株式会社日立製作所 四半期報告書 第152期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月31日
【四半期会計期間】 第152期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 澤田 真周
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第1四半期 第1四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 2,032,582 1,594,277 8,767,263
売上収益
継続事業税引前
(百万円) 181,872 339,709 180,268
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 120,303 223,251 87,596
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 77,450 242,291 △ 8,465
四半期(当期)包括利益
(百万円) 3,288,305 3,036,533 3,159,986
親会社株主持分
(百万円) 4,420,146 3,700,850 4,266,739
資本合計
(百万円) 9,732,754 10,160,516 9,930,081
総資産額
基本1株当たり親会社株主に
(円) 124.58 231.13 90.71
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり親会社株主に
(円) 124.42 230.86 90.60
帰属する四半期(当期)利益
(%) 33.8 29.9 31.8
親会社株主持分比率
営業活動に関する
(百万円) 78,861 153,796 560,920
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 105,115 357,457 △ 525,826
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) 72,937 526,681 2,837
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 833,566 1,851,083 812,331
四半期末(期末)残高
(注)1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成しています。
2.売上収益は消費税等を含みません。
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2【事業の内容】
当 第1四半期 連結累計期間において、当グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当 第1四半期 連結累計期間末において、連結子会社は 739社 、持分法適用会社は 410社
です。
当 第1四半期 連結累計期間における ビジネスユニット( BU)及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(2020年6月30日現在)
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U
関 係 会 社
IT
(統合に伴う異動)(注)1
ディフェンスBU
インダストリー 〔連結子会社〕
(商号変更)(注)2
Hitachi Industrial Holdings Americas
ライフ 〔連結子会社〕
(セグメント変更)(注)3 (セグメント変更)(注)3
医用・ライフサイエンス製品、 日立ハイテク
分析機器、半導体製造装置、製
造・検査装置、先端産業部材
日立化成 〔連結子会社〕
(株式譲渡に伴う異動)(注)4 (株式譲渡に伴う異動)(注)4
機能材料(電子材料、配線板材 日立化成
料、電子部品)、先端部品・シ
ステム(モビリティ部材、蓄電
デバイス、ライフサイエンス関
連製品)
その他
〔連結子会社〕
(合併に伴う異動)(注)5
日立ライフ
(商号変更)(注)5
日立リアルエステートパートナーズ
(注)1. ディフェンスBUは、2020年4月1日付で社会BUに統合されました。
2.Sullair US Purchaser, Inc.は、2020年4月1日付でHitachi Industrial Holdings Americas, Inc.に商号変
更しました。
3. ㈱日立ハイテクは、2020年5月20日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、日立ハイテクセグメン
トは廃止され、㈱日立ハイテク及び同社の事業は、ライフセグメントに統合されました。
4. 日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年4月20日付で当社の関係会社ではなくなり、同社の事業も、当グルー
プの事業ではなくなりました。これに伴い、日立化成セグメントは廃止されました。
5. ㈱日立アーバンインベストメントは、2020年4月1日付で㈱日立ライフと合併し、㈱日立リアルエステート
パートナーズに商号変更しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当 第1四半期 連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、エネルギーセクター及びインダストリーセクターが増収になったものの、COVID-19 (新型コロナウ
イルス感染症) の影響や日立化成 ㈱株式 売却による減収等により、前年同期に比べて 22%減少 し、 1兆5,942億円 と
なりました。
売上原価は、前年同期に比べて 21%減少 し、 1兆1,794億円 となり、売上収益に対する比率は、前年同期 に比べて
1%増加し、 74% となりました。売上総利益は、前年同期に比べて 24%減少 し、 4,148億円 となりました。
販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べて 15%減少 し、 3,564億円 となり、売上収益に対する比率は、前年同
期に比べて1%増加して 22% となりました。
調整後営業利益(売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。)は、減
収に伴い、ライフセクター、日立建機及び日立金属等が減益となったことにより、前年同期に比べて 660億円減少
し、 583億円 となりました。
その他の収益は、日立化成 ㈱ 株式売却による事業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて 2,405億円増加
して 2,841億円 となり、その他の費用は、前年同期に比べて 136億円増加 して 151億円 となりました。
金融収益(受取利息を除く)は、前年同期に比べて 1億円減少 して 22億円 となり、金融費用(支払利息を除く)
は、前年同期に比べて 26億円減少 して 7億円 となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて 55億円減少 し、 115億円 の利益となりました。
これらの結果、EBIT( 受取利息及び支払利息調整後税引 前四半期利益。継続事業税引前四半期 利益から、受取利
息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。 )は、前年同期に比べて 1,579億円増加 し、 3,404億円 と
なりました。
受取利息は、前年同期に比べて 13億円減少 して 36億円 となり、支払利息は、前年同期に比べて 12億円減少 して 43
億円 となりました。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて 1,578億円増加 し、 3,397億円 となりました。
法人所得税費用は、 前年同期に比べて716億円増加し、 1,128億円 となりました。
非継続事業四半期損失は、前年同期と同水準の 3億円 となりました。
四半期利益は、前年同期に比べて 862億円増加 し、 2,264億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、 日立ハイテク及び日立化成の再編や日立建機及び日立金属の業績悪化等に
より、 前年同期に比べて 166億円減少 し、 32億円 となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 1,029億円増加 し、 2,232億円 となりまし
た。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。 なお 、当第1四半期連結累計期間の期首より、 日立ハイテクをライフセグメントに統合し、
また、日立化成を廃止しており 、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
(IT)
売上収益は、 COVID-19の影響や、前年同期 にフロントビジネス及びサービスプラットフォーム事業が一過性対
応により好調に推移していたこと等により 、前年同期に比べ て 7%減少 し、 4,301億 円となりました。
調整後営業利益は、コスト構造の改善により収益性は改善したものの、売上収益の減少等により、前年同期に
比べて 19億円減少 し、 382億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少や、前年同期に旧生産拠点である土地の売却益を計上していたこと等により、
前年同期に比べて 54億円減少 し、 380億 円となりました。
(エネルギー)
売上収益は、原子力事業及びエネルギー事業共に堅調に推移したこと等により、前年同期に比べ て3%増加
し、744億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加や固定費の圧縮等により、前年同期に比べて 15億円増加 し、 20億 円となり
ました。
EBITは、持分法利益の減少等により、前年同期に比べて 32億円減少 し、 30億 円となりました。
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(インダストリー)
売上収益は、COVID-19の影響があったものの、 JR Technology Group, LLC買収の影響 等により、前年同期に比
べて 4%増加 し、 1,658億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて 3億円増加 し、 17億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、土地売却益の計上等により、前年同期に比べて 22億円増加 し、 44億 円
となりました。
(モビリティ)
売上収益は、 ビルシステム事業は事業拡大により増収となったものの、COVID-19の影響に加え、為替影響等に
より 、前年同期に比べて 11%減少 し、 2,482億 円となりました。
調整後営業利益は、 ビルシステム事業は売上収益の増加や原価低減等により増益となったものの、鉄道システ
ム事業が売上収益の減少等によって減益となったこと等により 、前年同期に比べて 7億円減少 し、 191億 円となり
ました。
EBITは、 前年同期において Agility Trains West (Holdings) Limited 株式の売却益 を計上していたこと 等によ
り、前年同期に比べて 225億円減少 し、 200億 円となりました。
(ライフ)
売上収益は、Chassis Brakes International B.V. 買収の影響 や半導体製造装置の販売増加等はあ ったもの
の、COVID-19の影響等によって減 収となり、前年同期に比べ て 19%減少 し、 4,036億 円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて 215億円減少 し、 18億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて 257億円悪化 し、 17億 円の損失となりました。
(日立建機)
売上収益は、COVID-19の影響や為替影響等により、前年同期に比べて 27%減少 し、 1,701億 円となりました。
調整後営業利益は、コスト削減等による収益性 改善があった ものの、売上収益の減少等により、前年同期に比
べて 199億円減少 し、 26億 円となりました。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて 200億円減少 し、 24億 円となりました。
(日立金属)
売上収益は、 COVID-19の影響による自動車向け製品の需要減少 等により、前年同期に比べて 34%減少 し、
1,547億 円となりました。
調整後営業損益は、売上収益の減少等により、前年同期に比べて 127億円悪化 し、 72億 円の損失となりまし
た。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年同期に比べて 118億円悪化 し、 66億 円の損失となりました。
(その他)
売上収益は 、 前年同期に比べて 8%減少 し、 985億 円となりました。調整後営業利益は、前年同期に比べて 17億
円減少 し、 16億 円となり、EBITは、前年同期に比べて 3億円減少 し、 44億 円となりました。
国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、インダストリーセクターが増収となったものの、 ライフセクターの減収や 日立化成㈱株式売却
による減収等 により、前年同期に比べて 15%減少 し、 8,180億 円となりました。
海外売上収益は、エネルギー セクター及びインダストリーセクターが増収となったものの、 日立化成㈱株式 売却
による減収に加え、 北米における 日立金属及び ライフセクターの減収、欧州におけるモビリティセクター及び日立
建機の減収、アジアにおける日立建機の減収や、その他の地域における日立建機の減収等より、 前年同期に比べて
27%減少 し、 7,762億 円となりました 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて 3%減少 し、 49% となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当 第1四半期 連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
四半期利益は前年同期に比べて 862億円増加 しました 。 買入債務の増減による支出が前年同期に比べて 257億円
増加 した一方、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて 1,151億円増加 し、 棚 卸資産の増減に
よる支出が前年同期に比べて 276億円減少 したこと に加え、法人所得税の支払いが314億円減少したこと 等によ
り、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて 749億円 増加し、 1,537億円 となりまし
た。
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(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(注1)が前年同期に比べて 299億円減少 して 620億 円の支出となったこと、有価証券
及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却による収入が日立化成㈱株
式の売却等により前年同期に比べて 3,962億円増加 したこと、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分
法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出が前年同期に比べて 205億円減少 したこと等により、投
資活動に関するキャッシュ・フローは、前年同期の1,051億円の支出に対して、 3,574億円 の収入となりました。
(注)1.有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が㈱日立ハイテク株式の取得等により前年同期に比べて
4,289億円増加したものの、短期借入金の増減による収入が前年同期に比べて 8,282億円増加 したことに加え、長
期借入債務の純支出額(注2)が前年同期に比べて 485億円減少 し たこと 等により、財務活動に関するキャッ
シュ・フローの収入は、前年同期に比べて 4,537億円増加 し、 5,266億円 となりました。
(注)2.長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当 第1四半期 連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて 1兆387億円増加 し、
1兆8,510億 円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フ
ローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて 5,375億円増加 し、 5,112億円の収入 とな
りました。
資産、負債及び資本
当グループの当 第1四半期 連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、 日立化成㈱株式売却による資産の減少に加え、売上債権がCOVID-19の影響による売上収益の減少や債
権の回収に努めたこと等によって減少したものの 、 現金及び現金同等物の増加 や棚卸資産の増加等により、前年度
末に比べて 2,304億円増加 し、 10兆1,605億 円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、 短期借入金の増加 等により、前年度末に比べて 9,561億円増
加 し、 2兆4,412億 円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて 1,234億円減少 し、 3兆365億 円となりました。この結果、親会社株主持分
比率は、前年度末の31.8%に対して 29.9% となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて 4,424億円減少 し、 6,643億 円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて 5,658億円減少 し、 3兆7,008億 円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.35倍に対して 0.66 倍となりました。
(3)経営方針
当 第1四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第1四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当 第1四半期 連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当 第1四半期 連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会
社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当 第1四半期 連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の 3.5% にあたる 563億 円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
(億円)
IT 122
14
エネルギー
23
インダストリー
61
モビリティ
216
ライフ
47
日立建機
35
日立金属
▶
その他
全社(本社他) 37
合 計 563
(6)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです 。
セグメントの内訳
(2020年6月30日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
土 地
建物及び 機械装置 工具、器具 その他の有 建設
の名称 (人)
使用権資産 合 計
(面積千㎡) 構築物 及び運搬具 及び備品 形固定資産 仮勘定
ライフ 59,173
134,112 177,512 47,675 30,257 - 47,919 496,648 55,927
(注)1 (8,002)
日立ハイテク -
- - - - - - - -
(注)1 (- )
日立化成 -
- - - - - - - -
(注)2 (- )
(注)1.㈱日立ハイテクが、2020年5月20日付で当社の完全子会社となり、 日立ハイテクの設備が ライフセグメ
ントに統合されたこと等により、ライフセグメントの設備の帳簿価額が著しく増加しました。
2.当社の子会社であった日立化成㈱が、株式譲渡により、2020年4月20日付で当社の関係会社ではなくな
りました。これに伴い 、日立化成セグメントは 廃止されました 。
国内子会社
当社の子会社であった日立化成㈱が、株式譲渡により、2020年4月20日付で当社の関係会社ではなくなったこと
により、日立化成㈱の山崎事業所 及び下館事業所 は当社の国内子会社の設備ではなくなりました。
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(7)将来予想に関する記述
「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提
出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異な
ることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種 類
2,000,000,000
普 通 株 式
2,000,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株) 発行数(株)(注)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年6月30日) (2020年8月31日)
967,885,277 967,885,277
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
計 967,885,277 967,885,277 - -
(注)「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2020年8月1日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含みません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年 月 日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年5月27日(注) 604,800 967,885,277 928 460,790 928 178,756
(注)譲渡制限付 株式報酬としての新株式の有償発行によるものです 。
発行価格:1株につき3,067円
資本組入額:1株につき1,533.5円
割当先:当社執行役31名、当社理事33名
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2020年6月30日現在の相互保有株式の数を把握
していないため、当社が相互保有株式の数を把握している2020年5月28日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
(2020年5月28日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区 分 内 容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,054,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 964,353,700 9,643,537 -
普通株式
2,476,677 - -
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 967,885,277 - -
- 9,643,537 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式数5,300株及び
議決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
(2020年5月28日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(%)
東京都千代田区丸の内
1,021,700 - 1,021,700 0.11
株式会社日立製作所
一丁目6番6号
東京都中央区新川
2,100 - 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社
二丁目9番11号
東京都北区滝野川
17,600 - 17,600 0.00
サイタ工業株式会社
五丁目5番3号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 - 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 - 3,000 0.00
株式会社瑞穂
五丁目4番1号
計 - 1,054,900 - 1,054,900 0.11
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成していま
す。
2.監査証明について
金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第1四半期 連結会計期間( 2020年4月1日 から 2020年6月30
日 まで)及び 第1四半期 連結累計期間( 2020年4月1日 から 2020年6月30日 まで)に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
番号
資産の部
流動資産
812,331 1,851,083
現金及び現金同等物
売上債権及び契約資産 6 2,260,205 1,743,678
1,408,937 1,447,620
棚卸資産
7 279,951 255,488
有価証券及びその他の金融資産
456,165 482,237
5
その他の流動資産
5,217,589 5,780,106
流動資産合計
非流動資産
5 480,375 459,633
持分法で会計処理されている投資
5、7 440,514 443,042
有価証券及びその他の金融資産
2,165,311 1,936,447
有形固定資産
635,927 604,532
のれん
その他の無形資産 479,794 455,046
510,571 481,710
その他の非流動資産
4,712,492 4,380,410
非流動資産合計
9,930,081 10,160,516
資産の部合計
負債の部
流動負債
183,303 1,202,744
短期借入金
7 231,237 241,354
償還期長期債務
7 252,403 367,872
その他の金融負債
1,270,668 1,098,284
買入債務
604,415 463,953
未払費用
615,096 634,394
契約負債
576,056 626,896
5
その他の流動負債
3,733,178 4,635,497
流動負債合計
非流動負債
7 1,070,502 997,117
長期債務
514,375 492,574
退職給付に係る負債
345,287 334,478
その他の非流動負債
1,930,164 1,824,169
非流動負債合計
負債の部合計 5,663,342 6,459,666
資本の部
親会社株主持分
459,862 460,790
資本金
464,795 140,346
資本剰余金
8 2,296,208 2,475,984
利益剰余金
△ 57,070 △ 37,228
その他の包括利益累計額
△ 3,809 △ 3,359
自己株式
3,159,986 3,036,533
親会社株主持分合計
1,106,753 664,317
非支配持分
4,266,739 3,700,850
資本の部合計
9,930,081 10,160,516
負債・資本の部合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
9 2,032,582 1,594,277
売上収益
△ 1,488,390 △ 1,179,428
売上原価
544,192 414,849
売上総利益
△ 419,804 △ 356,479
販売費及び一般管理費
5、10 43,603 284,154
その他の収益
10 △ 1,477 △ 15,126
その他の費用
11 2,367 2,237
金融収益
11 △ 3,445 △ 754
金融費用
17,075 11,537
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
182,511 340,418
四半期利益
受取利息 4,963 3,656
△ 5,602 △ 4,365
支払利息
181,872 339,709
継続事業税引前四半期利益
△ 41,226 △ 112,881
法人所得税費用
140,646 226,828
継続事業四半期利益
12 △ 409 △ 337
非継続事業四半期損失
140,237 226,491
四半期利益
四半期利益の帰属
120,303 223,251
親会社株主持分
19,934 3,240
非支配持分
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益
基本 125.00 円 231.48 円
希薄化後 124.85 円 231.21 円
13
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 124.58 円 231.13 円
希薄化後 124.42 円 230.86 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
140,237 226,491
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
128 17,462
金融資産の公正価値の純変動額
- -
確定給付制度の再測定
25 39
持分法のその他の包括利益
153 17,501
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
△ 66,669 11,015
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
295 1,173
公正価値の純変動額
4,588 △ 4,862
持分法のその他の包括利益
△ 61,786 7,326
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
△ 61,633 24,827
その他の包括利益合計
78,604 251,318
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
77,450 242,291
親会社株主持分
1,154 9,027
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
利益
その他の 親会社
剰余金
資本 包括利益 株主持分 非支配 資本の部
(注8)
資本金 剰余金 累計額 自己株式 合計 持分 合計
458,790 463,786 2,287,587 56,360 △ 3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
期首残高
会計方針の変更による
- - △ 2,596 - - △ 2,596 △ 1,075 △ 3,671
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
458,790 463,786 2,284,991 56,360 △ 3,920 3,260,007 1,150,725 4,410,732
期首残高
変動額
- - 13,183 △ 13,183 - - - -
利益剰余金への振替
- - 120,303 - - 120,303 19,934 140,237
四半期利益
- - - △ 42,853 - △ 42,853 △ 18,780 △ 61,633
その他の包括利益
親会社株主に対する
- - △ 48,280 - - △ 48,280 - △ 48,280
配当金
非支配持分に対する
- - - - - - △ 22,132 △ 22,132
配当金
- - - - △ 28 △ 28 - △ 28
自己株式の取得
- △ 138 - - 269 131 - 131
自己株式の売却
1,072 1,072 - - - 2,144 - 2,144
新株の発行
- △ 3,245 - 126 - △ 3,119 2,094 △ 1,025
非支配持分との取引等
1,072 △ 2,311 85,206 △ 55,910 241 28,298 △ 18,884 9,414
変動額合計
459,862 461,475 2,370,197 450 △ 3,679 3,288,305 1,131,841 4,420,146
期末残高
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
資本 利益 非支配
その他の 親会社
剰余金 剰余金 持分
包括利益 株主持分 資本の部
(注5) (注8) (注5)
資本金 累計額 自己株式 合計 合計
459,862 464,795 2,296,208 △ 57,070 △ 3,809 3,159,986 1,106,753 4,266,739
期首残高
変動額
- - 4,836 △ 4,836 - - - -
利益剰余金への振替
- - 223,251 - - 223,251 3,240 226,491
四半期利益
- - - 19,040 - 19,040 5,787 24,827
その他の包括利益
親会社株主に対する
- - △ 48,311 - - △ 48,311 - △ 48,311
配当金
非支配持分に対する
- - - - - - △ 14,419 △ 14,419
配当金
- - - - △ 15 △ 15 - △ 15
自己株式の取得
- △ 203 - - 465 262 - 262
自己株式の売却
928 928 - - - 1,856 - 1,856
新株の発行
- △ 325,174 - 5,638 - △ 319,536 △ 437,044 △ 756,580
非支配持分との取引等
928 △ 324,449 179,776 19,842 450 △ 123,453 △ 442,436 △ 565,889
変動額合計
460,790 140,346 2,475,984 △ 37,228 △ 3,359 3,036,533 664,317 3,700,850
期末残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
番号
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
140,237 226,491
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
103,477 98,449
減価償却費及び無形資産償却費
388 338
減損損失
41,226 112,881
法人所得税費用
△ 17,075 △ 11,537
持分法による投資損益
△ 1,217 △ 1,418
金融収益及び金融費用
△ 24,602 △ 281,651
事業再編等損益
△ 2,136 △ 2,857
固定資産売却等損益
売上債権及び契約資産の増減(△は増加) 307,038 422,176
棚卸資産の増減(△は増加) △ 156,093 △ 128,435
買入債務の増減(△は減少) △ 89,574 △ 115,321
未払費用の増減(△は減少) 2 △ 141,486 △ 119,227
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 19,542 △ 3,900
14,897 3,168
2
その他
小計 155,538 199,157
利息の受取 7,883 3,273
2,235 5,585
配当金の受取
△ 5,544 △ 4,429
利息の支払
△ 81,251 △ 49,790
法人所得税の支払
78,861 153,796
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△ 79,003 △ 53,135
有形固定資産の取得
△ 18,873 △ 19,852
無形資産の取得
5,839 10,900
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
△ 44,172 △ 23,617
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
37,371 433,629
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
△ 6,277 9,532
その他
△ 105,115 357,457
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
215,770 1,044,031
短期借入金の純増減
25,161 5,011
長期借入債務による調達
△ 101,867 △ 33,156
長期借入債務の償還
2,603 -
非支配持分からの払込み
△ 48,328 △ 48,367
配当金の支払
△ 20,449 △ 12,096
非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得 △ 28 △ 15
131 262
自己株式の売却
△ 56 △ 428,972
非支配持分株主からの子会社持分取得
- △ 17
その他
72,937 526,681
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 20,710 818
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
25,973 1,038,752
現金及び現金同等物の増減
807,593 812,331
現金及び現金同等物の期首残高
833,566 1,851,083
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注1.報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、日立建機、日立金属、そ
の他の8セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開していま
す。
注2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
当第1四半期連結累計期間において、のれん等の固定資産の減損テストや、繰延税金資産の実現可能性の評価等の、
将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して、当社は、グローバルに幅広い事業活動
を行っているため、セグメントや地域によって状況は異なるものの、COVID-19の拡大に伴う国内外の経済活動の停滞の
影響は、2020年度上半期で大半が発生し、一部の事業では下半期も需要減少が継続するものの、長期的には重要な影響
はないと仮定しています。当社は、当該仮定は当第1四半期連結累計期間末時点における最善の見積りであると判断し
ていますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれん等の固定資産の評価、繰延税金資産の実現可
能性等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当第1四半
期連結累計期間より、表示方法の変更を行っています。前第1四半期連結累計期間まで営業活動に関するキャッシュ・
フローの「その他の負債の増減(△は減少)」に含めていた「未払費用の増減(△は減少)」は別掲し、「その他の資
産の増減(△は増加)」及び「その他の負債の増減(△は減少)」は「その他」に含めて表示しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行って
います。
この結果、 前第1四半期連結累計期間 の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書について、「その他の負債の増減
(△は減少)」から「未払費用の増減(△は減少)」に△141,486百万円を組替えて表示しています。また、「その他
の資産の増減(△は増加)」△6,152百万円及び「その他の負債の増減(△は減少)」17,554百万円を「その他」に組
替えて表示しています 。
注3.主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
す。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注4.セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績
の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記8区
分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフ
は、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメ
ントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれ
の報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
(1)IT
システムインテグレーション、コンサルティング、制御システム、クラウドサービス、ソフトウェア、ITプロ
ダクツ(ストレージ、サーバ)、ATM
(2)エネルギー
エネルギーソリューション(原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド)
(3)インダストリー
産業・流通システム、水・環境システム、産業用機器
(4)モビリティ
ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、鉄道システム
(5)ライフ
生活・エコシステム(冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、業務用空調機器)、オートモティブシステム(パ
ワートレインシステム、シャシーシステム、先進運転支援システム)、医用・ライフサイエンス製品、分析機
器、半導体製造装置、製造・検査装置、先端産業部材
(6)日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理
システム
(7)日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
(8) その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、当第1四半期連結累計期間中に㈱日立ハイテク(日立ハイテク)を完全子会社化し、当連結会計年度の期首
から日立ハイテクセグメントをライフセグメントに統合しています。当該区分変更により、前第1四半期連結累計期間
を変更後の区分にて表示しています。
当社は、2020年4月に日立化成㈱(日立化成)の全ての株式を売却し、日立化成は当社の連結範囲から除外されまし
た。これに伴い、日立化成セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点
から、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、日立化成セグメン
トを引き続き別掲して表示しています。
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前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 426,528 397,549
59,872 64,339
エネルギー
129,695 134,239
インダストリー
278,131 246,349
モビリティ
468,212 382,266
ライフ
234,626 170,119
日立建機
226,601 149,062
日立金属
151,104 -
日立化成
55,423 47,554
その他
2,030,192 1,591,477
小計
2,390 2,800
全社
2,032,582 1,594,277
合計
セグメント間の内部売上収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 36,326 32,637
12,220 10,078
エネルギー
30,500 31,617
インダストリー
2,222 1,893
モビリティ
30,978 21,417
ライフ
70 38
日立建機
7,352 5,711
日立金属
4,874 -
日立化成
52,069 51,035
その他
176,611 154,426
小計
△ 176,611 △ 154,426
全社及び消去
- -
合計
売上収益合計
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 462,854 430,186
72,092 74,417
エネルギー
インダストリー 160,195 165,856
280,353 248,242
モビリティ
499,190 403,683
ライフ
234,696 170,157
日立建機
233,953 154,773
日立金属
155,978 -
日立化成
107,492 98,589
その他
2,206,803 1,745,903
小計
△ 174,221 △ 151,626
全社及び消去
2,032,582 1,594,277
合計
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セグメント損益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
IT 43,531 38,035
6,277 3,073
エネルギー
インダストリー 2,165 4,415
42,593 20,011
モビリティ
23,952 △ 1,779
ライフ
22,520 2,429
日立建機
5,122 △ 6,699
日立金属
7,825 -
日立化成
4,713 4,413
その他
158,698 63,898
小計
23,813 276,520
全社及び消去
182,511 340,418
合計
4,963 3,656
受取利息
△ 5,602 △ 4,365
支払利息
181,872 339,709
継続事業税引前四半期利益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦
していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
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注5.事業再編等
当 第1四半期 連結累計期間 及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
(1) 日立化成㈱(日立化成)株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱(HCホールディングス)との間で、当社の子
会社で、日立化成セグメントに属する日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付(本公開
買付)に、当社が保有する日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結し
ました。HCホールディングスは2020年3月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月20日に成立しまし
た。当社の売却の対価は495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から0%となり、日立化成は当社の連結
範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四
半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との
取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。
(2)㈱日立ハイテク(日立ハイテク)株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフ
セグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付(本公開買付)を行うことを、2020年1月31日
の取締役会において決定しました。当社は2020年2月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年4月6日に
成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年5月20日に日立ハイテクに
対する当社の所有持分の割合は100%となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、当第1四半期連結累計
期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。
(3)パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd
(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契
約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd(日立ABBパワーグリッド社)に80.1%の出資を
行い、2020年7月1日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりまし
た。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を購入するコール・オプション、ABB社は、
2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9%を当社に売り渡すプット・オプ
ションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価は6,850百万米ドル(722,062百万円)です。取得関連費用は、前連結会計
年度以前において5,391百万円を計上しており、また当連結会計年度において約3,000百万円を計上する予定です。
これらの取得関連費用の内、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算
書上のその他の費用に、それぞれ284百万円及び752百万円を計上しています。当該取得に加え、当社はABB社の子
会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金3,000百万米ドル(323,190百万円)を
引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。
なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的制約があったことから、日立ABBパワーグリッド社の取得
に関する当初の会計処理は完了していません。このため、取得した資産及び引き継いだ負債の取得日において認識
した価額、非支配持分の金額、並びにのれんの残高に関する情報は開示していません。また、取得の対価は価格調
整により変動する可能性があります。
2020年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第1四半期連結累計期間の売上収益及び四半期
利益に与える影響額は、プロフォーマ情報を作成するための時間的制約があったことから、開示していません。
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上記以外の重要な事業再編等は下記のとおりです。
(1)南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会にて三菱重工業㈱(三菱重工)を申立人として仲裁手続中の南アフリカ
プロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び事業戦略
上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有する三菱日
立パワーシステムズ㈱(MHPS)の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から当社の
Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(MHPSアフリカ)に対する貸付金70,000百万円
の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、三菱重
工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金
273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金
等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメントに
おいて、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、前連結会計年度第3四半期連結累計期間における要約四
半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に係るその他の引当金は、2020年6月30日現在に
おける要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡
資産について、従来、要約四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株
式、並びに、非流動資産の有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計
333,614百万円に関しては、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有
資産としての要件を満たし、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。その後、
2020年3月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、和解金から
債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年6月30日現在において、売却目的保
有資産の要件を満たし、その他の流動資産に含まれている資産は263,614百万円です。なお、MHPS株式について
は、譲渡に必要となる手続が完了し、2020年9月1日をもって三菱重工への移転を完了する予定です。
(2)オートモティブシステム事業の再編
当社及び、当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立オートモティブシステムズ㈱(日立AMS)は、本田
技研工業㈱(ホンダ)並びに、ホンダの関連会社である㈱ケーヒン、㈱ショーワ、及び日信工業㈱(合わせてホン
ダ関連会社)との間で、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化すること
を目的として、日立AMSとホンダ関連会社の経営統合に関する契約を2019年10月30日に締結しました。
本契約に基づき、ホンダによる、ホンダ関連会社の株式を対象とした公開買付を通じたホンダ関連会社の完全子
会社化の完了後、日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社(本統合会社)とし、ホンダ関連
会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。合併の対価は本統合会社の普通株式を予定
しています。吸収合併後、本統合会社に対する当社の所有持分の割合は66.6%となり、本統合会社は当社の連結子
会社となる予定です。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中です。
(3)画像診断関連事業の売却
当社は、富士フイルム㈱(富士フイルム)との間で、当社及び、ライフセグメントに属する当社の子会社及び関
連会社に含まれる画像診断関連事業を、富士フイルムへ譲渡する契約を2019年12月18日に締結しました。
本契約に基づき、当社が設立した新会社を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、新会社の株
式の全てを富士フイルムに譲渡する予定です。売却の対価は、約1,790億円を予定しています。株式譲渡後、新会
社に対する当社の所有持分の割合は100%から0%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定です。当
社は、新会社に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,110億円を、連結損益計算書上、その他の収益に計上
する予定です。
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注6.売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
1,684,225 1,176,186
売掛金
429,117 428,192
契約資産
146,863 139,300
その他
2,260,205 1,743,678
合計
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注7.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、 売上債権、 短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類
似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察
不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより
検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
2020年3月31日 及び 2020年6月30日 現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレ
ベル2に分類しています。
(単位:百万円)
2020年3月31日 2020年6月30日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
83,553 84,834 85,844 87,145
リース債権
73,048 73,051 71,383 71,386
負債性証券
26,642 28,576 25,700 28,393
長期貸付金
負債
長期債務(a)
385,293 386,082 355,640 356,615
社債
637,648 640,929 612,125 615,363
長期借入金
(a)長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
(3) 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値
ヒエラルキー)に分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2020年3月31日 及び 2020年6月30日 現在において、 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりです。
(単位:百万円)
2020年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
- - 4,001 4,001
資本性証券
負債性証券 8,638 4,550 8,617 21,805
- 44,409 6,147 50,556
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
135,452 - 108,884 244,336
資本性証券
144,090 48,959 127,649 320,698
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
- 24,021 - 24,021
デリバティブ負債
- 24,021 - 24,021
合計
(単位:百万円)
2020年6月30日
レベル1 レベル2 レベル3
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
- - 3,548 3,548
資本性証券
9,251 4,710 7,704 21,665
負債性証券
- 34,555 85 34,640
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
148,191 - 106,957 255,148
資本性証券
157,442 39,265 118,294 315,001
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
- 17,815 - 17,815
デリバティブ負債
- 17,815 - 17,815
合計
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前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりです。
(単位:百万円)
2019年6月30日
レベル3金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
105,077 9,344 7,059 121,480
期首残高
四半期利益に認識した
△62 37 △29 △54
利得及び損失(a)
その他の包括利益に認識した
881 - - 881
利得(b)
1,018 359 - 1,377
購入及び取得
△757 △761 - △1,518
売却及び償還
△10 △24 - △34
その他
106,147 8,955 7,030 122,132
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△62 62 △29 △29
未実現の利得及び損失(c)
(単位:百万円)
2020年6月30日
レベル3金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
112,885 8,617 6,147 127,649
期首残高
四半期利益に認識した
△139 57 △1 △83
利得及び損失(a)
その他の包括利益に認識した
1,205 - - 1,205
利得(b)
1,068 303 - 1,371
購入及び取得
△1,041 △613 △6,061 △7,715
売却及び償還
△3,591 △656 - △4,247
連結範囲の異動による影響
118 △4 - 114
その他
110,505 7,704 85 118,294
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△152 57 △1 △96
未実現の利得及び損失(c)
(a)四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれます。
(b)その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、 要約四半期連結
損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特
徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え
得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者
のレビューと承認を行っています。
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注8.剰余金の配当
前 第1四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
48,280 50.0
利益剰余金 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
当 第1四半期 連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
48,311 50.0
利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会
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注9.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第1四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載し
ています。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 325,586 43,818 48,341 36,443 8,666 137,268 462,854
63,710 4,848 1,825 1,031 678 8,382 72,092
エネルギー
119,776 20,634 12,103 2,426 5,256 40,419 160,195
インダストリー
76,396 100,430 8,869 84,353 10,305 203,957 280,353
モビリティ
247,624 105,351 82,215 44,474 19,526 251,566 499,190
ライフ
40,876 56,640 47,137 38,289 51,754 193,820 234,696
日立建機
104,610 43,104 69,107 11,696 5,436 129,343 233,953
日立金属
56,808 67,492 11,882 15,468 4,328 99,170 155,978
日立化成
87,170 12,855 4,515 1,589 1,363 20,322 107,492
その他
1,122,556 455,172 285,994 235,769 107,312 1,084,247 2,206,803
小計
△156,212 △12,486 △3,294 △1,289 △940 △18,009 △174,221
全社及び消去
966,344 442,686 282,700 234,480 106,372 1,066,238 2,032,582
合計
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 311,681 38,139 38,470 32,989 8,907 118,505 430,186
59,932 10,161 3,570 607 147 14,485 74,417
エネルギー
122,881 16,413 19,943 3,308 3,311 42,975 165,856
インダストリー
75,690 103,467 11,982 47,911 9,192 172,552 248,242
モビリティ
188,252 114,917 46,363 38,145 16,006 215,431 403,683
ライフ
39,934 39,026 27,906 17,855 45,436 130,223 170,157
日立建機
78,808 34,084 32,998 6,931 1,952 75,965 154,773
日立金属
- - - - - - -
日立化成
82,250 12,244 1,967 1,387 741 16,339 98,589
その他
959,428 368,451 183,199 149,133 85,692 786,475 1,745,903
小計
△141,425 △7,805 △994 △781 △621 △10,201 △151,626
全社及び消去
818,003 360,646 182,205 148,352 85,071 776,274 1,594,277
合計
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ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前 第1四半
期 連結累計期間においては、299,114百万円、196,288百万円であり、当 第1四半期 連結累計期間においては 291,222 百
万円、 172,847 百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日
本、北米及び欧州で展開されています。
当社は、当連結会計年度の期首から、ITセグメント内の事業分野の区分見直しを行っています。当該見直しに伴い、
前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(IT)
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提
供されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り
提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス&プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を
行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、 支配が移転した時点において
収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあり
ません。
(エネルギー、インダストリー及びモビリティ)
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、インダストリーセグメ
ントには産業・流通システム事業等の売上収益が含まれています。これらのセグメントは主に国内で展開されてい
ます。また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビル
システム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製
造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際
発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービス
を提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、
マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーター
の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点に
おいて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なもの
はありません。
(その他)
ライフ、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において
履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であ
り、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時
の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重
要なものはありません。
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注10.その他の収益及び費用
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
2,128 2,015
固定資産損益
△388 △338
減損損失
24,602 281,651
事業再編等損益
△976 △1,185
特別退職金
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、
支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ1,517百万円及び 1,523 百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれてい
ます。
注11.金融収益及び費用
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
2,367 1,976
受取配当金
△2,559 △390
為替差損益
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。
注12.非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当
社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完
了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前 第1四半期 連結累計期間及び当 第1四半期 連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
18 ▶
売上収益
売上原価及び費用 △427 △341
△409 △337
非継続事業税引前四半期損失
- -
法人所得税費用
△409 △337
非継続事業四半期損失
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
△693 △260
営業活動に関するキャッシュ・フロー
- -
投資活動に関するキャッシュ・フロー
740 381
財務活動に関するキャッシュ・フロー
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注13.1株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
965,688,022 965,905,747
平均発行済株式数 株 株
希薄化効果のある証券
878,640 681,400
ストックオプション
308,714 446,753
譲渡制限付株式
- 5,506
譲渡制限付株式ユニット
966,875,376 967,039,406
希薄化後発行済株式数 株 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
120,712 223,588
基本
- -
希薄化効果のある証券
120,712 223,588
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
△409 △337
基本
- -
希薄化効果のある証券
△409 △337
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
親会社株主に帰属する四半期利益
120,303 223,251
基本
- -
希薄化効果のある証券
120,303 223,251
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
125.00 231.48
基本 円 円
124.85 231.21
希薄化後 円 円
1株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
△0.42 △0.35
基本 円 円
△0.42 △0.35
希薄化後 円 円
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
124.58 231.13
基本 円 円
124.42 230.86
希薄化後 円 円
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注14.偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の3社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
7月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年4月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、 2018年7月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました 。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等と
して263百万ユーロ(31,849百万円)及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2020
年6月30日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ(32,694百万円)に変更となっています。欧州の子会社及び持分
法適用会社は、この訴えに対して争う方針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15.要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年8月31日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されています。
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2【その他】
2020年5月13日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 1株当たりの金額……………………………………50.0円
(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年6月8日
(3) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、48,311百万円です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月31日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 東 原 敏 昭 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の
表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー
報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四
半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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