東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第19期(令和1年6月21日－令和2年6月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第19期(令和1年6月21日－令和2年6月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月18日
【計算期間】 第19期（自 2019年６月21日 至 2020年６月22日）
【ファンド名】 東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、東京証券取引所第一部の上場銘柄全体の値動きをあらわすＴＯＰＩＸ（東証株価指
数）に連動する投資成果を目標とし、同様の運用目標を持つ「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファン
ド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券を主要投資対象として運用を行い
ます。
MARINE ASSET MANAGEMENT
CO.,LTD.）」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信／国内／株式／インデックス型に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ その他
その他資産 （ ） （ ）
（投資信託証券 （ 株 中近東
式 （ 一般 )) ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その
追加型 後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
地域 たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
資産 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動
産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ジメント・ファンド） 則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ブ・ファンド） 則」に定められるＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動す
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものを
資産 いいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株に
投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全ての
ものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各国
の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する
社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債以
外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行
ジットによる 体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記
属性 載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え
「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産投
信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、債
券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものを
いいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対
固定型 象とし、組入比率については固定的とする旨の記載がある
ものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対
変更型 象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記
載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものを
いいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨
の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨
の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨
の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨
の記載があるものをいいます。
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年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決
算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の
記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
地域 資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファ
ンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きま
す。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関する
ファンズ 規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジ
ヘッジ または一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるも
のをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行
わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の
記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連動
デックス する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ
目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・
資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若しくは逆
連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいいます。
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条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資ま
たはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする
投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終
了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条
件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右
／絶対収益追求型 されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショー
ト戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをい
います。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲げ
る属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用
手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。ただし、受託会社と合
意のうえ、変更することができます。
④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2001年９月25日 ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円（2020年６月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2020年６月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
１．基本方針
ＴＯＰＩＸに連動する投資成果の達成を目標とし、主として同じ目標で運用を行うマザーファンド受
益証券に投資します。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、このほか内外
の株式等に直接投資することがあります。
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(2) 投資態度
① 主として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象として運用するマザー
ファンド受益証券に投資します。
② ＴＯＰＩＸに連動する投資成果の達成を目標とします。
③ 当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行うこととなります。
④ 株式以外の資産（マザーファンド受益証券を通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信
託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなした部分を含み
ます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤ ただし、資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場
合があります。
＜参考情報＞マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限(要約)
◇ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
＜基本方針＞ＴＯＰＩＸに連動する投資成果の達成を目標とします。
(1) 投資対象
東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を主要投資対象とします。
(2) 運用方針
①東京証券取引所第一部に上場されている銘柄を中心に、ＴＯＰＩＸとの連動性を考慮し組入を行いま
す。組入銘柄の選択に際しては、流動性その他を考慮し、東京証券取引所第一部上場銘柄であっても
組入れない、あるいは東京証券取引所第一部上場以外の銘柄を組入れることもあります。
②流動性、機動性、コストなどの観点から、株価指数先物取引を行うことがあります。
③基本的には株式への組入比率を高位に保ちますが、資金動向、市況動向によっては実質株式組入比率
の調整を機動的に行います。
④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、日本において行われる有価証券先物取引、有価証券指
数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引
ならびに外国の市場における日本の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプショ
ン取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことがありま
す。また、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受
取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行うことがあります。
＜投資制限＞
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
(7) 約款第16条（先物取引等の運用指図）、第17条（スワップ取引の運用指図）および第18条（金利先渡取引
および為替先渡取引の運用指図）に定めるデリバティブ取引等は、投資の対象とする資産を保有した場合
と同様の損益を実現する目的、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的以外には利用しませ
ん。
㭙➑켰溏ﵒꂊⵛ騰縰弰澉а䱵ἰ堰弰栰䴰Şɬ섰湠╯쀰橙॓ᘰ䱎衠唰谰謰栰䴰İ樰褰猰歏ឌꅵ⌰溉
模によっては上記のような運用ができない場合があります。
抽出法を用いてＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するようポートフォリオを構築します。
(2) 【投資対象】
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。
以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22
条（先物取引等の運用指図）、第23条（スワップ取引の運用指図）および第24条（金利先渡取引
および為替先渡取引の運用指図）に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
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(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の受益証
券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２
条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものを
いいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（５～10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状
況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるとと
もに、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画な
どファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理につい
ての詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する 「 内部統制の整備
及び運用状況報告書 」 の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2020年７月１日現在）
(4) 【分配方針】
年１回（原則として６月20日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の通
り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定しま
す。ただし、分配対象収益が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益
の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残額
を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準
備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みま
す。）、信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、自動けいぞく（累積）投資に関する契約に基づき、自動的に無手数料で再投資されま
す。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5) 【投資制限】
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① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への投資割合には、制限を設けません。
b.委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額とマザーファンドに属する外貨建資産の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ファンドの 信託財産の 純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下
同じ。）
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の
合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の時価総額
とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額の合計額
が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所に
上場されている株式の発行会社の発行するものおよび証券取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。本書において同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法
第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。本書において同じ。）および有価証券オプション
取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。本書において同じ。）なら
びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができ
ます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
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b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うもの
とします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で行うものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 公社債の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社
債（信託財産において借入れた公社債を含みます。）の引渡または買戻により行うことの指図をす
ることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を
決済するための指図をするものとします。
⑩ 公社債の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行
えるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債
の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（約款第29条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
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す。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入（約款第37条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に株式など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動
します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本
を割り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期
的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合に
は、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が大きく下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 流動性リスク
受益者から短期間に相当金額の解約申込があった場合、ファンドは組入資産を売却することで解
約金額の手当てを行いますが、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よ
りも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。これに伴い基準価額が大きく下落す
ることがあります。
(2) ＴＯＰＩＸとの乖離リスク
当ファンドの投資成果はＴＯＰＩＸの動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動す
るものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。
・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること
・東京証券取引所第一部上場銘柄を必ずしも全銘柄保有しないこと、あるいは、保有ウェイトがＴ
ＯＰＩＸにおけるウェイトと異なること
・株式売買手数料等の取引コストを負担すること
・信託報酬等の管理報酬を負担すること
(3) デリバティブ取引のリスク
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当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品
とヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積
むことによるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価
格 変動リスクを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありま
すが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴い
ます。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に国内株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入
れた株式の値動きやそれらの株式の発行者の信用状況の変化等の影響により上下しますので、投
資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではあ
りません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対し
て申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、か
つその後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいか
なる権利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもっ
て行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担し
ており、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等
へ払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等
があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準
価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控
除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、
当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購
入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合が
あります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構
築しております。
＜リスク管理体制＞
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
申込時の手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
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換金時（解約時）の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.66％
＊
（税抜0.6％） を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
＊ 2020 年10月１日以降は 、年率0.154％（税抜0.14％）となります。
② ①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
純資産総額
委託会社 販売会社 受託会社
250億円以下の部分 年率0.25％ 年率0.26％ 年率0.09％
250億円超の部分 年率0.26％ 年率0.26％ 年率0.08％
※2020年10月１日以降は、以下のとおりとなります。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.06％ 年率0.06％ 年率0.02％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.0055％（税抜0.005％）を乗
じて得た金額（ただし、年49.5万円（税抜45万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁し
ます。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われますが、受益者が確定拠出年金法に規定する資
産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の各受益者の個別元本 （※１）
超過額に対する所得税、復興特別所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加
入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記によらない受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
なお、税法が改正された場合は、変更になることがあります。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。配当控除は、総
合課税を選択した場合には適用がありますが、申告不要制度の適用を受けた場合または申告分離課税
を選択した場合には適用がありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税
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15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。 収益分配金のうち課税対象となるのは
普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （ ※２ ） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益 （解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額） は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※１） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※２） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（※２）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
＊上記は、2020年６月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場
合があります。
５【運用状況】
以下は2020年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 20,981,059,663 100.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △3,065,232 △0.01
合計（純資産総額） 20,977,994,431 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 27,504,955,680 95.43
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 1,315,418,184 4.56
合計（純資産総額） 28,820,373,864 100.00
その他の資産の投資状況
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資産の種類 建別 地域 時価（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 1,371,480,000 4.75
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマ 親投資信託
1 日本 15,940,631,867 1.3308 21,214,202,729 1.3162 20,981,059,663 100.01
ザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数 比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 株式 140,300 6,205.77 870,669,840 6,762.00 948,708,600 3.29
2 ソニー 日本 電気機器 株式 78,900 5,948.97 469,374,280 7,384.00 582,597,600 2.02
3 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 株式 98,000 3,287.04 322,130,500 5,450.00 534,100,000 1.85
▶ キーエンス 日本 電気機器 株式 11,400 33,031.25 376,556,250 45,030.00 513,342,000 1.78
5 日本電信電話 日本 情報・通信業 株式 165,100 2,499.97 412,745,080 2,515.50 415,309,050 1.44
6 武田薬品工業 日本 医薬品 株式 104,900 3,063.30 321,340,440 3,848.00 403,655,200 1.40
7 任天堂 日本 その他製品 株式 7,700 38,326.78 295,116,280 48,010.00 369,677,000 1.28
三菱ＵＦＪフィナンシャル・
8 日本 銀行業 株式 847,700 399.45 338,618,140 421.60 357,390,320 1.24
グループ
9 リクルートホールディングス 日本 サービス業 株式 86,200 2,645.80 228,067,980 3,682.00 317,388,400 1.10
10 第一三共 日本 医薬品 株式 36,000 6,820.67 245,544,300 8,806.00 317,016,000 1.09
11 ＫＤＤＩ 日本 情報・通信業 株式 90,200 2,931.86 264,453,772 3,234.00 291,706,800 1.01
12 ダイキン工業 日本 機械 株式 16,000 12,740.32 203,845,120 17,335.00 277,360,000 0.96
13 本田技研工業 日本 輸送用機器 株式 99,200 2,248.16 223,018,320 2,755.50 273,345,600 0.94
14 信越化学工業 日本 化学 株式 21,100 9,112.81 192,280,500 12,595.00 265,754,500 0.92
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三井住友フィナンシャル
15 日本 銀行業 株式 86,000 2,661.04 228,849,440 3,032.00 260,752,000 0.90
グループ
16 ＨＯＹＡ 日本 精密機器 株式 25,100 8,564.72 214,974,560 10,260.00 257,526,000 0.89
17 花王 日本 化学 株式 30,100 7,883.16 237,283,350 8,540.00 257,054,000 0.89
18 ＮＴＴドコモ 日本 情報・通信業 株式 88,400 3,198.11 282,713,600 2,882.00 254,768,800 0.88
19 村田製作所 日本 電気機器 株式 37,000 4,946.64 183,025,680 6,316.00 233,692,000 0.81
20 ファナック 日本 電気機器 株式 11,900 13,485.04 160,472,060 19,260.00 229,194,000 0.79
21 中外製薬 日本 医薬品 株式 39,600 4,111.27 162,806,410 5,765.00 228,294,000 0.79
22 みずほフィナンシャルグループ 日本 銀行業 株式 1,679,300 122.62 205,915,961 132.20 222,003,460 0.77
23 日本電産 日本 電気機器 株式 30,300 5,212.85 157,949,550 7,196.00 218,038,800 0.75
24 ＳＭＣ 日本 機械 株式 3,900 40,735.41 158,868,100 55,180.00 215,202,000 0.74
25 東京エレクトロン 日本 電気機器 株式 8,000 17,379.68 139,037,440 26,440.00 211,520,000 0.73
26 東京海上ホールディングス 日本 保険業 株式 44,000 4,654.64 204,804,380 4,698.00 206,712,000 0.71
27 日立製作所 日本 電気機器 株式 60,600 2,678.10 162,293,100 3,403.00 206,221,800 0.71
28 伊藤忠商事 日本 卸売業 株式 86,800 2,111.19 183,251,770 2,321.50 201,506,200 0.69
29 アステラス製薬 日本 医薬品 株式 109,300 1,467.07 160,350,860 1,799.50 196,685,350 0.68
30 三菱商事 日本 卸売業 株式 81,400 2,285.23 186,017,722 2,270.00 184,778,000 0.64
b.投資有価証券の種類
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
水産・農林業 0.09
株式 国内
鉱業 0.18
建設業 2.40
食料品 3.80
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.23
化学 7.01
医薬品 6.65
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.59
ガラス・土石製品 0.67
鉄鋼 0.56
非鉄金属 0.62
金属製品 0.55
機械 4.92
電気機器 14.46
輸送用機器 6.97
精密機器 2.51
その他製品 2.41
電気・ガス業 1.49
陸運業 3.83
海運業 0.11
空運業 0.32
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倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 9.31
卸売業 4.38
小売業 4.73
銀行業 4.81
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 1.89
その他金融業 1.06
不動産業 1.86
サービス業 4.96
合 計 95.43
②投資不動産物件
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
買建/ 数量 投資
種類 地域 取引所 資産名 帳簿価額 評価額（円）
売建 （枚） 比率(％)
株価指数
日本 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 88 1,400,301,800.00 1,371,480,000 4.75
先物取引
( 注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準
ずる方法で評価しています。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 6月20日)
第10計算期間末 6,935 6,935 0.8584 0.8584
(2012年 6月20日)
第11計算期間末 7,655 7,655 0.8081 0.8081
(2013年 6月20日)
第12計算期間末 12,168 12,168 1.1995 1.1995
(2014年 6月20日)
第13計算期間末 14,692 14,692 1.4138 1.4138
第14計算期間末 (2015年 6月22日) 18,678 18,678 1.8608 1.8608
(2016年 6月20日)
第15計算期間末 16,163 16,163 1.4627 1.4627
(2017年 6月20日)
第16計算期間末 20,048 20,048 1.8792 1.8792
(2018年 6月20日)
第17計算期間末 22,536 22,536 2.0657 2.0657
(2019年 6月20日)
第18計算期間末 20,905 20,905 1.8718 1.8718
(2020年 6月22日)
第19計算期間末 21,221 21,221 1.9315 1.9315
2019年 6月末日
20,798 － 1.8640 －
7月末日 21,028 － 1.8794 －
8月末日 20,418 － 1.8150 －
9月末日 21,429 － 1.9242 －
10月末日 22,477 － 2.0192 －
11月末日 22,786 － 2.0568 －
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12月末日 22,917 － 2.0858 －
2020年 1月末日
22,479 － 2.0412 －
2月末日 19,853 － 1.8308 －
3月末日 19,004 － 1.7217 －
4月末日 19,862 － 1.7934 －
5月末日 21,246 － 1.9141 －
6月末日 20,977 － 1.9094 －
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年 6月22日～2011年 6月20日
第10計算期間 △9.3
2011年 6月21日～2012年 6月20日
第11計算期間 △5.9
2012年 6月21日～2013年 6月20日
第12計算期間 48.4
2013年 6月21日～2014年 6月20日
第13計算期間 17.9
2014年 6月21日～2015年 6月22日
第14計算期間 31.6
2015年 6月23日～2016年 6月20日
第15計算期間 △21.4
2016年 6月21日～2017年 6月20日
第16計算期間 28.5
2017年 6月21日～2018年 6月20日
第17計算期間 9.9
2018年 6月21日～2019年 6月20日
第18計算期間 △9.4
2019年 6月21日～2020年 6月22日
第19計算期間 3.2
(4) 【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年 6月22日～2011年 6月20日
第10計算期間 2,100,335,609 1,040,442,317 8,079,401,674
2011 年 6月21日～2012年 6月20日
第11計算期間 2,442,001,879 1,047,853,864 9,473,549,689
2012 年 6月21日～2013年 6月20日
第12計算期間 3,297,692,954 2,626,632,560 10,144,610,083
2013 年 6月21日～2014年 6月20日
第13計算期間 2,996,270,753 2,748,858,351 10,392,022,485
2014 年 6月21日～2015年 6月22日
第14計算期間 3,281,969,577 3,636,319,417 10,037,672,645
2015 年 6月23日～2016年 6月20日
第15計算期間 3,329,100,805 2,315,993,314 11,050,780,136
2016 年 6月21日～2017年 6月20日
第16計算期間 2,809,980,837 3,191,761,975 10,668,998,998
第17計算期間 2017 年 6月21日～2018年 6月20日 2,645,609,805 2,404,774,151 10,909,834,652
2018 年 6月21日～2019年 6月20日
第18計算期間 2,195,161,064 1,936,232,010 11,168,763,706
2019 年 6月21日～2020年 6月22日
第19計算期間 2,536,213,271 2,717,849,918 10,987,127,059
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。
b.当ファンドは、収益の分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する自動けいぞく
（累積）投資専用ファンドです。このため、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく（累積）投
資に関する契約を締結する必要があります。
c.申込単位は１円以上１円単位です。
なお、自動けいぞく（累積）投資に基づく収益分配金の再投資に際しては、１口の整数倍をもって取
得できます。
d.取得申込の受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０-７１２-０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
f.取得申込にかかる手数料はありません。
g.上記にかかわらず、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受
付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。
d.解約請求は、１口単位で行うことができます。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
㭸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰玐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰œ칶쩒ڑ䶑터䨰蠰玉Ѧ䈰ﭑᾐ葦䈰湐║
本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
その他の受益者（法人）の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額について、15.315％
（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収が行われます。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止することができます。その場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しな
い場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとし
て取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠
出年金制度に基づく受益者である場合には制限はありません。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
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当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場合
株式
は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。
国内取引所に上場されているものは、当該取引所が発表する計算日の清
算値段または証拠金算定基準値段で評価します。
先物取引 海外取引所に上場されているものは、当該海外取引所が発表する計算日
に知りうる直近の日の清算価格または最終相場で評価するものとしま
す。
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2001年９月25日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他①信託の終了（繰上償
還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年６月21日から翌年６月20日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のと
きはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったと
き、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発
生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ
の場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を
記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は、１ヵ月以上の一定の期間内に委託会社に
対し異議を述べるべき旨を付記します。
d.上記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、上記a.の信託契約の解約をしません。
e.委託会社は、信託契約を解約しないこととしたときは、解約をしない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
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f.上記c.からe.の規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記c.の一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合は
適用しません。
g.信託契約を解約する場合において、上記c.の一定の期間内に異議を申し出た受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し、信託を終了させます。
i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社
の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「②信託約款の変更」d.に該当
する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
j.委託会社は、受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した後、あるいは裁判所が受託会
社を解任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、あらかじめ、監督官庁に届出のう
え、信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届出ることにより、信託約款を変更することができ
ます。
b.変更事項のうち、その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、内閣府令
で定めるところにより、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつこれらの事
項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は、１ヵ月以上の一定の期間内に委託会社に
対し異議を述べるべき旨を付記します。
d.上記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超える
ときは、上記a.の約款変更を行いません。その場合には、委託会社は、内閣府令で定めるところに
より、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受
益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告
を行いません。
e.その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当する信託約款の変更を行う場合におい
て、上記c.の一定の期間内に異議を申し出た受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
f.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記b.からd.の規定
にしたがいます。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない
限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により
変更することができます。
④ 運用報告書
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載した
交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社から、あ
らかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交付
します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、自動けいぞく（累積）投資に関する契約に基づき、自動的に無手数料で当ファンドに
再投資されます。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金の請求権
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償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同
じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の
場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、償還日において振替機関等の振
替 口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかか
る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払
いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請
求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属しま
す。
③ 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求すること
ができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
信託契約を解約して信託を終了させるとき、および信託約款の変更を行う場合において、その内容が
重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、委託会社によって定められた期間内に異
議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第19期計算期間（2019年6月21日か
ら2020年6月22日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸ】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
資産の部
流動資産
20,905,863,640 21,221,434,727
親投資信託受益証券
113,878,919 108,334,209
未収入金
21,019,742,559 21,329,768,936
流動資産合計
21,019,742,559 21,329,768,936
資産合計
負債の部
流動負債
45,997,344 38,769,075
未払解約金
10,145,791 10,397,655
未払受託者報酬
57,492,784 58,919,979
未払委託者報酬
243,000 247,500
その他未払費用
113,878,919 108,334,209
流動負債合計
113,878,919 108,334,209
負債合計
純資産の部
元本等
11,168,763,706 10,987,127,059
※1 ※1
元本
剰余金
9,737,099,934 10,234,307,668
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,883,762,251 4,227,252,875
（分配準備積立金）
20,905,863,640 21,221,434,727
元本等合計
20,905,863,640 21,221,434,727
純資産合計
21,019,742,559 21,329,768,936
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 6月21日 自 2019年 6月21日
至 2019年 6月20日 至 2020年 6月22日
営業収益
△ 1,975,998,200 903,830,900
有価証券売買等損益
△ 1,975,998,200 903,830,900
営業収益合計
営業費用
20,945,218 20,957,164
受託者報酬
118,689,511 118,757,170
委託者報酬
486,000 492,491
その他費用
140,120,729 140,206,825
営業費用合計
△ 2,116,118,929 763,624,075
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,116,118,929 763,624,075
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,116,118,929 763,624,075
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 200,771,520 85,812,606
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 11,626,406,240 9,737,099,934
2,073,627,000 2,195,025,736
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,073,627,000 2,195,025,736
少額
2,047,585,897 2,375,629,471
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,047,585,897 2,375,629,471
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
9,737,099,934 10,234,307,668
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第19期
自 2019年 6月21日
区 分
至 2020年 6月22日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の
基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基本と 計算期間末日の取扱い
なる重要な事項 2020年6月20日とその翌日が休日のため、当計算期間
末日を2020年6月22日としております。このため当計
算期間は、368日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
区 分
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
1. ※1 期首元本額 10,909,834,652 円 11,168,763,706 円
期中追加設定元本額 2,195,161,064 円 2,536,213,271 円
期中一部解約元本額 1,936,232,010 円 2,717,849,918 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 11,168,763,706 口 10,987,127,059 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 6月21日 自 2019年 6月21日
至 2019年 6月20日 至 2020年 6月22日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（342,647,527円）、解約に伴う当期純利益金額 （409,044,475円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（11,715,224,635 約款に規定される収益調整金（12,520,786,637
円）及び分配準備積立金（4,541,114,724円）よ 円）及び分配準備積立金（3,818,208,400円）よ
り、分配対象額は16,598,986,886円（１万口当 り、分配対象額は16,748,039,512円（１万口当
たり14,861.96円）でありますが、分配を行って たり15,243.31円）でありますが、分配を行って
おりません。 おりません。
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 6月21日 自 2019年 6月21日
区 分
至 2019年 6月20日 至 2020年 6月22日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区 分
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお 同左
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第18期（自 2018年6月21日 至 2019年6月20日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,545,576,941
合計 △1,545,576,941
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第19期（自 2019年6月21日 至 2020年6月22日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 946,620,299
合計 946,620,299
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
1口当たり純資産額 1.8718円 1口当たり純資産額 1.9315円
（1万口当たり純資産額 18,718円） （1万口当たり純資産額 19,315円）
(4) 【附属明細表】
第 1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託 ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザー
15,941,582,578 21,221,434,727
受益証券 ファンド
親投資信託受益証券 合計
15,941,582,578 21,221,434,727
合計 15,941,582,578 21,221,434,727
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（ご参考）
当ファンドは、「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況
は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,281,580,435 1,249,529,057
株式 ※2 36,032,414,510 27,869,403,190
派生商品評価勘定 ― 1,404,100
未収配当金 258,965,957 167,944,303
前払金 11,925,000 7,815,000
流動資産合計 38,584,885,902 29,296,095,650
資産合計 38,584,885,902 29,296,095,650
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,175,000 20,651,500
未払解約金 237,943,936 108,453,816
未払利息 5,131 2,198
流動負債合計 243,124,067 129,107,514
負債合計 243,124,067 129,107,514
純資産の部
元本等
元本 ※1 29,907,678,072 21,910,325,926
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,434,083,763 7,256,662,210
元本等合計 38,341,761,835 29,166,988,136
純資産合計 38,341,761,835 29,166,988,136
負債純資産合計 38,584,885,902 29,296,095,650
(2) 注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年 6月21日
区 分
至 2020年 6月22日
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1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しており
ます。時価評価にあたっては、金融商品取引所等にお
ける最終相場（最終相場のないものについては、それ
に準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 先物取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
区 分
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 36,672,998,982 円 29,907,678,072 円
同期中における追加設定元本額 15,701,509,228 円 9,164,075,846 円
同期中における一部解約元本額 22,466,830,138 円 17,161,427,992 円
同期末における元本額 29,907,678,072円 21,910,325,926円
元本の内訳＊
円資産バランスファンド2018－09
186,466,560円 59,846,229円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－05
708,860,454円 205,638,623円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－09
―円 166,535,938円
＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスファンド2019－12
―円 231,894,907円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上日本株ＴＯＰＩＸファンド 276,135,165円 ―円
東京海上セレクション・日本株
16,307,225,929円 15,941,582,578円
ＴＯＰＩＸ
ＬＰＳ４資産分散ファンド（慎重
5,773,824円 6,977,985円
型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
10,989,611円 12,444,571円
（安定重視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
35,264,324円 38,681,000円
（バランス型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド
47,202,705円 54,074,609円
（成長重視型）
ＬＰＳ４資産分散ファンド（積極
54,445,672円 58,417,005円
型）
東京海上・円資産インデックス
2,004,785円 1,348,680円
バランスファンド
東京海上ターゲット・イヤー・
―円 9,260,925円
ファンド2035
東京海上ターゲット・イヤー・
―円 2,709,111円
ファンド2045
東京海上ターゲット・イヤー・
―円 2,467,641円
ファンド2055
東京海上ターゲット・イヤー・
―円 4,064,833円
ファンド2065
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ＴＭＡ日本株式インデックスＶＡ
252,518,899円 390,934,495円
＜適格機関投資家限定＞
ＴＭＡ世界バランスファンド35ＶＡ
81,744,465円 ―円
＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・
35,800,160円 95,742,617円
バランス40＜適格機関投資家限定＞
東京海上・世界インデックス・
248,131,325円 633,611,439円
バランス60＜適格機関投資家限定＞
東京海上・ＴＯＰＩＸインデックス
11,655,114,194円 3,960,294,944円
ファンド＜適格機関投資家限定＞
円資産バランスオープン
―円 33,797,796円
＜適格機関投資家限定＞
計 29,907,678,072円 21,910,325,926円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 29,907,678,072 口 21,910,325,926 口
の受益権の総数
3.※2 担保資産 代用有価証券として、担 代用有価証券として、担
保に供している資産は次 保に供している資産は次
のとおりであります。 のとおりであります。
株式 株式
800,145,000円 608,510,000円
（注1）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（注2）3.については、決算日現在の代用有価証券の時価額を記載
（金融商品に関する注記）
I．金融商品の状況に関する事項
自 2018年 6月21日 自 2019年 6月21日
区 分
至 2019年 6月20日 至 2020年 6月22日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及
び投資法人に関する法律」
（昭和26年法律第198号）第2
条第4項に定める証券投資信託
同左
であり、有価証券等の金融商
品への投資を信託約款に定め
る「運用の基本方針」に基づ
き行なっております。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金
リスク 融商品は「重要な会計方針に
係る事項に関する注記」の
「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載の有価証券及
びデリバティブ取引でありま
す。デリバティブ取引には、 同左
先物取引が含まれておりま
す。当該有価証券及びデリバ
ティブ取引には、性質に応じ
てそれぞれ価格変動リスク、
流動性リスク、信用リスク等
があります。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制
体制 は、担当運用部が自主管理を
行うと同時に、担当運用部と
は独立した部門において厳格
に実施される体制としていま
す。
法令等の遵守状況については
コンプライアンス部門が、運
用リスクの各項目および運用
ガイドラインの遵守状況につ
いては運用リスク管理部門
が、それぞれ適切な運用が行
同左
われるよう監視し、担当運用
部へのフィードバックおよび
所管の委員会への報告・審議
を行っています。
これらの内容については、社
長をはじめとする関係役員に
随時報告が行われるととも
に、内部監査部門がこれらの
業務全般にわたる運営体制の
監査を行うことで、より実効
性の高いリスク管理体制を構
築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
区 分
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、そ
同左
びこれらの差額 の差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1)有価証券 (1)有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事 同左
に関する事項 項に関する注記）に記載し
ております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関 同左
する注記）に記載しており
ます。
(3)有価証券及びデリバティブ (3)有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ 同左
取引以外の金融商品につい
ては、短期間で決済され、
時価は帳簿価額と近似して
いるため、当該帳簿価額を
時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価
事項についての補足説明 格に基づく価額のほか、市場
価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採
用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。 同左
また、デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでも
デリバティブ取引における名
目的な契約額又は計算上の想
定元本であり、当該金額自体
がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではあり
ません。
（有価証券に関する注記）
（自 2018年6月21日 至 2019年6月20日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △1,218,429,761
合計 △1,218,429,761
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2019年
3月21日から2019年6月20日まで)を指しております。
（自 2019年6月21日 至 2020年6月22日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 4,754,823,510
合計 4,754,823,510
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2020年
3月24日から2020年6月22日まで)を指しております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
（2019年6月20日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 2,335,425,000 ― 2,330,250,000 △5,175,000
東証株価指数先物 2,335,425,000 ― 2,330,250,000 △5,175,000
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合計 2,335,425,000 ― 2,330,250,000 △5,175,000
（2020年6月22日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
株価指数先物取引
市場取引
買建 1,340,055,000 ― 1,320,900,000 △19,155,000
東証株価指数先物 1,340,055,000 ― 1,320,900,000 △19,155,000
合計 1,340,055,000 ― 1,320,900,000 △19,155,000
( 注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（1口当たり情報に関する注記）
[2019年 6月20日現在] [2020年 6月22日現在]
1口当たり純資産額 1.2820円 1口当たり純資産額 1.3312円
（1万口当たり純資産額 12,820円） （1万口当たり純資産額 13,312円）
(3) 附属明細表
第 1 有価証券明細表
(1) 株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
日本水産 16,600 485.00 8,051,000
マルハニチロ 3,000 2,216.00 6,648,000
サカタのタネ 2,000 3,435.00 6,870,000
ホクト 2,900 2,030.00 5,887,000
国際石油開発帝石 68,600 705.00 48,363,000
石油資源開発 2,200 1,904.00 4,188,800
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 2,800 1,517.00 4,247,600
ショーボンドホールディングス 2,400 4,880.00 11,712,000
ミライト・ホールディングス 4,400 1,602.00 7,048,800
ベステラ 3,000 1,014.00 3,042,000
安藤・間 10,600 649.00 6,879,400
東急建設 5,300 565.00 2,994,500
コムシスホールディングス 6,000 3,065.00 18,390,000
東建コーポレーション 700 7,420.00 5,194,000
ヤマウラ 4,800 825.00 3,960,000
大成建設 13,200 3,925.00 51,810,000
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大林組 39,900 1,024.00 40,857,600
清水建設 40,600 890.00 36,134,000
長谷工コーポレーション 16,000 1,382.00 22,112,000
鹿島建設 31,400 1,253.00 39,344,200
西松建設 2,700 2,171.00 5,861,700
三井住友建設 10,800 483.00 5,216,400
前田建設工業 10,200 852.00 8,690,400
奥村組 2,600 2,479.00 6,445,400
東鉄工業 2,000 2,705.00 5,410,000
戸田建設 18,100 690.00 12,489,000
熊谷組 2,800 2,607.00 7,299,600
大東建託 4,300 10,750.00 46,225,000
ＮＩＰＰＯ 3,700 2,620.00 9,694,000
前田道路 4,000 2,036.00 8,144,000
東亜建設工業 3,800 1,586.00 6,026,800
五洋建設 17,000 574.00 9,758,000
住友林業 9,600 1,301.00 12,489,600
日本基礎技術 500 421.00 210,500
大和ハウス工業 38,800 2,654.50 102,994,600
積水ハウス 42,900 2,056.00 88,202,400
北陸電気工事 4,000 956.00 3,824,000
中電工 2,400 2,260.00 5,424,000
関電工 6,300 942.00 5,934,600
きんでん 9,400 1,765.00 16,591,000
日本電設工業 2,700 2,303.00 6,218,100
協和エクシオ 5,400 2,574.00 13,899,600
新日本空調 1,700 2,444.00 4,154,800
九電工 2,500 3,010.00 7,525,000
三機工業 4,100 1,295.00 5,309,500
日揮ホールディングス 12,300 1,173.00 14,427,900
中外炉工業 2,300 1,573.00 3,617,900
ヤマト 6,500 661.00 4,296,500
高砂熱学工業 3,700 1,685.00 6,234,500
三晃金属工業 700 2,101.00 1,470,700
大氣社 1,800 3,090.00 5,562,000
日比谷総合設備 3,500 1,894.00 6,629,000
ＯＳＪＢホールディングス 12,800 237.00 3,033,600
東洋エンジニアリング 2,600 378.00 982,800
レイズネクスト 3,300 1,223.00 4,035,900
日本製粉 3,600 1,603.00 5,770,800
日清製粉グループ本社 14,200 1,652.00 23,458,400
鳥越製粉 6,300 896.00 5,644,800
日本甜菜製糖 3,000 1,684.00 5,052,000
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三井製糖 2,000 2,076.00 4,152,000
森永製菓 3,000 4,430.00 13,290,000
江崎グリコ 3,600 5,160.00 18,576,000
山崎製パン 9,900 1,863.00 18,443,700
亀田製菓 1,100 5,160.00 5,676,000
寿スピリッツ 1,200 4,895.00 5,874,000
カルビー 5,700 2,922.00 16,655,400
森永乳業 2,500 4,895.00 12,237,500
ヤクルト本社 8,700 6,700.00 58,290,000
明治ホールディングス 8,300 8,540.00 70,882,000
雪印メグミルク 2,700 2,517.00 6,795,900
プリマハム 2,300 2,763.00 6,354,900
日本ハム 4,900 4,315.00 21,143,500
丸大食品 3,200 1,914.00 6,124,800
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 3,100 2,666.00 8,264,600
伊藤ハム米久ホールディングス 9,400 656.00 6,166,400
サッポロホールディングス 4,400 2,052.00 9,028,800
アサヒグループホールディングス 26,600 3,999.00 106,373,400
キリンホールディングス 53,800 2,321.50 124,896,700
宝ホールディングス 9,600 1,001.00 9,609,600
オエノンホールディングス 10,400 403.00 4,191,200
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
9,200 2,069.00 19,034,800
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 8,500 4,360.00 37,060,000
ダイドーグループホールディングス 900 4,965.00 4,468,500
伊藤園 3,800 6,190.00 23,522,000
キーコーヒー 1,900 2,305.00 4,379,500
ユニカフェ 3,600 972.00 3,499,200
ジャパンフーズ 3,800 1,202.00 4,567,600
日清オイリオグループ 1,700 3,410.00 5,797,000
不二製油グループ本社 2,900 2,881.00 8,354,900
Ｊ－オイルミルズ 900 4,090.00 3,681,000
キッコーマン 9,100 5,190.00 47,229,000
味の素 28,200 1,840.50 51,902,100
キユーピー 7,000 2,109.00 14,763,000
ハウス食品グループ本社 4,400 3,625.00 15,950,000
カゴメ 4,800 3,195.00 15,336,000
アリアケジャパン 1,000 6,930.00 6,930,000
ニチレイ 6,400 3,115.00 19,936,000
東洋水産 6,500 5,790.00 37,635,000
日清食品ホールディングス 5,400 9,210.00 49,734,000
フジッコ 3,700 1,958.00 7,244,600
ロック・フィールド 4,200 1,330.00 5,586,000
日本たばこ産業 73,100 2,174.50 158,955,950
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ユーグレナ 8,100 797.00 6,455,700
片倉工業 4,600 1,194.00 5,492,400
グンゼ 500 3,880.00 1,940,000
東洋紡 5,100 1,505.00 7,675,500
倉敷紡績 1,900 2,307.00 4,383,300
日本毛織 6,400 1,025.00 6,560,000
帝国繊維 2,100 2,282.00 4,792,200
帝人 9,700 1,761.00 17,081,700
東レ 88,200 516.00 45,511,200
日本フエルト 8,000 472.00 3,776,000
セーレン 3,900 1,392.00 5,428,800
小松マテーレ 6,400 747.00 4,780,800
ワコールホールディングス 3,200 2,087.00 6,678,400
ホギメディカル 1,400 3,380.00 4,732,000
ＴＳＩホールディングス 6,500 476.00 3,094,000
三陽商会 2,800 836.00 2,340,800
オンワードホールディングス 8,400 349.00 2,931,600
ゴールドウイン 2,100 7,120.00 14,952,000
デサント 3,500 1,521.00 5,323,500
特種東海製紙 1,200 4,655.00 5,586,000
王子ホールディングス 53,200 522.00 27,770,400
日本製紙 5,600 1,610.00 9,016,000
三菱製紙 2,600 362.00 941,200
北越コーポレーション 7,500 393.00 2,947,500
大王製紙 5,600 1,464.00 8,198,400
レンゴー 12,800 903.00 11,558,400
ザ・パック 1,300 3,170.00 4,121,000
クラレ 20,000 1,191.00 23,820,000
旭化成 82,200 881.00 72,418,200
共和レザー 4,200 675.00 2,835,000
昭和電工 9,000 2,580.00 23,220,000
住友化学 93,500 337.00 31,509,500
日産化学 6,900 5,570.00 38,433,000
クレハ 1,500 4,800.00 7,200,000
石原産業 600 720.00 432,000
片倉コープアグリ 3,600 1,230.00 4,428,000
日本曹達 2,000 2,866.00 5,732,000
東ソー 19,300 1,506.00 29,065,800
トクヤマ 3,200 2,517.00 8,054,400
セントラル硝子 2,900 1,923.00 5,576,700
東亞合成 7,900 1,060.00 8,374,000
大阪ソーダ 1,900 2,467.00 4,687,300
デンカ 4,600 2,669.00 12,277,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信越化学工業 21,100 12,345.00 260,479,500
堺化学工業 2,100 2,033.00 4,269,300
エア・ウォーター 10,600 1,540.00 16,324,000
大陽日酸 11,400 1,841.00 20,987,400
日本パーカライジング 6,400 1,105.00 7,072,000
ステラ ケミファ 1,400 2,469.00 3,456,600
日本触媒 2,100 5,830.00 12,243,000
カネカ 3,000 2,898.00 8,694,000
三菱瓦斯化学 11,900 1,657.00 19,718,300
三井化学 11,400 2,316.00 26,402,400
ＪＳＲ 11,900 2,030.00 24,157,000
東京応化工業 1,900 5,100.00 9,690,000
三菱ケミカルホールディングス 82,700 646.70 53,482,090
ＫＨネオケム 2,100 2,058.00 4,321,800
ダイセル 17,200 855.00 14,706,000
住友ベークライト 1,800 3,030.00 5,454,000
積水化学工業 26,700 1,545.00 41,251,500
日本ゼオン 11,300 1,014.00 11,458,200
アイカ工業 3,400 3,435.00 11,679,000
宇部興産 6,100 1,893.00 11,547,300
旭有機材 2,800 1,483.00 4,152,400
タイガースポリマー 4,100 487.00 1,996,700
ミライアル 2,800 1,067.00 2,987,600
日本化薬 7,400 1,090.00 8,066,000
ＡＤＥＫＡ 5,700 1,443.00 8,225,100
日油 4,700 3,725.00 17,507,500
ハリマ化成グループ 4,700 997.00 4,685,900
花王 30,100 8,650.00 260,365,000
ニイタカ 2,700 6,160.00 16,632,000
三洋化成工業 2,800 4,850.00 13,580,000
日本ペイントホールディングス 10,100 7,940.00 80,194,000
関西ペイント 14,000 2,212.00 30,968,000
中国塗料 4,200 767.00 3,221,400
太陽ホールディングス 1,800 4,890.00 8,802,000
ＤＩＣ 5,400 2,751.00 14,855,400
サカタインクス 3,800 1,012.00 3,845,600
東洋インキＳＣホールディングス 2,900 2,065.00 5,988,500
富士フイルムホールディングス 24,100 4,770.00 114,957,000
資生堂 25,000 6,973.00 174,325,000
ライオン 16,600 2,541.00 42,180,600
高砂香料工業 1,500 2,230.00 3,345,000
マンダム 2,800 2,061.00 5,770,800
ミルボン 1,500 5,160.00 7,740,000
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ファンケル 5,300 3,110.00 16,483,000
コーセー 2,300 14,220.00 32,706,000
コタ 4,600 1,211.00 5,570,600
ポーラ・オルビスホールディングス 5,100 1,933.00 9,858,300
ノエビアホールディングス 1,300 4,660.00 6,058,000
エステー 2,900 1,708.00 4,953,200
長谷川香料 2,800 2,386.00 6,680,800
小林製薬 3,500 9,970.00 34,895,000
荒川化学工業 4,000 1,239.00 4,956,000
メック 4,100 2,000.00 8,200,000
タカラバイオ 3,100 3,255.00 10,090,500
アース製薬 900 7,520.00 6,768,000
大成ラミック 1,600 2,693.00 4,308,800
クミアイ化学工業 7,600 1,003.00 7,622,800
日本農薬 6,300 465.00 2,929,500
日東電工 8,700 5,900.00 51,330,000
レック 2,200 1,611.00 3,544,200
前澤化成工業 3,800 1,000.00 3,800,000
エフピコ 1,200 8,220.00 9,864,000
天馬 2,700 1,674.00 4,519,800
信越ポリマー 5,200 896.00 4,659,200
ニフコ 4,800 2,300.00 11,040,000
バルカー 1,800 1,870.00 3,366,000
ユニ・チャーム 24,100 4,334.00 104,449,400
協和キリン 12,800 2,889.00 36,979,200
武田薬品工業 104,900 4,031.00 422,851,900
アステラス製薬 109,300 1,799.00 196,630,700
大日本住友製薬 9,300 1,480.00 13,764,000
塩野義製薬 15,800 7,087.00 111,974,600
あすか製薬 3,700 1,192.00 4,410,400
日本新薬 3,300 8,940.00 29,502,000
中外製薬 13,200 17,320.00 228,624,000
科研製薬 2,200 5,670.00 12,474,000
エーザイ 15,000 8,519.00 127,785,000
ロート製薬 6,200 3,430.00 21,266,000
小野薬品工業 29,000 3,129.00 90,741,000
久光製薬 3,400 5,710.00 19,414,000
持田製薬 1,600 4,140.00 6,624,000
参天製薬 23,600 2,030.00 47,908,000
ツムラ 3,800 2,899.00 11,016,200
日医工 4,000 1,371.00 5,484,000
キッセイ薬品工業 2,100 2,629.00 5,520,900
生化学工業 4,100 1,182.00 4,846,200
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栄研化学 2,200 1,808.00 3,977,600
鳥居薬品 1,400 3,000.00 4,200,000
ＪＣＲファーマ 800 12,060.00 9,648,000
東和薬品 1,900 2,100.00 3,990,000
沢井製薬 2,400 5,680.00 13,632,000
ゼリア新薬工業 3,000 2,027.00 6,081,000
第一三共 36,000 8,974.00 323,064,000
キョーリン製薬ホールディングス 3,000 2,228.00 6,684,000
大幸薬品 8,500 2,521.00 21,428,500
大塚ホールディングス 24,000 4,887.00 117,288,000
大正製薬ホールディングス 2,600 6,720.00 17,472,000
ペプチドリーム 6,400 5,160.00 33,024,000
ニチレキ 5,600 1,562.00 8,747,200
出光興産 14,100 2,339.00 32,979,900
ＪＸＴＧホールディングス 188,300 392.00 73,813,600
コスモエネルギーホールディングス 3,500 1,628.00 5,698,000
横浜ゴム 7,000 1,539.00 10,773,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 6,800 1,468.00 9,982,400
ブリヂストン 36,300 3,516.00 127,630,800
住友ゴム工業 11,200 1,083.00 12,129,600
オカモト 1,100 3,890.00 4,279,000
ニッタ 1,900 2,239.00 4,254,100
住友理工 4,300 635.00 2,730,500
バンドー化学 3,700 638.00 2,360,600
日東紡績 1,700 5,290.00 8,993,000
ＡＧＣ 12,500 3,275.00 40,937,500
日本山村硝子 3,200 863.00 2,761,600
日本電気硝子 5,200 1,805.00 9,386,000
住友大阪セメント 2,300 3,740.00 8,602,000
太平洋セメント 7,800 2,513.00 19,601,400
日本ヒューム 6,400 755.00 4,832,000
東海カーボン 12,100 1,059.00 12,813,900
東洋炭素 2,600 1,684.00 4,378,400
ＴＯＴＯ 9,000 4,270.00 38,430,000
日本碍子 15,300 1,534.00 23,470,200
日本特殊陶業 10,100 1,595.00 16,109,500
ニチアス 3,200 2,260.00 7,232,000
ニチハ 1,500 2,283.00 3,424,500
日本製鉄 55,500 1,077.00 59,773,500
神戸製鋼所 23,200 414.00 9,604,800
ジェイ エフ イー ホールディング
34,200 827.00 28,283,400
ス
東京製鐵 4,100 654.00 2,681,400
共英製鋼 3,400 1,312.00 4,460,800
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大和工業 2,300 2,223.00 5,112,900
大阪製鐵 3,200 1,232.00 3,942,400
淀川製鋼所 2,300 1,871.00 4,303,300
丸一鋼管 4,300 2,766.00 11,893,800
大同特殊鋼 2,000 3,500.00 7,000,000
山陽特殊製鋼 5,100 985.00 5,023,500
愛知製鋼 1,500 3,200.00 4,800,000
日立金属 13,400 1,309.00 17,540,600
大平洋金属 900 1,678.00 1,510,200
新日本電工 14,600 174.00 2,540,400
三菱製鋼 3,400 699.00 2,376,600
シンニッタン 6,700 252.00 1,688,400
日本軽金属ホールディングス 38,300 188.00 7,200,400
三井金属鉱業 3,400 2,268.00 7,711,200
東邦亜鉛 1,900 1,496.00 2,842,400
三菱マテリアル 8,000 2,343.00 18,744,000
住友金属鉱山 16,000 3,009.00 48,144,000
ＤＯＷＡホールディングス 2,700 3,300.00 8,910,000
古河機械金属 3,600 1,108.00 3,988,800
ＵＡＣＪ 2,500 1,999.00 4,997,500
古河電気工業 3,400 2,744.00 9,329,600
住友電気工業 46,900 1,274.00 59,750,600
フジクラ 13,800 326.00 4,498,800
タツタ電線 7,100 592.00 4,203,200
リョービ 2,700 1,285.00 3,469,500
トーカロ 3,200 1,145.00 3,664,000
ＳＵＭＣＯ 14,400 1,620.00 23,328,000
東洋製罐グループホールディングス 7,700 1,264.00 9,732,800
コロナ 3,400 1,002.00 3,406,800
横河ブリッジホールディングス 2,900 2,208.00 6,403,200
駒井ハルテック 1,800 1,476.00 2,656,800
三和ホールディングス 12,500 975.00 12,187,500
文化シヤッター 4,600 750.00 3,450,000
三協立山 4,700 1,020.00 4,794,000
ＬＩＸＩＬグループ 18,600 1,630.00 30,318,000
ノーリツ 4,900 1,302.00 6,379,800
長府製作所 2,200 2,248.00 4,945,600
リンナイ 2,300 9,020.00 20,746,000
日東精工 9,100 471.00 4,286,100
東プレ 3,400 1,347.00 4,579,800
高周波熱錬 3,800 551.00 2,093,800
パイオラックス 2,800 1,616.00 4,524,800
日本発條 12,700 717.00 9,105,900
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三益半導体工業 3,200 2,222.00 7,110,400
日本製鋼所 3,800 1,601.00 6,083,800
三浦工業 5,300 4,465.00 23,664,500
タクマ 4,700 1,496.00 7,031,200
オークマ 1,100 4,775.00 5,252,500
芝浦機械 1,800 2,362.00 4,251,600
アマダ 16,500 916.00 15,114,000
アイダエンジニアリング 5,700 749.00 4,269,300
ＦＵＪＩ 4,600 1,873.00 8,615,800
牧野フライス製作所 1,700 3,430.00 5,831,000
オーエスジー 6,000 1,640.00 9,840,000
旭ダイヤモンド工業 4,800 504.00 2,419,200
ＤＭＧ森精機 7,600 1,335.00 10,146,000
ディスコ 1,700 25,300.00 43,010,000
日東工器 2,600 1,854.00 4,820,400
島精機製作所 2,500 1,565.00 3,912,500
日阪製作所 4,600 739.00 3,399,400
ナブテスコ 7,500 3,345.00 25,087,500
ＳＭＣ 3,900 55,630.00 216,957,000
ユニオンツール 1,800 2,683.00 4,829,400
オイレス工業 2,500 1,420.00 3,550,000
サトーホールディングス 700 2,400.00 1,680,000
小松製作所 57,200 2,202.00 125,954,400
住友重機械工業 6,900 2,442.00 16,849,800
日立建機 4,700 2,908.00 13,667,600
巴工業 2,400 1,935.00 4,644,000
井関農機 2,800 1,167.00 3,267,600
タカキタ 5,500 584.00 3,212,000
クボタ 66,900 1,598.50 106,939,650
月島機械 4,100 1,204.00 4,936,400
帝国電機製作所 3,900 1,251.00 4,878,900
新東工業 4,900 798.00 3,910,200
小森コーポレーション 4,900 750.00 3,675,000
鶴見製作所 3,200 1,847.00 5,910,400
荏原製作所 5,300 2,535.00 13,435,500
酉島製作所 5,900 807.00 4,761,300
ダイキン工業 16,000 16,625.00 266,000,000
栗田工業 6,500 2,989.00 19,428,500
椿本チエイン 2,200 2,710.00 5,962,000
ダイフク 6,500 9,060.00 58,890,000
タダノ 6,600 904.00 5,966,400
フジテック 5,100 1,840.00 9,384,000
ＣＫＤ 3,800 1,887.00 7,170,600
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平和 3,400 1,825.00 6,205,000
ＳＡＮＫＹＯ 3,000 2,718.00 8,154,000
日本金銭機械 4,300 616.00 2,648,800
フクシマガリレイ 1,100 3,585.00 3,943,500
竹内製作所 1,300 1,784.00 2,319,200
アマノ 3,400 2,336.00 7,942,400
グローリー 3,800 2,506.00 9,522,800
大和冷機工業 4,700 975.00 4,582,500
セガサミーホールディングス 12,700 1,294.00 16,433,800
リケン 700 2,818.00 1,972,600
ホシザキ 3,700 9,280.00 34,336,000
大豊工業 600 567.00 340,200
日本精工 24,700 814.00 20,105,800
ＮＴＮ 31,500 227.00 7,150,500
ジェイテクト 12,500 846.00 10,575,000
不二越 1,100 3,370.00 3,707,000
日本トムソン 5,000 356.00 1,780,000
ＴＨＫ 7,500 2,749.00 20,617,500
ユーシン精機 3,600 719.00 2,588,400
キッツ 7,100 713.00 5,062,300
マキタ 16,400 3,900.00 63,960,000
日立造船 10,700 396.00 4,237,200
三菱重工業 21,300 2,660.50 56,668,650
ＩＨＩ 9,700 1,602.00 15,539,400
スター精密 5,200 1,248.00 6,489,600
日清紡ホールディングス 7,300 813.00 5,934,900
イビデン 7,500 2,993.00 22,447,500
コニカミノルタ 28,400 397.00 11,274,800
ブラザー工業 15,500 1,994.00 30,907,000
ミネベアミツミ 23,500 1,990.00 46,765,000
日立製作所 60,600 3,460.00 209,676,000
三菱電機 126,400 1,394.50 176,264,800
富士電機 7,700 2,812.00 21,652,400
安川電機 13,600 3,710.00 50,456,000
明電舎 3,300 1,751.00 5,778,300
東芝テック 1,300 4,260.00 5,538,000
マブチモーター 3,400 3,485.00 11,849,000
日本電産 30,300 6,797.00 205,949,100
東光高岳 3,200 1,021.00 3,267,200
ダイヘン 1,500 3,735.00 5,602,500
日新電機 3,700 1,049.00 3,881,300
オムロン 11,200 7,090.00 79,408,000
日東工業 2,500 1,871.00 4,677,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,500 1,843.00 8,293,500
メルコホールディングス 1,600 2,845.00 4,552,000
テクノメディカ 1,800 1,821.00 3,277,800
日本電気 15,200 5,050.00 76,760,000
富士通 12,100 12,110.00 146,531,000
沖電気工業 5,200 1,058.00 5,501,600
サンケン電気 2,400 2,197.00 5,272,800
アイホン 2,800 1,562.00 4,373,600
ルネサスエレクトロニクス 60,200 624.00 37,564,800
セイコーエプソン 16,000 1,299.00 20,784,000
ワコム 5,700 558.00 3,180,600
アルバック 2,600 3,305.00 8,593,000
ＥＩＺＯ 1,200 4,105.00 4,926,000
日本信号 5,300 1,154.00 6,116,200
能美防災 2,100 2,054.00 4,313,400
ホーチキ 3,500 1,291.00 4,518,500
エレコム 1,200 5,240.00 6,288,000
パナソニック 144,000 958.00 137,952,000
シャープ 15,100 1,178.00 17,787,800
アンリツ 8,300 2,506.00 20,799,800
富士通ゼネラル 3,900 2,154.00 8,400,600
ソニー 78,900 7,607.00 600,192,300
ＴＤＫ 6,000 10,700.00 64,200,000
アルプスアルパイン 11,100 1,417.00 15,728,700
日本トリム 100 3,070.00 307,000
フォスター電機 3,400 1,126.00 3,828,400
ヨコオ 2,300 2,585.00 5,945,500
ホシデン 4,200 978.00 4,107,600
ヒロセ電機 2,000 11,890.00 23,780,000
日本航空電子工業 3,500 1,480.00 5,180,000
アイコム 2,100 3,080.00 6,468,000
船井電機 5,600 512.00 2,867,200
横河電機 12,200 1,670.00 20,374,000
アズビル 8,200 3,230.00 26,486,000
日本光電工業 5,400 3,555.00 19,197,000
堀場製作所 2,400 5,530.00 13,272,000
アドバンテスト 9,300 5,990.00 55,707,000
キーエンス 11,400 44,570.00 508,098,000
日置電機 1,100 2,991.00 3,290,100
シスメックス 9,000 7,975.00 71,775,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 1,200 3,250.00 3,900,000
コーセル 3,600 924.00 3,326,400
イリソ電子工業 1,100 3,480.00 3,828,000
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オプテックスグループ 3,500 1,258.00 4,403,000
千代田インテグレ 2,600 1,748.00 4,544,800
レーザーテック 5,500 10,450.00 57,475,000
スタンレー電気 8,600 2,590.00 22,274,000
ウシオ電機 7,300 1,348.00 9,840,400
日本セラミック 2,200 2,313.00 5,088,600
図研 2,300 2,750.00 6,325,000
日本電子 2,500 3,030.00 7,575,000
カシオ計算機 10,800 1,903.00 20,552,400
ファナック 11,900 19,380.00 230,622,000
ローム 5,600 7,340.00 41,104,000
浜松ホトニクス 9,100 4,795.00 43,634,500
三井ハイテック 3,500 1,569.00 5,491,500
新光電気工業 5,100 1,500.00 7,650,000
京セラ 17,800 6,073.00 108,099,400
太陽誘電 5,300 3,275.00 17,357,500
村田製作所 37,000 6,396.00 236,652,000
双葉電子工業 3,400 994.00 3,379,600
ニチコン 4,200 758.00 3,183,600
日本ケミコン 1,700 1,731.00 2,942,700
ＫＯＡ 3,300 1,023.00 3,375,900
小糸製作所 7,600 4,325.00 32,870,000
ミツバ 7,800 475.00 3,705,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,100 5,200.00 10,920,000
キヤノン電子 2,600 1,652.00 4,295,200
キヤノン 67,700 2,242.50 151,817,250
リコー 33,400 839.00 28,022,600
象印マホービン 3,700 1,576.00 5,831,200
東京エレクトロン 8,000 25,085.00 200,680,000
トヨタ紡織 3,900 1,389.00 5,417,100
ユニプレス 3,200 975.00 3,120,000
豊田自動織機 10,200 5,740.00 58,548,000
モリタホールディングス 2,600 1,868.00 4,856,800
デンソー 27,700 4,010.00 111,077,000
東海理化電機製作所 3,500 1,581.00 5,533,500
川崎重工業 9,800 1,700.00 16,660,000
日産自動車 148,300 415.90 61,677,970
いすゞ自動車 36,900 974.40 35,955,360
トヨタ自動車 140,300 6,818.00 956,565,400 70,000株
日野自動車 15,400 717.00 11,041,800
三菱自動車工業 47,400 300.00 14,220,000
武蔵精密工業 3,600 959.00 3,452,400
日産車体 3,600 914.00 3,290,400
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新明和工業 5,000 1,015.00 5,075,000
極東開発工業 3,000 1,320.00 3,960,000
日信工業 3,000 2,186.00 6,558,000
トピー工業 1,300 1,294.00 1,682,200
ティラド 2,400 1,410.00 3,384,000
ＮＯＫ 6,400 1,356.00 8,678,400
フタバ産業 5,900 446.00 2,631,400
ＫＹＢ 1,800 2,111.00 3,799,800
プレス工業 9,400 273.00 2,566,200
ケーヒン 2,900 2,522.00 7,313,800
アイシン精機 10,400 3,225.00 33,540,000
マツダ 37,700 700.00 26,390,000
今仙電機製作所 6,000 756.00 4,536,000
本田技研工業 99,200 2,850.50 282,769,600
スズキ 25,100 3,617.00 90,786,700
ＳＵＢＡＲＵ 38,900 2,347.50 91,317,750
ヤマハ発動機 16,800 1,653.00 27,770,400
ショーワ 3,400 2,223.00 7,558,200
エクセディ 4,600 1,629.00 7,493,400
豊田合成 3,900 2,245.00 8,755,500
愛三工業 7,200 544.00 3,916,800
ヨロズ 3,000 1,082.00 3,246,000
エフ・シー・シー 2,400 1,835.00 4,404,000
シマノ 4,700 20,690.00 97,243,000
テイ・エス テック 2,700 2,992.00 8,078,400
テルモ 35,700 4,094.00 146,155,800
クリエートメディック 4,000 963.00 3,852,000
島津製作所 15,100 2,847.00 42,989,700
ブイ・テクノロジー 1,000 3,815.00 3,815,000
東京精密 2,200 3,425.00 7,535,000
マニー 4,700 2,859.00 13,437,300
ニコン 20,400 952.00 19,420,800
トプコン 6,200 871.00 5,400,200
オリンパス 69,700 1,895.50 132,116,350
理研計器 3,000 2,462.00 7,386,000
タムロン 1,700 1,854.00 3,151,800
ＨＯＹＡ 25,100 10,375.00 260,412,500
朝日インテック 14,200 3,100.00 44,020,000
シチズン時計 16,200 369.00 5,977,800
メニコン 1,600 5,390.00 8,624,000
セイコーホールディングス 2,600 1,788.00 4,648,800
ニプロ 8,600 1,204.00 10,354,400
パラマウントベッドホールディングス 1,700 4,355.00 7,403,500
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バンダイナムコホールディングス 13,000 5,778.00 75,114,000
アイフィスジャパン 4,400 714.00 3,141,600
パイロットコーポレーション 1,900 3,260.00 6,194,000
トッパン・フォームズ 5,200 1,072.00 5,574,400
フジシールインターナショナル 2,800 2,060.00 5,768,000
タカラトミー 6,200 869.00 5,387,800
タカノ 4,100 691.00 2,833,100
大建工業 4,800 1,819.00 8,731,200
凸版印刷 18,100 1,856.00 33,593,600
大日本印刷 16,600 2,475.00 41,085,000
ＮＩＳＳＨＡ 4,000 1,007.00 4,028,000
アシックス 10,800 1,212.00 13,089,600
小松ウオール工業 2,200 1,811.00 3,984,200
ヤマハ 7,500 5,160.00 38,700,000
クリナップ 5,100 533.00 2,718,300
ピジョン 7,700 4,190.00 32,263,000
キングジム 5,800 910.00 5,278,000
リンテック 2,500 2,523.00 6,307,500
イトーキ 9,700 368.00 3,569,600
任天堂 7,700 50,150.00 386,155,000
三菱鉛筆 3,000 1,331.00 3,993,000
タカラスタンダード 3,200 1,513.00 4,841,600
コクヨ 5,600 1,268.00 7,100,800
オカムラ 4,200 786.00 3,301,200
美津濃 2,400 2,246.00 5,390,400
東京電力ホールディングス 100,700 344.00 34,640,800
中部電力 38,100 1,394.00 53,111,400
関西電力 48,000 1,041.50 49,992,000
中国電力 18,300 1,440.00 26,352,000
北陸電力 12,600 676.00 8,517,600
東北電力 31,600 1,020.00 32,232,000
四国電力 11,600 791.00 9,175,600
九州電力 26,400 883.00 23,311,200
北海道電力 13,400 417.00 5,587,800
沖縄電力 2,200 1,791.00 3,940,200
電源開発 10,000 2,061.00 20,610,000
東京瓦斯 24,300 2,500.50 60,762,150
大阪瓦斯 24,700 2,126.00 52,512,200
東邦瓦斯 6,100 5,350.00 32,635,000
北海道瓦斯 3,500 1,601.00 5,603,500
西部瓦斯 2,200 2,580.00 5,676,000
静岡ガス 5,900 982.00 5,793,800
東武鉄道 13,000 3,650.00 47,450,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
相鉄ホールディングス 4,200 2,868.00 12,045,600
東急 31,800 1,565.00 49,767,000
京浜急行電鉄 16,400 1,682.00 27,584,800
小田急電鉄 18,700 2,611.00 48,825,700
京王電鉄 6,600 6,120.00 40,392,000
京成電鉄 8,800 3,330.00 29,304,000
富士急行 2,200 3,180.00 6,996,000
東日本旅客鉄道 22,100 7,899.00 174,567,900
西日本旅客鉄道 11,200 6,200.00 69,440,000
東海旅客鉄道 10,400 17,080.00 177,632,000
西武ホールディングス 16,800 1,225.00 20,580,000
西日本鉄道 3,100 2,875.00 8,912,500
近鉄グループホールディングス 11,900 4,840.00 57,596,000
阪急阪神ホールディングス 15,900 3,660.00 58,194,000
南海電気鉄道 5,300 2,447.00 12,969,100
京阪ホールディングス 5,300 4,830.00 25,599,000
名古屋鉄道 9,900 3,050.00 30,195,000
日本通運 4,300 5,580.00 23,994,000
ヤマトホールディングス 21,000 2,386.00 50,106,000
山九 3,300 4,090.00 13,497,000
丸運 12,500 232.00 2,900,000
センコーグループホールディングス 7,700 803.00 6,183,100
トナミホールディングス 1,600 5,950.00 9,520,000
ニッコンホールディングス 4,300 2,156.00 9,270,800
日本石油輸送 900 3,080.00 2,772,000
福山通運 2,400 3,645.00 8,748,000
セイノーホールディングス 8,900 1,445.00 12,860,500
日立物流 2,500 2,881.00 7,202,500
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 4,000 1,545.00 6,180,000
九州旅客鉄道 10,600 2,895.00 30,687,000
ＳＧホールディングス 12,600 3,500.00 44,100,000
日本郵船 10,100 1,559.00 15,745,900
商船三井 7,000 2,000.00 14,000,000
川崎汽船 1,500 1,140.00 1,710,000
飯野海運 9,300 347.00 3,227,100
日本航空 21,000 2,085.00 43,785,000
ＡＮＡホールディングス 21,800 2,620.00 57,116,000
三菱倉庫 3,900 2,737.00 10,674,300
三井倉庫ホールディングス 2,300 1,528.00 3,514,400
住友倉庫 4,600 1,294.00 5,952,400
東陽倉庫 13,800 330.00 4,554,000
安田倉庫 5,800 885.00 5,133,000
上組 6,900 2,074.00 14,310,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キムラユニティー 3,500 1,026.00 3,591,000
キユーソー流通システム 1,800 1,630.00 2,934,000
近鉄エクスプレス 3,500 1,823.00 6,380,500
エーアイテイー 4,400 791.00 3,480,400
ＮＥＣネッツエスアイ 3,900 2,057.00 8,022,300
システナ 4,800 1,515.00 7,272,000
デジタルアーツ 1,000 8,720.00 8,720,000
日鉄ソリューションズ 2,100 2,945.00 6,184,500
ＴＩＳ 12,400 2,217.00 27,490,800
ネオス 900 739.00 665,100
電算システム 900 3,830.00 3,447,000
グリー 9,100 455.00 4,140,500
コーエーテクモホールディングス 2,800 3,430.00 9,604,000
ブレインパッド 700 4,810.00 3,367,000
ＫＬａｂ 3,500 760.00 2,660,000
ネクソン 34,300 2,433.00 83,451,900
エイチーム 900 860.00 774,000
コロプラ 4,400 1,016.00 4,470,400
サイバーリンクス 3,100 2,007.00 6,221,700
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 300 1,322.00 396,600
ティーガイア 2,100 2,106.00 4,422,600
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3,600 1,935.00 6,966,000
メント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,600 11,390.00 29,614,000
ザッパラス 6,800 399.00 2,713,200
インターネットイニシアティブ 2,100 3,780.00 7,938,000
ＬＩＮＥ 2,600 5,370.00 13,962,000
フェイス 3,000 700.00 2,100,000
野村総合研究所 17,600 2,916.00 51,321,600
ＣＥホールディングス 6,800 621.00 4,222,800
インテージホールディングス 6,200 860.00 5,332,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
2,800 1,051.00 2,942,800
ディングス
フジ・メディア・ホールディングス 12,500 1,050.00 13,125,000
オービック 4,300 18,980.00 81,614,000
ジャストシステム 2,000 7,510.00 15,020,000
Ｚホールディングス 169,500 539.00 91,360,500
トレンドマイクロ 5,500 5,960.00 32,780,000
日本オラクル 2,500 12,160.00 30,400,000
フューチャー 4,300 1,759.00 7,563,700
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 6,600 1,292.00 8,527,200
ＳＢテクノロジー 2,000 3,175.00 6,350,000
オービックビジネスコンサルタント 1,000 5,860.00 5,860,000
伊藤忠テクノソリューションズ 5,400 3,895.00 21,033,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大塚商会 6,700 5,700.00 38,190,000
サイボウズ 1,300 3,340.00 4,342,000
電通国際情報サービス 1,400 4,995.00 6,993,000
デジタルガレージ 2,200 3,560.00 7,832,000
ウェザーニューズ 1,300 3,870.00 5,031,000
日本エンタープライズ 100 272.00 27,200
ネットワンシステムズ 4,400 3,495.00 15,378,000
アルゴグラフィックス 1,500 3,565.00 5,347,500
エイベックス 4,000 872.00 3,488,000
日本ユニシス 3,800 3,390.00 12,882,000
兼松エレクトロニクス 2,300 3,630.00 8,349,000
東京放送ホールディングス 8,000 1,765.00 14,120,000
日本テレビホールディングス 11,000 1,221.00 13,431,000
テレビ朝日ホールディングス 3,800 1,619.00 6,152,200
スカパーＪＳＡＴホールディングス 12,200 446.00 5,441,200
テレビ東京ホールディングス 2,800 2,436.00 6,820,800
日本電信電話 165,100 2,496.00 412,089,600
ＫＤＤＩ 92,100 3,167.00 291,680,700
ソフトバンク 111,600 1,381.00 154,119,600
光通信 1,200 24,090.00 28,908,000
ＮＴＴドコモ 88,400 2,901.50 256,492,600
ＧＭＯインターネット 4,700 2,915.00 13,700,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,700 1,892.00 7,000,400
ゼンリン 3,400 1,255.00 4,267,000
松竹 600 14,520.00 8,712,000
東宝 7,400 3,920.00 29,008,000
東映 400 14,550.00 5,820,000
エヌ・ティ・ティ・データ 33,200 1,237.00 41,068,400
ビジネスブレイン太田昭和 1,200 2,569.00 3,082,800
ＤＴＳ 3,000 2,308.00 6,924,000
スクウェア・エニックス・ホールディ
5,300 5,610.00 29,733,000
ングス
カプコン 5,500 3,930.00 21,615,000
ＳＣＳＫ 3,100 5,220.00 16,182,000
アイネス 6,100 1,343.00 8,192,300
ＴＫＣ 1,000 5,660.00 5,660,000
富士ソフト 1,800 4,335.00 7,803,000
ＮＳＤ 4,200 1,835.00 7,707,000
コナミホールディングス 4,800 3,605.00 17,304,000
ソフトバンクグループ 98,000 5,512.00 540,176,000
伊藤忠食品 900 4,870.00 4,383,000
エレマテック 4,800 870.00 4,176,000
ＪＡＬＵＸ 2,000 1,780.00 3,560,000
双日 70,700 239.00 16,897,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アルフレッサ ホールディングス 13,900 2,273.00 31,594,700
横浜冷凍 8,900 915.00 8,143,500
神戸物産 4,200 6,050.00 25,410,000
あい ホールディングス 3,000 1,596.00 4,788,000
ダイワボウホールディングス 900 7,820.00 7,038,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,700 1,536.00 5,683,200
バイタルケーエスケー・ホールディン
3,700 1,032.00 3,818,400
グス
レスターホールディングス 2,300 2,044.00 4,701,200
ＯＣＨＩホールディングス 3,100 1,470.00 4,557,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 7,100 1,017.00 7,220,700
シップヘルスケアホールディングス 2,300 4,460.00 10,258,000
明治電機工業 2,800 1,449.00 4,057,200
コメダホールディングス 3,300 1,856.00 6,124,800
エコートレーディング 7,400 527.00 3,899,800
ナガイレーベン 1,800 2,711.00 4,879,800
三菱食品 2,100 2,786.00 5,850,600
松田産業 3,700 1,365.00 5,050,500
第一興商 1,800 3,405.00 6,129,000
メディパルホールディングス 13,500 2,129.00 28,741,500
アズワン 700 11,820.00 8,274,000
尾家産業 3,200 1,518.00 4,857,600
ドウシシャ 3,200 1,555.00 4,976,000
丸文 4,600 494.00 2,272,400
橋本総業ホールディングス 2,700 2,083.00 5,624,100
日本ライフライン 3,700 1,412.00 5,224,400
進和 2,700 1,984.00 5,356,800
オーハシテクニカ 2,300 1,593.00 3,663,900
白銅 2,400 1,373.00 3,295,200
伊藤忠商事 86,800 2,331.00 202,330,800
丸紅 129,200 506.10 65,388,120
長瀬産業 7,200 1,327.00 9,554,400
豊田通商 13,900 2,807.00 39,017,300
兼松 5,500 1,253.00 6,891,500
三井物産 107,500 1,654.50 177,858,750
日本紙パルプ商事 1,100 3,995.00 4,394,500
山善 5,000 890.00 4,450,000
住友商事 78,500 1,265.00 99,302,500
内田洋行 1,000 6,250.00 6,250,000
三菱商事 87,000 2,317.50 201,622,500
キヤノンマーケティングジャパン 2,900 2,236.00 6,484,400
西華産業 3,900 1,233.00 4,808,700
菱洋エレクトロ 2,100 2,740.00 5,754,000
東京産業 2,400 530.00 1,272,000
58/95
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
阪和興業 1,700 1,962.00 3,335,400
岩谷産業 2,600 3,770.00 9,802,000
イワキ 9,200 512.00 4,710,400
三愛石油 5,500 1,016.00 5,588,000
稲畑産業 3,900 1,250.00 4,875,000
ワキタ 3,900 947.00 3,693,300
東邦ホールディングス 3,400 2,045.00 6,953,000
サンゲツ 4,100 1,493.00 6,121,300
シナネンホールディングス 1,900 2,752.00 5,228,800
伊藤忠エネクス 5,400 877.00 4,735,800
サンリオ 3,800 1,682.00 6,391,600
リョーサン 1,900 2,280.00 4,332,000
三信電気 2,300 1,446.00 3,325,800
モスフードサービス 2,200 2,954.00 6,498,800
加賀電子 2,800 2,002.00 5,605,600
立花エレテック 2,500 1,735.00 4,337,500
フォーバル 4,600 1,011.00 4,650,600
ＰＡＬＴＡＣ 2,000 4,940.00 9,880,000
日鉄物産 1,300 3,525.00 4,582,500
トラスコ中山 2,600 2,721.00 7,074,600
オートバックスセブン 5,000 1,395.00 6,975,000
加藤産業 1,700 3,610.00 6,137,000
イノテック 4,300 975.00 4,192,500
杉本商事 2,700 1,884.00 5,086,800
因幡電機産業 3,300 2,416.00 7,972,800
ミスミグループ本社 15,600 2,784.00 43,430,400
スズケン 5,500 4,010.00 22,055,000
ジェコス 5,300 935.00 4,955,500
ローソン 2,900 5,850.00 16,965,000
サンエー 1,900 4,020.00 7,638,000
エービーシー・マート 1,900 6,440.00 12,236,000
ハードオフコーポレーション 4,200 713.00 2,994,600
アスクル 2,200 3,705.00 8,151,000
ゲオホールディングス 2,900 1,330.00 3,857,000
アダストリア 2,300 1,655.00 3,806,500
ジーフット 1,500 484.00 726,000
エディオン 5,400 1,064.00 5,745,600
あみやき亭 1,500 3,205.00 4,807,500
ハニーズホールディングス 200 1,048.00 209,600
ジンズホールディングス 400 6,680.00 2,672,000
ビックカメラ 6,800 1,175.00 7,990,000
ＤＣＭホールディングス 6,600 1,170.00 7,722,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 8,900 4,275.00 38,047,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｊ．フロント リテイリング 16,100 859.00 13,829,900
ドトール・日レスホールディングス 2,900 1,718.00 4,982,200
マツモトキヨシホールディングス 5,000 4,035.00 20,175,000
ＺＯＺＯ 9,000 2,328.00 20,952,000
トレジャー・ファクトリー 100 827.00 82,700
ココカラファイン 1,000 5,680.00 5,680,000
三越伊勢丹ホールディングス 22,400 683.00 15,299,200
ウエルシアホールディングス 3,700 8,880.00 32,856,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,000 3,350.00 6,700,000
シュッピン 3,600 744.00 2,678,400
ジョイフル本田 4,100 1,351.00 5,539,100
すかいらーくホールディングス 14,200 1,809.00 25,687,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3,800 1,121.00 4,259,800
ホールディングス
ゴルフダイジェスト・オンライン 5,000 558.00 2,790,000
あさひ 3,300 1,450.00 4,785,000
コスモス薬品 1,000 16,620.00 16,620,000
トーエル 2,900 709.00 2,056,100
セブン＆アイ・ホールディングス 48,600 3,708.00 180,208,800
クリエイト・レストランツ・ホール
7,300 756.00 5,518,800
ディングス
ツルハホールディングス 2,700 15,950.00 43,065,000
サンマルクホールディングス 2,300 1,732.00 3,983,600
トリドールホールディングス 3,600 1,302.00 4,687,200
クスリのアオキホールディングス 1,000 9,180.00 9,180,000
スシローグローバルホールディングス 6,600 2,478.00 16,354,800
カッパ・クリエイト 4,600 1,496.00 6,881,600
ライトオン 200 581.00 116,200
良品計画 17,100 1,563.00 26,727,300
三城ホールディングス 6,000 305.00 1,830,000
アドヴァン 3,900 1,359.00 5,300,100
Ｇ－７ホールディングス 2,100 2,465.00 5,176,500
エコス 2,100 1,942.00 4,078,200
マルシェ 3,800 608.00 2,310,400
パン・パシフィック・インターナショ
27,400 2,345.00 64,253,000
ナルホールディングス
西松屋チェーン 4,200 1,120.00 4,704,000
ゼンショーホールディングス 5,900 2,241.00 13,221,900
サイゼリヤ 3,300 2,107.00 6,953,100
魚力 2,900 1,598.00 4,634,200
ユナイテッドアローズ 1,800 1,778.00 3,200,400
ハイデイ日高 2,300 1,821.00 4,188,300
京都きもの友禅 2,700 250.00 675,000
コロワイド 4,000 1,595.00 6,380,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
壱番屋 1,100 5,080.00 5,588,000
スギホールディングス 2,500 7,170.00 17,925,000
薬王堂ホールディングス 1,300 2,536.00 3,296,800
スクロール 5,800 464.00 2,691,200
ファミリーマート 9,900 1,912.00 18,928,800
木曽路 2,200 2,530.00 5,566,000
千趣会 15,600 392.00 6,115,200
ケーヨー 7,800 685.00 5,343,000
上新電機 2,000 2,095.00 4,190,000
日本瓦斯 1,900 4,570.00 8,683,000
ロイヤルホールディングス 1,700 1,968.00 3,345,600
いなげや 2,600 1,716.00 4,461,600
島忠 2,400 2,856.00 6,854,400
チヨダ 1,900 1,124.00 2,135,600
ライフコーポレーション 1,500 3,390.00 5,085,000
ＡＯＫＩホールディングス 7,500 637.00 4,777,500
コメリ 2,300 2,743.00 6,308,900
青山商事 5,000 783.00 3,915,000
しまむら 1,200 7,450.00 8,940,000
高島屋 9,700 952.00 9,234,400
松屋 3,900 699.00 2,726,100
エイチ・ツー・オー リテイリング 6,600 789.00 5,207,400
丸井グループ 11,300 2,058.00 23,255,400
アクシアル リテイリング 1,100 4,125.00 4,537,500
イオン 47,800 2,485.50 118,806,900
イズミ 2,200 3,470.00 7,634,000
平和堂 3,100 1,875.00 5,812,500
フジ 2,300 1,899.00 4,367,700
ヤオコー 1,200 7,700.00 9,240,000
ゼビオホールディングス 4,200 874.00 3,670,800
ケーズホールディングス 12,500 1,464.00 18,300,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 1,300 3,420.00 4,446,000
ブックオフグループホールディングス 1,100 847.00 931,700
アインホールディングス 1,600 7,140.00 11,424,000
ヤマダ電機 38,400 529.00 20,313,600
ニトリホールディングス 5,400 19,835.00 107,109,000
吉野家ホールディングス 4,400 2,362.00 10,392,800
王将フードサービス 1,300 6,130.00 7,969,000
プレナス 3,200 1,803.00 5,769,600
ミニストップ 2,600 1,499.00 3,897,400
アークス 3,000 2,145.00 6,435,000
バローホールディングス 2,400 2,170.00 5,208,000
ファーストリテイリング 1,600 62,710.00 100,336,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サンドラッグ 4,300 3,620.00 15,566,000
ヤマザワ 2,400 1,729.00 4,149,600
ベルーナ 1,700 631.00 1,072,700
めぶきフィナンシャルグループ 66,600 252.00 16,783,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 2,700 1,165.00 3,145,500
九州フィナンシャルグループ 24,200 454.00 10,986,800
ゆうちょ銀行 35,700 867.00 30,951,900
コンコルディア・フィナンシャルグ
72,400 357.00 25,846,800
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
7,800 728.00 5,678,400
ス
関西みらいフィナンシャルグループ 5,900 424.00 2,501,600
三十三フィナンシャルグループ 2,100 1,381.00 2,900,100
第四北越フィナンシャルグループ 2,000 2,262.00 4,524,000
新生銀行 9,100 1,385.00 12,603,500
あおぞら銀行 6,800 1,977.00 13,443,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 847,700 437.50 370,868,750 300,000株
りそなホールディングス 135,300 377.50 51,075,750
三井住友トラスト・ホールディングス 23,500 3,067.00 72,074,500
三井住友フィナンシャルグループ 86,000 3,115.00 267,890,000
千葉銀行 42,600 522.00 22,237,200
群馬銀行 26,000 350.00 9,100,000
武蔵野銀行 2,600 1,569.00 4,079,400
七十七銀行 3,700 1,668.00 6,171,600
青森銀行 1,800 2,309.00 4,156,200
秋田銀行 2,800 1,519.00 4,253,200
山形銀行 2,600 1,332.00 3,463,200
岩手銀行 1,200 2,627.00 3,152,400
東邦銀行 12,300 228.00 2,804,400
東北銀行 900 940.00 846,000
ふくおかフィナンシャルグループ 10,700 1,756.00 18,789,200
静岡銀行 31,700 705.00 22,348,500
十六銀行 2,600 2,065.00 5,369,000
スルガ銀行 14,000 404.00 5,656,000
八十二銀行 28,300 422.00 11,942,600
山梨中央銀行 1,900 859.00 1,632,100
大垣共立銀行 2,600 2,329.00 6,055,400
福井銀行 2,100 1,668.00 3,502,800
北國銀行 1,900 2,909.00 5,527,100
滋賀銀行 2,300 2,499.00 5,747,700
南都銀行 1,600 2,191.00 3,505,600
百五銀行 15,500 330.00 5,115,000
京都銀行 4,300 3,940.00 16,942,000
紀陽銀行 4,200 1,697.00 7,127,400
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ほくほくフィナンシャルグループ 7,800 924.00 7,207,200
広島銀行 18,400 511.00 9,402,400
山陰合同銀行 3,600 551.00 1,983,600
中国銀行 9,900 1,009.00 9,989,100
鳥取銀行 900 1,224.00 1,101,600
伊予銀行 16,500 655.00 10,807,500
百十四銀行 2,100 1,953.00 4,101,300
四国銀行 5,700 816.00 4,651,200
阿波銀行 2,300 2,514.00 5,782,200
大分銀行 1,500 2,399.00 3,598,500
宮崎銀行 1,200 2,385.00 2,862,000
佐賀銀行 2,400 1,207.00 2,896,800
沖縄銀行 1,300 3,175.00 4,127,500
琉球銀行 4,200 975.00 4,095,000
セブン銀行 44,000 296.00 13,024,000
みずほフィナンシャルグループ 1,679,300 135.50 227,545,150
山口フィナンシャルグループ 15,500 669.00 10,369,500
長野銀行 900 1,169.00 1,052,100
名古屋銀行 1,300 2,423.00 3,149,900
北洋銀行 17,800 214.00 3,809,200
中京銀行 1,800 2,111.00 3,799,800
愛媛銀行 2,800 1,178.00 3,298,400
トマト銀行 1,700 1,036.00 1,761,200
京葉銀行 7,500 524.00 3,930,000
栃木銀行 19,300 169.00 3,261,700
トモニホールディングス 13,200 354.00 4,672,800
フィデアホールディングス 17,000 108.00 1,836,000
池田泉州ホールディングス 17,200 169.00 2,906,800
ＦＰＧ 6,100 628.00 3,830,800
ＳＢＩホールディングス 14,000 2,298.00 32,172,000
ジャフコ 1,900 3,510.00 6,669,000
大和証券グループ本社 99,900 459.70 45,924,030
野村ホールディングス 216,500 485.20 105,045,800
岡三証券グループ 10,200 333.00 3,396,600
丸三証券 5,100 427.00 2,177,700
東海東京フィナンシャル・ホールディ
11,000 251.00 2,761,000
ングス
水戸証券 12,300 200.00 2,460,000
いちよし証券 6,000 442.00 2,652,000
松井証券 6,500 832.00 5,408,000
マネックスグループ 13,600 226.00 3,073,600
極東証券 5,600 527.00 2,951,200
藍澤證券 4,900 704.00 3,449,600
かんぽ生命保険 4,900 1,417.00 6,943,300
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ＳＯＭＰＯホールディングス 23,300 3,691.00 86,000,300
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
32,400 3,077.00 99,694,800
ホールディングス
ソニーフィナンシャルホールディング
10,100 2,592.00 26,179,200
ス
第一生命ホールディングス 70,500 1,367.50 96,408,750
東京海上ホールディングス 44,000 4,714.00 207,416,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 37,600 981.00 36,885,600
全国保証 3,300 4,175.00 13,777,500
クレディセゾン 8,400 1,355.00 11,382,000
芙蓉総合リース 1,200 6,010.00 7,212,000
みずほリース 2,100 2,358.00 4,951,800
東京センチュリー 2,400 5,540.00 13,296,000
日本証券金融 6,200 510.00 3,162,000
アイフル 22,100 242.00 5,348,200
リコーリース 1,400 3,065.00 4,291,000
イオンフィナンシャルサービス 8,200 1,234.00 10,118,800
アコム 26,200 427.00 11,187,400
オリエントコーポレーション 30,900 126.00 3,893,400
日立キャピタル 2,900 2,404.00 6,971,600
オリックス 77,900 1,391.00 108,358,900
三菱ＵＦＪリース 29,400 520.00 15,288,000
日本取引所グループ 35,800 2,392.00 85,633,600
アサックス 5,500 699.00 3,844,500
NECキャピタルソリューション 1,500 2,016.00 3,024,000
いちご 19,000 280.00 5,320,000
ヒューリック 26,900 1,047.00 28,164,300
野村不動産ホールディングス 7,900 2,065.00 16,313,500
オープンハウス 3,300 3,555.00 11,731,500
東急不動産ホールディングス 33,200 528.00 17,529,600
飯田グループホールディングス 10,200 1,691.00 17,248,200
パーク２４ 7,200 1,850.00 13,320,000
三井不動産 60,800 2,060.50 125,278,400
三菱地所 87,000 1,652.00 143,724,000
平和不動産 2,800 3,110.00 8,708,000
東京建物 13,300 1,306.00 17,369,800
ダイビル 5,200 994.00 5,168,800
京阪神ビルディング 2,800 1,391.00 3,894,800
住友不動産 27,900 3,006.00 83,867,400
テーオーシー 6,200 687.00 4,259,400
スターツコーポレーション 1,900 2,225.00 4,227,500
空港施設 5,500 433.00 2,381,500
ゴールドクレスト 3,400 1,511.00 5,137,400
エスリード 1,500 1,371.00 2,056,500
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ＡＶＡＮＴＩＡ 4,300 788.00 3,388,400
イオンモール 6,400 1,456.00 9,318,400
カチタス 3,400 2,653.00 9,020,200
日本空港ビルデング 4,000 4,730.00 18,920,000
日本Ｍ＆Ａセンター 9,100 4,985.00 45,363,500
パソナグループ 5,200 1,173.00 6,099,600
ＧＣＡ 7,300 650.00 4,745,000
エス・エム・エス 4,100 2,486.00 10,192,600
パーソルホールディングス 12,400 1,489.00 18,463,600
クックパッド 13,300 350.00 4,655,000
学情 2,600 1,282.00 3,333,200
スタジオアリス 1,700 1,588.00 2,699,600
シミックホールディングス 3,700 1,523.00 5,635,100
ＮＪＳ 2,500 1,811.00 4,527,500
綜合警備保障 4,800 5,100.00 24,480,000
カカクコム 9,000 2,704.00 24,336,000
アイロムグループ 2,100 3,155.00 6,625,500
ディップ 2,800 2,332.00 6,529,600
キャリアデザインセンター 2,500 986.00 2,465,000
ベネフィット・ワン 3,700 2,220.00 8,214,000
エムスリー 26,500 4,500.00 119,250,000
ディー・エヌ・エー 6,200 1,365.00 8,463,000
博報堂ＤＹホールディングス 17,000 1,279.00 21,743,000
ぐるなび 200 744.00 148,800
ファンコミュニケーションズ 10,500 450.00 4,725,000
ＷＤＢホールディングス 1,500 2,681.00 4,021,500
インフォマート 12,700 804.00 10,210,800
ＥＰＳホールディングス 2,800 1,065.00 2,982,000
クイック 3,700 1,189.00 4,399,300
ケネディクス 11,800 539.00 6,360,200
電通グループ 12,500 2,754.00 34,425,000
みらかホールディングス 3,200 2,714.00 8,684,800
ダイオーズ 3,400 1,014.00 3,447,600
日本空調サービス 7,600 747.00 5,677,200
オリエンタルランド 12,800 14,975.00 191,680,000
ダスキン 3,000 2,722.00 8,166,000
ラウンドワン 4,600 839.00 3,859,400
リゾートトラスト 5,100 1,453.00 7,410,300
ビー・エム・エル 1,900 2,967.00 5,637,300
りらいあコミュニケーションズ 5,100 1,039.00 5,298,900
リソー教育 13,400 328.00 4,395,200
早稲田アカデミー 2,600 911.00 2,368,600
ユー・エス・エス 13,500 1,779.00 24,016,500
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サイバーエージェント 7,400 5,330.00 39,442,000
楽天 55,900 937.00 52,378,300
テー・オー・ダブリュー 1,100 404.00 444,400
エン・ジャパン 1,600 2,906.00 4,649,600
テクノプロ・ホールディングス 2,400 6,070.00 14,568,000
インターワークス 3,300 381.00 1,257,300
ジャパンマテリアル 3,400 1,687.00 5,735,800
キャリアリンク 100 595.00 59,500
ライドオンエクスプレスホールディン
2,700 2,230.00 6,021,000
グス
リクルートホールディングス 86,200 3,836.00 330,663,200
エラン 1,300 1,858.00 2,415,400
日本郵政 98,800 787.40 77,795,120
ベイカレント・コンサルティング 700 9,510.00 6,657,000
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 900 854.00 768,600
リログループ 6,800 2,178.00 14,810,400
エイチ・アイ・エス 2,800 1,890.00 5,292,000
共立メンテナンス 1,600 3,735.00 5,976,000
建設技術研究所 5,700 1,813.00 10,334,100
よみうりランド 900 3,670.00 3,303,000
東京都競馬 1,400 3,635.00 5,089,000
カナモト 2,900 2,324.00 6,739,600
東京ドーム 6,400 803.00 5,139,200
トランス・コスモス 1,500 2,422.00 3,633,000
乃村工藝社 5,300 918.00 4,865,400
日本管財 3,500 1,906.00 6,671,000
白洋舎 1,300 2,893.00 3,760,900
セコム 12,700 9,477.00 120,357,900
セントラル警備保障 900 4,355.00 3,919,500
メイテック 1,300 5,200.00 6,760,000
応用地質 4,700 1,368.00 6,429,600
船井総研ホールディングス 2,500 2,481.00 6,202,500
ベネッセホールディングス 4,300 2,843.00 12,224,900
イオンディライト 2,400 3,030.00 7,272,000
ニチイ学館 4,700 1,646.00 7,736,200
ダイセキ 2,300 2,751.00 6,327,300
ステップ 3,000 1,505.00 4,515,000
合 計 14,704,400 ― 27,869,403,190
（注）備考欄の数値は、 差入委託証拠金 代用有価証券としての担保差入れ株式数です。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 21,060,329,468 円
Ⅱ 負債総額 82,335,037 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,977,994,431 円
Ⅳ 発行済数量 10,986,473,584 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9094 円
（ご参考：親投資信託の現況）
ＴＭＡ日本株ＴＯＰＩＸマザーファンド
2020年6月30日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 28,940,373,123 円
Ⅱ 負債総額 119,999,259 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 28,820,373,864 円
Ⅳ 発行済数量 21,896,147,028 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3162 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
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受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2020 年６月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2020 年６月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 175 2,879,864
単位型公社債投資信託 2 6,999
単位型株式投資信託 5 19,544
合計 182 2,906,409
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 19,928,671
208,412
前払費用 207,883
1,954,575
未収委託者報酬 2,864,007
1,951,601
未収収益 2,126,212
1,809
未収入金 101,676
21,491
22,090
その他の流動資産
流動資産計 21,955,817 25,250,541
固定資産
有形固定資産 ＊１ 509,917 ＊１ 576,200
建物 379,427 388,342
器具備品 130,490 187,858
無形固定資産 53,138 5,385
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 49,343 1,590
投資その他の資産 2,769,418 2,987,389
投資有価証券 43,201 65,610
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 28,546 32,906
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,030 10,030
532,758 723,961
繰延税金資産
固定資産計 3,332,475 3,568,975
資産合計 25,288,293 28,819,517
負債の部
流動負債
未払金 2,534,676 2,555,940
未払手数料 872,217 1,315,027
その他未払金 1,662,458 1,240,912
未払費用 455,110 544,639
未払消費税等 73,427 367,506
未払法人税等 698,000 1,347,000
預り金 54,312 43,576
前受収益 3,353 3,128
313,291 244,679
賞与引当金
流動負債計 4,132,173 5,106,470
固定負債
378,099 750,413
退職給付引当金
固定負債計 378,099 750,413
負債合計 4,510,272 5,856,883
純資産の部
株主資本 20,775,924 22,965,811
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 18,375,924 20,565,811
利益準備金 500,000 500,000
20,065,811
その他利益剰余金 17,875,924
0
特別償却準備金 16
20,065,811
繰越利益剰余金 17,875,907
△ 3,177
評価・換算差額等 2,096
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△ 3,177
2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,778,021 22,962,634
負債・純資産合計 25,288,293 28,819,517
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 12,725,446 16,536,369
運用受託報酬 9,897,931 9,077,029
投資助言報酬 69,049 60,786
328,576 412,354
その他営業収益
営業収益計 23,021,003 26,086,540
営業費用
支払手数料 5,892,133 7,818,291
広告宣伝費 212,070 254,153
調査費 5,956,517 5,425,141
調査費 3,009,203 2,525,312
委託調査費 2,947,314 2,899,828
委託計算費 119,436 122,584
営業雑経費 238,392 285,550
通信費 32,765 35,052
印刷費 167,851 205,117
協会費 20,903 24,696
諸会費 8,374 12,157
8,498 8,525
図書費
営業費用計 12,418,551 13,905,720
一般管理費
給料 3,450,052 3,509,999
役員報酬 117,075 112,566
給料・手当 2,360,494 2,541,727
賞与 972,483 855,706
交際費 19,897 17,797
寄付金 131 5,833
旅費交通費 200,290 174,094
租税公課 139,043 164,117
不動産賃借料 377,671 375,694
退職給付費用 113,433 466,387
賞与引当金繰入 313,291 244,679
固定資産減価償却費 106,175 118,517
法定福利費 567,366 580,893
福利厚生費 10,913 9,971
480,371 482,967
諸経費
一般管理費計 5,778,637 6,150,953
営業利益 4,823,815 6,029,866
営業外収益
受取利息 421 434
受取配当金 ＊１ 5,041 ＊１ 4,704
匿名組合投資利益 ＊１ 59,798 ＊１ 39,334
16,161 10,094
雑益
営業外収益計 81,422 54,568
営業外費用
為替差損 33,574 15,577
2,395 5,174
雑損
営業外費用計 35,970 20,752
経常利益 4,869,267 6,063,682
特別損失
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0 545
器具備品除却損
特別損失計 0 545
税引前当期純利益 4,869,267 6,063,137
法人税、住民税及び事業税
1,551,497 2,044,481
△ 45,612 △ 188,875
法人税等調整額
法人税等合計 1,505,884 1,855,605
当期純利益 3,363,382 4,207,531
(3) 【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 16 16
特別償却準備金の取崩
4,207,531
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 16 2,189,903
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,207,531 4,207,531 4,207,531
株主資本以外の項目の
△ 5,273 △ 5,273 △ 5,273
当期変動額（純額）
2,189,887 2,189,887 △ 5,273 △ 5,273 2,184,613
当期変動額合計
20,565,811 22,965,811 △ 3,177 △ 3,177 22,962,634
当期末残高
注記事項
重要な会計方針
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
簡便法によっておりましたが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法に変更しており
ます。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職
給付費用として一般管理費に計上しております。
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（貸借対照表関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 81,793千円 建物 114,303千円
器具備品 498,485千円 器具備品 364,003千円
リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 4,800千円 関係会社からの受取配当金 2,400千円
関係会社からの匿名組合契約 関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 59,798千円 に基づく利益の分配 39,334千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2019年４月１日 2020年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) １株当たり配当額 52,680円
(ハ) 基準日 2019年３月31日
(ニ) 効力発生日 2019年６月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 62,760円
(ニ) 基準日 2020年３月31日
(ホ) 効力発生日 2020年６月26日
（リース取引関係）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
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(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク
③ 流動性リスク
同左
当社は、日々資金残高管理を行っており流動
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第35期（2020年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
19,928,671 19,928,671
(1) 現金・預金 -
2,864,007 2,864,007
(2) 未収委託者報酬 -
2,126,212 2,126,212
(3) 未収収益 -
101,676 101,676
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
65,610 65,610
その他有価証券 -
(43,576) (43,576)
(6) 預り金 -
(2,555,940) (2,555,940)
(7) 未払金 -
(544,639) (544,639)
(8) 未払費用 -
(367,506) (367,506)
(9) 未払消費税等 -
(1,347,000) (1,347,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び(10)
未払法人税等 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計 同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第35期
第34期
2020年３月31日現在
2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年３月31日現在）
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（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
第35期（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 19,928,370 - - -
未収委託者報酬 2,864,007 - - -
未収収益 2,126,212 - - -
未収入金 101,676 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 2,247 21,678 22,121 -
るもの
合計 25,022,515 21,678 22,121 -
（有価証券関係）
第34期 第35期
2019年３月31日現在 2020年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,344 22,052 5,292 32,071 27,816 4,254
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
15,856 18,126 △2,269 33,538 42,372 △8,834
信託 信託
合計 43,201 40,179 3,022 合計 65,610 70,189 △4,579
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 386,552千円
退職給付費用 38,082千円
退職給付の支払額 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
退職給付引当金 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 378,099千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,736千円であります。
第35期
自 2019年４月１日
至 2020年３月31日
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
当社は当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 378,099千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
数理計算上の差異の発生額 △11,130千円
退職給付の支払額 △9,404千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,212千円
退職給付債務の期末残高 739,283千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 739,283千円
未積立退職給付債務 739,283千円
未認識数理計算上の差異 11,130千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
退職給付引当金 750,413千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 750,413千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 70,137千円
利息費用 1,378千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 319,413千円
その他 9,272千円
確定給付制度に係る退職給付費用 400,202千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.4％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、66,184千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 115,773千円 229,776千円
未払金 3,921千円 3,802千円
賞与引当金 95,929千円 74,920千円
未払法定福利費 10,904千円 9,935千円
未払事業所税 3,587千円 3,672千円
未払事業税 40,339千円 70,737千円
未払調査費 83,845千円 82,822千円
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減価償却超過額 98,061千円 124,870千円
繰延資産超過額 1,733千円 3,293千円
未払確定拠出年金 1,664千円 1,666千円
未収実績連動報酬 3,881千円 21,260千円
過大確定拠出年金掛金 19千円 -
その他有価証券評価差額金 - 1,402千円
74,029千円 95,799千円
未払費用
繰延税金資産小計
533,691千円 723,961千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 533,691千円 723,961千円
繰延税金負債
特別償却準備金 7千円 0千円
925千円 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 932千円 0千円
繰延税金資産の純額
532,758千円 723,961千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第34期 第35期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第34期 第35期
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 （単位：千円）
の営業収益の90％を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
23,387,535 2,699,004 26,086,540
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ご
とに分類しております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が 同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
決算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
3,641,416千円 5,339,902千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第35期
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 599,546円59銭
１株当たり当期純利益金額 109,857円21銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 22,962,634千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 22,962,634千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,207,531千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,207,531千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・資本金の額 324,279百万円（2020年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
<参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000百万円（2020年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 （※）
名称 事業の内容
銀行法に基づき
株式会社八十二銀行 52,243百万円
銀行業を営んでいます。
保険業法に基づき
東京海上日動火災保険株式会社 101,994百万円
損害保険業を営んでいます。
（※）2020年３月末日現在。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
2019年９月20日
有価証券届出書
2020年３月19日
有価証券報告書 2019年９月20日
半期報告書 2020年３月19日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月１日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント株式会社 の 2019年４月１日 から 2020年３月31日 までの 第35期 事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社 の 2020年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月５日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸの2019年６月21日から2020年６月22日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上セレクション・日本株ＴＯＰＩＸの2020年６月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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