株式会社三城ホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三城ホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三城ホールディングス(E03249)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月１日
【会社名】 株式会社三城ホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１１
【事務連絡者氏名】 総務チーフ 松本 幸士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は2020年９月１日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対してストック・オプションとして発行す
る新株予約権の募集事項を決定し当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること、ならびに、2020年７月28日開催の
当社株主総会の委任を受け会社法第238条第２項に従って、新株予約権の募集事項を決定し当該新株予約権を引き受け
る者を募集し、いずれも2020年10月１日に割り当てることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
Ⅰ．株式会社三城ホールディングス第５回新株予約権証券
イ 銘柄
株式会社三城ホールディングス第５回新株予約権証券
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
5,700個（新株予約権１個につき100株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式570,000株と
し、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合には、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（３）発行価額の総額
未定
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当
社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日
を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた
金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立
つ直近日の終値。以下同様とする）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読 み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という）は、 2022年９月２日から2030年９月１日ま
でとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業
員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任し
た場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（10）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役 ６名 5,000個（500,000株）
当社監査役 ３名 700個（ 70,000株）
（11）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
（12）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
（13）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予
約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（14）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（４）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（６）に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記（13）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（15）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（16）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
（17）新株予約権の割当日
2020年10月１日（予定）
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Ⅱ．株式会社三城ホールディングス第６回新株予約権証券
イ 銘柄
株式会社三城ホールディングス第６回新株予約権証券
ロ 新株予約権の内容
（１）発行数
25,000個（新株予約権１個につき100株）
上記の発行数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が割当
予定数に満たない場合には、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式2,500,000株と
し、下記（４）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合には、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
（２）発行価格
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（３）発行価額の総額
未定
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含
む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当
社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日
を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた
金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立
つ直近日の終値。以下同様とする）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前 時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調
整するものとする。
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（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という）は、 2022年９月２日から2025年９月１日ま
でとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員も
しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了に
より退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合等、諸般の事情を考慮のうえ、取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（10）新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社執行役員 ３名 550個 （55,000株）
当社従業員 49名 2,390個 （239,000株）
当社子会社取締役 ９名 1,350個 （135,000株）
当社子会社監査役 ３名 450個 （45,000株）
当社子会社執行役員 ６名 900個 （90,000株）
当社子会社従業員 3,489名 19,360個（1,936,000株）
（11）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
（12）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
（13）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予
約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（14）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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臨時報告書
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（４）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（６）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（６）に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（８）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（７）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
上記（13）に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（15）新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
（16）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め
本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
（17）新株予約権の割当日
2020年10月１日（予定）
以 上
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