菱洋エレクトロ株式会社 公開買付届出書
| 提出書類 | 公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| 提出先 | 菱洋エレクトロ株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付届出書 |
EDINET提出書類
菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月１日
【届出者の名称】 菱洋エレクトロ株式会社
【届出者の所在地】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目12番22号
【電話番号】 （03）3543-7711
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 高橋 正行
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 菱洋エレクトロ株式会社
（東京都中央区築地一丁目12番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注２） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注３） 本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令
第95号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注８） 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【買付け等をする上場株券等の種類】
普通株式
２【買付け等の目的】
当社は、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年ビジネスプラン（以下、「３ヶ年プラン」といいます。）におい
て、戦略の骨子である「商社本業の再構築」及び「Only RYOYOへの挑戦」を通じた売上の拡大と収益性の向上、「経
営インフラの再構築」としてガバナンス体制の強化や営業生産性の向上などに取り組む中、事業活動から得られた利
益の配分を経営における重要事項の一つと位置付け、株主還元についても拡充を図ってまいりました。具体的には、
2019年３月には従前の株主還元の方針であった「総還元性向：100％」を改め、「純資産配当率：３％」を目標とす
ることとし、加えて2020年３月には純資産配当率の目標を５％に引き上げることといたしました。また、当該新たな
方針に基づき、2021年１月期の年間配当額を180円（普通配当120円、記念配当60円）とすることとしております。ま
た、株主還元方針の変更を行った2019年３月以前には、市場買付けによる自己株式の取得を断続的に行ってまいりま
した。2010年以降に取得した自己株式の実績は以下の通りです。また、2010年１月期末日までに実施された市場買付
けや単元未満株式の買取りにより、2010年１月期末日時点で自己株式4,398,918株（帳簿価格5,499百万円）を保有し
ておりました。
取得総額
取得した株式数（株）
取締役会の開催及び決議日 取得期間
（平均取得単価）
2010年９月１日から 822,355,600円
2010年８月31日 953,900株
2011年１月31日まで （１株につき金862円）
763,239,600円
2011年12月１日から
2011年11月30日 890,000株
（１株につき金858円）
2012年１月31日まで
649,098,500円
2013年11月29日から
2013年11月28日 600,000株
（１株につき金1,082円）
同年12月30日まで
906,628,700円
2015年３月23日から
2015年３月20日 600,000株
（１株につき金1,511円）
同年６月30日まで
199,643,900円
2016年３月10日から
2016年３月９日 150,000株
（１株につき金1,331円）
同年４月15日まで
しかしながら、上記の株主還元の拡充にも関わらず、当社の資本政策上の課題の１つである自己資本当期純利益率
（以下、「ＲＯＥ」といいます。）の水準は、３ヶ年プラン最終年度の2022年１月期の計画においても3.6％程度を
見込み、当社の認識する当社の株主資本コスト（2020年１月期末日時点において5.2％と認識しております。以下、
「当社株主資本コスト」といいます。）に及ばないことから、当社は、ＲＯＥを少なくとも当社株主資本コストまで
向上させる施策について、継続的に検討してまいりました。当該検討の過程において、資本政策を抜本的に見直すこ
とにより、ＲＯＥ等の各種資本効率を表す指標を向上及び加速させることを検討することとし、特に、ＲＯＥ向上を
加速させる観点からは、上記の株主還元方針に基づく配当に加えて大規模な自己株式の取得をすることが有効である
可能性があると考えました。また、自己株式の取得総額については、ＲＯＥ向上に寄与する程度と、今後も上記の株
主還元方針（純資産配当率の目標：５％）に基づく配当を実施することができる分配可能額の確保や当社の資金繰り
とのバランスを考慮した結果、220億円程度であれば、当該分配可能額の確保や安定した資金繰りに大きな影響を与
えることなくＲＯＥ向上を加速させることができると考えるとともに、その取得総額を前提に当社普通株式の流動性
を鑑みると公開買付けによることが現実的な方法との認識に至りました。
なお、本公開買付けにより、2022年１月期のＲＯＥは5.7％まで向上する見込みです。また、2021年１月期の１株
当たり配当額180円（普通配当120円、記念配当60円）は変更を予定しておらず、2022年１月期においても、１株当た
り配当額を年間120円（普通配当）とすることを予定しております。詳細につきましては、当社が2020年８月31日に
公表しております「資本効率化施策に関するお知らせ」をご参照ください。
そのような中で、当社は、2020年８月上旬に、本公開買付けは、取得総額220億円程度と、発行済株式総数の25％
を超える株式を買付けの対象とする想定であったことから、本公開買付けにおける一定以上の応募の確実性を担保す
るため、当社のその他関係会社であり、主要株主かつ筆頭株主である株式会社レスターホールディングス（以下、
「レスターホールディングス」といいます。本書提出日現在の所有株数7,016,400株（所有割合（注）28.43％））に
当社の資本政策及びその課題を説明するとともに、当該課題を解決する方法として本公開買付けの実施を検討してい
る旨を説明し、レスターホールディングスは本公開買付けへの応募の検討を開始しました。その後、2020年８月28日
に、レスターホールディングスに対して本公開買付けの諸条件を伝えたところ、当社は、レスターホールディングス
から、レスターホールディングスが所有する当社普通株式の全てである7,016,400株（所有割合28.43％）を本公開買
付けに対して応募することを内容とする応募契約（以下、「本応募契約」といいます。）を締結する意向があること
を確認しました。
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（注） 「所有割合」とは、当社が2020年８月31日に公表した「2021年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」に記載された2020年７月31日現在の当社の発行済株式総数26,800,000株から、同日現在の当社が
所有する自己株式2,118,573株を控除した株式数24,681,427株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五
入。 以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
上記を踏まえて、当社は、①当社による取得総額220億円相当の自己株式の取得は、今後も上記の株主還元方針
（純資産配当率の目標：５％）に基づく配当を実施することができる分配可能額の確保や安定した資金繰りを保持し
ながら、ＲＯＥ向上を加速させ、2022年１月期のＲＯＥが5.7％まで向上する見込みであること、②その方法とし
て、当社普通株式の流動性に鑑みれば、220億円相当の自己株式の取得を市場買付けの方法で行うことは現実的では
ないこと、公開買付けの方法は株主に平等な機会を付与するという観点から合理性が高いと考えられること、③220
億円相当の自己株式取得を確実に行う観点からはレスターホールディングスが所有する当社普通株式の取得について
レスターホールディングスと合意することが、より本公開買付けにおける一定以上の応募の確実性を高めること等を
勘案の上、2020年８月31日に本公開買付けを実施することが適切であるとの判断に至りました。
また、当社は、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下、「本公開買付価格」といいます。）については、当
社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場
買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適正な価格と
して市場価格を基礎に検討を行うとともに、当社及びレスターホールディングスから独立した第三者算定機関である
大和証券株式会社（以下、「大和証券」といいます。）より、当社普通株式の株式価値に関する算定書（以下、「本
株式価値算定書」といいます。）を2020年８月28日付で取得しました（詳細は、下記「４ 買付け等の期間、買付け
等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数」の「(2）買付け等の価格等」の「算定の基礎」をご参照くだ
さい。）。なお、当社は、大和証券から、本公開買付価格が財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・オ
ピニオン）は取得しておりません。これらを総合的に勘案した結果、2020年８月28日に本公開買付価格を2,990円と
することといたしました。当該金額は、本公開買付けの実施を決議した当社取締役会決議日である2020年８月31日の
前営業日（同年８月28日）の当社普通株式の終値2,955円に対して1.18％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、
ディスカウント率及びプレミアム率の計算において同じとします。）のプレミアムを付した価格、同年８月28日まで
の過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値2,993円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算に
おいて同じとします。）から0.10％をディスカウントした価格、同年８月28日までの過去３ヶ月間の当社普通株式の
終値の単純平均値2,940円に対して1.70％のプレミアムを付した価格になります。また、本公開買付価格である2,990
円は、本書提出日の前営業日（2020年８月31日）の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいま
す。）市場第一部における当社普通株式の終値2,993円から0.10％をディスカウントした価格となります。
また、当社は、本公開買付けの規模及び市場の動向等に鑑み、本公開買付けに係る当社の意思決定に慎重を期し、
また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性を排除し、その公正性を担保することを目的として、当社社外取
締役により構成される特別委員会（以下、「本特別委員会」といいます。）を設置し、本特別委員会より、概要、
(a)本公開買付けは合理性を有する、(b)本公開買付けに係る手続の公正性は確保されている旨の答申書（以下、「本
答申書」といいます。）を2020年８月31日付で取得しております（本特別委員会及び本答申書の詳細は、下記「４
買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数」の「(2）買付け等の価格等」の「算
定の経緯」をご参照ください。）。
以上を踏まえ、当社は2020年８月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含
みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、下記
「３ 株主総会又は取締役会の決議等の内容等」の「(3）取締役会における決議内容」に記載の内容で自己株式の取
得を行うこと及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること、また本公開買付価格を2,990円とする
ことを決議いたしました。加えて、本公開買付けにおける買付予定数については、取得総額220億円相当及び本公開
買付価格2,990円より、7,357,800株とすることを決議いたしました。なお、本公開買付けに要する資金については、
その全額を自己資金により充当する予定です。2020年７月31日現在における当社グループの現預金が22,911百万円、
その他の流動資産を含め流動資産の合計が57,475百万円であることから、総額220億円相当を本公開買付けの買付資
金に充当した場合であっても、継続的な事業の発展及び企業価値向上の実現に必要な当社グループの手元流動性を確
保することができ、当社グループの財務健全性及び安定性は本公開買付け後も維持できるものと考えております。
なお、当社は、2020年８月31日付で、レスターホールディングスとの間で、その所有する当社普通株式の全てであ
る7,016,400株（所有割合28.43％）について、本公開買付けに対して応募することを内容とする本応募契約を締結し
ております。かかる応募契約において、レスターホールディングスによる応募の前提条件は存在しません。
レスターホールディングスは、本書提出日現在、当社のその他関係会社であり、主要株主である筆頭株主ですが、
本公開買付けに応募された株券等の数の合計次第で、レスターホールディングスは当社のその他関係会社であり、主
要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、その他関係会社であり、主要株主である筆頭株主の異動が生じる可
能性があります。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
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３【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
（１）【発行済株式の総数】
26,800,000株（2020年９月１日現在）
（２）【株主総会における決議内容】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
― ― ―
（３）【取締役会における決議内容】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
7,357,900 22,000,121,000
普通株式
（注） 取得する株式総数の所有割合は、29.81％（小数点以下第三位を四捨五入）であります。
（４）【その他（―）】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
― ― ―
（５）【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
― ― ―
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４【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
2020年９月１日（火曜日）から2020年10月14日（水曜日）まで（30営業日）
買付け等の期間
2020年９月１日（火曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
（２）【買付け等の価格等】
上場株券等の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき 金2,990円
算定の基礎 当社は、本公開買付価格を2,990円と決定するにあたり、当社普通株式が金融商品取引所に
上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けに
よって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の
適正な価格として市場価格を基礎に検討を行いました。具体的には、本公開買付けの実施を決
議した当社取締役会決議日である2020年８月31日の前営業日（同年８月28日）に、首相の辞任
意向に関する報道がなされ、東京証券取引所市場全体が急激に変動したこと、及び偶然的要素
による市場株価の変動を排除するためには一定期間の市場株価の平均値が用いられることか
ら、本公開買付けの実施を決議した当社取締役会決議日である2020年８月31日の前営業日（同
年８月28日）を含む同年８月28日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値
2,993円を参考にいたしました。
また、当社及びレスターホールディングスから独立した第三者算定機関である大和証券よ
り、本株式価値算定書を取得しております。本株式価値算定書によれば、本株式価値算定書に
おいて、大和証券は、当社作成の事業計画（2021年１月期から2026年１月期まで）を基に、当
社が2021年１月期第３四半期以降に生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、一
定の割引率で現在価値に割り引くことで価値を評価する、ディスカウンテッド・キャッシュ・
フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）により、当社株式の１株当たりの価値を算定し
たとのことです。本株式価値算定書によれば、当社作成の事業計画に基づいた当社株式の１株
当たりの株式価値の範囲は、ＤＣＦ法により、2,680円～3,197円とされております。なお、当
社は、大和証券から、本公開買付価格が財務的見地から公正である旨の意見書（フェアネス・
オピニオン）は取得しておりません。
当社は、これら当社普通株式の市場価格及び本公開買付価格（2,990円）が本株式価値算定
書に示された、当社株式の１株当たりの株式価値の範囲である2,680円～3,197円のレンジに含
まれていること等を総合的に勘案した結果、2020年８月28日に本公開買付価格を2,990円とす
ることといたしました。
なお、本公開買付価格である2,990円は、本公開買付けの実施を決議した当社取締役会決議
日である2020年８月31日の前営業日（同年８月28日）の当社普通株式の終値2,955円に対して
1.18％のプレミアムを付した価格、同年８月28日までの過去１ヶ月間の当社普通株式の終値の
単純平均値2,993円から0.10％をディスカウントした価格、同年８月28日までの過去３ヶ月間
の当社普通株式の終値の単純平均値2,940円に対して1.70％のプレミアムを付した価格になり
ます。
また、本公開買付価格である2,990円は、本書提出日の前営業日（2020年８月31日）の東京
証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値2,993円から0.10％をディスカウントした
価格となります。
算定の経緯 当社は、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年プランにおいて、戦略の骨子である「商社本
業の再構築」及び「Only RYOYOへの挑戦」を通じた売上の拡大と収益性の向上、「経営インフ
ラの再構築」としてガバナンス体制の強化や営業生産性の向上などに取り組む中、事業活動か
ら得られた利益の配分を経営における重要事項の一つと位置付け、株主還元についても拡充を
図ってまいりました。具体的には、2019年３月には従前の株主還元の方針であった「総還元性
向：100％」を改め、「純資産配当率：３％」を目標とすることとし、加えて2020年３月には
純資産配当率の目標を５％に引き上げることといたしました。また、当該新たな方針に基づ
き、2021年１月期の年間配当額を180円（普通配当120円、記念配当60円）とすることとしてお
ります。また、株主還元方針の変更を行った2019年３月以前には、市場買付けによる自己株式
の取得を断続的に行ってまいりました。
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しかしながら、上記の株主還元の拡充にも関わらず、当社の資本政策上の課題の１つである
ＲＯＥの水準は、３ヶ年プラン最終年度の2022年１月期の計画においても3.6％程度を見込
み、当社の認識する当社株主資本コストに及ばないことから、当社は、ＲＯＥを少なくとも当
社株主資本コストまで向上させる施策について、継続的に検討してまいりました。当該検討の
過程において、資本政策を抜本的に見直すことにより、ＲＯＥ等の各種資本効率を表す指標を
向上及び加速させることを検討することとし、特に、ＲＯＥ向上を加速させる観点からは、上
記の株主還元方針に基づく配当に加えて大規模な自己株式の取得をすることが有効である可能
性があると考えました。また、自己株式の取得総額については、ＲＯＥ向上に寄与する程度
と、今後も上記の株主還元方針（純資産配当率の目標：５％）に基づく配当を実施することが
できる分配可能額の確保や当社の資金繰りとのバランスを考慮した結果、220億円程度であれ
ば、当該分配可能額の確保や安定した資金繰りに大きな影響を与えることなくＲＯＥ向上を加
速させることができると考えるとともに、その取得総額を前提に当社普通株式の流動性を鑑み
ると公開買付けによることが現実的な方法との認識に至りました。
なお、本公開買付けにより、2022年１月期のＲＯＥは5.7％まで向上する見込みです。ま
た、2021年１月期の１株当たり配当額180円（普通配当120円、記念配当60円）は変更を予定し
ておらず、2022年１月期においても、１株当たり配当額を年間120円（普通配当）とすること
を予定しております。
そのような中で、当社は、2020年８月上旬に、本公開買付けは、取得総額220億円程度と、
発行済株式総数の25％を超える株式を買付けの対象とする想定であったことから、本公開買付
けにおける一定以上の応募の確実性を担保するため、当社の その他関係会社であり、 主要株主
かつ筆頭株主であるレスターホールディングスに当社の資本政策及びその課題を説明するとと
もに、当該課題を解決する方法として本公開買付けの実施を検討している旨を説明し、レス
ターホールディングスは本公開買付けへの応募の検討を開始しました。その後、2020年８月28
日に、レスターホールディングスに対して本公開買付けの諸条件を伝えたところ、当社は、レ
スターホールディングスから、レスターホールディングスが所有する当社普通株式の全てであ
る7,016,400株（所有割合28.43％）を本公開買付けに対して応募することを内容とする本応募
契約を締結する意向があることを確認しました。
上記を踏まえて、当社は、①当社による取得総額220億円相当の自己株式の取得は、今後も
上記の株主還元方針（純資産配当率の目標：５％）に基づく配当を実施することができる分配
可能額の確保や安定した資金繰りを保持しながら、ＲＯＥ向上を加速させ、2022年１月期のＲ
ＯＥが5.7％まで向上する見込みであること、②その方法として、当社普通株式の流動性に鑑
みれば、220億円相当の自己株式の取得を市場買付けの方法で行うことは現実的ではないこ
と、公開買付けの方法は株主に平等な機会を付与するという観点から合理性が高いと考えられ
ること、③220億円相当の自己株式取得を確実に行う観点からはレスターホールディングスが
所有する当社普通株式の取得についてレスターホールディングスと合意することが、より本公
開買付けにおける一定以上の応募の確実性を高めること等を勘案の上、2020年８月31日に本公
開買付けを実施することが適切であるとの判断に至りました。当社は、本公開買付価格を
2,990円と決定するにあたり、当社及びレスターホールディングスから独立した第三者算定機
関である大和証券より、本株式価値算定書を取得しております。本株式価値算定書の詳細は、
上記「算定の基礎」をご参照ください。
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また、当社は、本公開買付けの規模及び市場の動向等に鑑み、本公開買付けに係る当社の意
思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性を排除し、その公正
性を担保することを目的として、2020年７月31日に、当社社外取締役である早川吉春氏、白石
真澄氏、髙田信哉氏及び大庭雅志氏の４名により構成される本特別委員会を設置し（なお、本
特別委員会の委員は設置当初から変更されておりません。）、本特別委員会に対し、(a)本公
開買付けは合理性を有するか、(b)本公開買付けに係る手続の公正性が確保されているか（以
下、(a)及び(b)の事項を総称して「本諮問事項」といいます。）について諮問いたしました。
本特別委員会は、2020年８月11日から2020年８月31日までの間に合計４回開催され、本諮問事
項についての協議及び検討を行いました。具体的には、本特別委員会は、当社から提出した資
料に基づき、当社の資本政策及び株主還元方針、ＲＯＥ水準の向上施策として本公開買付けが
選択された経緯、本公開買付けに係る手続等について説明を受けるとともに、これらに関する
質疑応答を行いました。また、本特別委員会は、大和証券から、同社が当社に対して提出した
本株式価値算定書に関する説明を受け、加えて、当社及びレスターホールディングスから独立
したリーガル・アドバイザーとして当社が選任したＴＭＩ総合法律事務所から本公開買付けに
係る手続及び当社における意思決定に係る手続について説明を受け、それぞれ質疑応答を行い
ました。本特別委員会は、上記の説明や質疑応答の内容を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、
2020年８月31日、当社取締役会に対し、本諮問事項につき、委員全員の一致で、大要以下を内
容とする本答申書を提出しております。
１ 本公開買付けの合理性について
(1）当社の資本政策及び本公開買付けの目的等
当社は、2022年１月期を最終年度とする３ヶ年プランにおいて、株主還元についても拡
充を図り、2019年３月には従前の株主還元の方針を改め、「純資産配当率：３％」を目標
とすることとし、加えて2020年３月には純資産配当率の目標を５％に引き上げることとし
ている。また、当社は、当該新たな方針に基づき、2021年１月期の年間配当額を180円
（普通配当120円、記念配当60円）とすることとしている。また、株主還元方針の変更を
行った2019年３月以前には、市場買付けによる自己株式の取得を断続的に行ってきた。
しかしながら、これら株主還元の拡充にも関わらず、当社がその資本政策上の課題の１
つとして掲げるＲＯＥの水準は、３ヶ年プラン最終年度の2022年１月期の計画においても
3.6％程度を見込み、当社の認識する当社株主資本コストに及ばないことから、当社にお
いて、ＲＯＥを少なくとも当社株主資本コストまで向上させる施策が継続的に検討されて
いた。
また、当社の役員及び従業員に対するヒアリングによれば、取得総額220億円程度の規
模の本公開買付けを実施したとしても、当社の分配可能額や資金繰りに重大な悪影響が生
じるものではなく、本公開買付け実施後も上記の株主還元方針（純資産配当率の目標：
５％）に基づく配当を実施することができる分配可能額の確保や安定した資金繰りを保持
しながら、ＲＯＥ向上を加速させ、2022年１月期のＲＯＥが5.7％まで向上することが合
理的に見込まれているといえる。加えて、当社の主要株主かつ筆頭株主であるレスター
ホールディングスが、その保有する当社普通株式の全てを本公開買付けに対して応募する
旨の意向を示していることからすれば、本公開買付けには一定以上の応募がなされること
が見込まれる。以上を踏まえれば、本公開買付けを通じて当社がＲＯＥ向上を目指すこと
には合理性があると考えられる。
(2）本公開買付けの手法等
当社普通株式の流動性に鑑みれば、220億円相当の自己株式の取得を市場買付けの方法
で行うことは現実的ではないこと、また、公開買付けの方法は、全ての株主に等しく応募
の機会を提供するものであり、他の株主還元策と比較して、株主間での公平性も高いと認
められることからすれば、上記の自己株式取得の手法として公開買付けの方法によること
は合理的であると認められる。
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(3）本公開買付価格
当社は、本公開買付価格の決定に際し、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引
所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観
性を重視し、当社普通株式の適正な価格として市場価格を基礎に検討を行うとともに、当
社及びレスターホールディングスから独立した第三者算定機関である大和証券より、本株
式価値算定書を2020年８月28日付で取得している。
本公開買付価格の決定に際しては、株主還元策としての側面から、本公開買付けに応募
しようとする株主にとって合理的な価格とする必要がある一方、本公開買付けに応募せず
当社普通株式を保有し続ける株主の利益を勘案すれば、本公開買付けにより過剰な当社資
産の社外流出を招くような事態も回避されるべきである。そのような観点から、大和証券
による当社普通株式の株式価値算定の手法に関する説明、当社による事業計画を含む当該
算定の根拠等に関する説明について検討したところ、本株式価値算定書において用いられ
た算定手法及びその結果に不合理な点は認められず、当該本株式価値算定書に基づく算定
結果と比較して本公開買付価格が不当に高い金額であるとは認められない。
上記に加え、当社が本公開買付けを通じて当社の資本効率を高めたうえで３ヶ年プラン
を遂行して当社の株主価値向上を高めることで、本公開買付けに応募しない株主も当該株
主価値向上のメリットを享受することができることを踏まえれば、本公開買付価格は１株
当たりの還元額としても合理的なものであると認められる。
(4）小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、本公
開買付けは合理性を有すると判断するに至った。
２ 本公開買付けに係る手続の公正性
(1）当社による検討方法
当社は、本公開買付けの規模及び市場の動向等に鑑み、本公開買付けについて検討する
にあたっては、当社及びレスターホールディングスから独立した第三者算定機関として大
和証券を、当社及びレスターホールディングスから独立したリーガル・アドバイザーとし
てＴＭＩ総合法律事務所をそれぞれ選任し、本公開買付けにおける意思決定過程その他の
留意点に関する専門家からの助言を受けながら、本公開買付けの合理性及び本公開買付け
の一連の手続の公正性といった点について、慎重に検討及び協議を行っている。
なお、本特別委員会は、大和証券及びＴＭＩ総合法律事務所の独立性及び専門性に問題
がないことを確認し、当社の第三者算定機関及びリーガル・アドバイザーとして承認して
いる。
(2）株式価値に関する算定書の取得
当社は、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって
行われることが多いことを勘案し、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の適
正な価格として市場価格を基礎に検討を行うとともに、当社から独立した第三者算定機関
である大和証券より、本株式価値算定書を取得している。
(3）本答申書の取得
当社は、本公開買付けに係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思
決定過程における恣意性を排除し、その公正性を担保することを目的として、当社社外取
締役により構成される本特別委員会を設置し、本諮問事項について諮問を行い、本特別委
員会において、本公開買付けに応募せず当社普通株式を保有し続ける株主の利益保護、本
公開買付けに応募する株主への利益還元の双方の観点から詳細な審議・検討を行った上
で、本答申書を取得している。
(4）小括
以上のような点を踏まえ、本特別委員会において、慎重に協議及び検討した結果、本公
開買付けに係る手続の公正性は確保されていると判断するに至った。
当社は、以上の検討を経て、2020年８月31日開催の取締役会において、本公開買付価格を
2,990円とすることを決議いたしました。
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（３）【買付予定の上場株券等の数】
上場株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
7,357,800（株） ―（株） 7,357,800 （株）
普通株式
7,357,800（株） ―（株） 7,357,800 （株）
合計
（注１） 本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下、「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付
予定数（7,357,800株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合
計が買付予定数（7,357,800株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないも
のとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比
例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満
株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い、本公開買付けに係る買付け等の期間（以
下、「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
５【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
６【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
① 公開買付代理人
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下、「応募株
主等」といいます。）は、公開買付代理人の本店又は全国各支店（以下、公開買付代理人にて既に口座をお持ち
の場合には、お取引支店といたします。）において、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載のうえ、
公開買付期間の末日の16時までに応募して下さい。
③ 株券等の応募の受付にあたっては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下、
「応募株主口座」といいます。）に、応募する予定の株券等が記載又は記録されている必要があります。そのた
め、応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記載又は記録され
ている場合は、応募に先立ち、公開買付代理人に開設した応募株主口座への振替手続を完了している必要があり
ます。なお、本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付は行わ
れません。
④ 応募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、応募株主口座開設の際のお届出印を
ご用意下さい。また、応募の際に個人番号（法人の場合は法人番号）及び本人確認書類が必要となる場合があり
ます。（注１）（注２）
⑤ 外国の居住者である株主等（法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内
の常任代理人を通じて応募して下さい（常任代理人より、外国人株主等の委任状又は契約書の原本証明付きの
「写し」をいただきます。）。なお、米国内からの応募等については、後記「９ その他買付け等の条件及び方
法」の「(7）その他」の①をご参照下さい。
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⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申
し上げます。
（イ）個人株主の場合
（ⅰ）応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者の資本金等の額（連結法人の場合は連結
個別資本金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超
過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則とし
て20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関
する特別措置法」（平成23年法律第117号。その後の改正を含みます。）に基づく復興特別所得税（以
下、「復興特別所得税」といいます。）15.315％、住民税５％）に相当する金額が源泉徴収されます（国
内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。）。但し、租税特別措
置法施行令（昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第12項に規定する大口株
主等（以下、「大口株主等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税
のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、
配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当
該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第37条の14（非課税口座内
の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下、「非課税口座」といいま
す。）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業
者等が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税
とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されてい
る場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ⅱ）応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合
配当所得とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収され
ます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴
収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額
に対して原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）に相当する金額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特別
所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して2020年10月14日までに租税条
約に関する届出書等をご提出下さい。
⑦ 応募の受付に際しては、応募株主等に対して「公開買付応募申込受付票」を交付します。
⑧ 当社の株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に開設された特別口座に記載又は記録されている株
券等を応募する場合の具体的な振替手続（応募株主口座への振替手続）については、公開買付代理人にご相談い
ただくか、又は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にお問い合わせ下さい。（注３）
（注１） 本人確認書類について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、次の個人番号及び本人確認書類が必要になり
ます（法人の場合は、法人番号及び法人本人の本人確認書類に加え、「現に取引に当たる担当者（取引
担当者）」についての本人確認書類及び取引担当者が当該法人のために取引の任にあたっていることの
確認が必要になります。）。なお、本人確認書類等の詳細につきましては、公開買付代理人にお尋ね下
さい。
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・個人の場合
下記、Ａ～Ｃいずれかの書類をご提出下さい。
個人番号確認書類 本人確認書類
Ａ 個人番号カード（裏） 個人番号カード（表）
Ｂ 通知カード ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種類
個人番号記載のある住民票の写し
Ｃ ａ又はｂのうち、「住民票の写し」「住民票の記載事項証明書」以外の１種類
又は住民票の記載事項証明書
ａ 顔写真付の本人確認書類
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
パスポート、運転免許証、運転経歴証明書、各種福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書
ｂ 顔写真のない本人確認書類
・発行から６ヶ月以内の原本又はコピーの提出が必要
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑証明書
・有効期間内の原本のコピーの提出が必要
各種健康保険証、国民年金手帳（氏名・住所・生年月日の記載があるもの）、各種福祉手帳等
・法人の場合
下記Ａ～Ｃの確認書類をご提出下さい。
・法人番号指定通知書又は
Ａ 法人番号確認書類
・法人番号印刷書類
・登記事項証明書又は
Ｂ 法人のお客さまの本人確認書類 ・官公庁から発行された書類等
（名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容を確認できるもの）
・個人番号カード（表）又は
・前記個人の場合の本人確認書類（ａのいずれか１種類、又はｂのうち２種
Ｃ お取引担当者の本人確認書類
類）
・外国人（居住者を除きます。）、外国に本店又は主たる事務所を有する法人の場合
日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居
住者の本人確認書類に準じるもの等（自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるものに、
法人の場合は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び事業の内容の記載のあるものに限りま
す。）
（注２） 取引関係書類の郵送について
本人確認を行ったことをお知らせするために、当該本人確認書類に記載された住所地に取引関係書類を
郵送させていただきます。
（注３） 特別口座からの振替手続
上記③に記載のとおり、応募に際しては、特別口座で記載又は記録されている株券等は、公開買付代理
人に開設した応募株主口座への振替手続をお取りいただく必要があります。
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の16時までに、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国
各支店に解除書面（公開買付応募申込受付票及び本公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面）を交付又は
送付して下さい。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の16時までに到達することを条件とし
ます。
解除書面を受領する権限を有する者：
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（その他の大和証券株式会社全国各支店）
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（３）【上場株券等の返還方法】
上記「(2）契約の解除の方法」に記載する方法により、応募株主等が公開買付けに係る契約の解除を申し出
た場合には、解除手続終了後速やかに後記「８ 決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法
により応募株券等を返還いたします。
（４）【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
７【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金】
買付代金（円）(a) 21,999,822,000
買付手数料(b) 30,000,000
その他(c） 2,200,000
合計(a)＋(b)＋(c) 22,032,022,000
（注１） 「買付代金（円）(a)」欄は、買付予定数（7,357,800株）に本公開買付価格（2,990円）を乗じた金額を記
載しております。
（注２） 「買付手数料(b)」欄は、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
（注３） 「その他(c)」欄は、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用に
つき、その見積額を記載しております。
（注４） 上記金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（注５） その他、公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後
まで未確定です。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
金額（円）
預金の種類
29,018,668,969
届出日の前日現在の預金等 当座預金
29,018,668,969
計
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８【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（２）【決済の開始日】
2020年11月６日（金曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等の住所又は所在地（外国
人株主等の場合はその常任代理人の住所）宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を控除した金額を決済の開始日以
後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金
するか（送金手数料がかかる場合があります。）、応募受付をした応募株主等の口座へお支払いします。
（注） 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、前記「６ 応募及び契約の解除の
方法」の「(1）応募の方法」の「⑥ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係につい
て」をご参照下さい。
（４）【上場株券等の返還方法】
後記「９ その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の
13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に
基づき応募株券等の全部又は一部の買付け等を行わないこととなった場合には、返還することが必要な株券等
は、公開買付期間の末日の翌々営業日（公開買付けの撤回等を行った場合は公開買付けの撤回等を行った日）
以降遅滞なく、応募が行われた時の公開買付代理人に開設した応募株主口座の状態に戻すことにより返還しま
す。
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９【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数の合計が買付予定数（7,357,800株）を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行
います。応募株券等の数の合計が買付予定数（7,357,800株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一
部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第
21条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券
等の数に１単元（100株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応
募株券等の数を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株
数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付けを行うと応募株券等の数
を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。但し、切り捨てられた株数の
等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、
買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付けを行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた
株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される
買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。但し、切
り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下
回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減
少させる株主等を決定します。
（２）【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、本公開買付けの撤回
等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公
告を行います。
（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約の解除をすることができます。
契約の解除の方法については、前記「６ 応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の
方法によるものとします。
なお、当社は応募株主等による契約の解除に伴う損害賠償又は違約金を応募株主等に請求することはありま
せん。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券
等は手続終了後速やかに前記「８ 決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法により返還し
ます。
（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項及び令第14条の３
の８により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞
に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法
により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日
以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付
開始公告に記載した内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説
明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交
付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内
容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
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（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の３の４第６項、同第９条の４及
び府令第19条の２に規定する方法により公表します。
（７）【その他】
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米
国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、イ
ンターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を利用して行われるものではなく、米国内の証券取引
所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内
から本公開買付けに応募することはできません。
また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送
その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制
限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以
下の表明及び保証を行うことを要求されることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこ
と。本公開買付けに関するいかなる情報又は書類（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内にお
いて、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと。買付け若しくは公
開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方
法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りま
せん。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権を持たない代理人又は受託者・受
任者として行動する者ではないこと（当該他の者が本公開買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場
合を除きます。）。
② 当社は、2020年８月31日付で、当社のその他関係会社であり、主要株主かつ筆頭株主であるレスターホール
ディングスとの間で、その所有する当社普通株式の全てである7,016,400株（所有割合28.43％）について、本公
開買付けに対して応募することを内容とする本応募契約を締結しております。その内容の詳細については前記
「２ 買付け等の目的」をご参照ください。
③ 当社は、2020年８月31日付で「2021年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しておりま
す。当該公表に基づく当社の決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条
の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細につきましては、当該公表内容
をご参照ください。
2021年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要
（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
（イ）損益の状況（連結）
2021年１月期
会計期間
（第２四半期連結累計期間）
売上高 45,629百万円
売上原価 40,970百万円
販売費及び一般管理費 3,918百万円
営業外収益 171百万円
営業外費用 72百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 580百万円
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
公開買付届出書
（ロ）１株当たりの状況（連結）
2021年１月期
会計期間
（第２四半期連結累計期間）
１株当たり四半期純利益 23.58円
１株当たり配当額 60.00円
④ 当社は、2020年８月31日付で「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しており、その概要は以下のとおり
です。詳細につきましては、当該公表内容をご参照ください。
2021年１月期通期連結業績予想数値の修正（2020年２月１日～2021年１月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 105,000 2,200 2,200 1,530 62.26
今回修正予想（Ｂ） 95,000 1,700 1,400 1,040 45.41
増減額（Ｂ－Ａ） △10,000 △500 △800 △490
増減率（％） △9.5 △22.7 △36.4 △32.0
（ご参考）前期実績
108,538 2,154 2,187 1,303 53.06
（2020年１月期）
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菱洋エレクトロ株式会社(E02685)
公開買付届出書
第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（１）【発行者の沿革】
（２）【発行者の目的及び事業の内容】
（３）【資本金の額及び発行済株式の総数】
２【経理の状況】
（１）【貸借対照表】
（２）【損益計算書】
（３）【株主資本等変動計算書】
３【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所 市場第一部
取引業協会名
月別 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月 2020年７月 2020年８月
最高株価 1,966円 2,078円 2,499円 2,772円 2,947円 3,270円 3,070円
最低株価 1,763円 1,600円 1,974円 2,380円 2,663円 2,896円 2,846円
４【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
（１）【発行者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第59期（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日） 2019年４月25日 関東財務局長に提出
事業年度 第60期（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） 2020年４月28日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第61期第１四半期（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） 2020年６月10日 関東財務局長
に提出
事業年度 第61期第２四半期（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日） 2020年９月10日 関東財務局長
に提出予定
③【訂正報告書】
該当事項はありません。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
菱洋エレクトロ株式会社
（東京都中央区築地一丁目12番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
菱洋エレクトロ株式会社大阪支店
（大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号）
５【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
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