Spiber株式会社 半期報告書 第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第12期(平成30年1月1日-平成30年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | Spiber株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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Spiber株式会社(E35280)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年8月31日
【中間会計期間】 第12期中(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
【会社名】 Spiber株式会社
【英訳名】 Spiber Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 関山 和秀
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地1
【電話番号】 (0235)25-3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【最寄りの連絡場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上234番地1
【電話番号】 (0235)25-3907(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 蓑田 正矢
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2016年 至 2017年
6月30日 6月30日 6月30 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) 145,833 - 33,307 394,444 200,000
経常損失(△) (千円) △ 26,920 △ 1,290,746 △ 1,241,172 △ 284,266 △ 2,524,639
親会社株主に帰属する
(千円) △ 322,080 △ 1,464,474 △ 1,260,091 △ 863,815 △ 2,782,127
中間(当期)純損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 317,803 △ 1,456,779 △ 1,262,008 △ 857,675 △ 2,768,179
包括利益
純資産額 (千円) 12,287,447 10,506,032 10,232,803 11,747,574 10,294,872
総資産額 (千円) 14,288,428 11,596,075 11,334,641 14,054,887 11,590,574
1株当たり純資産額 (円) 589.79 501.07 470.94 562.33 482.07
1株当たり中間
(円) △ 16.33 △ 74.15 △ 62.23 △ 43.78 △ 140.64
(当期)純損失金額(△)
自己資本比率 (%) 81.44 84.90 84.41 78.94 83.06
営業活動による
(千円) △ 250,894 △ 1,416,402 △ 1,039,522 △ 1,310,283 △ 2,185,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,512,195 △ 1,514,416 △ 296,564 2,160,387 △ 1,868,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - 214,529 1,191,340 - 1,308,600
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,968,732 4,841,246 4,667,944 7,557,535 4,812,690
の中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 116 135 152 120 135
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間
(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失 であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自 2016年 自 2017年 自 2018年 自 2016年 自 2017年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2016年 至 2017年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
営業収益 (千円) 145,833 - 33,307 394,444 200,000
経常損失(△) (千円) △ 315,993 △ 1,302,580 △ 1,235,942 △ 577,134 △ 2,559,324
中間(当期)純損失
(千円) △ 326,356 △ 1,472,169 △ 1,258,174 △ 869,955 △ 2,796,074
(△)
資本金 (千円) 7,326,660 7,576,740 8,726,830 7,326,660 8,126,860
発行済株式総数 (株) 19,729,100 19,885,400 20,553,100 19,729,100 20,209,000
純資産額 (千円) 11,684,594 9,884,062 9,602,162 11,140,995 9,660,397
総資産額 (千円) 13,473,930 10,759,329 10,519,761 13,240,819 10,738,588
自己資本比率 (%) 86.72 91.87 91.28 84.14 89.96
従業員数 (人) 115 135 152 120 135
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であります。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
構造タンパク質事業 152
合計 152
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.前連結会計年度に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2018年6月30日現在
従業員数(名) 152
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、従業員数の100分の
10未満であるため記載を省略しております。
2. 当社は構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当社グループは、当中間連結会計期間において研究開発フェーズにあるため、該当事項はありません。
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3 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
4 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
については下記を除き重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年8月31日現在においても国内外で社会・経済活動に大きな影響が
生じており、引き続き注視が必要な状況と認識しております。当社グループでは、感染が急速に拡大した場合の医
療提供体制の崩壊を社会・経済における最大のリスクと捉え、出張及び来客対応の原則禁止(2020年2月26日よ
り)、原則在宅勤務への移行(2020年3月3日より。研究開発等の業務については十分な感染防止対策を講じた上
で出社)等、県内で感染例が確認される2020年3月31日以前より、早期に対策を講じてまいりました。こうした対
応により、2020年8月31日現在において、当社グループの従業員において感染者は確認されておらず、当社グループ
の事業活動が大きな影響を受けている状況にはございません。しかしながら、今後研究開発や素材生産、工場の建
設管理等の業務に従事する従業員または従業員と生活を共にする家族等が新型コロナウイルスに感染した場合、も
しくは新型コロナウイルスの感染者との濃厚接触が疑われる場合等には、これら活動を一時的に停止する等の事業
影響が生じる可能性があります。引き続き、機動的且つ徹底した感染防止対策により当該リスクを軽減してまいり
ます。また、今後国内外の経済環境が悪化し、計画する資金調達の実行が長期化した場合、当社グループの財務状
況に影響が及ぶ可能性があります。重要な活動に焦点を絞った販管費の圧縮に加え、リスクシナリオを想定した資
金調達手法・パイプラインの拡充により当該リスクを軽減してまいります。
5 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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6 【研究開発活動】
(1) 研究開発要素と課題
当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んで
おります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計 (アミノ酸配列及び塩基配列の設計)、②微生物
発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の5つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変
するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素
材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環さ
せることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。
当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブ
ラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コス
ト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となりま
す。
(2) 研究開発体制
当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究
開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内も
しくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりま
した。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を
構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。
(3) 研究開発状況
① 製品開発
自動車及びアパレル分野等における製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パート
ナーとの守秘義務の関係上、記載できません。
② 大規模生産プロセスの開発
大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。
③ 低コスト生産技術の開発
工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産
性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組み
ました。 これらの活動に伴う当中間連結会計期間の研究開発費は、総額で927,020千円となりました。
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7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成されております。この中間連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の
会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の
結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務
諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記
事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の減少によるもので
(資産) 14,054,887 11,596,075 △2,458,812
あります。
未払金の減少によるものでありま
(負債) 2,307,313 1,090,043 △1,217,269
す。
株式発行に伴う資本金及び資本準
備金の増加、 親会社株主に帰属す
(純資産) 11,747,574 10,506,032 △1,241,542 る中間純損失 に伴う繰越利益剰余
金の減少及び自己株式の増加によ
るものであります。
第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
現金及び預金の減少によるもので
(資産) 11,590,574 11,334,641 △255,933
あります。
未払金の減少によるものでありま
(負債) 1,295,702 1,101,838 △193,864
す。
株式発行に伴う資本金及び資本準
備金の増加、及び親株主に帰属す
(純資産) 10,294,872 10,232,803 △62,068
る中間純損失に伴う繰越利益剰余
金の減少によるものであります。
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(3) 経営成績の分析
第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
契約金の受領期間が満了したことに
(営業収益) 145,833 - △145,833 伴い、契約金収入が減少したことに
よります。
営業収益の増減の他、主に、研究開
発投資の積極的実施に伴う営業費用
(営業損益) △743,182 △1,408,662 △665,480
(主に研究開発費)の増加によるも
のであります。
営業損益の増減の他、主に、営業外
収 営業損益の増減の他、主に、営業
(経常損益) △26,920 △1,290,746 △1,263,826
外収益の減少(主に助成金収入の減
少)によるものであります。
(親会社株主に 営業損益の増減の他、主に、特別損
帰属する中間純 △322,080 △1,464,474 △1,142,394 失の減少(主に固定資産圧縮損の減
損益) 少)によるものであります。
第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
契約金収入が増加したことによるも
(営業収益) - 33,307 33,307
のであります。
営業収益が増加したことによるもの
(営業損益) △1,408,662 △1,336,871 71,791
であります。
営業損益が増加したことによるもの
(経常損益) △1,290,746 △1,241,172 49,574
であります。
(親会社株主に 経常損益の増減の他、当中間連結会
帰属する中間純 △1,464,474 △1,260,091 204,382 計期間において減損損失が発生しな
損益) かったことによるものであります。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第11期中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
(現金及び現金
8,968,732 4,841,246 △4,127,485 -
同等物)
(営業活動によ 税金等調整前当期純損失の増加及び
るキャッシュ・ △250,894 △1,416,402 △1,165,507 助成金の受取額の減少によるもので
フロー) あります。
(投資活動によ 定期性預金の解約による収入の減
るキャッシュ・ 2,512,195 △1,514,416 △4,026,611 少、及び有形固定資産の取得による
フロー) 支出の増加によるものであります。
(財務活動によ 株式の発行による収入の増加、及び
るキャッシュ・ - 214,529 214,529 自己株式取得による支出の増加によ
フロー) るものであります。
第12期中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減金額 主な増減理由
(現金及び現金
4,841,246 4,667,944 △173,302 -
同等物)
(営業活動によ
税金等調整前当期純損失の減少によ
るキャッシュ・ △1,416,402 △1,039,522 376,879
るものであります。
フロー)
(投資活動によ
有形固定資産の取得による支出の減
るキャッシュ・ △1,514,416 △296,564 1,217,851
少によるものであります。
フロー)
(財務活動によ 株式の発行による収入の増加、及び
るキャッシュ・ 214,529 1,191,340 976,811 自己株式の取得による支出の減少に
フロー) よるものであります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであり
ます。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(2)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2018年9月30日 )
(2018年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は100株であ
普通株式 20,553,100 21,803,100 非上場
ります。
計 20,553,100 21,803,100 ― ―
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.提出日現在発行数につきましては、本書を提出すべき期間の最終日現在の発行数を記載しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第3回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
(2018年6月30日) (2018年8月31日)
193個 193個
新株予約権の数
(注)1 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数 - 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
193,000株 193,000株
新株予約権の目的となる株式の数
(注)1、2、6 (注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権1個あたり 160,000円 同左
自 2015年1月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2021年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)3 同左
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
本新株予約権の譲渡については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するものとす 同左
る。
代用払込みに関する事項 - 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)5 同左
に関する事項
(注) 1.各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
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金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②第4回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
(2018年6月30日) (2018年8月31日)
139個 139個
新株予約権の数
(注)1 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数 - 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
139,000株 139,000株
新株予約権の目的となる株式の数
(注)1、2、6 (注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権1個あたり 400,000円 同左
自 2016年1月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2022年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)3 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
本新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
代用払込みに関する事項 - 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
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はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③第5回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
(2018年6月30日) (2018年8月31日)
121個 121個
新株予約権の数
(注)1 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数 - 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
121,000株 121,000株
新株予約権の目的となる株式の数
(注)1、2、6 (注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権1個あたり 400,000円 同左
自 2017年1月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)3 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
本新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
代用払込みに関する事項 - 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
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はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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④第6回新株予約権
中間会計期末現在 提出日の前月末現在
(2018年6月30日) (2018年8月31日)
230個 230個
新株予約権の数
(注)1 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数 - 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
230,000株 230,000株
新株予約権の目的となる株式の数
(注)1、2、6 (注)1、2、6
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権1個あたり1,500,000円 同左
自 2018年1月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年12月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)3 同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
本新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
代用払込みに関する事項 - 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.各本新株予約権の目的である株式の数は1株とする。また、当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合
等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。
2.当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で
調整することができる。
3.(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合は、この端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 本新株予約権の割当を受けた当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員(アルバイトを含む)
が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を喪失した場合には、
本新株予約権を行使することが出来ない。ただし、定年退職、その他正当な事由があるとして当社取
締役会の承認を得た場合ならびに相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式にかかる株券が証券取引所(国内外を問わず)に上場さ
れた後1年の期間が経過するまで、本新株予約権を行使することができないものとする。当社の株式の
上場日から1年が経過した日以降は、各新株予約権者は下記の条件に従い(下記計算式により算出さ
れた割当数に、1個に満たない端数がある場合は切り上げた数とする。)、本新株予約権を行使する
ことができる。
ア.当社株式上場日より1年間経過した日より1年間は、割当数の30%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
イ.当社株式上場日より2年間経過した日より1年間は、割当数の60%まで、新株予約権を行使するこ
とができる。
ウ.当社株式上場日より3年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使すること
ができる。
(3) 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 行使時において当社が単元株制度を採用している場合、発行される株式が1単元あたりの株式数未満
になるような行使はできないものとする。
(6) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。なお、当該相続人が死亡し
た場合には、当該相続人の相続人は権利を行使することができないものとする。
(7) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、こ
れを認めないものとする。
(8) その他の条件については、当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
5.(1) 当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式移転計画または株式交換契約、
当社が分割会社となる会社分割についての分割計画・分割契約に関する議案が株主総会において承認
(株主総会の承認を要しない場合は取締役会の決議)されたときは当社は、新株予約権の全部を無償
にて取得することができる。
(2) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社
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はその新株予約権を無償にて取得することができる。
(3) 当社の組織再編に際して定める契約または計画等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約
権を新株予約権者に対して交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
6.2015年1月21日開催の取締役会決議により、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年1月12日
294,100 20,503,100 499,970 8,626,830 499,970 3,616,830
(注)1
2018年6月29日
50,000 20,553,100 100,000 8,726,830 100,000 3,716,830
(注)2
(注) 1.有償第三者割当
割当先 損害保険ジャパン日本興亜㈱
発行価格 3,400円
資本組入額 1,700円
2. 有償第三者割当
割当先 ㈱三菱UFJ銀行
発行価格 4,000円
資本組入額 2,000円
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(6) 【大株主の状況】
2018年6月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の
割合(%)
KISCO株式会社 東京都中央区日本橋本町4-11-2 3,944,900 19.19
株式会社ゴールドウイン 東京都渋谷区松涛2-20-6 1,875,000 9.12
関山 和秀
山形県鶴岡市 1,627,700 7.92
小島プレス工業株式会社 愛知県豊田市下市場町3-30 1,599,600 7.78
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3 1,562,500 7.60
菅原 潤一
山形県東田川郡三川町 1,278,800 6.22
本城慎之介 長野県北佐久郡軽井沢町 1,028,900 5.01
株式会社平田牧場 山形県酒田市みずほ2-17ー8 607,300 2.95
大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 374,800 1.82
SBI Ventures Two株式会社
東京都港区六本木1-6-1 333,538 1.62
計 - 14,233,038 69.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
237,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 203,153 ―
20,315,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
400
発行済株式総数 20,553,100 ― ―
総株主の議決権 ― 203,153 ―
② 【自己株式等】
2018年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
山形県鶴岡市覚岸寺
237,436 - 237,436 1.16
水上234-1
Spiber株式会社
計 - 237,436 - 237,436 1.16
2 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
3 【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当連結中間会計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動は次のとおり
であります。
(1)新任役員
所有株
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数 就任年月日
(株)
2015年1月 ㈱トライバルメディアハウス入社
1980年 2016年3月 当社入社
マーケティン
永井 那和
執行役 (注) - 2018年6月18日
グ部門長
4月16日生 2017年8月 当社マーケティング部門長(現任)
2018年6月 当社執行役(現任)
(注)執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結後に招集
される取締役会の終結の時までであります。
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2018年1月1日から2018年6月30
日まで)及び中間会計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 PwCあらた有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2018年3月30日(第11期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2014年3月31日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年3月30日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって
任期満了となりました。当社は、有限責任監査法人トーマツの在任期間が長年にわたることを踏まえ、会計監査人の
独立性、適格性、職務執行状況等を基に新たな会計監査人について多面的かつ総合的な評価及び検討を実施してまい
りました。その結果、当社の現状により即した監査法人としてPwCあらた有限責任監査法人を新たに会計監査人と
して選任いたしました。当社がPwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人が当
社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、また、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査が
実施できるものと判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,690 4,667,944
316,023 305,365
その他
流動資産合計 5,128,713 4,973,309
固定資産
有形固定資産
※2 2,601,302 ※2 2,528,114
建物及び構築物(純額)
※2 348,748 ※2 344,649
機械装置及び運搬具(純額)
※2 209,416 ※2 203,475
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,371,327 2,481,119
リース資産 69,481 65,357
400,982 329,856
建設仮勘定
※1 6,001,258 ※1 5,952,573
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 18,074 15,468
1,650 2,045
その他
無形固定資産合計 19,725 17,513
投資その他の資産
長期前払費用 439,077 388,857
1,800 2,388
その他
投資その他の資産合計 440,877 391,245
固定資産合計 6,461,861 6,361,332
資産合計 11,590,574 11,334,641
負債の部
流動負債
未払金 263,286 162,904
リース債務 16,382 17,198
前受金 33,307 -
※3 109,250 ※3 130,250
課徴金引当金
182,057 109,643
その他
流動負債合計 604,283 419,997
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 58,657 53,319
繰延税金負債 50,416 47,130
資産除去債務 230,090 231,745
52,254 49,645
その他
固定負債合計 691,419 681,840
負債合計 1,295,702 1,101,838
純資産の部
株主資本
資本金 8,126,860 8,726,830
資本剰余金 8,116,860 8,716,830
利益剰余金 △ 6,331,166 △ 7,591,257
△ 284,923 △ 284,923
自己株式
株主資本合計 9,627,630 9,567,478
非支配株主持分 667,241 665,324
純資産合計 10,294,872 10,232,803
負債純資産合計 11,590,574 11,334,641
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
営業収益 - 33,307
※1 1,408,662 ※1 1,370,178
営業費用
営業損失(△) △ 1,408,662 △ 1,336,871
営業外収益
助成金収入 120,128 89,952
保育事業収入 - 27,454
1,847 4,428
その他
営業外収益合計 121,975 121,836
営業外費用
支払利息 595 598
保育事業費用 - 25,215
3,464 322
その他
営業外費用合計 4,059 26,136
経常損失(△) △ 1,290,746 △ 1,241,172
特別損失
固定資産除却損 - 11
※2 156,404 ※2 -
減損損失
※3 18,000 ※3 21,000
課徴金引当金繰入額
特別損失合計 174,404 21,011
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,465,150 △ 1,262,183
法人税、住民税及び事業税
2,441 3,111
△ 10,813 △ 3,286
法人税等調整額
法人税等合計 △ 8,371 △ 174
中間純損失(△) △ 1,456,779 △ 1,262,008
非支配株主に帰属する当期純利益
7,695 △ 1,916
又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 1,464,474 △ 1,260,091
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
△ 1,456,779 △ 1,262,008
中間純損失(△)
中間包括利益 △ 1,456,779 △ 1,262,008
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 1,464,474 △ 1,260,091
非支配株主に係る中間包括利益 7,695 △ 1,916
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,326,660 7,316,660 △ 3,549,038 - 11,094,281 653,293 11,747,574
当中間期変動額
新株の発行 250,080 250,080 500,160 500,160
自己株式の取得 △ 284,923 △ 284,923 △ 284,923
親会社株主に帰属する
△ 1,464,474 △ 1,464,474 △ 1,464,474
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
7,695 7,695
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 250,080 250,080 △ 1,464,474 △ 284,923 △ 1,249,237 7,695 △ 1,241,542
当中間期末残高 7,576,740 7,566,740 △ 5,013,513 △ 284,923 9,845,043 660,988 10,506,032
当中間連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
非支配株主持分 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,126,860 8,116,860 △ 6,331,166 △ 284,923 9,627,630 667,241 10,294,872
当中間期変動額
新株の発行 599,970 599,970 1,199,940 1,199,940
自己株式の取得 - - -
親会社株主に帰属する
△ 1,260,091 △ 1,260,091 △ 1,260,091
中間純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 1,916 △ 1,916
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 599,970 599,970 △ 1,260,091 - △ 60,151 △ 1,916 △ 62,068
当中間期末残高 8,726,830 8,716,830 △ 7,591,257 △ 284,923 9,567,478 665,324 10,232,803
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,465,150 △ 1,262,183
減価償却費 287,009 262,717
助成金収入 △ 120,128 △ 89,952
支払利息 595 598
引当金の増減額(△は減少) 18,000 21,000
固定資産除却損 - 11
減損損失 156,404 -
前渡金の増減額(△は増加) 7,560 -
未払金の増減額(△は減少) △ 17,711 △ 16,581
前受金の増減額(△は減少) 33,307 △ 33,307
△ 367,205 27,257
その他
小計 △ 1,467,320 △ 1,090,439
利息の受取額
1,822 22
利息の支払額 △ 595 △ 598
助成金の受取額 54,575 71,408
△ 4,883 △ 19,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,416,402 △ 1,039,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,509,298 △ 295,078
△ 5,117 △ 1,485
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,514,416 △ 296,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 707 △ 8,599
株式の発行による収入 500,160 1,199,940
△ 284,923 -
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 214,529 1,191,340
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,716,289 △ 144,746
現金及び現金同等物の期首残高 7,557,535 4,812,690
※1 4,841,246 ※1 4,667,944
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 Xpiber株式会社
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~38年
機械装置及び運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエ ア 3~5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
4.重要な引当金の計上基準
課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
5.中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除
去債務の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「資産除去債務の増減額」に表示していた1,623千円は、「その他」△367,205千円として組
替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,471,553 1,770,829
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年6月30日)
建物及び構築物 278,123 278,123
機械装置及び運搬具 212 212
工具、器具及び備品 5,757 5,757
計 284,094 284,094
※3 課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
給与諸手当 94,671 90,027
支払報酬 110,637 71,672
研究開発費 950,081 927,020
減価償却費 43,044 37,318
※2 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
①減損損失を認識した資産
(単位:千円)
用途 種類 減損損失
鶴岡プラント設計費用 建設仮勘定 111,112
建物・工具、器具及び備品・機械
研究開発用資産 39,281
及び装置
その他事業用資産 工具、器具及び備品 534
非事業用資産 工具、器具及び備品 5,476
計 156,404
②減損損失の認識に至った経緯
鶴岡プラント設計費用については当中間連結会計期間中に計画見直しとなり、設計について使用される見込がな
くなったことから帳簿価額を減損損失として認識しております。研究開発用資産及びその他事業用資産の内、遊休
状態にある資産については帳簿価額を減損損失として認識しております。非事業用資産については当中間連結会計
期間中における外部機関による鑑定結果との差額を減損損失として認識しております。
当中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
※3 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。各
事業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的に見積
もった額であります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 19,729,100 156,300 - 19,885,400
合計 19,729,100 156,300 - 19,885,400
自己株式
普通株式 (注)2 - 237,436 - 237,436
合計 - 237,436 - 237,436
(注) 1. 普通株式の発行済株式総数の増加156,300株は、有償第三者割当による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数増加237,436株は、2017年4月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加であります。
当中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 20,209,000 344,100 - 20,553,100
合計 20,209,000 344,100 - 20,553,100
自己株式
普通株式 237,436 - - 237,436
合計 237,436 - - 237,436
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加344,100株は、有償第三者割当による増加であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,812,690 4,812,690 ―
資産計 4,812,690 4,812,690 ―
(1) 未払金
263,286 263,286 ―
(2) 長期借入金
300,000 301,098 1,098
負債計 563,286 564,385 1,098
当中間連結会計期間(2018年6月30日)
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,667,944 4,667,944 ―
資産計 4,667,944 4,667,944 ―
(1) 未払金
162,904 162,904 ―
(2) 長期借入金
300,000 301,328 1,328
負債計 462,904 464,232 1,328
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿額によっておりま
す。
負 債
(1) 未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社研究棟及び試作研究棟(プロトタイピングスタジオ)の借地契約、 及びラボエリア並びに企業内保育施
設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく諸費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~38年と見積り、割引率は0.29%~1.60%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年6月30日)
期首残高 221,568 230,090
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,265 -
時の経過による調整額 3,255 1,655
期末残高 230,090 231,745
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
- 33,307 33,307
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
A社(国外ラグジュアリーブランド) 33,307 構造タンパク質事業
(注) A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2017年12月31日) (2018年6月30日)
1株当たり純資産額 482.07円 470.94円
(算定上の基礎)
10,232,803
純資産の部の合計額(千円) 10,294,872
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 667,241 665,324
(うち非支配株主持分(千円)) 667,241 665,324
普通株式に係る中間期末(期末)純資産の部の合計額
9,567,478
9,627,630
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期
19,971,564 20,315,664
末)の普通株式の数(株)
1株当たり中間純損失の金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
1株当たり中間純損失(△) △74.15円 △62.23 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △1,464,474 △1,260,091
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△1,464,474 △1,260,091
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,749,547 20,248,343
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.新株の発行
当社は、当中間連結会計年度の末日後の期間において総額 12,071,189 千円の新株を発行しております。当該事象
に関する内容は、以下のとおりであります。
① 第三者割当増資 5,000,000千円
(1)概要
当社は、2018年3月30日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に基
づき、2018年8月31日及び2018年9月10日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議
し、2018年9月28日に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 1,250,000株
発行価額 1株につき金4,000円
発行価額の総額 5,000,000千円
払込期日 2018年9月28日
株式会社海外需要開拓支援機構 625,000株
株式会社アデランス 250,000株
割当先及び割当株式数
三井住友建設株式会社 250,000株
天野エンザイム株式会社 125,000株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準備金に
等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
関する事項
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当しております。
② 第三者割当増資 999,999千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に基
づき、2019年11月26日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年12月6日に
当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 238,095株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 999,999千円
払込期日 2019年12月6日
割当先及び割当株式数 協和発酵バイオ株式会社 238,095株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準備金に
等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
関する事項
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当しております。
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③ 第三者割当増資 4,377,198千円等
(1)概要
当社は、2019年12月23日付の会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)によって、
Archer Daniels Midland Company(以下「同社」という。)との間で、様々な有用物質の発酵生産に向けた共
同取り組みの第一歩にあたるExclusivity Negotiation Agreement等(以下「本契約等」という。)を締結する
ことを決議し、同日付けで本契約等を締結致しております。
また、当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委
任」に基づき、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年
12月27日に当該募集株式の発行に係る払込を同社より受けております。
(2)本契約等の内容
同社との間で様々な有用物質の発酵生産に向けた共同取り組む予定であり
契約の目的
ます。
同社が所有する発酵施設等に係る独占的使用権等を取得
契約の内容
同社からコンサルティング・サービスを受領
支払対価の総額 4,377,198千円
(3) 業績に与える影響
本契約締等の契約期間にわたって、翌連結会計年度以降、一定の割合で費用計上しております。
(4)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 1,042,190株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 4,377,198千円
募集株式と引換えにする財産の給
2019年12月23日
付の期日
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.が当社に対して有する
出資の目的たる財産に関する事項
4,377,198千円の金銭債権
現物出資財産の価額 4,377,198千円
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準備金に
等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
関する事項
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(5)資金の使途
Archer Daniels Midland Singapore, Pte. Ltd.に対する当社株式の発行は、Archer Daniels Midland
Singapore, Pte. Ltd.の当社に対する金銭債権の現物出資により行われるため、同社から当社が取得する手取
金はありません。
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④ 第三者割当増資 999,999千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に基
づき、2019年12月27日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2019年12月27日
に当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 238,095株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 999,999千円
払込期日 2019年12月27日
割当先及び割当株式数 株式会社荏原製作所 238,095株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準備金に
等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
関する事項
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当しております。
⑤ 第三者割当増資 108,998千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に基
づき、2020年1月24日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年1月31日に
当該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 25,952株
発行価額 1株につき金4,200円
発行価額の総額 108,998千円
払込期日 2020年1月31日
Miroslava Duma 25,952株
割当先及び割当株式数
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準備金に
等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
関する事項
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当しております。
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⑥ 第三者割当増資 499,999千円
(1)概要
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に基
づき、2020年3月25日開催の取締役会において、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年4月8日に当
該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 111,111株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 499,999千円
払込期日 2020年4月8日
割当先及び割当株式数 豊島株式会社 111,111株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準備金に
等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
関する事項
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当する予定であります。
⑦ 第三者割当増資 84,996千円
(1)概要
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会にて決議された「募集株式に関する募集事項の決定の委任」に基
づき、2020年8月21日開催の取締役会におい、第三者割当による募集株式の発行を決議し、2020年8月27日に当
該募集株式の発行に係る払込を受けております。
(2)募集株式の発行の内容
発行株式の種類及び数 普通株式 18,888株
発行価額 1株につき金4,500円
発行価額の総額 84,996千円
2020年8月31日
払込期日
割当先及び割当株式数 ザ・ユージーン・スタジオ株式会社 18,888株
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金
増加する資本金及び資本準備金に 等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
関する事項
は、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(3)資金の使途
発行価額の総額を、翌連結会計年度以降における事業運営及び設備投資資金に充当する予定であります。
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2.資金の借入
当社は、当社の連結子会社がタイ国において建設中のタンパク質生産プラントの建設資金に充当するため、2019
年3月29日付で借入限度額5,000,000千円の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。当該事象に関する内
容は以下のとおりであります。
(1)概要
当社は、2019年3月29日付で実行可能期間付タームローン契約を締結しました。
(2)実行可能期間付タームローン契約の概
借入限度額 5,000,000千円
契約日 2019年3月29日
実行可能期間 2019年4月3日~2021年3月31日
借入満期日 2034年3月31日
利率 変動金利(基準金利+スプレッド)
設備資金(タイ国におけるタンパク質生産プラント建設資金としての
資金使途
Spiber (Thailand) Ltd.宛増資資金)
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社山形銀行
借入先
株式会社荘内銀行
鶴岡信用金庫
連結貸借対照表における現預金の金額や連結フリーキャッシュ・フロー値
財務制限条項
に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。
当社は、Spiber (Thailand) Ltd.を発行会社とする株式及び新株予約権
質権設定義務
(以下、「同社株式等」という)を取得後、当社が保有する同社株式等の
上に、借入先を質権者とする質権を設定する義務を負っております。
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3.設備投資
当社は、研究開発設備を改良・改修し、研究開発をより加速・充実させるために、総額384,000千円の工事請負契
約を締結しております。当該事象に関する内容は以下の通りであります。
① 既存設備の改修工事
(1)概要
当社は、2019年6月24日開催の執行役会において、試作研究棟(プロトタイピングスタジオ)を改修すること
を決議致しました。また当該決議に基づき、総額384,000千円の工事請負契約を締結しております。
(2)目的
当社が独自開発する「ブリュード・プロテイン™」(微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質)に
関する研究開発の効率化を目的とするものであります。
(3)内容
山形県鶴岡市
所在地
名称 試作研究棟(プロトタイピングスタジオ)改修工事
投資総額 384,000千円
(4)導入時期
着工 2019年8月
竣工 2020年12月期(予定)
(5)業績に与える影響
改修工事完了までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には
業績向上に資すると判断しております。
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4.連結子会社による設備投資
当社の連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.は、タイ国におけるタンパク質生産プラントの建設に向けて 総
額1,851,000千円及び1,214,857千THB の工事請負契約を締結し、また、タンパク質生産プラント建設用地として総額
216,475千THBの土地を取得しております。当該事象の内容は以下の通りです。
① 工事請負契約の締結
(1)概要
当社の連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.は、2019年2月27日付でTOSPLANT ENGINEERING (THAILAND)
CO., LTD及びTOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATIONとの間で、エンジニアリング、土木建築工事、
各種機器・設備の調達、据付工事に係る請負契約を締結致しました。
(2)設備投資の目的
当社が独自開発する「ブリュード・プロテイン™」(微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質)の
タンパク質生産プラントとして使用する予定であります。
(3)設備投資の内容
タイ王国ラヨーン県のイースタンシーボード工業団地内
所在地
名称 タンパク質生産プラント
投資総額 1,851,000千円及び1,214,857千THB
(4)設備導入時期
着工 2019年7月
竣工 2021年12月期(予定)
(5)業績に与える影響
タンパク質生産プラントの竣工及び稼働までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んで
おりますが、中長期的には業績向上に資すると判断しております。
② 土地の取得
(1)概要
当社の連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.は、タイ国におけるタンパク質生産プラント用地を2018年
11月23日付で取得いたしました。
(2)設備投資の目的
当社が独自開発する「ブリュード・プロテイン™」(微生物による発酵プロセスでつくる構造タンパク質)の
タンパク質生産プラント用地として使用する予定であります。
(3)設備投資の内容
タイ王国ラヨーン県のイースタンシーボード工業団地内
所在地
名称 タンパク質生産プラント用地
取得日 2018年11月23日
面積 98,960㎡
投資総額 216,475千THB
(4)業績に与える影響
タンパク質生産プラントの竣工及び稼働までの期間においては、業績に与える影響は軽微であると見込んで
おりますが、中長期的には業績向上に資すると判断しております。
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5.資本準備金の額の減少
当社は、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、総額5,000,000千円の資本準備金の額の減少を行
い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。当該事象に関する内容は以下の通りであります。
① 2018年9月27日効力発生 2,000,000千円
(1)概要
当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、2018年9月26日開催の臨時株主総会において資本準備金の減
少を実施することについて付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(2)資本準備金の額の減少の目的
自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づ
き、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
資本準備金 2,000,000千円
減少する準備金の項目及びその額
増加する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,000,000千円
資本準備金の額の減少が効力を生
2018年9月27日
ずる日
(4)資本準備金の額の減少の日程
2018年8月9日
取締役会決議日
株主総会決議日 2018年9月7日
効力発生日 2018年9月27日
② 2019年4月16日効力発生 3,000,000千円
(1)概要
当社は、2019年3月11日開催の取締役会において、2019年3月27日開催の臨時株主総会において資本準備金の
減少を実施することについて付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(2)資本準備金の額の減少の目的
自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づ
き、資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の内容
資本準備金 3,000,000千円
減少する準備金の項目及びその額
増加する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 3,000,000千円
資本準備金の額の減少が効力を生
2019年4月16日
ずる日
(4)資本準備金の額の減少の日程
2019年3月11日
取締役会決議日
株主総会決議日 2019年3月27日
効力発生日 2019年4月16日
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6.自己株式の取得
当社は、株主還元、資本効率向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、総額820,000
千円の自己株式を取得しております。当該事象に関する内容は以下の通りであります。
① 2018年10月11日取得 320,000千円
(1)概要
当社は、2018年9月26日開催の臨時株主総会において、特定の株主より自己株式を取得することを決議し、自
己株式の取得を実施いたしました。
(2)自己株式の取得理由
株主還元、資本効率向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(3)取得に係る事項の内容
当社普通株式
取得する株式の種類
取得する株式の総数 200,000株(上限)
株式の取得価額の総額 320,000千円(上限)
取得期間 2018年9月27日~2019年9月26日
取得方法 相対取引による取得
(4)取得結果
200,000株
取得した株式の総数
株式の取得価額の総額 320,000千円
取得日 2018年10月11日
② 2019年4月26日取得 500,000千円
(1)概要
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会において、特定の株主より自己株式を取得することを決議し、自
己株式の取得を実施いたしました。
(2)自己株式の取得理由
株主還元、資本効率向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(3)取得に係る事項の内容
当社普通株式
取得する株式の種類
取得する株式の総数 312,500株(上限)
株式の取得価額の総額 500,000千円(上限)
取得期間 2019年4月1日~2020年3月31日
取得方法 相対取引による取得
(4)取得結果
312,500株
取得した株式の総数
株式の取得価額の総額 500,000千円
取得日 2019年4月26日
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2017年12月31日) (2018年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,600,513 4,455,617
原材料及び貯蔵品 5,595 4,039
前渡金 22,421 35,231
前払費用 142,058 156,754
未収入金 13,289 11,025
立替金 2,556 3,572
127,390 95,438
その他
流動資産合計 4,913,827 4,761,679
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 625,821 615,669
構築物(純額) 651,353 620,392
機械及び装置(純額) 287,829 294,079
車両運搬具(純額) 60,599 50,330
工具、器具及び備品(純額) 196,773 192,527
リース資産 69,481 65,357
土地 2,371,327 2,481,119
400,982 329,856
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,664,168 4,649,333
無形固定資産
ソフトウエア 18,074 15,468
1,650 2,045
その他
無形固定資産合計 19,725 17,513
投資その他の資産
関係会社株式 699,990 699,990
長期前払費用 439,077 388,857
1,800 2,388
その他
投資その他の資産合計 1,140,867 1,091,235
固定資産合計 5,824,761 5,758,082
資産合計 10,738,588 10,519,761
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2017年12月31日) (2018年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 305,449 219,304
未払費用 23,598 25,088
リース債務 16,382 17,198
未払法人税等 41,796 36,465
前受金 33,307 -
預り金 72,922 30,543
前受収益 25,001 16,711
109,250 130,250
課徴金引当金
流動負債合計 627,708 475,562
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 58,657 53,319
長期前受収益 52,254 49,645
繰延税金負債 5,096 4,377
34,473 34,693
資産除去債務
固定負債合計 450,482 442,036
負債合計 1,078,190 917,599
純資産の部
株主資本
資本金 8,126,860 8,726,830
資本剰余金
資本準備金 3,116,860 3,716,830
5,000,000 5,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,116,860 8,716,830
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 33,380 29,109
△ 6,331,779 △ 7,585,684
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 6,298,399 △ 7,556,574
自己株式 △ 284,923 △ 284,923
株主資本合計 9,660,397 9,602,162
純資産合計 9,660,397 9,602,162
負債純資産合計 10,738,588 10,519,761
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
営業収益
- 33,307
契約金収入
営業収益合計 - 33,307
営業費用
※1 1,423,573 ※1 1,367,346
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,423,573 1,367,346
営業損失(△) △ 1,423,573 △ 1,334,039
営業外収益
受取利息 1,132 21
助成金収入 120,128 89,952
業務受託収入 2,400 2,400
保育事業収入 - 27,454
592 4,404
その他
営業外収益合計 124,253 124,233
営業外費用
支払利息 595 598
保育事業費用 - 25,215
2,664 322
その他
営業外費用合計 3,259 26,136
経常損失(△) △ 1,302,580 △ 1,235,942
特別損失
固定資産除却損 - 11
減損損失 156,404 -
※2 18,000 ※2 21,000
課徴金引当金繰入額
特別損失合計 174,404 21,011
税引前中間純損失(△) △ 1,476,984 △ 1,256,953
法人税、住民税及び事業税
1,939 1,939
△ 6,754 △ 718
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,814 1,221
中間純損失(△) △ 1,472,169 △ 1,258,174
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮積 繰越利益
剰余金 合計 合計
立金 剰余金
当期首残高 7,326,660 7,316,660 - 7,316,660 56,417 △ 3,558,741 △ 3,502,324 - 11,140,995 11,140,995
当中間期変動額
新株の発行 250,080 250,080 250,080 500,160 500,160
準備金から剰
△ 5,000,000 5,000,000 - - -
余金への振替
自己株式の取
△ 284,923 △ 284,923 △ 284,923
得
圧縮積立金の
△ 2,386 2,386 - - -
取崩
中間純損失
△ 1,472,169 △ 1,472,169 △ 1,472,169 △ 1,472,169
(△)
当中間期変動額
250,080 △ 4,749,920 5,000,000 250,080 △ 2,386 △ 1,469,782 △ 1,472,169 △ 284,923 △ 1,256,932 △ 1,256,932
合計
当中間期末残高 7,576,740 2,566,740 5,000,000 7,566,740 54,205 △ 5,028,699 △ 4,974,494 △ 284,923 9,884,062 9,884,062
当中間会計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
圧縮積 繰越利益
剰余金 合計 合計
立金 剰余金
当期首残高 8,126,860 3,116,860 5,000,000 8,116,860 33,380 △ 6,331,779 △ 6,298,399 △ 284,923 9,660,397 9,660,397
当中間期変動額
新株の発行 599,970 599,970 599,970 1,199,940 1,199,940
準備金から剰
- - -
余金への振替
自己株式の取
- -
得
圧縮積立金の
△ 4,270 4,270 - - -
取崩
中間純損失
△ 1,258,174 △ 1,258,174 △ 1,258,174 △ 1,258,174
(△)
当中間期変動額
599,970 599,970 - 599,970 △ 4,270 △ 1,253,904 △ 1,258,174 - △ 58,234 △ 58,234
合計
当中間期末残高 8,726,830 3,716,830 5,000,000 8,716,830 29,109 △ 7,585,684 △ 7,556,574 △ 284,923 9,602,162 9,602,162
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
個別法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5~38年
構築物 7~15年
機械及び装置 4年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 3~5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
主に、支出の効果が及ぶ期間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
課徴金引当金
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、
課徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
有形固定資産 245,942 225,170
無形固定資産 2,462 3,697
※2 課徴金引当金繰入額
過年度の有価証券報告書等の不提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれます。このうち、課
徴金納付の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることが出来る部分について引当金を計上しております。各事
業年度において発生した当該引当金繰入額は、課徴金の原因事象が各事業年度に帰属する部分を合理的に見積もっ
た額であります。
(有価証券関係)
子会社及株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上
額)は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区分 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年6月30日)
子会社株式 699,990 699,990
計 699,990 699,990
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(重要な後発事象)
1.新株の発行
当社は、当中間会計期間の末日後の期間において発行価額総額 12,071,189 千円の新株を発行しております。
詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)1.新株の発行」 に記載のと
おり であります。
2.資金の借入
当社は、当社の連結子会社がタイ国において建設中のタンパク質生産プラントの建設資金に充当するため、2019
年3月29日付で総額5,000,000千円の実行可能期間付タームローン契約を締結しました。
詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)2.資金の借入」 に記載のと
おり であります。
3.子会社の設立、増資の引受及び子会社株式の質権設定
当社は、2018年11月21日付でタイ国に子会社を設立後、主に同社によるタイ国におけるタンパク質生産プラント
の建設資金に充当するため、総額 2,270,000 千THBの増資を引き受けており、同社株式に対して実行可能期間付ター
ムローン契約に基づく質権を設定しております。当該事象に関する内容は以下のとおりであります。
① Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の設立
(1)概要
当社は、2018年11月14日開催の執行役会決議に基づき、2018年11月21日付でタイ国に子会社を設立いたしま
した。
(2)子会社設立の理由
タイ国におけるタンパク質生産プラントの建設・稼動準備、および稼動後の運営のため。
(3)子会社の概要
Spiber (Thailand) Ltd.
名称
Serm-Mitr Tower, 11th Fl., 159 Soi 21 (Asoke), Sukhumvit Rd., North
所在地
Klongtoey, Wattana,Bangkok 10110
浅井 俊雅
代表者の氏名
タイ国におけるタンパク質生産プラントの建設・稼動準備、および稼動後
事業内容
の運営
設立時資本金 494,000千THB(注1)
設立年月日 2018年11月21日
大株主及び持株比率 Spiber株式会社 99.99%
(注) 1.2018年11月29日付で払込を受けた金額を記載しております。
(4)業績に与える影響
タンパク質生産プラントの竣工及び稼働までの期間においては、当該子会社設立による業績に与える影響は
軽微であると見込んでおりますが、中長期的には業績向上に資すると判断しております。
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② Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 494,000千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に充
当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 494,000千THB
払込時期 2018年11月29日
当社は、実行可能期間付タームローン契約(2019年3月29日付)に基づき、
当社が取得した同社株式に対して、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会
その他
社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設
定しております。
③ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 285,000千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に
充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 285,000千THB
払込時期 2019年4月25日
当社は、実行可能期間付タームローン契約(2019年3月29日付)に基づき、
当社が取得した同社株式に対して、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会
その他
社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設
定しております。
④ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 437,000千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に
充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 437,000千THB
払込時期 2019年8月21日
当社は、実行可能期間付タームローン契約(2019年3月29日付)に基づき、
当社が取得した同社株式に対して、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会
その他
社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設
定しております。
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⑤ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 102,600千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に
充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 102,600千THB
払込時期 2019年11月20日
当社は、実行可能期間付タームローン契約(2019年3月29日付)に基づき、
当社が取得した同社株式に対して、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会
その他
社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設
定しております。
⑥ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 250,000千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に
充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 250,000千THB
払込時期 2020年2月17日
当社は、実行可能期間付タームローン契約(2019年3月29日付)に基づき、
当社が取得した同社株式に対して、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会
その他
社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設
定しております。
⑦ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 490,200千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に
充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 490,200千THB
払込時期 2020年5月20日
当社は、実行可能期間付タームローン契約(2019年3月29日付)に基づき、
当社が取得した同社株式に対して、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会
その他
社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設
定しております。
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⑧ Spiber (Thailand) Ltd.(連結子会社)の増資引受 211,200千THB
(1)概要
当社は、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.のタイ国におけるタンパク質生産プラントの建設資金に
充当することを目的として、下記のとおり同社による増資を引き受けました。
(2)引受の内容
Spiber (Thailand) Ltd.
発行会社名
増資払込額 211,200千THB
払込時期 2020年8月20日
当社は、実行可能期間付タームローン契約(2019年3月29日付)に基づき、
当社が取得した同社株式に対して、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会
その他
社山形銀行、株式会社荘内銀行及び鶴岡信用金庫を質権者とする質権を設
定しております。
4.設備投資
当社は、研究開発設備を改良・改修し、研究開発をより加速・充実させるために、総額384,000千円の工事請負契
約を締結しております。
詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)3.設備投資」 に記載のとお
り であります。
5.資本準備金の額の減少
当社は、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、総額5,000,000千円の資本準備金の額の減少を行
い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)5.資本準備金の減少」 に記
載のとおり であります。
6.自己株式の取得
当社は、株主還元、資本効率向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、総額820,000
千円の自己株式を取得しております。
詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)6.自己株式の取得」 に記載
のとおり であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
提出日 提出先 提出事由
2020年4月1日 東北財務局長 その他の者に対する割当
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
提出日 提出先 事業年度
2020年4月1日 東北財務局長 期8期(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
2020年4月1日 東北財務局長 第9期(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
2020年4月1日 東北財務局長 第10期(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
2020年4月1日 東北財務局長 第11期(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(3)半期報告書及び確認書
提出日 提出先 事業年度
2020年4月1日 東北財務局長 第9期(自 2015年1月1日 至 2015年6月30日)
2020年4月1日 東北財務局長 第10期(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
2020年4月1日 東北財務局長 第11期(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
(4) 臨時報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(※1)
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2019年12月25日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(※2)
2020年1月29日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年2月28日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号
2020年3月30日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号(※3)
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
2020年4月1日 東北財務局長 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号
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(5) 臨時報告書の訂正報告書
提出日 提出先 提出事由
2019年11月26日提出の臨時報告書(募集によらないで取得される
2019年12月3日 東北財務局長 有価証券の発行)に係る訂正報告書
上記(※1)の臨時報告書の訂正報告書
2020年1月29日提出の臨時報告書(募集によらないで取得される有
2020年1月29日 東北財務局長 価証券の発行)に係る訂正報告書
上記(※2)の臨時報告書の訂正報告書
2020年3月30日提出の臨時報告書(募集によらないで取得される有
2020年4月7日 東北財務局長 価証券の発行)に係る訂正報告書
上記(※3)の臨時報告書の訂正報告書
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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Spiber株式会社(E35280)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年8月31日
Spiber株式会社
取締役会 御中
PwCあらた 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 那須 伸裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2018年1月1日から
2018年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利
益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、Spiner株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
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半期報告書
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計年度の末日後に開催した取締役会におい
て、第三者割当による募集株式の発行を決議し、当該募集株式の発行に係る払込を受けている。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年3月29日付で実行可能期間付タームローン契約を締
結している。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるSpiber (Thailand) Ltd.は、タイ国におけるタン
パク質生産プラントの建設に向けて、2019年2月27日付で工事請負契約を締結し、また、タンパク質生産プラ
ント建設用地として、2018年11月23日付で土地を取得している。
4. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年9月27日、及び2019年4月16日に資本準備金の額の
減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年8月31日
Spiber株式会社
取締役会 御中
PwCあらた 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 那須 伸裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるSpiber株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間(2018年1月1日から
2018年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、Spiber株式会社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2018年1月1日から
2018年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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Spiber株式会社(E35280)
半期報告書
強調事項
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、当中間会計年度の末日後に開催した取締役会において、第
三者割当による募集株式の発行を決議し、当該募集株式の発行に係る払込を受けている。
2. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年3月29日付で実行可能期間付タームローン契約を締
結している。
3. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年11月21日付でタイ国子会社を設立し、その後増資を
引き受けており、同社株式に対して実行可能期間付タームローン契約に基づく質権を設定している。
4. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2018年9月27日、及び2019年4月16日に資本準備金の額の
減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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