収
束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化等により、不動産需要の減少、地価等の下
落、テナントの賃料の減免、宿泊需要の減少、ホテル客室料金の低下等が発生した場合、ユニゾグループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
②経済情勢及び不動産市況の動向
不動産事業(国内外におけるオフィスビル賃貸等)は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向
にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産
価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張
需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室
料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③各種法規制の変更
ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事
業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係す
る国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合に
は、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処
分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
④金利の変動
令和2年(2020年)3月末の連結有利子負債残高は、平成31年(2019年)3月末に比べ194,965百万円減少しました
が、総資産に対する有利子負債への依存度は65.9%と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇
リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減
りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算
されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を
受ける可能性があります。
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⑥株価の変動
ユニゾグループは、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営を目的として、上場及び非上場の株式
を政策的に保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発
生し、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦オフィスビルテナントとの賃貸借契約について
オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナント
が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあ
るため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧天災、人災等について
ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険(火
災・賠償責任)を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災
等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない
事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っておりますが、万一食中毒等の事故が発生
した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨取引先の信用状況について
ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開
始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っております
が、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場
合には、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩労務関連について
ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の
労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪情報の管理
ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心
の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユ
ニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟等
ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しか
し、事業活動を行う上で、取引先又は顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な
調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質
の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請
求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足許で
大幅に悪化しており、厳しい状況にあります。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心5区の空室
率は1%台の水準で横ばいに推移し、賃料も東京都心を中心に高止まりの状況にあります。国内のホテル業界にお
きましては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要の急激な落込みから、当
面は厳しい事業環境が続く見込みです。今後の国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、大幅に悪化しており、極めて厳しい状況にあり、回復には時間がかかる見込みです。また、世界経済の低迷、
米中貿易摩擦の影響、米次期大統領選の動向等に留意する必要があります。
米国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動は大幅に制限されています。米国の賃貸オフィ
スビル市場におきましては、感染拡大の影響も加わり、非常に不透明な環境にあると認識しております。新型コロ
ナウイルスの世界的な感染拡大は、規模、ペースともに想像をはるかに超え、広範囲にわたる経済活動が低迷ない
し停止しており、世界経済、特に主要な先進国経済は、リーマンショック又はそれを上回る大幅なマイナス成長に
陥る可能性が高いと認識しております。
以上のような事業環境の下、ユニゾグループでは、不動産事業とホテル事業の2本の柱で成長していくことに注
力しつつ、事業への影響について慎重かつ注意深くみてまいります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は40,723百万円(前連結会計年度56,053百万円 前連結会計年
度比27.3%減)、営業利益は9,922百万円(同17,622百万円 同43.7%減)、経常利益は3,948百万円(同11,796百万円
同66.5%減)、キャピタルリサイクリングに伴う売却関連損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する当
期純利益は34,424百万円(同11,903百万円 同189.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当連結会計年度は、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物
件売却を行ったこと等により、売上高は、30,028百万円(同43,363百万円 同30.8%減)、営業利益は、11,014百万
円(同16,405百万円 同32.9%減)と減収減益となりました。
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[ホテル事業]
当連結会計年度の売上高は、平成30年度(2018年度)開業ホテル及び令和元年度(2019年度)開業ホテルが寄与した
ものの、既存ホテルで世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したほ
か、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等により、11,033百万円(同12,974百万円 同15.0%
減)と減収となりました。営業利益は、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大等による稼働率及び客室単価の悪化、新規ホテル開業準備費用負担及び令和元年度
(2019年度)開業ホテルの創業赤字等により、218百万円(同1,981百万円 同89.0%減)と減益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、545,422百万円となり、前連結会計年度末比148,130百万円の減少となりまし
た。これは、円高影響及びキャピタルリサイクリングに伴い物件売却を実施したこと等により有形固定資産が前連
結会計年度末比321,503百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当連結会計
年度末の連結貸借対照表計上額は143,169百万円、時価は180,215百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、401,418百万円となり、前連結会計年度末比178,973百万円の減少となりまし
た。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比194,965百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、144,004百万円となり、前連結会計年度末比30,843百万円の増加となりまし
た。これは、利益剰余金が32,884百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は26.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により8,243百万円増加、
投資活動により250,817百万円増加、財務活動により197,836百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ64,199
百万円増加し、当連結会計年度末は163,504百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益51,906百万円、非資金
項目である減価償却費8,900百万円の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損
益54,429百万円、受入敷金保証金の減少額3,686百万円及び法人税等の支払い6,387百万円等がありました。この結
果8,243百万円の資金の増加(前連結会計年度比4,319百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資
産の取得による支出12,828百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入236,391百万円等があり、この
結果250,817百万円の資金の増加(前連結会計年度比145,509百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16,611百万円、長期借入
金の返済による支出212,123百万円等があり、この結果197,836百万円の資金の減少(前連結会計年度比130,037百万
円の減少)となりました。
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③ 生産、受注及び販売実績
ユニゾグループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績及び受注実績について
記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(%)
不動産事業 29,834 69.2
ホテル事業 10,888 84.2
合計 40,723 72.7
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項における将来に関する事項は、提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15,330百万円減少の40,723百万円となり、営業利益は、前連結
会計年度比7,699百万円減少の9,922百万円となりました。これは、不動産事業において、空室リーシング及び賃
料の増額改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等によるものです。ま
たホテル事業において、平成30年度(2018年度)開業ホテル及び令和元年度(2019年度)開業ホテルが寄与したもの
の、既存ホテルで世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大等により、稼働率及び客室単価ともに悪化したほ
か、キャピタルリサイクリングに伴い物件売却を行ったこと等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比1,120百万円減少の1,213百万円となりました。これは、デ
リバティブ利益が1,150百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度比972百万円減少の7,187百万円となりました。これは、支払利息が
1,394百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比7,847百万円減少の3,948百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益429百万円及びキャピタルリサイクリングに伴う関連損益を計上した
こと等により、特別損益は47,957百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結
会計年度比35,042百万円増加の51,906百万円となりました。
ⅳ 法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4,987百万円に対し17,482百万円となり、当連結会計年度の
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22,521百万円増加の34,424百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金は、営業活動により8,243百万円増加、投資活動により250,817百万円増加、財務活
動により197,836百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ64,199百万円増加し、当連結会計年度末は163,504
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益51,906百万円、非資金項目である減価償却費
8,900百万円の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損益54,429百万円、受入
敷金保証金の減少額3,686百万円及び法人税等の支払い6,387百万円等があり、8,243百万円の資金の増加となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローは、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の取得による支出
12,828百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入236,391百万円等があり、250,817百万円の資金の
増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入16,611百万円、長期借入金の返済による支出
212,123百万円等があり、197,836百万円の資金の減少となりました。
ユニゾグループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展
開に関するものであります。ユニゾグループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入
等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ユニゾグループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
ユニゾグループの当連結会計年度の設備投資の総額は 13,314 百万円であり、ユニゾグループの収益力拡充のため、
主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。
設備投資額
セグメント 主な内容
(百万円)
不動産事業 638 オフィスビルの改修・改装工事等
ホテル事業 12,640 新規ホテルの建設及び用地取得等
当連結会計年度において、以下の設備を 売却 いたしました。
前連結会計年度 末
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 建物及び 土地
合計
構築物 (面積㎡)
UNIZO Real Estate
685 Third Avenue
21,949
不動産事業 事務所・商業施設 29,203 51,153
NY Four, LLC (2,891)
(米国ニューヨーク州)
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であるため、該当する主要な設備は保有しておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容
合計
構築物 (面積㎡)
ユニゾ北上野二丁目ビル
1,099
ユニゾ不動産㈱ 不動産事業 事業用賃貸ビル 1,540 2,639
(664)
(東京都台東区)
ホテルユニゾ大阪梅田 5,064
ユニゾホテル㈱ ホテル事業 ホテル施設 2,041 7,105
(大阪市北区) (774)
(注) 1 帳簿価額は連結消去仕訳後の金額を記載しております。
2 上記には不動産信託受益権が含まれており、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上
しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容
合計
構築物 (面積㎡)
UNIZO Real Estate
1030 15th Street
8,900
不動産事業 事務所・商業施設 15,154 24,055
DC Five, LLC (米国ワシントンD.C.) (3,231)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
各事業施設の機能向上を目的とする経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
(注)令和2年( 2020年)6月1日開催の臨時 株主総会決議により、 株式併合に伴う定款変更が令和2年(2020年)6月22日
付で行われ、発行可能株式総数は49,999,993株減少し、7 株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
又は登録認可金融
種類 内容
(令和2年(2020年) (令和2年(2020年)
商品取引業協会名
3月31日) 9月23日)
―(注)1
普通株式 34,220,700 7 ―(注)2、3
計 34,220,700 7 ― ―
(注)1 当社普通株式は令和2年(2020年)6月18日付で上場廃止となっております。
2 令和2年( 2020年)6月1日開催の臨時 株主総会決議により、 株式併合に伴う定款変更が令和2年(2020年)6月
22日付で行われ、単元株式制度が廃止され ております。
3 令和2年( 2020年)6月23日開催の定時 株主総会決議により、 定款変更が行われ、 株式の譲渡制限に関する規定
が設けられました。株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第10条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成28年(2016年)
3,450,000 23,283,000 6,127 19,650 6,127 19,565
7月11日(注)1
平成28年(2016年)
487,700 23,770,700 866 20,516 866 20,431
7月28日(注)2
平成29年(2017年)
4,140,000 27,910,700 4,921 25,438 4,921 25,353
7月18日(注)3
平成29年(2017年)
610,000 28,520,700 725 26,163 725 26,078
7月28日(注)4
平成30年(2018年)
4,957,000 33,477,700 5,130 31,293 5,130 31,209
5月23日(注)5
平成30年(2018年)
743,000 34,220,700 768 32,062 768 31,978
6月4日(注)6
(注) 1 有償一般募集
発行価格 3,705円
発行価額 3,552.20円
資本組入額 1,776.10円
2 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,552.20円
資本組入額 1,776.10円
割当先 みずほ証券㈱
3 有償一般募集
発行価格 2,480円
発行価額 2,377.72円
資本組入額 1,188.86円
4 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,377.72円
資本組入額 1,188.86円
割当先 みずほ証券㈱
5 有償一般募集
発行価格 2,159円
発行価額 2,069.96円
資本組入額 1,034.98円
6 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,069.96円
資本組入額 1,034.98円
割当先 みずほ証券㈱
7 令和2年(2020年)4 月24日開催の 取締役会 決議により、令和2年(2020年)6月21日付で自己株式を 消却 し、
発行済株式総数が638株 減少 しております。
8 令和2年(2020年)6月1日開催の臨時株主総会決議により、令和2年(2020年)6月22日付で4,601,239株を
1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が34,220,055株減少しております。
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(5) 【所有者別状況】
令和2年(2020年)3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 22 48 158 7 3,268 3,526 ―
(人)
所有株式数
― 50,087 17,210 79,943 177,068 31 17,823 342,162 4,500
(単元)
所有株式数
― 14.64 5.03 23.36 51.75 0.01 5.21 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式636株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和2年(2020年)3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON
PLC
E14 4QA UK 3,191,300 9.32
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
MUFG証券㈱)
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC
ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY
SPCL. FOR EXCL. BEN
10010-3629 USA 2,316,165 6.76
(常任代理人 クレディ・スイス証券㈱)
(東京都港区六本木一丁目6番1号)
共立㈱ 東京都中央区日本橋二丁目2番16号 1,476,000 4.31
日鉄興和不動産㈱ 東京都港区赤坂一丁目8番1号 1,383,000 4.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,309,100 3.82
(信託口)
日東紡績㈱ 福島県福島市郷野目東1番地 1,301,700 3.80
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON
A/C CAYMAN CLIENTS
E14 5HP UNITED KINGDOM 1,290,400 3.77
(常任代理人 バークレイズ証券㈱)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
須賀工業㈱ 東京都台東区上野五丁目18番10号 1,136,400 3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,072,200 3.13
(信託口)
みずほリース㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号 883,000 2.58
計 ― 15,359,265 44.88
(注)1 令和2年(2020年)4月2日をもって㈱チトセア投資による当社の普通株式に対する公開買付けが終了し、同
年4月10日をもって、㈱チトセア投資が新たに当社の親会社及び筆頭株主となりました。
2 令和2年(2020年)6月22日開催の臨時株主総会において承認された定款一部変更により、同日をもって定時
株主総会の議決権行使の基準日を廃止しております。
3 令和元年(2019年)9月18日付で、エリオット・インターナショナル・エルピー及びその共同保有者より大量
保有報告書が関東財務局長に提出されたことにより、主要株主の異動を確認したため、令和元年(2019年)9
月19日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
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4 令和2年(2020年)1月10日付で、エリオット・インターナショナル・エルピー及びその共同保有者の連名に
よる大量保有報告書、並びに、エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーによる大量保有
報告書が関東財務局長に提出されたことにより、当社は主要株主の異動を確認したため、令和2年(2020年)
1月14日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。
5 ㈱みずほ銀行より令和元年(2019年)5月13日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みず
ほ銀行及びアセットマネジメントOne㈱を共同保有者として、平成31年(2019年)4月30日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの当社として令和2年(2020年)3月31日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 160,000 0.47
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,105,700 3.23
合計 ― 1,265,700 3.70
6 バークレイズ証券㈱より令和元年(2019年)12月27日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、
バークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドが令和元年(2019年)12月23日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの当社として令和2年(2020年)3月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
バークレイズ・キャピタル・セ 英国 ロンドン市 カナリーワーフ
1,485,500 4.34
キュリティーズ・リミテッド ノース・コロネード5
7 JPモルガン証券㈱より令和2年(2020年)1月21日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、
ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント(ユーケー)リミテッド、ジェー・ピー・モルガン・イ
ンベストメント・マネージメント・インク、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・ア
ソシエーション、JPモルガン証券㈱、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及び
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーを共同保有者として、令和2年(2020年)1月15
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として令和2年(2020年)3月31日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
ジェー・ピー・モルガン・アセッ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ト・マネジメント(ユーケー)リ 298,100 0.87
ウォーフ、バンク・ストリート25
ミテッド
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・インベ
ストメント・マネージメント・イ 10179 ニューヨーク市 マディソン・ 265,900 0.78
アベニュー 383
ンク
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロ
ジェー・ピー・モルガン・チェー
ンバス市ポラリス・パークウェー1111
ス・バンク・ナショナル・アソシ 456,000 1.33
(東京支店)東京都千代田区丸の内二
エーション
丁目7番3号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目7番3
JPモルガン証券㈱ 3,448 0.01
号 東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
584,686 1.71
リティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
10179 ニューヨーク市 マディソン・
62,540 0.18
リティーズ・エルエルシー
アベニュー 383
合計 ― 1,670,674 4.88
8 エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーより令和2年(2020年)3月19日付で公衆縦覧に
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供されている大量保有報告書において、エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーが令和
2年(2020年)3月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として令和2年(2020
年) 3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
アメリカ合衆国、デラウェア州19801、
エリオット・インベストメント・ ニューカッスル郡、ウィルミントン、
4,495,600 13.14
マネージメント・エルピー オレンジストリート1209、コーポレー
ション・トラスト・センター
9 いちごアセットマネジメント・インターナショナル・ピーティーイー・リミテッドより令和2年(2020年)3
月23日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、いちごアセットマネジメント・インターナ
ショナル・ピーティーイー・リミテッド、いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド及びいちごアセッ
トマネジメント㈱を共同保有者として、令和2年(2020年)3月18日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの当社として令和2年(2020年)3月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
いちごアセットマネジメント・イ 179094 シンガポール、ハイストリー
ンターナショナル・ピーティー トセンター #06-08 ノースブリッジ 0 0.00
イー・リミテッド ロード 1 内
179094 シンガポール、ハイストリー
いちごトラスト・ピーティー
トセンター #06-08 ノースブリッジ 3,191,300 9.33
イー・リミテッド
ロード 1 内
いちごアセットマネジメント㈱ 東京都渋谷区広尾一丁目6番10号 100 0.00
合計 ― 3,191,400 9.33
10 野村證券㈱より令和2年(2020年)4月3日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券
㈱、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント㈱を共同保有者として、令
和2年(2020年)3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として令和2年
(2020年)3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 383,571 1.12
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
1,016,718 2.97
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋一丁目12番1号 870,500 2.54
合計 ― 2,270,789 6.64
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年(2020年)3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
普通株式 34,215,600
完全議決権株式(その他) 342,156 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,220,700 ― ―
総株主の議決権 ― 342,156 ―
(注)令和2年(2020年)6 月22日開催の臨時株主総会において承認された定款一部変更により、同日をもって定時株主総
会の議決権行使の基準日を廃止しております。
② 【自己株式等】
令和2年(2020年)3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
ユニゾホールディングス株式会社
二丁目10番9号
計 ― 600 ― 600 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 231 1
当期間における取得自己株式 190 1
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 638 2
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による端数株式の
― ― 188 1
売渡)
保有自己株式数 636 ― ― ―
(注)令和2年(2020年)6月1日開催の臨時株主総会決議により、令和2年(2020年)6月22日付で4,601,239株を1株に株
式併合しております。 当期間における「その他(株式併合による端数株式の売渡)」の株式数は 株式併合前 の数で
あります。
3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の
強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の2つのバラ
ンスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の中間配当金及び期末配当金につきましては、令和元年(2019年)12月22日公表「令和2年(2020年)3月
期(第43期)配当予想の修正及び株主優待の取り扱いに関するお知らせ(中間配当、期末配当及び株主優待の実施にか
かる条件の変更)」のとおり、配当を実施しないことを決議しております。
また、当社が㈱チトセア投資との間で締結している公開買付契約において、㈱チトセア投資による当社の完全子会
社化が完了するまでの間、㈱チトセア投資が書面により合意した場合、公開買付契約において別途明示的に予定され
ている行為を行う場合、及び当該行為を行わないことが当社の取締役の善管注意義務の違反になるおそれがある場合
を除き、当社は配当を行うことが制限されております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の
健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレー
ト・ガバナンスの整備・構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図
りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保でき
ているものと認識しております。
ロ 企業統治に係る機関の概要
取締役会
取締役会は、本書提出日現在、取締役10名で構成され、取締役社長(代表取締役) 山口雄平 が議長を務めてお
ります。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月1回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項
を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に
応じて意見を述べております。
監査役
本書提出日現在の監査役は1名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を
監査しています。
内部監査
当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ
全体の内部監査を行っております。
業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長
に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長
は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出
し、内部統制の充実を図っております。
会計監査
当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所と締結し、第44期から会計監査
を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い
監査を実施しており、公正で透明な経営の確保に努めております。なお、同公認会計士事務所及び当社監査に従
事する同公認会計士事務所の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③ 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役 15名 294百万円
監査役 5名 70百万円
合 計 20名 365百万円
(うち社外役員 8名 196百万円)
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④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業
務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
(監査役監査及び内部監査の状況)
上記②ロに記載のとおりであります。
(コンプライアンスの体制)
当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制
の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、
コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。
また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライ
アンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う
等、コンプライアンスの徹底に努めております。
(その他)
当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応
のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要
領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する
諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
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以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任
決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行す
ることを可能とするものであります。
⑨ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年9月
30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成11年4月 三和シヤッター工業㈱(現三和ホールディングス㈱)
入社
平成12年9月 住友不動産販売㈱
平成17年3月 パシフィックマネジメント㈱
平成21年6月 ㈱シスコ・アセット・マネージメント
平成22年11月 ㈱レーサム
平成24年3月 常和ホールディングス㈱(現当社)
平成28年4月 ユニゾ不動産㈱ ビル営業第一部長
令和元年5月 同社 執行役員国際営業部長
取締役社長
令和元年12月 ㈱チトセア投資 代表取締役(現職)
昭和51年
(代表取締役) 山口 雄平 (注)2 ―
令和2年6月 当社 取締役社長(代表取締役)与信企画部長
5月7日
ユニゾ不動産㈱ 取締役社長(代表取締役)審査部長
ホテル事業部長
ユニゾホテル㈱ 取締役社長(代表取締役)広報部長
兼審査部長兼オペレーション事業部長兼ホテルシステ
ム部長兼店舗経理部長兼法人営業部長兼広告宣伝部長
兼店舗備品部長兼ホテルオーナー事業部長
令和2年9月 当社 取締役社長(代表取締役)ホテル事業部長(現
職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役社長(代表取締役)(現職)
ユニゾホテル㈱ 取締役社長(代表取締役)ホテル事
業部長(現職)
平成2年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行
平成19年1月 日本出版販売㈱(現日販グループホールディングス
㈱)
取締役
昭和43年 平成30年6月 当社 財務部エグゼクティブ
小倉 淳 (注)2 ―
3月31日 平成30年10月 当社 財務第四部長
財務部長
令和2年6月 当社 取締役財務第一部長兼財務第二部長兼財務第四
部長
令和2年9月 当社 取締役財務部長 (現職)
平成4年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入
所
平成13年10月 日本銀行
平成28年4月 増渕コンサル㈱
平成29年9月 当社 国際経理部エグゼクティブ
令和元年5月 当社 経理部長兼国際経理部長
兼ユニゾ不動産㈱ 経理部長兼国際経理部長
取締役
昭和46年
宮明 靖夫 兼ユニゾホテル㈱ 経理部長 (注)2 ―
経理部長 1月15日
令和2年6月 当社 取締役経理部長兼国際経理部長兼財務企画部長
兼IR部長
ユニゾ不動産㈱ 取締役経理部長兼国際経理部長
ユニゾホテル㈱ 取締役経理部長
令和2年9月 当社 取締役経理部長(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役経理部長(現職)
ユニゾホテル㈱ 取締役経理部長(現職)
平成7年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行
平成11年8月 アーサー・アンダーセン税務事務所
平成14年7月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人 (現EY税理士
法人)
取締役
平成19年7月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン㈲
昭和47年
国際財務部長 森数 次郎 平成24年7月 常和ホールディングス㈱(現当社) (注)2 ―
11月22日
令和元年5月 当社 国際事業開発部副部長
兼国際部長
令和2年6月 当社 取締役国際財務部長
ユニゾ不動産㈱ 取締役国際事業部長兼国際営業部長
令和2年9月 当社 取締役国際財務部長兼国際部長(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役国際部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成9年4月 ㈱鴻池組 入社
平成16年6月 ㈱幸洋コーポレーション(現㈱シーアールイー)
平成21年8月 ㈱フクダ・アンド・パートナーズ
平成23年1月 ㈱アパマンショップホールディングス(現APAMAN㈱)
社長室部長
兼㈱アパマンショップネットワーク(現Apaman
取締役
昭和50年
Network㈱)商業施設事業部長
ファシリティ管理 今村 太郎 (注)2 ―
3月9日
平成24年12月 常和ホールディングス㈱(現当社)
部長
令和元年5月 当社 ファシリティ管理部長
兼ユニゾ不動産㈱ ファシリティ部長
兼ユニゾホテル㈱ ファシリティ部長
令和2年6月 当社 取締役ファシリティ管理部長(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役ファシリティ部長(現職)
ユニゾホテル㈱ 取締役ファシリティ部長(現職)
平成12年4月 日本碍子㈱ 入社
平成20年9月 サントリー㈱(現サントリーホールディングス㈱)
平成30年9月 当社 IR部マネージャー
令和元年12月 ㈱チトセア投資 取締役(現職)
令和2年6月 当社 取締役
取締役
昭和51年
ユニゾ不動産㈱ 取締役
ホテル営業部長 氣賀 明 (注)2 ―
7月14日
ユニゾホテル㈱ 取締役オペレーション事業部長兼ホ
テルシステム部長兼店舗経理部長兼法人営業部長兼店
舗備品部長兼ホテルオーナー事業部長
令和2年9月 当社 取締役ホテル営業部長(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役(現職)
ユニゾホテル㈱ 取締役ホテル営業部長(現職)
平成14年4月 ㈱メモリード 入社
平成17年8月 ㈱ライヴェックス
平成20年3月 ㈲偕楽ビル
平成27年2月 常和ホールディングス㈱(現当社)兼常和不動産㈱(現
ユニゾ不動産㈱)
取締役
昭和52年
川﨑 響 令和元年5月 ユニゾ不動産㈱ ビル営業第一部長 (注)2 ―
11月12日
ビル事業部長
令和2年6月 当社 取締役
ユニゾ不動産㈱ 取締役ビル事業部長兼ビル営業第一
部長兼商業施設営業部長兼連携営業部長
令和2年9月 当社 取締役ビル事業部長(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役ビル事業部長(現職)
平成16年4月 ㈱ケン・コーポレーション 入社
平成19年10月 ㈱アーキエッジ
平成19年11月 ブリッジ・アドバイザーズ㈱
平成20年4月 ケネディクス㈱
平成27年11月 当社
取締役
昭和55年
石井 明希 令和元年5月 当社 建設事業部次長 (注)2 ―
建設事業部長 3月12日
兼ユニゾホテル㈱ 建設部次長
兼ユニゾ不動産㈱ 建設部次長
令和2年6月 当社 取締役建設事業部長(現職)
ユニゾホテル㈱ 取締役建設部長(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役建設部長(現職)
平成17年12月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
平成25年9月 常和ホールディングス㈱(現当社)
令和元年5月 当社 財務企画部長
取締役
令和元年12月 ㈱チトセア投資 取締役(現職)
経営企画部長
令和2年6月 当社 取締役管理部長兼システム部長
昭和57年
兼業務監査部長 石原 琢巳 ユニゾ不動産㈱ 取締役 (注)2 ―
4月1日
ユニゾホテル㈱ 取締役
兼コンプライアン
令和2年9月 当社 取締役経営企画部長兼業務監査部長兼コンプラ
ス部長
イアンス部長(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役(現職)
ユニゾホテル㈱ 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年2月 ㈱西武百貨店(現㈱そごう・西武)入社
平成9年4月 ㈱ミレニアム企画出向
平成12年8月 ㈱そごう出向
平成15年5月 ハドソン・ジャパン・エルエルシー
平成17年12月 ㈱スタープロパティーズ 執行役員リテール・ホテル
事業部長
平成19年4月 同社 常務執行役員不動産事業本部長
平成19年12月 ㈱スター・アセット・マネジメント出向 資産運用第
一部長
取締役
昭和38年
鏑木 政俊 平成20年11月 同社 取締役 (注)2 ―
3月9日
(非常勤)
平成21年1月 ハドソン・ジャパン㈱ 常務執行役員投資運用本部資
産運用第一部長
平成27年1月 同社 取締役不動産投資運用本部長、最高投資運用責
任者
平成30年1月 同社 代表取締役不動産投資運用本部長、最高投資運
用責任者(現職)
令和2年6月 当社 取締役(現職)
ユニゾ不動産㈱ 取締役(現職)
ユニゾホテル㈱ 取締役(現職)
平成2年4月 常和興産㈱(現当社)入社
平成29年5月 ユニゾ不動産㈱ ビル事業部マネージャー
昭和41年
監査役
金井 正美 令和2年6月 当社 監査役(現職) (注)3 ―
12月18日
ユニゾ不動産㈱ 監査役(現職)
ユニゾホテル㈱ 監査役(現職)
計 ―
(注)1 取締役鏑木政俊氏は社外取締役であります。
2 取締役山口雄平、小倉淳、宮明靖夫、森数次郎、今村太郎、氣賀明、川﨑響、石井明希、石原琢巳及び鏑木
政俊の各氏の任期は、令和2年(2020年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年(2022年)3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役金井正美氏の任期は、令和2年(2020年)3月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年(2024年)3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
当社の社外取締役である鏑木政俊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
令和2年(2020年)6月に監査役が5名から1名(任期満了1名、辞任4名、新任1名)になり、監査役会を
廃止しております。監査役監査は、本書提出日現在、監査役1名(内、社外監査役0名)が、監査役監査基準
に基づき実施しております。以下は、当連結会計年度における状況を記載しています。
監査役会において、監査方針、監査計画及び監査方法等を策定するとともに、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議又は決議を行っております。
なお、社外監査役加藤厚氏及び水嶋利夫氏は、公認会計士としての経験等を通じ、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月1回開催されており、当連結会計年度における個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
泉山 三月 14回 14回
中村 浩康 14回 14回
伊藤 鉄男 14回 11回
加藤 厚 14回 14回
水嶋 利夫 14回 14回
監査役会の主な検討事項は、会計監査人の職務遂行の適正性並びに業務の適正を確保するための体制の整備
及び運用の状況等であります。
監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタ
リング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な
取引記録等の監査であります。
また、監査役会は、取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を
行い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けることとしており
ます。加えて、監査役は必要に応じて取締役又は使用人から報告を受け、また必要に応じ重要な会議に監査役
が出席し、意見を述べることができる体制としております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グ
ループ全体の内部監査を行っております。
監査役、業務監査部ともに監査の際に内部統制の整備・運用状況もチェックしており、内部統制部門に説明
を求め、報告を受けております。
また、監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図って
おります。また監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、会計
監査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間 15年
・業務を執行した公認会計士
堀越 喜臣
小島 亘司
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 12名
・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、
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監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
上記の場合の他、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることが困難であると判断した場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めま
す。
このような方針の下、監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、監査の品質、独立性、監査計画・監
査体制等を評価した結果、同監査法人は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しまし
たので、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 2 38 ―
連結子会社 12 ― 12 ―
計 51 2 50 ―
(注) 当連結会計年度における上記の報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬が2百万円あります。
b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「新株発行に係る監査人
から事務幹事証券会社への書簡作成業務」について、対価を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 5 ― 46
連結子会社 ― 34 ― 10
計 ― 39 ― 56
d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP
及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関
する助言業務」について、対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP
及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関
する助言業務」について、対価を支払っております。
e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の
見積及び同監査法人の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会
計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ③役員報酬の内容」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的とするものを純投資目的として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)
当社は、持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化及びより安定した企業運営に資すると
判断した場合に、純投資目的以外の目的で投資株式を保有することとしており、毎年、取締役会において、上記
の保有方針に照らし、当該保有株式の保有の適否を検証しております。なお、保有を継続する経済合理性が乏し
いと判断された株式については、縮減を検討いたします。
(検証の内容)
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内
容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の適否を
総合的に検証しております。当社の取締役会は、保有する上記の株式が取引関係の構築・維持・強化やより安定
した企業運営に資するか否かを個別に検証した結果、その太宗について、保有目的、保有先との取引内容・関係
性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえて中長期的な経済合理性があり、保有を継続することが適
当であると判断しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 3,118
非上場株式以外の株式 5 9,343
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 1,477
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,113,400 1,113,400
取引関係の構築・維持・強化及び
日東紡績㈱ 有
安定した企業運営(注)2
5,316 2,204
1,546,000 1,546,000
取引関係の構築・維持・強化及び
みずほリース㈱(注)1 有
安定した企業運営(注)2
3,257 4,041
267,000 267,000
取引関係の構築・維持・強化及び
DOWAホールディングス㈱ 無
安定した企業運営(注)2
755 971
8,800 8,800
取引関係の構築・維持・強化及び
第一生命ホールディングス㈱ 有
安定した企業運営(注)2
11 13
26,640 26,640
取引関係の構築・維持・強化及び
㈱みずほフィナンシャルグループ 有
安定した企業運営(注)2
3 ▶
(注) 1 令和元年( 2019 年) 10 月1日より、興銀リース㈱は、みずほリース㈱に社名が変更されております。
2 定量的な保有の効果の記載は困難であります。令和2年(2020年)6月22日の取締役会において、保有目的が
純投資以外の目的である投資株式の保有方針に照らし、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・
関係性等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年(2019年)4月1日から令和2
年(2020年)3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年(2019年)4月1日から令和2年(2020年)3月31日ま
で)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに参加し、各種情報の収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 122,006 163,504
受取手形及び売掛金 3,983 1,941
商品 15 14
※1 ,3 143,665
販売用不動産 -
原材料及び貯蔵品 94 80
※1 4,717 ※1 2,904
その他
△ 80 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 130,737 312,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 178,949 103,454
△ 13,246 △ 9,111
減価償却累計額
※1 165,703 ※1 94,342
建物及び構築物(純額)
信託建物及び信託構築物
93,463 25,440
△ 24,530 △ 5,611
減価償却累計額
※1 68,932 ※1 19,829
信託建物及び信託構築物(純額)
機械装置及び運搬具
409 309
△ 246 △ 86
減価償却累計額
※1 163
機械装置及び運搬具(純額) 222
信託機械装置及び信託運搬具
512 410
△ 381 △ 193
減価償却累計額
※1 131 ※1 216
信託機械装置及び信託運搬具(純額)
※1 123,828 ※1 70,975
土地
コース勘定 1,489 -
※1 172,492 ※1 29,723
信託土地
建設仮勘定 6,422 2,441
その他 3,960 2,425
減価償却累計額 △ 2,833 △ 1,389
※1 1,127 ※1 1,036
その他(純額)
※3 218,787
有形固定資産合計 540,290
※1 8,567 ※3 298
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 11,402 12,462
繰延税金資産 129 346
その他 2,434 1,429
貸倒引当金 △ 8 △ 7
投資その他の資産合計 13,957 14,231
固定資産合計 562,815 233,318
資産合計 693,552 545,422
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ▶ 1
短期借入金 5,280 4,500
1年内償還予定の社債 - 5,000
※1 70,196 ※1 45,161
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 4,529 15,870
賞与引当金 219 186
ポイント引当金 61 32
株主優待引当金 179 39
6,270 15,598
その他
流動負債合計 86,741 86,389
固定負債
社債 104,000 99,000
※1 374,758 ※1 205,607
長期借入金
繰延税金負債 2,214 1,589
役員退職慰労引当金 372 358
環境対策引当金 185 185
退職給付に係る負債 729 599
受入敷金保証金 11,384 7,686
5 0
その他
固定負債合計 493,650 315,028
負債合計 580,391 401,418
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金 31,978 31,978
利益剰余金 44,588 77,473
△ 1 △ 2
自己株式
株主資本合計 108,629 141,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,746 4,209
繰延ヘッジ損益 170 △ 0
1,610 △ 1,717
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,527 2,491
非支配株主持分 ▶ 0
純資産合計 113,160 144,004
負債純資産合計 693,552 545,422
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日)
至 令和2年(2020年)3月31日)
売上高 56,053 40,723
32,039 24,096
売上原価
売上総利益 24,014 16,627
販売費及び一般管理費
販売手数料 7 2
広告宣伝費 113 43
役員報酬 700 1,008
給料及び手当 2,443 2,391
賞与引当金繰入額 190 148
退職給付費用 91 84
株主優待引当金繰入額 119 40
事業税 608 1,061
支払手数料 691 462
1,425 1,459
その他
販売費及び一般管理費合計 6,392 6,704
営業利益 17,622 9,922
営業外収益
受取利息 786 667
受取配当金 348 378
デリバティブ利益 1,150 -
49 167
その他
営業外収益合計 2,334 1,213
営業外費用
支払利息 7,990 6,595
170 592
その他
営業外費用合計 8,160 7,187
経常利益 11,796 3,948
特別利益
投資有価証券売却益 174 429
※1 19,372 ※1 60,458
固定資産売却益
特別利益合計 19,546 60,888
特別損失
※2 14,442 ※2 6,029
固定資産売却損
※3 36 ※3 31
固定資産除却損
※4 2,970
減損損失 -
公開買付対応費用 - 3,764
- 135
その他
特別損失合計 14,478 12,930
税金等調整前当期純利益 16,863 51,906
法人税、住民税及び事業税
5,452 18,880
△ 465 △ 1,398
法人税等調整額
法人税等合計 4,987 17,482
当期純利益 11,876 34,424
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 27 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 11,903 34,424
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
当期純利益 11,876 34,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 791 1,462
繰延ヘッジ損益 △ 1,012 △ 170
7,102 △ 3,328
為替換算調整勘定
※ 5,298 ※ △ 2,036
その他の包括利益合計
包括利益 17,174 32,388
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 17,179 32,388
非支配株主に係る包括利益 △ ▶ △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,163 26,078 35,195 △ 0 87,436
当期変動額
新株の発行 5,899 5,899 11,798
剰余金の配当 △ 2,509 △ 2,509
親会社株主に帰属す
11,903 11,903
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 5,899 5,899 9,393 △ 0 21,192
当期末残高 32,062 31,978 44,588 △ 1 108,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,538 1,182 △ 5,468 △ 747 214 86,903
当期変動額
新株の発行 11,798
剰余金の配当 △ 2,509
親会社株主に帰属す
11,903
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 791 △ 1,012 7,079 5,275 △ 209 5,065
額)
当期変動額合計 △ 791 △ 1,012 7,079 5,275 △ 209 26,257
当期末残高 2,746 170 1,610 4,527 ▶ 113,160
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当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,062 31,978 44,588 △ 1 108,629
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,539 △ 1,539
親会社株主に帰属す
34,424 34,424
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 32,884 △ 1 32,883
当期末残高 32,062 31,978 77,473 △ 2 141,512
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,746 170 1,610 4,527 ▶ 113,160
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 1,539
親会社株主に帰属す
34,424
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,462 △ 170 △ 3,328 △ 2,036 △ 3 △ 2,040
額)
当期変動額合計 1,462 △ 170 △ 3,328 △ 2,036 △ 3 30,843
当期末残高 4,209 △ 0 △ 1,717 2,491 0 144,004
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,863 51,906
減価償却費 11,714 8,900
減損損失 - 2,970
賞与引当金の増減額(△は減少) 22 △ 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 △ 130
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 14
貸倒引当金の増減額(△は減少) 59 △ 42
ポイント引当金の増減額(△は減少) 21 △ 29
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 90 △ 140
受取利息及び受取配当金 △ 1,134 △ 1,046
支払利息 7,990 6,595
投資有価証券売却損益(△は益) △ 174 △ 429
有形固定資産売却損益(△は益) △ 4,929 △ 54,429
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,007 △ 381
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 73 13
仕入債務の増減額(△は減少) 1 △ 3
未払費用の増減額(△は減少) 72 264
受入敷金保証金の増減額(△は減少) △ 5,846 △ 3,686
2,368 9,969
その他
小計 24,858 20,255
利息及び配当金の受取額
1,132 1,056
利息の支払額 △ 8,002 △ 6,681
△ 5,425 △ 6,387
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,562 8,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 23,304 -
定期預金の払戻による収入 - 22,232
有形固定資産の取得による支出 △ 19,336 △ 12,828
有形固定資産の売却による収入 146,002 236,391
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 82
無形固定資産の売却による収入 1,331 3,237
投資有価証券の売却による収入 670 1,477
貸付金の回収による収入 0 0
貸付けによる支出 △ 0 -
10 387
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 105,307 250,817
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 130 △ 780
長期借入れによる収入 82,905 16,611
長期借入金の返済による支出 △ 159,855 △ 212,123
株式の発行による収入 11,724 -
非支配株主への払戻による支出 △ 192 △ 3
配当金の支払額 △ 2,507 △ 1,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 -
△ 0 △ 1
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,799 △ 197,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,119 2,975
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53,189 64,199
現金及び現金同等物の期首残高 46,115 99,305
※ 99,305 ※ 163,504
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったUNIZO Real Estate One, LLCは、令和元年(2019年)11月1日を効力発生日とするUNIZO
Holdings U.S., LLCを存続会社、UNIZO Real Estate One, LLCを消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の
範囲より除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日であります。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
a 商品
主として総平均法による原価法
b 販売用不動産
個別法による原価法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
その他(工具器具備品) 2年~20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
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③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役
員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
一部の連結子会社について、PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a・ヘッジ手段……金利スワップ
・ヘッジ対象……長期借入金
b・ヘッジ手段……為替予約、長期借入金
・ヘッジ対象……関係会社出資金
③ ヘッジ方針
・金利の相場変動に伴うリスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的にデリバティブ取引及
び外貨建長期借入を行っております。
・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「事業税」は、販売費及び一般
管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた
2,034百万円は、「事業税」608百万円、「その他」1,425百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏
まえ、令和3年(2021年)3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収
可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
― 百万円
販売用不動産 36,298百万円
その他(流動資産) 40百万円 76百万円
建物及び構築物 57,429百万円 45,541百万円
信託建物及び信託構築物 58,894百万円 10,115百万円
― 百万円
機械装置及び運搬具 22百万円
信託機械装置及び信託運搬具 97百万円 57百万円
土地 33,874百万円 27,729百万円
信託土地 143,487百万円 16,064百万円
その他(工具器具備品) 354百万円 71百万円
無形固定資産(借地権) 8,224百万円 ― 百万円
計 302,426百万円 135,955百万円
なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金(前連結会計年度14,038百万円)に質権が設定されて
おります。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 38,459百万円 8,840百万円
長期借入金 194,587百万円 65,230百万円
計 233,047百万円 74,071百万円
2 偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
― 百万円
従業員の住宅ローン 0百万円
※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
有形固定資産及び無形固定資産か
― 百万円
143,665百万円
ら販売用不動産
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
建物及び構築物等 4,028百万円 1,172百万円
信託建物及び信託構築物等 △9,323百万円 445百万円
土地 3,196百万円 10,834百万円
信託土地 20,660百万円 46,931百万円
無形固定資産 810百万円 1,073百万円
計 19,372百万円 60,458百万円
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
建物及び構築物等 8,121百万円 3,234百万円
信託建物及び信託構築物等 512百万円 △357百万円
土地 5,506百万円 2,740百万円
信託土地 302百万円 411百万円
計 14,442百万円 6,029百万円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
― 百万円
建物及び構築物 1百万円
― 百万円
信託建物及び信託構築物 12百万円
その他(工具、器具及び備品) 21百万円 2百万円
― 百万円
無形固定資産 26百万円
― 百万円
撤去費用等 2百万円
計 36百万円 31百万円
※4 減損損失
当連結会計年度において、ユニゾグループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
米国ワシントンD.C. 事務所・商業施設 建物及び土地
千葉県八千代市 ゴルフ場 コース勘定、信託土地他
ユニゾグループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
上記資産グループは売却を行うことになったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(2,970百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,383百万円、信託建物及び信託構築物
78百万円、土地874百万円、コース勘定261百万円、信託土地363百万円及び無形固定資産10百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売買契約価額に基づ
いて算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △925百万円 2,108百万円
― 百万円
△158百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,083百万円 2,108百万円
292百万円 △645百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △791百万円 1,462百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △309百万円 △790百万円
△1,150百万円 544百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,459百万円 △245百万円
447百万円 75百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,012百万円 △170百万円
為替換算調整勘定
7,102百万円 △3,328百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 5,298百万円 △2,036百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,520,700 5,700,000 ― 34,220,700
(変動事由の概要)
新株の発行
平成30年(2018年)5月実施の公募増資による増加 4,957,000株
平成30年(2018年)6月実施の第三者割当増資による増加 743,000株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 301 104 ― 405
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 104株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成30年(2018年) 平成30年(2018年) 平成30年(2018年)
普通株式 1,140 40.00
6月20日定時株主総会 3月31日 6月21日
平成30年(2018年) 平成30年(2018年) 平成30年(2018年)
普通株式 1,368 40.00
10月29日取締役会 9月30日 11月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(百万円) 配当額(円)
令和元年(2019年) 平成31年(2019年) 令和元年(2019年)
普通株式 利益剰余金 1,539 45.00
6月18日定時株主総会 3月31日 6月19日
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当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,220,700 ― ― 34,220,700
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 405 231 ― 636
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 231株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年(2019年) 平成31年(2019年) 令和元年(2019年)
普通株式 1,539 45.00
6月18日定時株主総会 3月31日 6月19日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
現金及び預金 122,006百万円 163,504百万円
預入期間が3か月を超える
― 百万円
△22,701百万円
定期預金
現金及び現金同等物 99,305百万円 163,504百万円
(リース取引関係)
1.オペレーティングリース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
1年内 16,736百万円 8,327百万円
1年超 73,127百万円 26,350百万円
合計 89,864百万円 34,678百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
ユニゾグループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変
動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じ
る外貨建て取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリン
グを実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告してお
ります。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部門・国際財務部門が適時に資金繰計画を作成・
更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません((注)2をご参照下さ
い。)。
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 122,006 122,006 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,983 3,903 ―
貸倒引当金(※1) △80
(3)投資有価証券 7,235 7,235 ―
(4)デリバティブ取引(※2) 245 245 ―
資産計 133,391 133,391 ―
(5)短期借入金 5,280 5,280 ―
(6)社債 104,000 103,832 △167
(7)長期借入金(※3)
変動金利の借入 173,899 173,899 ―
固定金利の借入 271,054 271,025 △28
負債計 554,234 554,037 △196
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 163,504 163,504 ―
(2)受取手形及び売掛金 1,941 1,934 ―
貸倒引当金(※1) △7
(3)投資有価証券 9,343 9,343 ―
(4)デリバティブ取引(※2) △0 △0 ―
資産計 174,781 174,781 ―
(5)短期借入金 4,500 4,500 ―
(6)社債 104,000 102,794 △1,205
(7)長期借入金(※3)
変動金利の借入 46,497 46,497 ―
固定金利の借入 204,271 207,207 2,935
負債計 359,269 360,999 1,730
※1 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※3 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6)社債
市場価格に基づき算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、
時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元
利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 平成31年(2019年)3月31日 令和2年(2020年)3月31日
投資有価証券
非上場株式 4,166 3,118
受入敷金保証金 11,384 7,686
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超
現金及び預金 122,006 ―
受取手形及び売掛金 3,983 ―
合計 125,990 ―
当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超
現金及び預金 163,504 ―
受取手形及び売掛金 1,941 ―
合計 165,446 ―
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 5,280 ― ― ― ― ―
社債 ― 5,000 20,000 18,000 20,000 41,000
長期借入金 70,196 54,999 121,621 73,460 60,236 64,440
当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,500 ― ― ― ― ―
社債 5,000 20,000 18,000 20,000 16,000 25,000
長期借入金 45,161 79,393 46,800 30,833 36,950 11,630
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,235 3,276 3,959
小計 7,235 3,276 3,959
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,235 3,276 3,959
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額4,166百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,332 3,264 6,068
小計 9,332 3,264 6,068
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11 12 △0
小計 11 12 △0
合計 9,343 3,276 6,067
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額3,118百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 670 174 ―
合計 670 174 ―
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,477 429 ―
合計 1,477 429 ―
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金:退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 722 729
退職給付費用 111 97
退職給付の支払額 △104 △227
退職給付に係る負債の期末残高 729 599
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 729 599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729 599
退職給付に係る負債 729 599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 729 599
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度111百万円 当連結会計年度97百万円
(注)上記退職給付費用以外に、当連結会計年度に 125 百万円を特別損失等に計上しております。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) 2,192百万円 1,662百万円
退職給付に係る負債 231百万円 190百万円
役員退職慰労引当金 115百万円 110百万円
未払事業税 322百万円 991百万円
賞与引当金 70百万円 59百万円
貸倒引当金 26百万円 4百万円
子会社株式評価損 78百万円 78百万円
その他投資有価証券評価差額金 155百万円 155百万円
ポイント引当金 21百万円 11百万円
環境対策引当金 56百万円 56百万円
563百万円 1,089百万円
その他
繰延税金資産 小計 3,833百万円 4,410百万円
評価性引当額 △417百万円 △1,412百万円
繰延税金資産 合計
3,416百万円 2,998百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金 △1,212百万円 △1,857百万円
有価証券評価益 △607百万円 △403百万円
△3,681百万円 △1,979百万円
その他
繰延税金負債 合計 △5,501百万円 △4,241百万円
差引:繰延税金負債の純額
△2,084百万円 △1,243百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(平成31年(2019年)3月31日)
10年超
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
1年以内 及び 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内
無期限
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ▶ 2,188 2,192百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ― ― 百万円
2,188
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ▶ (b)2,192百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,192百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(令和2年(2020年)3月31日)
10年超
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
1年以内 及び 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内
無期限
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 68 1,593 1,662百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △68 △562 △631百万円
1,031
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― (b)1,031百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,662百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,031百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分について、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― 0.3%
住民税均等割等 ― 0.1%
評価性引当額による影響等 ― 1.9%
― 0.7%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.7%
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト
撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中
の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期
間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ること
ができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
平成31年(2019年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円(賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は18,555百万円(特別利益に計上)、固定
資産売却損は14,442百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は14百万円(特別損失に計上)であります。
令和2年(2020年)3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,047百万円(賃貸収益は売上高に、賃
貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は50,212百万円(特別利益に計上)、固定
資産売却損は6,014百万円(特別損失に計上) 、減損損失は 2,225 百万円 ( 特別損失に計上 ) であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日
(自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日)
至 令和2年(2020年)3月31日)
期首残高 563,490 433,981
連結
貸借対照表 期中増減額 △129,508 △290,811
計上額
期末残高 433,981 143,169
期末時価 570,429 180,215
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しており
ます。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(133,877百万円)であ
ります。当連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却(168,583百万円)及び販売用不動
産への振替(114,728百万円)であります。
3 期末の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士が実施した鑑定評価等に基づく金額
であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
(注1)
ホテル
(注2)
不動産事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 43,122 12,931 56,053 56,053 ― 56,053
セグメント間の内部
240 43 284 284 △ 284 ―
売上高又は振替高
計 43,363 12,974 56,337 56,337 △ 284 56,053
セグメント利益 16,405 1,981 18,386 18,386 △ 764 17,622
セグメント資産 545,953 109,879 655,832 655,832 37,720 693,552
その他の項目
減価償却費 9,139 2,524 11,663 11,663 50 11,714
有形固定資産及び
4,529 14,217 18,747 18,747 65 18,812
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去2,344百万円、及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,720百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△399,863百万円、連結
消去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産447,876百万
円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
(注1)
ホテル
(注2)
不動産事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 29,834 10,888 40,723 40,723 ― 40,723
セグメント間の内部
193 144 338 338 △ 338 ―
売上高又は振替高
計 30,028 11,033 41,061 41,061 △ 338 40,723
セグメント利益 11,014 218 11,233 11,233 △ 1,310 9,922
セグメント資産 435,725 103,300 539,026 539,026 6,396 545,422
その他の項目
減価償却費 6,141 2,694 8,836 8,836 64 8,900
有形固定資産及び
638 12,640 13,279 13,279 35 13,314
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,310百万円には、セグメント間取引消去2,521百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△3,832百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,396百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△454,381百万円、連結消
去された関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産471,070百万円
が含まれております。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 合計
32,443 23,609 56,053
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 合計
325,032 215,258 540,290
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 米国 合計
25,805 14,917 40,723
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 合計
112,558 106,228 218,787
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
合計 調整額 諸表計上
ホテル
不動産事業 計
額
事業
減損損失 2,970 ― 2,970 2,970 ― 2,970
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成31年(2019年)4月1日
項目 (自 平成30年(2018年)4月1日
至 令和2年(2020年)3月31日)
至 平成31年(2019年)3月31日)
1株当たり純資産額 3,306.72円 4,208.18円
1株当たり当期純利益 356.56円 1,005.98円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
113,160 144,004
(百万円)
連結貸借対照表の純資産の部から
▶ 0
控除する金額(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (4) (0)
普通株式に係る純資産額(百万円) 113,156 144,004
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と
1株当たり純資産額の算定に用いられた
― ―
普通株式に係る連結会計年度末の純資産
額との差額の主な内訳(百万円)
普通株式の発行済株式数(株) 34,220,700 34,220,700
普通株式の自己株式数(株) 405 636
1株当たり純資産額の算定に用いられた
34,220,295 34,220,064
普通株式の数(株)
(2) 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
項目
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に
11,903 34,424
帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
11,903 34,424
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,383,887 34,220,181
3 令和2年( 2020年)6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。前連結会計年度 の期首に
当該株式併合が行われたと仮定した場合、 前連結会計年度 及び当 連結会計年度 の1株当たり純資産額は、そ
れぞれ16,165,252,733.29円、20,572,027,948.57円であり、1株当たり当期純利益は、それぞれ
1,700,492,544.57円、4,917,821,192.29円であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
平成27年 令和2年
5,000
(2015年) (2020年)
ユニゾホールディングス㈱ 第1回無担保社債 5,000 0.84 なし
(5,000)
11月27日 11月27日
平成28年 令和3年
(2016年) (2021年)
ユニゾホールディングス㈱ 第2回無担保社債 10,000 10,000 0.51 なし
5月26日 5月26日
平成28年 令和5年
(2016年) (2023年)
ユニゾホールディングス㈱ 第3回無担保社債 10,000 10,000 0.85 なし
5月26日 5月26日
平成28年 令和3年
(2016年) (2021年)
ユニゾホールディングス㈱ 第4回無担保社債 10,000 10,000 0.43 なし
11月29日 11月29日
平成28年 令和5年
(2016年) (2023年)
ユニゾホールディングス㈱ 第5回無担保社債 10,000 10,000 0.80 なし
11月29日 11月29日
平成28年 令和8年
(2016年) (2026年)
ユニゾホールディングス㈱ 第6回無担保社債 10,000 10,000 0.99 なし
11月29日 11月27日
平成29年 令和4年
(2017年) (2022年)
ユニゾホールディングス㈱ 第7回無担保社債 10,000 10,000 0.52 なし
5月29日 5月27日
平成29年 令和6年
(2017年) (2024年)
ユニゾホールディングス㈱ 第8回無担保社債 10,000 10,000 0.89 なし
5月29日 5月29日
平成29年 令和9年
(2017年) (2027年)
ユニゾホールディングス㈱ 第9回無担保社債 10,000 10,000 1.20 なし
5月29日 5月28日
平成29年 令和4年
(2017年) (2022年)
ユニゾホールディングス㈱ 第10回無担保社債 8,000 8,000 0.75 なし
11月28日 11月28日
平成29年 令和6年
(2017年) (2024年)
ユニゾホールディングス㈱ 第11回無担保社債 6,000 6,000 1.10 なし
11月28日 11月28日
平成29年 令和9年
(2017年) (2027年)
ユニゾホールディングス㈱ 第12回無担保社債 5,000 5,000 1.50 なし
11月28日 11月26日
104,000
合計 ― ― 104,000 ― ― ―
(5,000)
(注)1 当期末残高の (内書)は、1年内償還予定の金額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 20,000 18,000 20,000 16,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,280 4,500 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 70,196 45,161 0.6 ―
令和3年(2021年)4月28日
長期借入金(1年以内に返済予定の
374,758 205,607 1.2
ものを除く)
~令和10年(2028年)5月31日
合計 450,234 255,269 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジし
た後の実質金利を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 79,393 46,800 30,833 36,950
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,928 23,117 33,254 40,723
税金等調整前
3,177 26,598 26,017 51,906
四半期(当期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
2,270 17,764 16,445 34,424
四半期(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり
66.36 519.11 480.57 1,005.98
四半期(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期純損失金額(△) 66.36 452.76 △38.54 525.41
(円)
(注)令和2年( 2020年)6月22日付で4,601,239株を1株に株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定した場合、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は4,917,821,192.29円であります。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,094 92,354
売掛金 98 29
前払費用 22 24
未収収益 10 -
短期貸付金 28,926 32,463
未収入金 4,232 14,768
▶ 3
その他
流動資産合計 117,390 139,644
固定資産
有形固定資産
建物 141 125
工具、器具及び備品 71 54
▶ 2
その他
有形固定資産合計 218 182
無形固定資産
ソフトウエア 32 44
電話加入権 0 0
40 33
商標権
無形固定資産合計 73 78
投資その他の資産
投資有価証券 11,402 12,462
関係会社株式 10,292 10,292
関係会社長期貸付金 308,200 308,200
長期前払費用 7 6
保険積立金 209 196
差入保証金 7 17
その他 90 ▶
貸倒引当金 △ ▶ △ ▶
投資その他の資産合計 330,204 331,174
固定資産合計 330,496 331,435
資産合計 447,886 471,079
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,280 4,500
1年内償還予定の社債 - 5,000
1年内返済予定の長期借入金 29,485 35,549
未払金 150 349
未払費用 391 369
未払法人税等 3,115 11,036
未払消費税等 34 125
預り金 56,542 98,695
賞与引当金 70 83
株主優待引当金 179 39
1 1
その他
流動負債合計 95,251 155,750
固定負債
社債 104,000 99,000
長期借入金 171,184 134,230
繰延税金負債 1,426 1,881
退職給付引当金 468 413
役員退職慰労引当金 310 309
資産除去債務 21 21
▶ 0
その他
固定負債合計 277,415 235,857
負債合計 372,667 391,608
純資産の部
株主資本
資本金 32,062 32,062
資本剰余金
31,978 31,978
資本準備金
資本剰余金合計 31,978 31,978
利益剰余金
利益準備金 126 126
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
8,008 10,797
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,435 11,223
自己株式 △ 1 △ 2
株主資本合計 72,475 75,262
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,746 4,209
△ 2 △ 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 2,744 4,208
純資産合計 75,219 79,471
負債純資産合計 447,886 471,079
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 3,284 5,161
2,320 2,463
関係会社受入手数料
営業収益合計 5,605 7,624
※2 2,860 ※2 2,945
営業費用
営業利益 2,745 4,679
営業外収益
受取利息 2,197 2,145
受取配当金 348 378
49 114
その他
営業外収益合計 2,594 2,638
営業外費用
支払利息 1,222 1,624
社債利息 862 862
77 59
その他
営業外費用合計 2,161 2,546
経常利益 3,178 4,771
特別利益
投資有価証券売却益 174 429
- 2,381
公開買付対応費用関係会社負担金
特別利益合計 174 2,811
特別損失
公開買付対応費用 - 3,764
- 22
その他
特別損失合計 - 3,786
税引前当期純利益 3,352 3,796
法人税、住民税及び事業税
8 △ 339
△ 8 △ 192
法人税等調整額
法人税等合計 0 △ 531
当期純利益 3,351 4,328
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 26,163 26,078 26,078 126 300 7,166 7,592 △ 0 59,834
当期変動額
新株の発行 5,899 5,899 5,899 11,798
剰余金の配当 △ 2,509 △ 2,509 △ 2,509
当期純利益 3,351 3,351 3,351
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 5,899 5,899 5,899 - - 842 842 △ 0 12,640
当期末残高 32,062 31,978 31,978 126 300 8,008 8,435 △ 1 72,475
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,538 21 3,559 63,393
当期変動額
新株の発行 11,798
剰余金の配当 △ 2,509
当期純利益 3,351
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 791 △ 23 △ 814 △ 814
額)
当期変動額合計 △ 791 △ 23 △ 814 11,825
当期末残高 2,746 △ 2 2,744 75,219
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当事業年度(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和2年(2020年)3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 32,062 31,978 31,978 126 300 8,008 8,435 △ 1 72,475
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 1,539 △ 1,539 △ 1,539
当期純利益 4,328 4,328 4,328
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 2,788 2,788 △ 1 2,787
当期末残高 32,062 31,978 31,978 126 300 10,797 11,223 △ 2 75,262
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 2,746 △ 2 2,744 75,219
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 1,539
当期純利益 4,328
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,462 1 1,464 1,464
額)
当期変動額合計 1,462 1 1,464 4,251
当期末残高 4,209 △ 0 4,208 79,471
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年(1998年)4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年(2016年)4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年(2016年)6月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役員
退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
a.繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
c.ヘッジ方針
金利の相場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
d.ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
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(貸借対照表関係)
1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
短期金銭債権 33,250百万円 47,244 百万円
短期金銭債務 56,507百万円 98,662 百万円
2 (偶発債務)
次のとおり敷金債務及び住宅ローンに対して債務保証を行っております。
(敷金債務)
前事業年度 当事業年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
ユニゾ不動産㈱ 136百万円 ユニゾ不動産㈱ 136百万円
(住宅ローン)
前事業年度 当事業年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
― 百万円
従業員 0百万円 従業員
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
営業費用 209百万円 266 百万円
営業取引以外の取引 2,282百万円 5,098 百万円
※2 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
役員報酬 266 百万円 365 百万円
給料及び手当 840 百万円 1,002 百万円
賞与引当金繰入額 70 百万円 83 百万円
退職給付費用 78 百万円 70 百万円
減価償却費 52 百万円 66 百万円
株主優待引当金繰入額 119 百万円 40 百万円
諸手数料 312 百万円 175 百万円
その他租税公課 326 百万円 350 百万円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 平成31年(2019年)3月31日 令和2年(2020年)3月31日
子会社株式 10,292百万円 10,292百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成31年(2019年)3月31日) (令和2年(2020年)3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 4百万円 68百万円
退職給付引当金 143百万円 126百万円
役員退職慰労引当金 94百万円 94百万円
未払事業税 54百万円 58百万円
賞与引当金 21百万円 25百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
子会社株式評価損 78百万円 78百万円
その他有価証券評価差額金 155百万円 155百万円
21百万円 16百万円
その他
繰延税金資産 小計
575百万円 626百万円
△178百万円 △242百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
396百万円 383百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,212百万円 △1,857百万円
有価証券評価益 △607百万円 △403百万円
△3百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,823百万円 △2,264百万円
差引:繰延税金負債の純額
△1,426百万円 △1,881百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年(2018年)4月1日 (自 平成31年(2019年)4月1日
至 平成31年(2019年)3月31日) 至 令和2年(2020年)3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5% 0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △31.0% △45.0%
住民税均等割等 0.1% 0.1%
評価性引当額による影響等 △1.8% 1.7%
0.6% △2.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0% △14.0%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 141 ― ― 15 125 133
工具、器具及び備品 71 12 0 29 54 151
その他 ▶ ― ― 2 2 25
有形固定資産計 218 12 0 47 182 309
無形固定資産
ソフトウエア 32 24 ― 12 44 ―
電話加入権 0 ― ― ― 0 ―
商標権 40 ― ― 6 33 ―
無形固定資産計 73 24 ― 19 78 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
デスクトップPC
工具、器具及び備品 8百万円
ソフトウエア 会計システム、資金管理システム等 24百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ▶ ― ― 0 ▶
賞与引当金 70 83 70 ― 83
株主優待引当金 179 206 181 166 39
役員退職慰労引当金 310 ― 0 ― 309
(注) 貸倒引当金及び株主優待引当金の当期減少額(その他)は、不要になった残額の取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は、次のとおりです。
https://www.unizo-hd.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年3月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式1単元(100株)以
上保有の株主を対象とします。
(2) 優待内容
対象株主に保有単元数及び保有期間に応じて次のとおり贈呈いたしま
す。
1単元(100株)以上10単元(1,000株)未満保有の株主
・ユニゾグループが運営する「ホテルユニゾ・ユニゾイン・ユニゾイン
エクスプレス」のブランド別に利用可能な株主優待券10枚
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上保有の株主
・上記に加えて、ユニゾグループが運営する「ホテルユニゾ・ユニゾイ
ン・ユニゾインエクスプレス」の各ホテルで利用可能なプレミア優待券
(プレミアシルバー)2枚
対象株主の中で3年を超えて保有の株主
・ユニゾグループが運営する「ホテルユニゾ・ユニゾイン・ユニゾイン
エクスプレス」の各ホテルで利用可能な長期保有プレミア優待券(プレ
ミアゴールド)2枚
(3) 実施回数、贈呈時期
毎年3月31日を基準日として年1回実施いたします。
(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、令和2年(2020年)6月1日開催の臨時株主総会決議により、株式併合に伴う定款変更が令和2年(2020
年)6月22日付で行われ、単元株式制度が廃止されております。
2 株式事務の概要について、本有価証券報告書提出日現在、以下の変更が生じております。
基準日 該当なし
1単元の株式数 該当なし
単元未満株式の買取り 該当なし
株主に対する特典 該当なし
なお、当社定款に 株式の譲渡制限規定を設けております 。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
なお、当社は令和2年(2020年)6月18日付をもって、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しているため、提出
日現在では金融商品取引法第24条の7第1項の適用を受けておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 平成30年(2018年)4月1日 至 平成31年(2019年)3月31日)
令和元年(2019年)6月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和元年(2019年)6月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第1四半期(自 平成31年(2019年)4月1日 至 令和元年(2019年)6月30日)
令和元年(2019年)7月30日関東財務局長に提出。
第43期 第2四半期(自 令和元年(2019年)7月1日 至 令和元年(2019年)9月30日)
令和元年(2019年)10月30日関東財務局長に提出。
第43期 第3四半期(自 令和元年(2019年)10月1日 至 令和元年(2019年)12月31日)
令和2年(2020年)2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和元年(2019年)10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 )の規定に基づく臨時報告書
令和元年(2019年)11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和元年(2019年)12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)1月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 )の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 )の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)3月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号(親会社及び主要株主の異動)の規定に基づ
く臨時報告書
令和2年(2020年)4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の4( 株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定 )
の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)4月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
令和2年(2020年)6月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号( 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象 )の規定に基づく臨時報告書
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令和2年(2020年)6月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
令和2年(2020年)6月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和2年(2020年)6月23日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
令和2年(2020年)4月3日関東財務局長に提出。
令和元年(2019年)12月24日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
令和2年(2020年)4月15日関東財務局長に提出。
令和2年(2020年)3月30日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和2年9月18日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニゾホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の令和2年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役 及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役 及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和2年9月18日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニゾホールディングス株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニゾ
ホールディングス株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役 及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役 及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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