日本ケミコン株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月31日
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上山 典男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白石 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 白石 修一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
（発行価額の総額） 19,520,000円
（新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額）
6,783,520,000円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、当初行使価額で全ての新株予約権が行使されたと仮
定した場合の見込額であります。そのため、行使価額が
修正又は調整された場合には、新株予約権の発行価額の
総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額を合算した金額は増加又は減少します。また、新株
予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約
権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項 なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
40,000個（本新株予約権１個当たり当社普通株式100株）
発行数
発行価額の総額 19,520,000円
488円（本新株予約権の目的である株式１株当たり4.88円）
発行価格
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2020年９月16日
申込証拠金 該当事項なし
日本ケミコン株式会社 経理部
申込取扱場所
東京都品川区大崎五丁目６番４号
払込期日 2020年９月16日
割当日 2020年９月16日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 荏原支店
（注）１ 日本ケミコン株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2020年８月31日開催の
当社取締役会決議にて発行を決議しております。
２ 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の買取契約（以
下「本新株予約権買取契約」といいます。）を締結し、払込期日に上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払
い込むものとします。
３ 本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
割当予定先の状況については、別記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参
照ください。
４ 本新株予約権の振替機関の名称及び住所
株式会 社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は当社普通株式4,000,000株、本新株予
新株予約権付社債券等の 約権１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」とい
特質 う。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落によって各本新株予約権の行使に
より交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」とい
う。）が修正されても変化しない（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」
欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合には、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の発行後、行使価額は、別記「(2）新株予約権の内
容等」注記欄第６項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下
「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株
式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）がない場合に
は、その直前のＶＷＡＰのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引のＶＷＡＰの92％に相当す
る金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使
価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、
本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行
使価額（本欄第４項に定める価額をいう。以下同じ。）を下回る場合には、修正後行使
価額は下限行使価額とする。
３ 行使価額の修正頻度：本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」とい
う。）による本新株予約権の行使の都度、本欄第２項に記載のとおり修正される。
４ 行使価額の下限：当初1,099円（ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第
３項による調整を受ける。）
５ 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる普通株式の総数は4,000,000株（2020年
６月30日現在の発行済株式総数16,314,833株に対する割合は24.52％）、交付株式数は
100株で確定している（ただし、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の
とおり、調整されることがある。）。
６ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額
の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：4,415,520,000円（た
だし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
７ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄第１項を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社の標準となる株式である。なお、
当社は１単元を100株とする単元株制度を採用している。
新株予約権の目的となる １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式4,000,000株とする（交
株式の数 付株式数は、100株とする。）。ただし、本欄第２項乃至第６項により交付株式数が調
整される場合には、本新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応
じて調整されるものとする。
２ 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）
を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
３ 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項の規定に従って行使価額が調整される
場合（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(5)号に従って下限行使価額
のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式
数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後
行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額
及び調整後行使価額とする（なお、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第
(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第３項第(2)号又は第(4)号に従って行使価額が調整された場合における
調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
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４ 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
５ 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使
価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価額を
適用する日と同日とする。
６ 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、
調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号④に定める場合その他適用開始
日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に
交付株式数を乗じた額とする。
(2）行使価額は、当初1,691円とする。ただし、行使価額は本欄第２項又は第３項に従
い、修正又は調整されることがある。
２ 行使価額の修正
(1）本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後
行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出
において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後
行使価額は下限行使価額とする。
(2）「下限行使価額」は、1,099円（ただし、本欄第３項の規定を準用して調整され
る。）とする。
３ 行使価額の調整
(1）当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行
済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める
算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
１株当たりの
新発行・処分普通株式数×
払込金額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使 価額 行使 価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使
価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する
場合（ただし、当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無
償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付
株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利
の転換、交換若しくは行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定
めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効
力発生日）の翌日以降これを適用する。
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③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換え
に取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）、当社
普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証
券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行使することによ
り当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度
に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場
合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償
で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付
と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権
利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で
取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券
（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額
のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調
整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日
又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与え
る場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日
又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用す
る。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とす
る発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知
し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又
は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取
得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が
可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得
条項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価
額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用
する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発
生が当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の
承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数
の当社普通株式を追加交付する。
調整前 行使 価額により当該
（調整前 行使 価額－調整後 行使 価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後 行使 価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項
第(2)号④の場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
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③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の
割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準
日又は株主確定日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する
当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確
定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含ま
ないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満
にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価
額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式
中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用
するものとする。
(4）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とする
とき（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄第２項に
定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整
後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮
する必要があるとき。
(5）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」欄第２項に基
づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合に
は、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6）本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整さ
れる場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整
前行使価額（下限行使価額を含む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及
びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の
前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
新株予約権の行使により 6,783,520,000円
株式を発行する場合の株 当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、
式の発行価額の総額 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項により、本新株予約権の行使価
額が修正又は調整された場合には、上記株式の払込金額の総額は増加又は減少する。また、
本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を
消却した場合には、上記株式の払込金額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １ 本新株予約権の行使により普通株式を交付する場合の株式１株の払込金額
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各
式の発行価格及び資本組 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株
入額 予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第
１項記載の株式の数で除した額とする。
２ 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額
とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加
する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
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新株予約権の行使期間 2020年９月17日から2023年９月29日（ただし、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄の各項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合には、当社が
取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで（以
下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない
場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関が必要であると認めた日につい
ては本新株予約権の行使をすることができないものとする。
新株予約権の行使請求の １ 本新株予約権の行使請求受付場所
受付場所、取次場所及び 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２ 本新株予約権の行使請求取次場所
該当事項なし
３ 本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 荏原支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の １ 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 発行日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会
で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する
本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選
その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却す
るものとする。
２ 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」とい
う。）を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議し
た場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より
前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同
額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約
権を消却するものとする。
３ 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄
若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定さ
れた日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営
業日とする。）に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額を交付して、残存する
本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項なし
る事項 ただし、本新株予約権買取契約において、割当予定先は、当社の書面による事前の同意がな
い限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定で
ある。
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし
株予約権の交付に関する
事項
（注）１ 本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調達をしようとする理由
当社は、本項「（資金調達の目的）」に記載の資金調達（以下「本資金調達」といいます。）を行うに際し
て、下記第２項「(2）資金調達方法の選択理由 ＜本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較＞」に記
載のとおり、公募増資やＭＳＣＢ（下記第２項「(2）資金調達方法の選択理由 ＜本資金調達の方法と他の
資金調達方法との比較＞」③に定義します。）等の各種資金調達方法には各々メリット及びデメリットがあ
る中で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）より提案を受けた「第１
募集要項 １ 新規発行新株予約権証券」及び下記第２項「(1）資金調達方法の概要」に記載の本資金調達
（下記第２項「(1）資金調達方法の概要」に定義します。）は、下記第２項「(2）資金調達方法の選択理
由 ＜本資金調達の方法の特徴＞」に記載のメリットがあることから、下記第２項「(2）資金調達方法の選
択理由 ＜本資金調達の方法の特徴＞ ⑦ 本新株予約権のデメリット」に記載のデメリットに鑑みても、
本新株予約権の発行による資金調達方法が当社の資金調達ニーズに最も合致していると判断致しました。そ
のため、本新株予約権により資金調達することと致しました。
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（資金調達の目的）
当社の企業集団は、当社と子会社22社、関連会社２社で構成され、アルミ電解コンデンサ及びコンデンサ
の主要材料であるアルミニウム電極箔の製造・販売、電気二重層キャパシタの製造・販売を主な事業とし
ております。
当社グループの主たる事業であるアルミ電解コンデンサ事業においては、車載市場や産業機器市場、新エ
ネルギー市場、生活家電市場、ＩＣＴ市場等幅広い分野を市場としております。特に車載市場では“ＣＡ
ＳＥ”（Connected, Autonomous, Shared and Services, Electric）に代表される電装化・電子化の動き
が急速に進展しており、ＡＤＡＳ（Advanced Driver Assistance System、先進運転支援システム）や自
動運転技術、システム電圧の48Ｖ化を用途とした高付加価値品である導電性高分子アルミ固体電解コンデ
ンサ、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ等電子部品需要の増加が見込まれます。また、Ｉ
ＣＴ市場においても５Ｇの本格的なサービス開始に伴い、通信基地局向けの部品需要が高まるなど、今後
もアルミ電解コンデンサの需要は着実に増加することが見込まれます。
当社グループにおきましては、2017年度よりスタート致しました第８次中期経営計画において、事業構造
変革による強固な経営基盤づくりを中期目標に掲げて成長戦略を明確化し収益体質の強化を進め、主力製
品であるアルミ電解コンデンサの需要対応のために、今後拡大が予想されるＩＣＴ関連市場や車載関連市
場向けを中心に積極的に設備投資による拡充を図ってまいりましたが、米中貿易摩擦問題の長期化による
各国経済の減速等による顧客需要の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の各国への拡大や都市封鎖
により企業の事業活動が制約を受け、2020年３月期の連結業績につきましては、売上高は1,145億99百万
円（前期比18.7％減）となり、営業損失は28億91百万円（前期営業利益51億37百万円）、経常損失は42億
45百万円（前期経常利益48億33百万円）となりました。また、特別退職金の計上等により親会社株主に帰
属する当期純損失は59億26百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益９億17百万円）となりました。
今後の見通しといたしましては、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激化していることに加
え、足許では新型コロナウイルス感染症の拡大による各国での外出・出入国制限や営業・生産活動の停止
措置等により、企業の調達・生産・出荷等の経済活動が大きく制約を受ける中、個人消費や設備投資の落
ち込みが見込まれるなど、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。また、
当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、もっ
とも変化の速い業界の一つであり、グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業
として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっておりま
す。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、短期的な受注回復の見通しが不透明な中、厳しい環
境においても着実に利益を創出できる企業体質への転換を図るため、2020年４月より、「あらゆる経営環
境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とした計画期間３年間（2020年度～2022年
度）の第９次中期経営計画を策定するとともに、急激な経営環境の変化に対処し、景気変動に左右されな
い収益構造の実現のため、抜本的な固定費の削減による企業体質の強化と、今後の高収益確保のための新
製品による成長戦略をあわせた構造改革をスタート致しました。
第９次中期経営計画におきましては、「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略とし
て、以下の重点施策を中心に企業価値向上のための諸施策を実施してまいります。
① 全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底
② 挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造
③ 商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化
④ 品質最優先による顧客満足度の向上
⑤ 生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却
⑥ スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（ＤＸ推進）
具体的には、販売面におきましては、長期的な成長が見込まれる車載市場、ＩＣＴ市場や産機・エネル
ギー変換市場を最重要戦略市場と位置付け、引き続き重点的な拡販活動を行ってまいります。特に車載市
場、ＩＣＴ市場で高い需要が見込まれるハイブリッドタイプ、導電性高分子タイプの各種コンデンサの拡
販及び製品開発に注力し、売上の向上を図ってまいります。収益面におきましては、新生産システムの構
築をはじめとする生産性改革を実行し、収益体質の強化に向けた取り組みを推し進めてまいります。ま
た、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社のアル
ミ電解コンデンサ用電極箔の製造事業を、新たに設立したケミコン東日本マテリアル株式会社に承継させ
る共同新設分割を行い、電極箔事業に特化した迅速な経営を実現してまいります。更に、同日付でケミコ
ン岩手株式会社、ケミコン福島株式会社をケミコン宮城株式会社に吸収合併し、商号をケミコン東日本株
式会社に変更致しました。国内のアルミ電解コンデンサの生産拠点を一元管理することで生産性の向上を
図るとともに、間接部門の共通化による一層の原価低減を図ってまいります。
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また、構造改革につきましては、「景気変動に左右されない収益構造と市場環境の変化に対応できる経営
基盤の構築」を目的として、以下の施策を実施してまいります。
① 早期退職者の募集による人員の削減・適正化
② 拠点の統合・再編とスタッフ機能の集約化
③ 設備投資の選択と集中（設備稼働率向上と安定稼働）
④ 役員体制のスリム化・役員報酬の削減
⑤ 高収益商品の創出による収益力の改善
⑥ ＳＣＭ（Supply Chain Management）改革による在庫の圧縮
上記①につきましては、2020年３月期に構造改革に関する費用として「特別退職金」845百万円を特別損
失に計上し、2020年４月には早期退職優遇制度による退職者の募集を致しました。今後も構造改革の実現
のため、迅速に上記施策を実施してまいります。
前述の第９次中期経営計画及び各種構造改革の遂行の他、成長機会の迅速かつ機動的な捕捉、事業環境の
変化への対応等により、今後、設備投資をはじめとする各種資金需要の発生が見込まれております。一
方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、車載市場を中心に需要が大幅に減少するなど足許における
事業環境の不透明感が拡大する中、2020年６月末時点における現預金は22,757百万円（2020年３月末比
4,966百万円減）と手元流動性の低下による財務戦略上の柔軟性低下、自己資本比率においては28.5％
（連結）と低い水準にあり、各種事業リスクへの対策の重要性が高まりつつあります。当社として、成長
投資資金の確保と財務基盤の強化の両立が肝要であると考えており、その実現に際し、新規の資金調達が
必要であるとの結論に至りました。
今回の資金調達を行うにあたり、下記第２項「(2）資金調達方法の選択理由」に記載のとおり、多様な資
金調達手法の比較検討を行い、その一つとしてエクイティ性資金の調達について検討を進めてまいりまし
た。その中でも、本新株予約権は、当社の判断により、その保有者であるＳＭＢＣ日興証券が本新株予約
権を行使することができない期間を指定することができる行使停止指定条項を活用すること等により、急
激な希薄化を抑制し既存株主の利益に配慮しつつ株価動向等を見極めた資金調達を行うことが可能であ
り、また当社の資金需要に即した資金調達方法であると考えており、本新株予約権の発行による資金調達
の実施を決定致しました。
今回調達する資金に関しましては、前述の第９次中期経営計画及び各種構造改革における、生産性改革に
よる収益性の向上及び経営基盤の強化を実現するための当社子会社への投融資を通じた製品開発力及び競
争力の強化に必要な設備投資資金や、当社及び当社からの投融資を通じた当社子会社における生産工程の
効率化及び合理化の推進に必要な設備投資資金、当社及び当社からの投融資を通じた当社子会社における
戦略市場に向けた製品の拡販等に必要な設備投資資金に充当する予定であり、具体的には、下記「２ 新
規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおりであります。
当社は、今般の資金調達の達成が、当社の自己資本の拡充を通じた財務健全性の向上と財務戦略の柔軟性
の更なる確保による経営基盤の強化を可能とするものであり、将来的な企業価値の向上に繋がることで既
存株主をはじめとするステークホルダーの利益に資するものと考えております。
２ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内
容
(1）資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社がＳＭＢＣ日興証券に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付
新株予約権（行使価額の修正条項の内容は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項をご参照く
ださい。）を第三者割当の方法によって割り当て、ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に伴って
当社の資本が増加する仕組みとなっております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取
契約及び以下の内容を含んだファシリティ契約（以下「本ファシリティ契約」といいます。）を締結する
予定です。
＜本ファシリティ契約の内容＞
本ファシリティ契約は、当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、以下のとおり、ＳＭＢＣ日興証券が本新株
予約権を行使するよう最大限努力すること、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行
使することができない期間を指定できること（以下「行使停止指定条項」といいます。）、当社による
本新株予約権の買取義務等について取り決めるものであります。
① ＳＭＢＣ日興証券による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
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ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を
除き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。
ただし、ＳＭＢＣ日興証券は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請通知（行使停止指定条項）
ＳＭＢＣ日興証券は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知（以下に定義しま
す。）があった場合、行使停止期間（以下に定義します。）中、行使停止期間の開始日に残存する
本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる行使停止要請
通知を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期
間」といいます。）として、行使可能期間中の任意の期間を指定することができます。
・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日ま
で（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリティ契約の締
結日）に、ＳＭＢＣ日興証券に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行います。な
お、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示致します。
・行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・当社は、ＳＭＢＣ日興証券に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知
（以下「行使停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請通知を撤回す
ることができます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリー
スにて開示致します。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、2023年９月29日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新
株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、ＳＭＢＣ日興証券から請求があった場合に
は、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつき
その払込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
(2）資金調達方法の選択理由
当社は、本新株予約権の発行による資金調達方法を選択するにあたり、既存株主の利益に配慮し当社株式
の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調
達の柔軟性を確保すること、及び事業環境の変化に柔軟に対応するための財務柔軟性の更なる確保が可能
な資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を比較検討してまいりました。
上記資金調達方法の選択にあたっては、借入等のデット性資金の調達、又は公募増資等その他のエクイ
ティ性資金の調達についても検討しました。
今回の資金調達は、生産性改革による収益性の向上及び経営基盤の強化を実現するための当社子会社への
投融資を通じた製品開発力及び競争力の強化に必要な設備投資資金や、当社及び当社からの投融資を通じ
た当社子会社における生産工程の効率化及び合理化の推進に必要な設備投資資金、当社及び当社からの投
融資を通じた当社子会社における戦略市場に向けた製品の拡販等に必要な設備投資資金に充当することを
目的としており、このような目的に沿った資金調達方法として、急激な希薄化を抑制し既存株主の利益に
配慮しつつ、株価動向を踏まえた資金調達が可能で、また当社の資金需要に則したエクイティ性資金での
調達が最適であると考えました。そのような状況の中、ＳＭＢＣ日興証券より、第三者割当による本新株
予約権の発行及び本ファシリティ契約の提案がありました。
本ファシリティ契約は、上記「(1）資金調達方法の概要」に記載のとおり、当社とＳＭＢＣ日興証券との
間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等
について取り決めるものであります。これらの取り決めにより、行使可能期間において本新株予約権の行
使が進むことで当社の資金調達及び資本増強を図りつつ、当社の資金需要や株価動向等を見極めながら当
社の判断により行使停止期間を指定して資金調達の時期や行使される本新株予約権の量をコントロールす
ることが可能となります。更に、下記のとおり、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普
通株式は4,000,000株で一定であることから、本新株予約権の行使による株式の希薄化が限定されてお
り、既存株主に与える影響を一定の範囲に抑えながら財務基盤の強化を通じた、事業環境の変化に柔軟に
対応するための財務柔軟性の更なる確保を図ることが可能であると考えられます。
当社は今回の資金調達に際し、本新株予約権の発行に係るＳＭＢＣ日興証券からの上記の提案内容並びに
以下に記載する「＜本資金調達の方法の特徴＞」及び「＜本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較
＞」を総合的に勘案した結果、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現
時点における最良の選択であると判断しました。
＜本資金調達の方法の特徴＞
本資金調達の方法の特徴は、以下のとおりとなります。
① 本新株予約権の行使に関する努力義務及び行使停止指定条項
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本ファシリティ契約に基づき、行使可能期間中、(ⅰ)ＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権を行使する
よう最大限努力することとされており、本新株予約権の行使が進むことにより当社の資金調達及び
資 本増強が図られます。加えて、(ⅱ)行使停止指定条項により、当社は、当社の判断によりＳＭＢ
Ｃ日興証券に対して本新株予約権を行使しないよう要請することができ、行使停止期間中、ＳＭＢ
Ｃ日興証券は本新株予約権の行使ができないこととなりますので、当社は、資金需要や株価動向等
を見極めながら、資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロールすること
ができます。
② 希薄化
本新株予約権の目的である当社普通株式の数は4,000,000株で一定であるため、株価動向によら
ず、本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式数が限定されていること（本新
株予約権の全てが行使された場合には、当社の総議決権数161,874個（2020年３月31日現在）に対
する希薄化率は24.71％）により、希薄化を限定し、既存株主の利益に配慮しています。また、本
新株予約権には上限行使価額が設定されていないため、株価上昇時には希薄化を抑制しつつ調達金
額が増大するというメリットを当社が享受できることで、既存株主の利益に配慮した資金調達が可
能となっています。
③ 下限行使価額
本新株予約権には下限行使価額が設定されているため、株価下落時における当社普通株式１株当た
り価値の希薄化というデメリットを一定程度に制限できることで、既存株主の利益に配慮した資金
調達が可能となっています。具体的には、本新株予約権の下限行使価額を1,099円（発行決議日の
直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の65％に相当する金額）に設
定しました。
④ 割当予定先との約束事項
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本新株予約権買取契約において、本新株予約権の発
行及び本新株予約権の行使による当社普通株式の交付を除き、本新株予約権買取契約の締結日以
降、(ⅰ)残存する本新株予約権が全て行使された日、(ⅱ)当社が本新株予約権の発行要項に基づき
ＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を取得し、これを消却し、かつ、本新株予約権１
個当たりにつきその払込金額と同額を交付した日、(ⅲ)ＳＭＢＣ日興証券が残存する本新株予約権
の全部を他の者に譲渡した日、又は(ⅳ)2023年９月29日のいずれか先に到来する日までの間、ＳＭ
ＢＣ日興証券の事前の書面による承諾を受けることなく、当社の株式及び当社の株式を取得する権
利又は義務を有する有価証券（新株予約権、新株予約権付社債及び取得対価を当社の株式とする取
得請求権又は取得条項の付された株式を含みますがこれらに限られません。）の発行又は売却（た
だし、ストックオプション制度若しくは譲渡制限付株式報酬制度に基づく発行若しくは処分、株式
分割、株式無償割当て、新株予約権若しくは取得請求権の行使又は取得条項の発動によるものを除
きます。）を行わないことに合意する予定です。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で締結される本ファシリティ契約において、当社が、2023
年９月29日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個
当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負うことを合意する予定です。
⑤ 譲渡制限
ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者
に譲渡することができない旨が、本新株予約権買取契約において規定される予定です。
⑥ 本新株予約権の取得事由
本新株予約権の発行要項には、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合、当社
は、本新株予約権の発行日の翌日以降、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり
につきその払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することがで
きる旨が定められています。また、一定の組織再編が生じる場合や上場廃止その他これに準ずる事
象が生じた場合に、当社が残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払
込金額と同額を交付して取得する旨も同様に規定されています。上記いずれの場合も、当社は、取
得した本新株予約権を消却します。
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⑦ 本新株予約権のデメリット
本新株予約権については、以下の(ア)～(オ)のようなデメリットがあります。
（ア）本新株予約権による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使した場合に限り、
その行使された本新株予約権の目的である普通株式の数に行使価額を乗じた金額の資金調達
がなされるものとなっているため、下記「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発行
による手取金の額」に記載された調達資金の額に相当する資金を短期間で調達することは難
しくなっております。
（イ）本新株予約権は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に記載された内容に従っ
て行使価額が修正されるものであるため、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を全て行使した
としても下記「２ 新規発行による手取金の使途 (1）新規発行による手取金の額」に記載
された調達資金の額に相当する資金を調達できない可能性があります。
（ウ）本新株予約権の発行による資金調達は、ＳＭＢＣ日興証券に対してのみ本新株予約権を割り
当てる第三者割当方式で行われるため、資金調達を行うために不特定多数の新投資家を幅広
く勧誘することは困難です。
（エ）本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は自身の裁量によって本新株予約権を行使
するよう最大限努力すること等が規定されるものの、株価や出来高等の状況によっては権利
行使が進まず、資金調達及び資本増強が予定どおりに達成されない可能性があります。ま
た、当社は、2023年９月29日に、その時点でＳＭＢＣ日興証券が保有する本新株予約権の全
部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負います。
（オ）本新株予約権の行使による希薄化の程度は限定されているものの、本新株予約権全てが行使
されるとは限らないため、行使終了まで最終的な希薄化率を確定させることができません。
＜本資金調達の方法と他の資金調達方法との比較＞
① 公募増資による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。
② 第三者割当による当社普通株式の発行は、短期間で多額の資金調達を行うことが可能ではあるもの
の、同時に１株当たり利益の希薄化も短期間に大きく引き起こされるため、株価に対する直接的な
影響がより大きいと考えられます。加えて割当先が相当程度の議決権を保有する大株主となるた
め、当社の株主構成及びコーポレート・ガバナンスに影響を及ぼす可能性があると考えられます。
③ 株価に連動して転換価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（以下「ＭＳＣＢ」といいま
す。）は、ＭＳＣＢの割当先の転換権に制限がない場合は発行会社のコントロールが一切及ばず、
かつ、転換終了まで転換株式数（希薄化率）が未確定であるため、１株当たり利益の希薄化に及ぼ
す影響の予測が困難となり、株主を不安定な状況に置くことになると考えられます。
④ 新株予約権の無償割当てによる資金調達手法であるライツ・オファリングには、当社が金融商品取
引業者と元引受契約を締結するコミットメント型ライツ・オファリングと、当社は元引受契約を締
結せず、新株予約権の行使は株主の決定に委ねられるノン・コミットメント型ライツ・オファリン
グがありますが、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、国内で実施された事例が少
なく、ストラクチャーの検討や準備に相当の時間を要することから、現時点においては当社の資金
調達手法として適当でないと考えられます。また、ノン・コミットメント型ライツ・オファリング
においては、割当先である既存投資家の参加率が不透明であることから、十分な額の資金調達を実
現できるかどうかが不透明であると考えられます。
⑤ 本ファシリティ契約の締結を伴わない新株予約権の発行は、当社が権利行使のタイミングや行使さ
れる新株予約権の量をコントロールすることができず、柔軟性及び希薄化への配慮の観点から適当
ではないと考えられます。コミットメント型（割当先が一定数量の行使義務を負う形態）は株価や
流動性の動きにかかわらず権利行使する義務を負うことになり、株価推移に影響を与える可能性も
あると考えられます。また、行使価額が修正されない新株予約権は、株価上昇時にその上昇メリッ
トを当社が享受できず、一方で株価下落時には行使が進まず資金調達が困難となることが考えられ
ます。
⑥ 借入及び社債等により全額調達した場合、調達金額が負債となるため、自己資本を拡充させ財務基
盤を強化することで、事業環境の変化に柔軟に対応するための財務柔軟性をより一層確保するとい
う目的を達成することができず、財務戦略の柔軟性が低下することが考えられます。
以上のことから、本ファシリティ契約の締結を伴う本新株予約権の発行による資金調達が現時点における
最良の選択であると判断しました。
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３ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
４ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項なし
５ その他投資者の保護を図るため必要な事項
ＳＭＢＣ日興証券は、当社との間で締結される本新株予約権買取契約の規定により、本新株予約権を第三者
に譲渡する場合には、当社の書面による事前の同意を取得する必要があります。その場合には、ＳＭＢＣ日
興証券は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １
割当予定先の状況 (4）株券等の保有方針」の第３段落の内容等について約させ、また譲受人となる者がさ
らに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容等を約させるものとします。ただし、ＳＭＢＣ日興
証券が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
６ 本新株予約権の行使請求の方法
(1）本新株予約権の行使は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取
扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の通知が行われることにより行われ
ます。
(2）本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際し
て払込をなすべき額の全額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所
及び払込取扱場所」欄第１項に定める行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行
われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前号に定める口座に入金された日
に発生します。
７ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
８ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」といいま
す。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、
社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本
新株予約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式
等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項なし
２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
6,783,520,000 9,000,000 6,774,520,000
（注）１ 上記差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使
されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合に
は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は増加又は減少致します。また、本新株予
約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は減少致します。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の概算額は、弁護士費用、価額算定費用等の合計額であります。
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（２）【手取金の使途】
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記(1)に記載の
とおり6,774百万円となる予定であり、また別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株
予約権の内容等 （注）１ 本新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行により資金調
達をしようとする理由（資金調達の目的）」に記載のとおり、具体的には次の使途に充当する予定でありま
す。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
1,000
2020年９月～2021年３月
① 当社からの投融資を通じた当社子会社における戦略市場に
1,500 2021年４月～2022年３月
向けた製品開発力及び競争力強化に必要な設備投資資金
2022年４月～2023年９月
844
630
2020年９月～2021年３月
② 当社及び当社からの投融資を通じた当社子会社における生
1,600
2021年４月～2022年３月
産工程の効率化及び合理化の推進に必要な設備投資資金
2022年４月～2023年９月
600
500
③ 当社及び当社からの投融資を通じた当社子会社における戦 2020年９月～2021年３月
略市場に向けた製品の拡販等に必要な設備投資資金 100 2021年４月～2022年３月
6,774 －
合計
（注）１ 差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定で
す。
２ 本新株予約権の行使状況によって調達資金の額や調達時期が決定されることから、支出予定時期の期間中に
想定どおりの資金調達ができなかった場合には、他の方法による資金調達の実施又は事業計画の見直しを行
う可能性があります。また、資金を使用する優先順位としましては、支払時期が早い事項から充当する予定
であり、調達額が予定に満たない場合には、当該時点で未充当の資金使途には充当できなくなる可能性があ
ります。そのような場合には、他の方法による資金調達の実施、事業収入や手元現預金の活用等を検討する
可能性があります。
３ 本新株予約権の行使時における株価推移により、上記の使途に充当する支出予定額を上回って資金調達が行
われた場合には、①の当社からの投融資を通じた当社子会社における戦略市場に向けた製品開発力及び競争
力強化に必要な設備投資資金に追加充当する予定です。
① 当社からの投融資を通じた当社子会社における戦略市場に向けた製品開発力及び競争力強化に必要な設備
投資資金
当社グループは第９次中期経営計画における最重要戦略市場として、ＣＡＳＥ等電装化・電子化の動きが
加速している車載市場、５Ｇやクラウド等のサービスが本格化しているＩＣＴ市場、その他産機・エネル
ギー変換市場への重点的な取り組みを計画しております。これらの戦略市場に向けて、自動車に搭載される
ＥＣＵ（電子制御ユニット）や５Ｇ基地局向けに導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ「ＨＸＪ
シリーズ」、アルミ電解コンデンサ「ＭＨＳシリーズ」をはじめとする高性能、高容量な製品群をもとに、
激しい競争環境におかれ日々変化する市場環境に対して迅速な対応を可能にする継続的な設備投資を推進す
る必要があると考えております。
こうした状況のもと、当社グループの製品開発力及び競争力を強化し、今後の成長戦略を実現するために
は、手元流動性低下や借入の増加等を含めた財務戦略の柔軟性低下といった事業リスクの増大を極力低減す
ることが必要であると考えております。そのため、当社は、財務基盤を強化し、事業環境の変化に柔軟に対
応するための財務柔軟性をより一層確保することも重要であると考えており、手元資金のみから充当するの
ではなく、一部は今回の資金調達により得られた資金から充当する予定です。
今回の調達資金は、当社からの投融資を通じ、当社子会社であるケミコン東日本株式会社における製造ラ
インの拡充等、戦略市場に向けた導電性・ハイブリッド製品の拡販に必要な設備投資資金として、2020年９
月から2023年９月までに3,344百万円を充当する予定です。
② 当社及び当社からの投融資を通じた当社子会社における生産工程の効率化及び合理化の推進に必要な設備
投資資金
当社グループは第９次中期経営計画において生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却
を掲げるとともに、構造改革のため設備投資の選択と集中（設備稼働率向上と安定稼働）の実施を計画して
おります。以上の施策の実現のため、生産設備の効率化及び合理化をはじめとする生産性改革を実行し、収
益体質の強化に向けた取り組みを推し進めてまいります。こうした取り組みの一環として、当社は国内アル
ミ電解コンデンサ生産拠点の一元管理による生産性の向上と間接部門共通化による原価低減を企図し、電極
箔事業に特化した迅速な経営を実現するため、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるケミコン岩手
株式会社とケミコン福島株式会社のアルミ電解コンデンサ用電極箔の製造事業を、新たに設立したケミコン
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東日本マテリアル株式会社に承継させる共同新設分割を行い、更に、同日付でケミコン岩手株式会社、ケミ
コン福島株式会社をケミコン宮城株式会社に吸収合併し、商号をケミコン東日本株式会社に変更致しまし
た。
今後更なる生産性改革の推進のためには、第９次中期経営計画においても掲げるスマートファクトリーな
ど次世代生産システムの導入・構築や、当社の強みであるアルミ電極箔生産における設備の高稼働体制の確
立に向けた設備投資資金が必要であると考えております。現時点においては生産工程において判断や作業の
観点から人的コストが生じていることから自動化や一部工程の無人化を促進すること、また、アルミ電極箔
においては既存設備の改造や更新投資による生産性向上、新プロセスの導入を推進することに加えて、外部
箔調達の拡大を推進することにより自社設備の高稼働化が可能であると考えております。
こうした状況のもと、抜本的な生産性改革を推進するには、手元流動性低下や借入の増加を含めた財務戦
略の柔軟性低下といった事業リスクの増大を極力低減することが必要であると考えております。そのため、
当社は、財務基盤を強化し、事業環境の変化に柔軟に対応するための財務柔軟性をより一層確保することも
重要であると考えており、手元資金のみから充当するのではなく、一部は今回の資金調達により得られた資
金から充当する予定です。
今回の調達資金は、上記生産性改革を実現するため、当社アルミ電極箔製造工場における設備の改造及び
更新に必要な設備投資資金として1,230百万円、当社からの投融資を通じた当社子会社における国内工場の
生産工程自動化、無人化等に必要な設備投資資金として1,600百万円を、2020年９月から2023年９月までに
充当する予定です。
③ 当社及び当社からの投融資を通じた当社子会社における戦略市場に向けた製品の拡販等に必要な設備投資
資金
当社グループでは最重要戦略市場として、ＣＡＳＥ等電装化・電子化の動きが加速している車載市場、５
Ｇやクラウド等のサービスが本格化しているＩＣＴ市場、その他産機・エネルギー変換市場への重点的な取
り組みを推進する上で、地域及び顧客属性に応じた拡販戦略の推進を企図しております。具体的には日本国
内における車載／産機顧客への注力と販売代理店戦略の強化、米国におけるＧＡＦＡ／半導体メーカーへの
開発営業の強化、欧州及び中華圏における車載／５Ｇ市場への代理店も活用した拡販戦略の強化、その他イ
ンドや韓国における拡販及び協業の強化を考えております。
このようなグローバルでの拡販戦略を強化する上では、販売会社における倉庫の更新及び機能拡充による
販売基盤の強化、グループ販売会社の販売システム基盤の統合及び強化による販路の更なる拡大及び効率化
が重要であり、設備投資資金の確保が必要となります。
こうした状況のもと、グローバルでの拡販戦略を推進するには、手元流動性低下や借入を含めた財務戦略
の柔軟性低下といった事業リスクの増大を極力低減することが必要であると考えております。そのため、当
社は、財務基盤を強化し、事業環境の変化に柔軟に対応するための財務柔軟性をより一層確保することも重
要であると考えており、手元資金のみから充当するのではなく、一部は今回の資金調達により得られた資金
から充当する予定です。
今回の調達資金は、販売システム基盤の統合及び強化に必要な設備投資資金として100百万円、当社から
の投融資を通じ、当社子会社であるEurope Chemi-Con(Deutschland)GmbHにおける上記拡販戦略の推進に必
要な設備投資資金として500百万円を、2020年９月から2022年３月までに充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先の概要
名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職及び氏名 取締役社長 近藤 雄一郎
資本金 100億円
事業の内容 金融商品取引業等
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
主たる出資者及びその出資比率
提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割当予定先の
該当事項はありません。
株式の数（2020年７月31日現在）
出資関係
割当予定先が保有している当社の
3,300株
株式の数（2020年７月31日現在）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引等関係 当社の主幹事証券会社であります。
(2）割当予定先の選定理由
当社はＳＭＢＣ日興証券以外の金融機関からも資金調達に関する提案を受けましたが、ＳＭＢＣ日興証券より提
案を受けた本資金調達の手法及びその条件は、既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化を抑制するととも
に、株価動向等を見極めながらエクイティ性資金を調達し、本資金調達の目的及び中期的な経営目標の達成に向け
て、財務の柔軟性を確保しながら安定的かつ強固な経営基盤を確立することに重点を置く当社のニーズに最も合致
しているものと判断しました。その上で、ＳＭＢＣ日興証券が別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証
券 (2）新株予約権の内容等」注２に記載の本資金調達の方法の特徴その他の商品性全般に関する知識に加え、上
記「(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係」に示すように、今回の資金調達の実施にあたり
十分な信用力を有すること、国内外に厚い顧客基盤を有する証券会社であり今回発行を予定している本新株予約権
の行使により交付される普通株式の円滑な売却が期待されること等を総合的に勘案して、ＳＭＢＣ日興証券への割
当てを決定しました。
（注） 本新株予約権に係る割当ては、日本証券業協会会員であるＳＭＢＣ日興証券により買い受けられるもので
あり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」（自主規制規則）の適用を受
けて募集が行われるものです。
(3）割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数は4,000,000株です（ただし、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株
予約権証券 (2）新株予約権の内容等」の「新株予約権の目的となる株式の数」の欄に記載のとおり、調整される
ことがあります。）。
(4）株券等の保有方針
本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権
を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定められる予定です。
ＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式については、市場動向を勘案し、適時
売却していく方針であることを口頭で説明を受けております。また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券が、本新株予約権
の行使により交付される当社普通株式について長期保有する意思を有しておらず、市場動向等を勘案し適時売却し
ていく方針であることを口頭で確認しております。
当社とＳＭＢＣ日興証券は、本新株予約権買取契約において、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434
条第１項、同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を
制限する措置を講じるため、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の
適用除外の場合を除き、単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される普通株式数が、本新株予約権の払込期
日時点で金融商品取引所が公表している直近の当社の普通株式に係る上場株式数の10％を超える場合には、原則と
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い旨及び当社は割当予定先に制限超過行使を行わせない旨その他の同施行規則第436条第４項及び第５項に規定す
る 内容を定める予定です。上記の他、具体的には、①割当予定先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ
転売先となる者に対して、上記制限超過行使に係る内容を約させること、及び②本新株予約権の行使価額が発行決
議日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値以上の場合又は本新株予約権の行使可能期間の最終
２か月間等においては制限超過行使を行うことができること、といった内容が定められる予定です。
(5）払込みに要する資金等の状況
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券からは、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額の合計額に要する資金は確保されている旨、口頭で説明を受けており、同社の2021年３月期第
１四半期決算短信に記載されている2020年６月30日現在の連結貸借対照表等から十分な現預金及びその他流動資産
を保有していることを確認し、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
(6）割当予定先の実態
割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び
規制に服しております。また、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は東京証券取引所その他の金融商品取引所の取
引参加者であり、暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しよう
とする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、また、特定団体等とは何らの
関係も有しないものと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の内容として譲渡制限は設けておりません。ただし、本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興
証券は、当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が
定められる予定です。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行条件が合理的であると判断した根拠及びその具体的内容
本新株予約権の発行要項、本新株予約権買取契約及び本ファシリティ契約に定められる諸条件を考慮し、一般的
な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計
（本社：東京都港区元赤坂一丁目１番８号、代表者：黒崎知岳）が算定した結果を参考として、本新株予約権の１
個の払込金額を算定結果と同額の488円としました。なお、当該算定機関は、当社普通株式の株価、当社普通株式
のボラティリティ及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、更に割当予定先の権利行使行動及び割当
予定先の株式保有動向等について一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされるこ
とを仮定しており、割当予定先の事務負担・リスク負担等の対価として発生が見込まれる本新株予約権に係る発行
コストや本新株予約権を行使する際の株式処分コストについて、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関する
検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価を実施しています。当社は、当該算定機関の算定
結果を参考にしつつ、また、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等」注
２に記載の事由を勘案し検討した結果、上記の本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行条件
が有利発行に該当しないものと判断しました。
これらの結果、本日開催の取締役会において当社監査役４名全員（うち社外監査役２名）から、本新株予約権の
払込金額は上記算定結果に照らして割当予定先に特に有利でなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事
実は認められない旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権の全てが行使された場合に交付される当社普通株式4,000,000株に係る議決権の数は40,000個であ
り、当社の発行済株式総数16,314,833株（2020年６月30日現在）に対して24.52％、総議決権数161,874個（2020年
３月31日現在）に対して24.71％の希薄化が生じます。しかしながら、本新株予約権による資金調達は、事業環境
の変化に柔軟に対応するための十分な財務柔軟性を確保するとともに、事業成長の実現に向けた製品開発力や競争
力向上、生産工程の効率化及び合理化の推進、製品の拡販等に必要な設備投資及び投融資に充当することにより、
将来的な企業価値向上に繋がるものであり、また、比較的長期間かつ継続的な資金需要に対して適時適切な充足を
図るものであることから、発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、当社普通株式の過去３年間（2017年８月から2020年７月まで）の１日当たりの平均出来高は248,558株で
あり、直近６か月間（2020年２月から2020年７月まで）の同出来高も238,752株であることから、当社普通株式は
一定の流動性を有しております。一方、本新株予約権が全て行使された場合に交付されることとなる当社普通株式
数4,000,000株を行使可能期間である約３年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は約5,380株となるた
め、株価に与える影響は限定的なものと考えております。また、本新株予約権の権利行使及び売却により当社株式
の流動性供給が図られるものであること、また、割当予定先として選択したＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ
日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力すること、その他行使停止指定条項等を規定する本ファシリ
ティ契約を締結する予定であるとともに、当該調達資金を、更なる成長戦略の遂行のため、別記「第１ 募集要
項 ２ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」記載の各資金使途に充当することに鑑み、発行数量の
規模は合理的であると考えております。
加えて、本新株予約権及び本ファシリティ契約の内容により、本新株予約権の発行による資金調達は、当社が有
する選択肢の中で、①当社が、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2）新株予約権の内容等」
の注２「(1）資金調達方法の概要 ＜本ファシリティ契約の内容＞」記載の行使停止指定条項の仕組みを通じて、
当社の判断により株価動向等を見極めながら資金調達の時期や行使される本新株予約権の量を一定程度コントロー
ルすることができること、②当社の判断により本新株予約権を取得することも可能であることから、本新株予約権
の発行は、市場に過度の影響を与えるものではなく、希薄化の規模も合理的であると判断しました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項なし
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（千株）
有議決権数
（千株）
議決権数の
の割合
割合
東京都千代田区丸の内３丁目３
18 0.11％ 4,003 19.83％
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
－１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 948 5.86％ 948 4.70％
株式会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
616 3.81％ 616 3.05％
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11
京支店）
－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７
578 3.57％ 578 2.87％
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
－１
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 539 3.33％ 539 2.67％
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６
日本生命保険相互会社
－６
（常任代理人 日本マスタート 513 3.17％ 513 2.54％
（東京都港区浜松町２丁目11－
ラスト信託銀行株式会社）
３）
11F, NO. 156, SEC 3,
CAPITAL SECURITIES CORP.- MINSHENG E. RD.,
LIPERS ENTERPRISE CO.,LTD. SONGSHAN DIST., TAIPEI CITY
456 2.82％ 456 2.26％
（常任代理人 シティバンク、 105, TAIWAN
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－
30）
東京都千代田区丸の内１丁目１
334 2.07％ 334 1.66％
株式会社三井住友銀行
－２
PALISADES WEST 6300, BEE
DFA INTL SMALL CAP VALUE CAVE ROAD
PORTFOLIO BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
317 1.96％ 317 1.57％
（常任代理人 シティバンク、 US
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－
30）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 308 1.91％ 308 1.53％
銀行株式会社（信託口５）
― 4,631 28.61％ 8,616 42.68％
計
（注）１ 割当前の「所有株式数」及び割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年３月31日現在
の株主名簿上の株式数によって算出しております。
２ 割当前の「所有株式数」及び「割当後の所有株式数」は千株未満を切り捨てて表示しております。
３ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４ 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である
株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
５ 割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券の「割当後の所有株式数」は、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券が、
2020年７月31日現在で保有する当社普通株式数に加えて、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式
を全て保有したと仮定した場合の数となります。なお、割当予定先であるＳＭＢＣ日興証券は本新株予約権
の行使により取得する当社普通株式について長期保有を約していないため、割当予定先であるＳＭＢＣ日興
証券は、割当後における当社の大株主とはならないと見込んでおります。
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６ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項なし
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項なし
８【その他参考になる事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第73期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第74期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年８月31日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年８月31
日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示して
おります。
なお、有価証券報告書等に記載した将来に関する事項については、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除
き、本有価証券届出書提出日（2020年８月31日）現在においても変更の必要はないものと判断しています。
事業等のリスク
当社では、リスクマネジメントを経営が関与する最上位の規格に位置づけております。当社は「リスクマネジメント
基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設立し、グループのリスクを横断的・総括的に管理しております。現
に存在するリスクや将来考慮すべき各種リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「オペレーショナ
ルリスク」に分類し、年２回リスクマネジメント委員会でとりまとめ経営委員会に報告しております。
このようにして特定・報告されたリスクのうち、連結会社の経営成績、株価、キャッシュ・フロー及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、 本有価
証券届出書提出日（2020年８月31日） において当社グループが判断したものであります。
（中略）
(6）法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、
当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政
処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任の
リスクを抱える可能性があります。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局からの制裁金に関する決定等を受け、
その一部については裁判所における対応等を行っております。また、本件に関しましては、上記の他、米国及びカナ
ダにおいて、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。 なお、このうち米国での直接購入者型原
告団による損害賠償等を求める集団民事訴訟が、原告団の当社グループ製品の取引量等の観点から、現在係属中の民
事訴訟の中で当社グループの業績及び財政状態等に最も重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟になります。同訴訟手
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EDINET提出書類
日本ケミコン株式会社(E01926)
有価証券届出書（参照方式）
続の中で陪審の前で行われていた正式事実審理（トライアル）は、米国における新型コロナウイルス感染症の蔓延に
より2020年３月半ばに一時中断となり、その後、同年６月にトライアルのやり直しが決定されました。本有価証券届
出 書提出日現在のところ、直接購入者型原告による集団民事訴訟のトライアルは同年12月以降に再度新たに行われる
予定です。したがって、判決はその後に言い渡されることが想定されますが、それより前に判決が言い渡される可能
性及び和解により終了する可能性も否定できません。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合 または和解により和解金額を支払う義務を負った場
合 、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（後略）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本ケミコン株式会社 本店
（東京都品川区大崎五丁目６番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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