株式会社中国銀行 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年８月31日
【発行登録書の効力発生日】 2020年９月８日
【発行登録書の有効期限】 2022年９月７日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 該当事項なし
【提出理由】 2020年８月31日付で提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報」「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため、また、「第一部 証券情報」「募集又は売出しに関
する特別記載事項」の記載の追加を必要とするため、本訂正発行
登録書を提出するものであります。
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店
（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/4
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社中国銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボンド）
に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
銘柄 株式会社中国銀行無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
（中略）
券面総額又は振替社債の 未定
総額（円）
（中略）
発行価額の総額（円） 未定
発行価格（円） 未定
（後略）
（訂正後）
銘柄 株式会社中国銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約
付）（ソーシャルボンド）
（中略）
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
（中略）
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
（後略）
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
（訂正前）
未定
（訂正後）
株式会社中国銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャル
ボンド）（以下「本社債」という。）を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しておりま
す。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
（注）１．上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものは野村證券株式会社、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受
人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定
する予定であります。
２．野村證券株式会社の住所は、2020年10月１日以降は「東京都中央区日本橋一丁目13番１号」であります。
2/4
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
訂正発行登録書
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
長期的投融資資金、一般運転資金及び既存債務の返済に充当する予定であります。
（訂正後）
長期的投融資資金、一般運転資金及び既存債務の返済に充当する予定であります。
本社債の手取金については、全額を適格クライテリア（下記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２
適格クライテリア」に記載します。）を満たす新規及び既存の融資又は支出に充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社中国銀行第１回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（ソーシャルボンド）
に関する情報＞
ソーシャルボンドとしての適格性について
当行はソーシャルボンドの発行を目的として、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020」（注）に
則り、ソーシャルボンド・フレームワークを策定し、第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（「Ｒ＆
Ｉ」）より、当該フレームワークが「ソーシャルボンド原則2020」に適合する旨のセカンドオピニオンを取得しており
ます。
（注） ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social
Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン
です。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当行は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2020が定める４つの要件（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下の通り策定
しました。
１．調達資金の使途
本ソーシャルボンド・フレームワークに基づいて発行するソーシャルボンドを通して調達した資金を、以下の適格
クライテリアを満たす新規及び既存の融資又は支出に充当し、発行日から遡って過去１年以内に実行された融資案件
に充当します。
＜ソーシャル適格クライテリア＞
雇用創出・維持
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的又は間接的に影響を受けているお客さまへの融資
Ａ）「中銀新型肺炎対策緊急特別融資」
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的又は間接的に影響を受けている法人又は個人事業主
のお客さまを対象とした融資。資金使途は運転資金又は設備資金（設備資金の場合、感染症対策にかかる設備
導入・更新に限る）。
3/4
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
訂正発行登録書
Ｂ）「（各都道府県制度融資）新型コロナウイルス感染症対応資金」
各都道府県で定められた新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた危機対応融資（いわゆる実質無利子・
無担保融資を含む）。
※ 実質無利子・無担保融資
売上高（前年同月対比等）が一定以上減少した中小・小規模事業者、個人事業主に対し、国が制定した金
利補助（最長３年）や保証料補助を活用し、通常より金利や保証料が軽減された融資。
Ｃ）「資本性ローン」
新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に経営環境が悪化した法人のお客さまを対象。実質的な自
己資本の増強に資する借入である資本性ローンを通じて、お客さまの資金繰り安定化や財務基盤の強化に貢献
する融資。
Ｄ）その他
上記に準じた新型コロナウイルス感染症に対応する融資。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
＜プロジェクトの選定における適格クライテリアの適用＞
所管部がコロナ禍による企業支援のための融資商品を開発し、リスク管理部門や役員決裁等の行内プロセスを経て
選定されます。ソーシャルボンドの対象として適格とする判断は、総合企画部が評価し、最終決裁等は総合企画部長
が行います。
３．調達資金の管理
ソーシャルボンドの調達資金は、所管部が数値をまとめ、総合企画部が所定の内部プロセスに従い管理します。総
合企画部は年に１度、ソーシャルボンドの発行残高の総額が直近期末の適格ローン残高を上回っていないことを確認
し、その確認結果について総合企画部長の承認を得ることとします。
また、適格ローン残高がソーシャルボンドの発行残高の総額を下回った場合は、下回った額と等しい額（未充当資
金）を現金又は現金同等物により管理します。
４．レポーティング
＜資金充当状況レポーティング＞
当行は資金充当状況につき、ソーシャルボンドの残高が存在する限り、以下の項目を年１回ホームページで開示予
定です。また、充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
●適格クライテリアのカテゴリー毎の充当額、融資件数
●未充当金額
●ソーシャルボンドの残高
＜インパクトレポーティング＞
当行はソーシャルボンドの残高が存在する限り、以下の指標を年１回ホームページで開示予定です。
レポーティング項目
対象とする投融資
・「中銀新型肺炎対策緊急特別融資」
・「（各都道府県制度融資）新型コロナウイルス感染症対応資金」 ・適格ローン残高
雇用創出・維持
・「資本性ローン」 ・融資件数
・その他上記に準じた新型コロナウイルス感染症に対応する融資
4/4
