パス株式会社 有価証券報告書 第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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パス株式会社(E05674)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月31日
【事業年度】 第30期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 パス株式会社
【英訳名】 PATH corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堀 主知ロバート
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03(6823)6664(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塚田 岳士
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
【電話番号】 03(6823)6664(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塚田 岳士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 2,180,095 3,397,103 3,412,353 3,678,558 2,483,937
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 565,621 △ 243,845 49,752 5,448 △ 873,094
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 484,692 △ 987,647 △ 11,937 157,486 △ 777,815
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) △ 546,599 △ 1,050,560 55,993 248,668 △ 785,910
包括利益
(千円) 1,468,651 545,311 1,856,126 1,529,295 743,384
純資産額
(千円) 2,077,330 1,488,896 2,808,820 2,746,119 1,203,509
総資産額
1株当たり純資産額 (円) 77.77 26.03 61.83 53.86 26.32
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 32.51 △ 53.95 △ 0.59 5.58 △ 27.54
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 63.8 32.9 62.2 55.4 61.8
自己資本比率
(%) - - - 9.6 -
自己資本利益率
(倍) - - - 26.70 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 421,818 △ 135,928 154,232 △ 209,508 △ 345,698
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 815,591 △ 105,598 20,060 △ 516,638 248,498
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,251,362 139,367 1,257,890 △ 145,409 △ 472,435
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 363,091 260,931 1,693,115 821,565 251,928
末残高
従業員数 (人) 71 74 46 44 46
(注)1.売上高には、税込処理を採用している一部の子会社を除き消費税等は含まれておりません。
2.第26期から第28期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。第29期は潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。第30期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第26期から第28期まで及び第30期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
4.第26期から第28期まで及び第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記
載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 29,220 38,528 - 41,538 34,544
売上高
経常損失(△) (千円) △ 380,105 △ 181,329 △ 147,900 △ 97,193 △ 462,278
当期純損失(△) (千円) △ 423,755 △ 1,122,512 △ 135,831 △ 98,143 △ 493,878
(千円) 1,683,424 1,804,270 2,438,187 2,438,187 100,000
資本金
(株) 17,045,900 18,838,200 28,240,000 28,240,000 28,240,000
発行済株式総数
(千円) 1,398,564 516,220 1,635,211 1,537,068 1,043,189
純資産額
(千円) 1,447,366 555,369 1,670,848 2,016,787 1,124,201
総資産額
(円) 81.19 26.71 57.90 54.43 36.94
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配 ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
1株当たり当期純損失
(円) △ 28.42 △ 61.31 △ 6.68 △ 3.48 △ 17.49
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 95.6 90.6 97.9 76.2 92.8
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(人) 9 8 7 2 3
従業員数
(%) 41.2 31.1 48.4 46.9 38.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 625 177 250 389 188
最高株価
(円) 86 94 88 126 93
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向につきましては、各期とも配当を行っていないため、記載しておりません。
3. 第26期から第28期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第29期から第30期までは、1株当たり当期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は、2017年8月1日より東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以
前は、東京証券取引所(マザーズ)におけるものです。
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2【沿革】
当社は、1990年5月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市に
おいて創業いたしました。
その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」
に変更いたしました。
また、2014年6月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年7月1日をもって当社商号を「イー・
キャッシュ株式会社(英訳名ecash corporation)」から「パス株式会社(英訳名PATH corporation)」へ変更いた
しました。
イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2000年12月 商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更
2001年11月 電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・
キャッシュ オールマイティ」を開始
2002年10月 東京都港区虎ノ門に本店移転
トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携
2003年2月 「イー・キャッシュ オールマイティ」をWebサービスに対応
2003年3月 携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会
社にOEM提供
2003年7月 電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてRFID事業を開始し、トッパン・フォー
ムズ株式会社に同分野に於けるコンサルティングサービスを提供
2004年6月 プライバシーマーク使用許諾を取得
2004年11月 マイクロソフト株式会社より同社のSQL Serverを中心としたマーケティングに関わる
業務を受託
2005年7月 電通グループ(株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム)及びトッ
パン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びRFID分野における事業推
進体制を強化
2006年2月 英国バークシャー州に100%出資子会社Global Business Design(UK)
Ltd.を設立
2006年3月 東京都港区三田に本店移転
2007年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年10月 東京都港区海岸に本店移転
2009年4月 子会社Global Business Design(UK)Ltd.を清算
2009年6月 東京都港区新橋に本店移転
2009年9月 イー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)を設立
2009年9月 ロハスカーボンCO2研究所株式会社(持分法適用関連会社)と資本・業務提携
2009年11月 株式会社ロハス・インスティチュート(連結子会社)が新たに発行した株式を取得
2010年2月 株式会社ディー・ワークス(連結子会社)と株式を交換
2010年6月 ロハスカーボンCO2研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会
社)へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たな
サービス事業を開始
2011年5月 東京都渋谷区南平台町に本店移転
2012年3月 子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡
2012年3月 子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡
2013年1月 子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡
2013年2月 パス・トラベル株式会社(旧社名:株式会社アトラス)(連結子会社)の全株式を取得
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年月 事項
2014年7月 商号を「パス株式会社」に変更
2014年7月 東京都港区虎ノ門に本店移転
2014年12月 東京都港区虎ノ門に80%出資子会社株式会社PATHマーケットを設立
2014年12月 株式会社gift(連結子会社)の株式81.5%を取得
2015年8月 株式会社マードゥレクス(現・連結子会社)の株式51%を取得
2015年8月 株式会社ジヴァスタジオ(現・連結子会社)の株式51%を取得
2015年10月 株式会社新東通信との業務提携、株式会社PATHマーケットに対する第三者割当増資
2015年12月 株式会社giftの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転
2016年3月 東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス(連結子会社)を設立、子会社株式会社giftより
コミュニティサービス事業を譲受
2016年9月 パス・トラベル株式会社、第1種旅行業登録
2016年9月 株式会社PATHマーケット、 株式会社コミュニタスの全株式を譲渡
2016年12月 株式会社giftを清算
2017年1月 決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止
2017年7月 東京都渋谷区神宮前に本店移転
2017年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2018年3月 パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止
2018年8月 Blockshine Japan株式会社を設立
2018年9月 Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立
2019年2月 株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化
2019年4月 仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得
2019年4月 ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始
2020年2月 Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止
(注)本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略
しております。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(パス株式会社)、子会社3社により構成されており、通
信販売事業を主たる業務としております。
また、2020年2月に子会社株式を売却して廃止したブロックチェーン関連事業については、2019年4月1日か
ら2019年12月31日の損益計算書を連結しており、通信販売事業とともに、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分に含まれております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります。
(1) 通信販売事業
連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「女優肌」ファンデーションをはじめとした「エク
スボーテ Ex:beaute」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、
「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びTVショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで
幅広いチャネルによる事業を展開しております。
(2)ブロックチェーン関連事業
Blockshine Japan株式会社とBlockshine Singapore Pte.Ltd.は、ブロックチェーン技術を活用したプラット
フォーム、アプリケーション等に関するコンサルティングの提供及びICO(Initial Coin Offering)コンサル
ティングの提供を行っております。さらに2019年4月より、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システ
ムである Bastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービスを提供してお
りました。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
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(1) 通信販売事業
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
被所有
内容
所有割合
割合
(%)
(%)
(連結子会社)
(通信販売事業)
株式会社マードゥレクス 東京都 資金の貸付及び
100.0 -
80,000千円
化粧品のEC・ダイレ
(注)2・4 渋谷区 役員の兼任あり
クトマーケティング
(通信販売事業)
ライフスタイル商材・
株式会社ジヴァスタジオ
東京都
100.0 -
75,000千円 役員の兼任あり
美容健康関連商材の企
(注)2・5
渋谷区
画・開発及び通販流通
(通信販売事業)
女優肌(上海)
化粧品のライセンス管
(100.0) -
化粧品有限公司 上海市 5,000千円 役員の兼任あり
理・ダイレクトマーケ
(注)3
ティング
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合です。
4. 株式会社 マードゥレクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,524,736千円
(2)経常損失 154,969千円
(3)当期純損失 287,112千円
(4)純資産額 170,493千円
(5)総資産額 693,520千円
5. 株式会社 ジヴァスタジオについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 841,887千円
(2)経常利益 16,086千円
(3)当期純損失 3,043千円
(4)純資産額 312,158千円
(5)総資産額 457,365千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
43
通信販売事業
-
ブロックチェーン関連事業
全社(共通) 3
46
合計
(注)1. 従業員 数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者で
あります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3 44.7 1.2 7,500
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 3
3
合計
(注)1. 従業員 数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者で
あります。
(3)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会
に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業
は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会か
ら信頼され、共存できると考えております 。
(2) 経営環境・経営戦略等
当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、
10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧
品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウ
ンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港な
どでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微であったものと認識しておりま
す。
しかしながら、今後の我が国及び世界経済においては、新型コロナウィルス感染拡大の終息がみえず、生産・消費
活動の停滞、企業業績の悪化、労働市場と所得の落ち込み等の影響により当面の景気回復は困難であるものと思われ
ます。また、当社グループが営む化粧品事業においては、外出の自粛により、既存の化粧品関係の商品は需要が減退
する可能性があるものと考えております。
(3) 優先的 に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その
影響の度合いや収束の時期をを見通すことができない状況にあります。このような環境の中、当社では、リモート
ワークの推奨などを行い、従業員の健康と生命を守り、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じなが
ら、以下のような課題に対して対処してまいります。
①通信販売事業における自社商品の拡大
当社グループは、化粧品以外に健康・美容関連において、著名人とコラボした自社商品と他社商品の卸販売を
行っております。前連結会計年度においては、クレンジング商品の大幅な売上増加がありましたが、当連結会計年
度は当該商品の取扱いの一部中止により、売上高が減少し、営業赤字となりました。今後の重要な課題として、新
たな成長の原動力となるような新商品を開発・投入してまいります。
② 顧客層の拡大
当社の化粧品関連の商品は、既存のお客様から根強く支持されております。一方で、何らの販促活動も行わなけ
れば、既存のお客様についても、一定の割合で他社の商品に乗り換えられるのも事実です。今後の重要な課題とし
て、既存商品について、ファン層を拡大させ、指示を得続けられるような、リブランドを行ってまいります。
③成長資金の確保
上記のように新商品を投入し、また既存商品のリブランドを行っていくには、一定の広告・販促活動への投資が
必要であり、その投資の効果が表れるには、一定の期間が必要になります。このような投資を行い、長期的に事業
の成長を図るために必要な資金の確保が重要な課題となっております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争について
近年、通信販売事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争
は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場
環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外注先・仕入先の確保について
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外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態
が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間
を 要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行
するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点におい
て、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のた
めの採用ができかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、通信販売事業においては、お客
様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に
加え、従業員に対しては退職者も含めた秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合に
は、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について
当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起さ
れる等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、
解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決まで
に多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
通信販売事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後
競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の保護について
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意してお
ります。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、 損害賠償請求や信用の低下等により、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウィルス感染拡大について
我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウィルス感染拡大により、大きな影響を受けており、そ
の影響の度合いや収束の時期をを見通すことができない状況にあります。当社の商品を取り扱う店舗がさらなる営
業自粛を行った場合や、消費者の外出自粛がさらに続き需要が減退した場合には、当社グループの業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する事象
当社グループは、前連結会計年度において営業利益5,079千円、親会社株主に帰属する当期純利益157,486千円を
計上したものの、営業活動によるキャッシュ・フローが209,508千円の赤字となりました。当連結会計年度におき
ましても、営業損失546,216千円、親会社株主に帰属する当期純損失777,815千円、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの赤字345,698千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりま
す。
今後、当社グループは、以下の対策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
①本業への集中
当連結会計年度において、ブロックチェーン関連事業からは撤退しました。今後は、通信販売事業に人的資源およ
び資金を集中し、M&Aによる投資機会があった場合にも、既存事業の成長につながるような関連多角化を行い、非関
連多角化は、相当の収益性が見込める場合などに、投資機会を限定してまいります。
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②店販チャネル
当社が取り扱っている化粧品は、現在においても、店頭でお買い上げいただける機会が多い商品です。販売力のあ
る店舗様への営業活動を強化するとともに、それらの店舗のお客様のニーズにマッチする商品を開発し、投入してま
いります。
③定期便モデルの強化
スキンケア商品等の商品を、定期便によって継続的にご購入いただける仕組みを強化してまいります。そのため
に、そのような商流の構築に強く、投資資金のある事業者との提携も進めてまいります。
④リブランディング投資
当社の商品は、長期にわたりご愛顧いただいている根強いファンのお客様がいます。こうしたお客様との関係を大
切にしながら、新たなお客様にも当社の商品をご利用いただけるよう、デジタルマーケティング等の手法を用いて、
リブランディングを行ってまいります。
⑤経費削減
業務の効率化による販売費および一般管理費のさらなる削減や、その他の経費見直しを行ってまいります。また、
広告および販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、収益に悪影響を与えることのな
いコスト削減を行ってまいります。
⑥財務基盤の強化
手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務
基盤を確立するために、安定的な資金調達を行ってまいります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2つのセグメントを有しております。属している
市場は、化粧品とブロックチェーンとなっております。当連結会計年度の国内における景況感は、雇用・所得環境
の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等によ
り、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。国内化粧品市場は、消費税増税前の駆け込み需要や増税後の反
動はあったものの、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、全体として緩やかな回復基調が継
続しました。海外化粧品市場は、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったもの
の、全体としては堅調に成長しました。新型コロナウィルス騒動の影響は、当連結会計年度に与えた影響は軽微で
あったものと認識しております。
このような環境のなか、当社グループは、通信販売事業における不採算部門の経費見直しを図りながら、取り扱
い店舗数を増やすための営業活動や広告宣伝を行うとともに、新たな商品の開発・投入などを行ってきました。一
方、前期において業績向上の主力となったクレンジング商品の取引中止などの影響がありました。
また、2018年8月に開始したブロックチェーン関連事業においては、収益化の目途が立たなかったことから撤退
し、子会社株式は売却したほか、未回収の債権にはすべて貸倒引当金を計上しました。
これらの結果、売上高は2,483百万円(前年比1,194百万円減)、営業損失は546百万円(前年比551百万円減)、
経常損失は873百万円(前年比878百万円減)、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円(前年比935百万円減)
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、前述した要因のとおりクレンジング商品の特需効果がなくなった影響で、売上高
は2,366百万円(前年比1,248百万円減)となり、前連結会計年度において化粧品関連の人員強化やシステム投資を
行ったこと、広告宣伝費等の販売費が増加したことにより、営業損失は150百万円(前年比289百万円減)となりま
した。
(ブロックチェーン関連事業)
ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が上回る状態が続いたため、子
会社株式を売却して撤退いたしました。この結果、売上高は117百万円(前年比53百万円増)、営業損失は262百万円
(前年比229百万円減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ569百万円減少し、251百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の支出(前連結会計年度は209百万円の支
出)となりました。主な要因は、売上債権の減少186百万円、仕入債務の減少227百万円、貸倒引当金の増加540百
万円、子会社株式売却益310百万円及び税金等調整前当期純損失769百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、248百万円の収入(前連結会計年度は516百万円の支
出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出144百万円があったものの、定期預金の払戻によ
る収入450百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の支出(前連結会計年度は145百万円の支
出)となりました。これは 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出472百万円によるものです 。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
通信販売事業及びブロックチェーン関連事業については、生産活動を伴わないため記載しておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
通信販売事業(千円) 914,082 △55.6
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当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
合計(千円) 914,082 △55.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2. ブロックチェーン関連 事業については、商品仕入がないため記載しておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
ブロックチェーン関連事業(千円) 103,097 33.0
合計(千円) 103,097 33.0
(注)1.通信販売事業については、受注活動を伴わないため記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
通信販売事業(千円) 2,366,623 △34.5
ブロックチェーン関連事業(千円) 117,313 85.3
合計(千円) 2,483,936 △32.5
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
3. 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、通信販売事業において、主力商品
について、一部取引中止があったことによるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先 至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
491,004 13.4
株式会社QVCジャパン 382,633 15.4
1,061,347 28.9
株式会社井田両国堂 85,011 3.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財務状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとお
りであります。
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財政状態
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少いたしま
した。主な要因は、現金及び預金が 1,019 百万円減少したこと及び貸倒引当金が336百万円増加したことによるも
のです。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産は 139 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 142 百万円減少いたしまし
た。主な要因は、有形固定資産48百万円、無形固定資産88百万円及び投資その他の資産4百万円がそれぞれ減少
したことによるものです 。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債は410百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしまし
た。主な要因は、買掛金の 249 百万円、未払金の519百万円がそれぞれ減少したことによるものです 。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債は49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を777百万計上したことによるものです。
この結果 、自己資本比率61.8%(前連結会計年度末は55.4%)となりました。
経営成績
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、セグメントの業績で記載したとおり、2,483百万円(前年比1,195百万円減)の減
収となりました 。
b.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響により1,345百万円(前年比399百万円減)となりました。
一方、売上減少の主因が粗利率の低い他社商品の卸売であり、粗利率の高い自社商品の販売割合が高まったこと
から、売上総利益率は54.2%(前年比6.8%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、当連結会計年度よりブロックチェーン関連事業を開始したことに
より人件費等が増加し、1,891百万円(前年比152百万円増)となりました 。
d.営業損益
上記の結果、当連結会計年度の営業 損失 は546百万円(前年比551百万円減)となりました 。
e.経常損益
Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte Ltd に対する貸付金に対して貸倒引当金328百万円
を設定し、営業外費用に計上したこと等により、当連結会計年度の経常損失は873百万円(前年比878百万円減)
となりました 。
f.当期純利益
当連結会計年度の当期純損失は、特別利益に子会社株式売却益310百万円を計上した一方で、特別損失に減損
損失122百万円、事業撤退損66百万円を計上したこと等により、 786 百万円(前年比1,035百万円減)となりまし
た 。
g.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、非支配株主に帰属する当期純 損失8 百万円を計上した
結果、777百万円(前年比934百万円減)となりました 。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争や外注先・仕入先・人
材の確保、価格相場の変動等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そ
のため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいりま
す 。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は251百万円となっており、「2 事業等のリスク (9)継続企業
の前提に関する事象 ⑥財務基盤の強化」に記載のとおり、安定的な事業運営を行うために必要な資金の調達を
行ってまいります。
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a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度 のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と投資の二つがあります。運転資金需要のうち主な
ものは、商品の仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資については、主に既存事業を成
長させるための製品開発や広告投資と、新たな商材や新たな事業領域へ進出するためのM&Aなどに活用するも
のです。
c.財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しています。また、投資につきましては、
新株予約権等のエクイティファイナンスによる調達を行っております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
(包括的業務提携に関する契約)
当社は、2018年7月20日付でBlockchain Global Limited(以下、この文節において「甲」という)及び
Blockshine Technology Corporation Pty Ltd(オーストラリア、以下、この文節において「乙」という)と締結し
た包括的業務提携契約について、甲及び乙と合意のうえで、解消いたしました。
(1) 提携解消の理由
ブロックチェーン関連事業におきましては、期待した収益が計上できず、固定経費が売上高を上回る状態が続いた
ため、当社取締役会の決議をもって同事業からは撤退し、甲及び乙との間で、業務提携を解消する旨の合意をいたし
ました。
(2) 包括的業務提携契約の解消年月日
2020年2月14日
(Blockshine Japan株式会社の株式の譲渡)
ブロックチェーン関連事業からの撤退を受けて、Blockshine Japan株式会社について当社が保有する全株式を、以
下のとおり、同社の代表取締役の赤坂惠司氏に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡日
2020年2月14日
(2) 譲渡した株式数及び比率
102,000株(発行済株式総数の51%)
(3)譲渡の対価
1円
(BastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権等の取得)
当社の連結子会社であったBlockshine Singapore Pte. Ltd.が、2019年3月29日付で、BastionPay Technology
Pty Ltdから、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用
キャッシュレス推進システムであるBastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権等を取得する契約を締結しまし
た。
なお、当初契約条件は譲受価格500,000千円、ライセンス期間10年となっておりましたが、2020年1月31日付で
当初の契約内容を変更し、譲受価格100,000千円、ライセンス期間9か月間として契約を解消することについて、相
手先と合意しております。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の金額は、「通信販売事業」に係る 6 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 137 百万円で、その主なものは、ブ
ロックチェーン関連事業に関する無形資産96百万円、新基幹ECシステムの導入28百万円などです 。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
主要な設備はありません。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な除却等の計画
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,378,000
計 69,378,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年8月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,240,000 28,240,000
普通株式
(市場第二部)
100株
28,240,000 28,240,000 - -
計
(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年4月1日~
2016年3月31日 5,412,100 17,045,900 634,592 1,683,424 761,009 1,812,843
(注)1
2016年4月1日~
2017年3月31日 1,792,300 18,838,200 120,845 1,804,270 120,845 1,807,272
(注)1
2017年4月1日~
2018年3月31日 28,240,000
9,401,800 633,916 2,438,187 633,916 2,441,189
(注)1
2019年8月31日
28,240,000
- △2,338,187 100,000 △1,136,292 1,304,896
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをそ
の他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰
余金に振り替え、欠損の填補に充当したものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 15 42 19 14 4,369 4,461 -
所有株式数
- 3,733 9,825 96,218 21,322 1,439 149,849 282,386 1,400
(単元)
所有株式数の
- 1.32 3.47 34.07 7.55 0.50 53.06 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
7,807,400 27.6
Oakキャピタル株式会社 東京都港区赤坂八丁目10番24号
1,800,000 6.4
韓 震 兵庫県神戸市中央区
Level 1, 89-91 City Road Southbank 3006
Blockchain Global Limited
VIC Australia 1,200,000 4.2
(常任代理人 大山 圭哲)
(千葉県千葉市緑区)
646,000 2.3
株式会社ジークス 東京都渋谷区渋谷一丁目20番28号
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティ
499,100 1.8
ブ・ブローカーズ証券株式会
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
社)
株式会社SBI証券 東京都六本木一丁目6番1号 473,000 1.7
364,400 1.3
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
301,500 1.1
濱野 晃浩 熊本県熊本市西区
250,000 0.9
依光 達郎 高知県南国市
245,100 0.9
野本 豊 神奈川県横須賀市
- 13,586,500 48.2
計
(注)Block Shine有限責任事業組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 28,238,600 282,386 -
普通株式
1,400 - -
単元未満株式 普通株式
28,240,000 - -
発行済株式総数
- 282,386 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業
展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を年1回の期末配当にて行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきますが、今後、安定的な利益の積み上げを実現
し、財務基盤が充実してまいりましたら、配当による利益配分を行いたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を
経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会及び監査役会を設置及び構成されております。
・株主総会は、会社の最高意思決定機関であります。
・取締役会は、取締役5名(うち社外取締役1名)により構成されております。
・監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)により構成されており、独立した客観的な立場から取締役の業
務執行の監査を行っております。
③ 当該体制を採用する理由
当社は上記のように監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会及び監査役会を設置及び構成しておりま
す。
具体的には、経営執行の公正性・透明性を図るため、原則として月1回の定例取締役会を開催しており、また、
常勤取締役等による経営会議を随時実施することで機動的な意思決定及び業務執行を行っております。監査役や内
部監査による監査を充実させることで、経営に対する監視の強化を図り、内部統制システムを強化するため、内部
統制目標の識別を行い、内部統制文書の整備等を進めております。
株主総会は、会社の最高意思決定機関であります。株主の皆様が会社の状況を理解しやすいように運営してまい
ります。取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、取締役間相互の
業務執行監視をしております。また、監査役3名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
監査役会の監査活動は、重要会議への出席、各事業部門のヒアリング、代表取締役、取締役及び内部監査担当者
との意見交換、監査法人との情報交換等、必要に応じ相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にすること
で、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
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④ 企業統治に関するその他事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役や従業員の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備やその他会社の業務の適正を確保するための体制を進
めております。また、社会の要請の変化に対応すべく、必要に応じた見直しをその都度行い、継続的に内部統制シ
ステムの改善を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部門が情報の一元管理を行っております。また、当
社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするため
のアドバイスを受ける体制をとっております。
・子会社管理体制の整備の状況
当社子会社に対して取締役、監査役を派遣し業務執行を監督、監査を行うとともに、稟議申請等の管理を行うこ
とで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社
の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされることを監督する体制
を整備しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、8名以内とする旨定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任は株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び
会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨を定款に定めております。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日にして、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年9月 株式会社サイバード設立 代表取
締役社長
取締役
2016年8月 Oceans株式会社 代表取締役(現
堀 主知ロバート 1965年8月23日 生 (注)3
100
(代表取締役)
任)
2020年6月
当社代表取締役(現任)
1999年4月 ジーニア&アーレイ株式会社設
立 代表取締役社長(現任)
2011年8月 ジーニア&アーレイ鳥取株式会社
設立 代表取締役社長(現任)
取締役 畑 宏芳 1963年12月18日 生 (注)3
1,000
2016年4月 三洋テクノソリューションズ鳥取
株式会社(旧鳥取三洋電機)代表
取締役会長(現任)
2020年6月 当社取締役(現任)
1996年7月 株式会社ワークスアプリケーショ
ンズ設立
取締役 牧野 正幸 1963年2月5日 生 2000年9月 株式会社ワークスアプリケーショ (注)3
100
ンズ代表取締役
2020年6月 当社取締役(現任)
1986年7月 株式会社ジークス設立代表取締役
(現任)
2006年2月 株式会社ストラトキャスト取締役
(現任)
2006年11月 株式会社マードゥレクス代表取締
役
2006年11月 株式会社ジヴァスタジオ代表取締
役
2007年10月 株式会社インデックス代表取締役
2011年1月 株式会社サイコー代表取締役(現
取締役 中谷 文明 1963年6月10日 生 (注)3
0
任)
2014年1月 ヴィスタコミュニケーションズ株
式会社取締役(現任)
2015年7月 株式会社インデックス取締役(現
任)
2015年8月 当社子会社株式会社マードゥレク
ス取締役(現任)
2015年8月 当社子会社株式会社ジヴァスタジ
オ取締役(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年11月 河本会計事務所入所
1988年1月 日本ウエルカム株式会社(現グラ
クソ・スミスクライン株式会社)
入社
1994年11月 シールドエアージャパン株式会社
入社
2001年11月 PwCコンサルティング株式会社
入社
2004年2月 ベリングポイント株式会社入社
取締役 伊藤 雅彦 1963年11月2日 生 (注)3
0
2006年10月 株式会社日立コンサルティング入
社
2010年6月 アーンストアンドヤングアドバイ
ザリー株式会社入社
2013年11月 株式会社デルタウィンCFOパー
トナーズ(現株式会社デルタウィ
ンコンサルティング)入社
2014年2月
同社代表取締役(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1970年4月 株式会社京王プラザホテル入社
1976年8月 在イスタンブール日本国総領事館
出向
1992年6月 株式会社京王プラザホテル人事部
長
1994年6月 株式会社京王プラザホテル八王子
取締役
監査役
1997年6月 株式会社京王プラザホテル取締役
福田 優 1948年3月12日 生 (注)5
10,700
2002年6月 株式会社京王パスポートクラブ常
(常勤監査役)
務取締役
2010年6月 同社理事
2014年6月
当社監査役(現任)
2015年8月 株式会社マードゥレクス監査役
(現任)
2015年8月 株式会社ジヴァスタジオ監査役
(現任)
2007年2月 フロンティア監査法人設立統括代
表社員(現任)
2007年7月 株式会社アールイーキャピタル代
表取締役(現任)
2012年4月 株式会社ジークス取締役
2012年4月 株式会社インデックス取締役
監査役 藤井 幸雄 1959年12月11日 生
(注)4
0
2012年4月 株式会社マードゥレクス取締役
2012年4月 株式会社ジヴァスタジオ取締役
2012年7月 株式会社インデックス監査役(現
任)
2015年7月
株式会社ジークス監査役(現任)
2016年6月
当社監査役(現任)
2000年4月 全国農業協同組合連合会入職
2003年10月 司法試験合格
2004年4月 最高裁判所司法研修所入所
監査役 廣瀬 健太郎 1977年8月28日 生 (注)5 0
2005年10月
司法修習終了(58期)
2005年10月 シリウス総合法律事務所入所(現
任)
2018年6月
当社監査役(現任)
11,900
計
(注)1.取締 役伊藤雅彦氏は 、社外取締役であります。
2.監査役福田優 氏及び廣瀬健太郎氏は、 社外監査役であります。
3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4. 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5. 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6.当社では、意思決定監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は1名で、事業統括本部長菅谷洋一であります。
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② 社外役員の状況
イ. 社外役員の主な活動状況
・ 社外取締役伊藤雅彦氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回の内、17回に出席
し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っております。
・ 社外監査役福田優氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回及び監査役会15回の
内、取締役会19回及び監査役会15回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行ってお
ります。
・ 社外監査役廣瀬健太郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、取締役会19回及び監査役会15
回の内、取締役会15回及び監査役会15回に出席し、議案審議等の疑問点等を明らかにするため発言を適宜行っ
ております。
・ 2015年6月26日定時株主総会定款変更承認可決後、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)
の施行に伴い、当社の業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結
することが可能となりましたので、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、定款の第26条第2項(取締役の責任免除)及び第36条第2項(監査役の責任免除)の一部を変更し
ております。
・当社と 業務執行取締役等でない取締役及び各監査役 は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
その契約内容の概要は、賠償の限度額を法令が規定する最低責任限度額とするものです。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社では社外取締役及び各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、高い独立性を保持しております。
当社は業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外監査役の2名の選任を行ってお
ります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありません。
社外取締役伊藤雅彦氏は、株式会社デルタウィンコンサルティングの代表取締役を 兼務 しております。
社外取締役伊藤雅彦氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役伊藤雅彦氏は、これまでの経歴で培われた豊富な経験と知見に基づき、社外取締役として、当社の
経営に対する有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。
なお、社外取締役伊藤雅彦氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社
東京証券取引所にその旨を届け出ております。
社外監査役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催される監査役会に
出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。
社外監査役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、使用人等でなかった者の中から、豊富な知識
と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であります。
社外監査役廣瀬健太郎氏は、シリウス総合法律事務所の弁護士 を兼務 しております。
社外監査役福田優氏は、同氏がこれまでの経歴を通じて企業経営等に関する豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただけると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。
社外監査役廣瀬健太郎氏は、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等のより一層の充実・強化を図
り、監査役として、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を活かしていただけると判断し、社外監査役として
選任しております。
上記の選任した社外監査役福田優氏及び 廣瀬 健太郎氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外監査役は、会計監査人及び社外取締役と定期的に会合を実施しており、また内部監査部門である管
理部門からは、定期的に報告を受けるなど相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、3名で構成され、常勤監査役(社外監査役)1名、非常勤監査役2名(うち1名は社外監査
役)の体制となっております。
常勤監査役の福田優氏は、大手ホテル及びクレジットカード会社において役員を務め、企業のコーポレートガバ
ナンスおよびコンプライアンス経営に関する豊富な見識を有しております。非常勤監査役の藤井幸雄氏は、公認会
計士として専門的な知見及び経験を有し、非常勤監査役の廣瀬健太郎氏は弁護士としての専門的な知見及び経験を
有しております。このような体制のもと、適切な監査を遂行しております。
監査役は監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会他重要な会議に出席するほか、取締役及び使用人等から
職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、財産の状況等を調査し、必要に応じて子会社か
ら報告を求めています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月1回開催し、監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。当
事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 (社外監査役) 福 田 優 15回/15回
非常勤監査役 藤 井 幸 雄 13回/15回
非常勤監査役(社外監査役) 廣 瀬 健太郎 15回/15回
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・計画の策定、会計監査人の選
解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を
行っております。
常勤監査役は、内部統制システムの整備・運用状況、子会社の経営状況及びグループ内部統制システムの監視・
検証、子会社管理・支援の取り組み体制の確認を行っております。本社および子会社の取締役及び部門責任者・使
用人等から業務運営の実態ヒアリング、子会社取締役会への出席、経理・会計処理の妥当性の監査及び会計監査人
との連携により問題点を検証、取締役等の行為(協業取引、利益相反取引等)についてヒアリング等を行っており
ます。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、管理本部が当社グループの内部監査業務を行っております。年度監査計画に沿って被監査部
門に対して、年1回以上の内部監査を行っております。内部監査担当者より代表取締役に対し報告書並びに改善要
望書を提出するとともに、定期的に監査役会に対し報告しております。また、監査の実効性を高めるため、公認会
計士等の外部専門家を必要に応じ活用しております。監査法人と連携を密にし、財務報告に係る内部統制の監査を
行っております。
③会計監査の状況
当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりま
す。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありませ
ん。また、当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用
な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
a.監査法人の名称
RSM清和監査法人
b. 継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員:藤本亮、平澤優
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名、その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」などを参考として、管理本部より提案された監査法人候補を総合的に評価したうえ決定
しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画、監査の実務状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保す
るための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。 ④監査報酬の内
容等
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a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
22,000 - 27,000 -
提出会社
連結子会社 - - - -
22,000 - 27,000 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人であるRSM清和監査法人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員
計画からも見積もられた報酬額の算出根拠について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、
合理的なものであると判断いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給
与は含まない。)と決議いただいております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において協議のうえ、決定しております。
監査役の報酬限度額は、2005年5月27日開催の臨時株主総会において年額15百万円以内と決議いただいておりま
す。
なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議のうえ、決定しております。
② 役員区分 ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対策となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック・
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
15,100 15,100 - - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
2,400 2,400 - - - 1
(社外監査役を除く。)
13,800 13,800 - - - ▶
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
事業統括本部長としての給与でありま
2,100 1
す。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しており
ません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表についてRSM清和
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等 の
内容を適切に把握し又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公 益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,271,565
251,928
現金及び預金
478,238 213,789
受取手形及び売掛金
607,707 520,301
商品及び製品
64,266 50,923
原材料及び貯蔵品
- 328,617
短期貸付金
1,481 2,146
未収入金
43,384 34,965
その他
△ 2,187 △ 338,446
貸倒引当金
2,464,458 1,064,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,041 32,417
建物及び構築物
△ 30,883 △ 32,081
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 7,158 336
工具、器具及び備品 204,698 160,453
△ 160,341 △ 158,236
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 44,356 2,216
51,515 2,552
有形固定資産合計
無形固定資産
69,770 59,036
のれん
1,455 105
ソフトウエア
69,156 -
ソフトウエア仮勘定
8,372 1,155
その他
148,755 60,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,201 76,182
敷金及び保証金
3,939 -
繰延税金資産
11,323 10,411
その他
△ 11,073 △ 10,161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,390 76,432
281,661 139,282
固定資産合計
2,746,119 1,203,509
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
417,454 167,585
買掛金
683,950 164,466
未払金
21,990 5,066
未払法人税等
4,021 -
短期借入金
16,136 16,831
賞与引当金
6,011 3,551
返品調整引当金
- 23,598
ポイント引当金
- 12,091
訴訟損失引当金
15,689 17,190
その他
1,165,254 410,381
流動負債合計
固定負債
51,251 49,743
債務保証損失引当金
319 -
その他
51,570 49,743
固定負債合計
1,216,824 460,124
負債合計
純資産の部
株主資本
2,438,187 100,000
資本金
2,095,801 959,509
資本剰余金
△ 3,012,788 △ 316,124
利益剰余金
1,521,200 743,384
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 166 -
為替換算調整勘定
△ 166 -
その他の包括利益累計額合計
8,260 -
非支配株主持分
1,529,295 743,384
純資産合計
2,746,119 1,203,509
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,678,558 2,483,937
売上高
※1 1,934,037 ※1 1,138,786
売上原価
1,744,521 1,345,151
売上総利益
※2 , ※3 1,739,441 ※2 , ※3 1,891,368
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 5,079 △ 546,216
営業外収益
18 24
受取利息
- 2,356
受取手数料
- 1,508
債務保証損失引当金戻入額
1,435 743
その他
1,453 4,633
営業外収益合計
営業外費用
12 65
支払利息
780 2,503
為替差損
328,617
貸倒引当金繰入額
291 323
その他
1,084 331,510
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 5,448 △ 873,094
特別利益
- 310,836
子会社株式売却益
316,615 -
債務保証損失引当金戻入額
316,615 310,836
特別利益合計
特別損失
22,435 -
のれん償却額
※4 19,149 ※4 5,901
固定資産除却損
※5 122,318
-
減損損失
- 12,091
訴訟損失引当金繰入額
- 66,469
事業撤退損
41,585 206,781
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
280,479 △ 769,039
失(△)
法人税、住民税及び事業税 21,728 13,257
9,756 3,939
法人税等調整額
31,485 17,196
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 248,994 △ 786,236
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
91,507 △ 8,420
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
157,486 △ 777,815
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 248,994 △ 786,236
その他の包括利益
△ 326 326
為替換算調整勘定
△ 326 326
その他の包括利益合計
248,668 △ 785,910
包括利益
(内訳)
157,320 △ 777,649
親会社株主に係る包括利益
91,348 △ 8,260
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,438,187 2,478,308 △ 3,170,274 1,746,220
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 157,486 157,486
期純損失(△)
連結子会社株式の取得による持
△ 382,506 △ 382,506
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- △ 382,506 157,486 △ 225,019
当期末残高 2,438,187 2,095,801 △ 3,012,788 1,521,200
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 - - 109,906 1,856,126
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
157,486
期純損失(△)
連結子会社株式の取得による持
△ 382,506
分の増減
株主資本以外の項目の当期変動
△ 166 △ 166 △ 101,645 △ 101,811
額(純額)
当期変動額合計 △ 166 △ 166 △ 101,645 △ 326,831
当期末残高 △ 166 △ 166 8,260 1,529,295
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,438,187 2,095,801 △ 3,012,788 1,521,200
当期変動額
減資 △ 2,338,187 2,338,187
欠損填補 △ 3,474,479 3,474,479
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
△ 777,815 △ 777,815
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 2,338,187 △ 1,136,292 2,696,663 △ 777,815
当期末残高 100,000 959,509 △ 316,124 743,384
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △ 166 △ 166 8,260 1,529,295
当期変動額
減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
△ 777,815
期純損失(△)
株主資本以外の項目の当期変動
166 166 △ 8,260 △ 8,094
額(純額)
当期変動額合計
166 166 △ 8,260 △ 785,910
当期末残高 - - - 743,384
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
280,479 △ 769,039
損失(△)
38,170 69,890
減価償却費
33,169 10,733
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,302 540,478
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,122 695
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) - 12,091
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 2,040 △ 2,460
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 23,598
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) △ 316,615 △ 1,508
△ 18 △ 29
受取利息
12 65
支払利息
固定資産除却損 19,149 5,901
- 122,318
減損損失
子会社株式売却損益(△は益) - △ 310,836
事業撤退損 - 66,469
売上債権の増減額(△は増加) △ 155,145 186,753
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 181,268 100,749
仕入債務の増減額(△は減少) 118,164 △ 227,851
未収入金の増減額(△は増加) 1,966 △ 2,670
未払金の増減額(△は減少) 23,975 △ 2,749
前受金の増減額(△は減少) △ 4,677 -
前払金の増減額(△は増加) - △ 141,000
△ 55,892 4,523
その他
△ 207,994 △ 313,874
小計
18 29
利息の受取額
△ 1,531 △ 31,853
法人税等の支払額
△ 209,508 △ 345,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,762 △ 17,532
有形固定資産の取得による支出
△ 54,858 △ 144,978
無形固定資産の取得による支出
△ 450,000 -
定期預金の預入による支出
- 450,000
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 38,990
-
支出
△ 1,017 -
敷金及び保証金の差入による支出
△ 516,638 248,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,014 -
短期借入れによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 173,923 △ 472,435
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
24,500 -
よる収入
△ 145,409 △ 472,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 871,550 △ 569,636
1,693,115 821,565
現金及び現金同等物の期首残高
※1 821,565 ※1 251,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社マードゥレクス
株式会社ジヴァスタジオ
女優肌(上海)化粧品有限公司
上記のうち、 女優肌(上海)化粧品有限公司については、 当連結会計年度において設立したため、連結の範
囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore
Pte.Ltd.については、保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しました。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社マードゥレクス および 株式会社ジヴァスタジオの決算日は、連結決算日と一致しております。女
優肌(上海)化粧品有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財
務諸表を基礎としております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております 。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
(自社利用目的のソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3 )重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ.賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
ニ. 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、 損失見込額を計上しておりま
す。
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ホ. ポイント引当金
ポイント制度に合わせ、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将
来利用されると見込まれる金額を計上しております。
ヘ.訴訟損失引当金
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生することとなる損失を見積り、必要と認められる金額を計上
しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」等という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼす リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症のもたらす景気後退や経済変動がどのようなものかは、現時点では特定できず、
当社グループに及ぼす影響はまだ見通せません。このため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づ
き、翌連結会計年度においても影響が継続するとの仮定のもと、当連結会計年度の連結財務諸表等における会
計上の見積りを必要に応じて行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 450,000千円 -千円
計 450,000 -
定期預金450,000千円を株式会社ジークスの金融機関からの借入債務の一部に対する物上保証に供しておりま
す。
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
たな卸資産帳簿価額切下額 3,419 千円 757 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与 210,893 千円 225,353 千円
25,665 34,149
賞与引当金繰入額
292,193 301,620
販売促進費
177,057 95,432
広告宣伝費
113,549 134,511
業務委託費
268,510 200,940
荷造運搬費
- 23,598
ポイント引当金繰入額
△ 1,602 212,883
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,511 千円 6,668 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、 次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品 5,688千円 5,901千円
ソフトウエア 12,945 -
商標権 470 -
意匠権 44 -
計 19,149 5,901
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※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都渋谷区 通信販売事業 建物附属設備、工具、器具及び備品、商標権、意匠権、ソフトウェア
120,891
東京都渋谷区 本社 工具、器具及び備品
1,426
当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
通信販売事業については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損
失の内訳は、建物附属設備5,624千円、工具、器具及び備品25,457千円、商標権7,358千円、意匠権606千円、
ソフトウェア81,845千円であります。
本社資産については収益性の低下に伴い、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。減損損失の
内訳は、本社資産グループに属する工具、器具及び備品1,426千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △326千円 △3,521千円
- 3,847
組替調整額
税効果調整前合計
△326 326
- -
税効果額
その他の包括利益合計
△326 326
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 28,240,000 28,240,000
- -
合計 28,240,000 28,240,000
自己株式
- - -
普通株式 -
- - -
合計 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 28,240,000 28,240,000
- -
合計 28,240,000 28,240,000
自己株式
- - - -
普通株式
- - - -
合計
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 1,271,565 千円 251,928 千円
-
預金期間が3ヵ月を超える定期預金 △450,000
現金及び現金同等物 821,565 251,928
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な 内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の売却によりBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.が連結子会社でな
くなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却価額と売却による支出(純額)は、次のと
おりであります。
流動資産 69,424千円
固定資産 7,523
流動負債 △390,391
為替換算調整勘定 2,607
非支配株主持分 -
子会社株式の売却益 310,836
株式の売却価額
0
現金及び現金同等物 38,990
差引:売却による支出
△38,990
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業用資金及び運転資金等の必要資金について、営業活動に基づく自己資金及び新株
予約権の行使により調達することとしております。また、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等の殆どは3ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、与信管理規程に従い、毎年、与信枠を見直す体制としております。また、連結子会社の営業
債権につきましても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理体制を導入しており、子会社管理部が顧
客の状況を定期的にモニタリングし、毎月、顧客毎に期日及び残高管理を行い、当社の管理本部がその
内容を精査し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
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連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 1,271,565 1,271,565 -
(2) 受取手形及び 売掛金 478,238
貸倒引当金(※) △2,187
476,051 476,051 -
資産計 1,747,616 1,747,616 -
(3)買掛金 417,454 417,454 -
(4)未払金 683,950 683,950 -
(5 )未払法人税等 21,990 21,990 -
負債計 1,123,395 1,123,395 -
(※) 受取手形及び 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価 差額
(千円)
(千円) (千円)
-
(1)現金及び預金 251,928 251,928
(2) 受取手形及び 売掛金 213,789
貸倒引当金(※1) △1,764
-
212,025 212,025
(3)短期貸付金 328,617
△328,617
貸倒引当金(※2)
- - -
-
資産計 463,953 463,953
-
(4)買掛金 167,585 167,585
-
(5)未払金 164,466 164,466
-
(6 )未払法人税等 5,066 5,066
-
負債計 337,118 337,118
(※1) 受取手形及び 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
( 2 ) 受取手形及び 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 短期貸付金
回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積
高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(4) 買掛金、 (5) 未払金、 (6) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
敷金及び保証金(※) 77,201 76,182
(※)敷金及び保証金は、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,271,565 - - -
受取手形及び売掛金 478,238 - - -
合計 1,749,803 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 251,928 - - -
受取手形及び売掛金 213,789 - - -
合計 465,718 - - -
(注)短期貸付金につきましては、回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、上表には記載しておりません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 576,487千円 706,133 千円
貸倒引当金 4,588 120,584
返品調整引当金 2,079 1,228
賞与引当金 5,581 5,822
たな卸資産 3,177 1,971
ソフトウエア 2,852 -
債務保証損失引当金 17,732 17,211
訴訟損失引当金 - 4,182
ポイント引当金 - 8,164
減損損失 - 41,828
その他 5,555 4,722
繰延税金資産小計
618,055 911,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △576,079 △706,133
2
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △38,036 △205,716
評価性引当額小計(注)1
△614,116 △911,849
繰延税金資産合計
3,939 -
(注)1.評価性引当額が297,733千円増加しております。この主な内容は、当社及び連結子会社の税務
上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加130,053千円及び貸倒引当金に係る評価性引当額の
増加115,996千円によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
33,698 116,045 32,821 32,298 28,155 333,467 576,487
損金(※)
△33,698 △116,045 △32,821 △32,298 △27,839 △333,375 △576,079
評価性引当額
- - - - 316 91 408
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
131,091 37,077 38,406 40,699 132,859 325,998 706,133
損金(※)
△131,091 △37,077 △38,406 △40,699 △132,859 △325,998 △706,133
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.6 % - %
(調整) -
住民税均等割 0.6 -
評価性引当額 △28.1 -
のれん償却額 3.6 -
連結調整による影響額 - -
その他 4.5 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.2 -
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
1. 事業譲受による企業結合
2019年3月28日の当社取締役会において、連結子会社であったBlockshine Singapore Pte. Ltd.が
BastionPay Technology Pty Ltdから、仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionと
ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムであるBastionPayの日本、東南アジアでの使用許諾権
等を取得することについて決議し、2019年3月29日付で譲受契約を締結しました。なお、当初契約条件は譲受
価格500,000千円、ライセンス期間10年となっておりましたが、2020年1月31日付で当初の契約内容を変更
し、譲受価格100,000千円、ライセンス期間9か月間とすることで相手先と合意しました。当該契約変更に伴
い、譲受価格と契約期間終了時における無形資産の帳簿価額との差額66,469千円を事業撤退損として特別損失
に計上しております。
(1) 企業結合の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称 :BastionPay Technology Pty Ltd
②事業譲受の主な理由
仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システムであるBastionとブロックチェーン技術利用キャッシュレ
ス推進システムであるBastionPayを、日本及び東南アジアで事業展開していくためです。
③事業譲受日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
事業譲受
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日まで
(3) 事業譲受の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 100,000千円
取得原価 100,000千円
(4) 主要な取得関連費用及びその内訳
企業価値算定に対する報酬・手数料 1,500千円
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 100,000千円
資産合計 100,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
契約関連無形資産 100,000千円 (償却期間9か月)
2.子会社株式の譲渡
(1) 事業分離の概要
①分離先の名称
当社取締役 赤坂 惠司
②分離した事業の内容
連結子会社:Blockshine Japan株式会社
Blockshine Singapore Pte. Ltd.
事業の内容:ブロックチェーン関連事業
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③事業分離を行った主な理由
当社グループの中で相乗効果を発揮し事業拡大を図っていくことが困難であると判断し、当該連結子会社の株
式を譲渡することとしました。
④事業分離日
2020年2月14日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
子会社株式売却益 310,836千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 69,424千円
固定資産 7,523千円
資産合計 76,948千円
流動負債 390,391千円
固定負債 -千円
負債合計 390,391千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ブロックチェーン関連事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 117,313千円
営業損失 △262,070千円
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(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、定期建物賃貸借契約書に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関
する会計基準の対象としておりますが、重要性が乏しいため、注記を 省略しております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連す
る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
Blockshine Japan株式会社及びBlockshine Singapore Pte.Ltd.については、保有する全株式を2020年
2月14日付で売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を2019年12月31日と
しているため、2019年4月1日から2019年12月31日の損益計算書を連結しております。
そのため、当社グループは、当連結会計年度において、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事
業」の2事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
ブロックチェーン
(注)3
通信販売事業 計
関連事業
売上高
3,615,240 63,317 3,678,558 - 3,678,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
3,615,240 63,317 3,678,558 - 3,678,558
計
セグメント利益又は損失
139,049 △ 32,471 106,578 △ 101,498 5,079
(△)
1,815,298 71,947 1,887,245 858,874 2,746,119
セグメント資産
38,170 - 38,170 - 38,170
減価償却費
33,169 - 33,169 - 33,169
のれん償却費
有形固定資産及び無形
65,620 - 65,620 - 65,620
固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,498千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
2.セグメント資産の調整額のうちに含まれる全社資産の主なものは、現金及び預金857,204千円等の間接部門
にかかる資産であります 。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1、2
ブロックチェーン
(注)3
通信販売事業 計
関連事業
売上高
2,366,623 117,313 2,483,937 - 2,483,937
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - -
上高又は振替高
2,366,623 117,313 2,483,937 2,483,937
計
セグメント利益又は損失
△ 150,469 △ 262,070 △ 412,539 △ 133,677 △ 546,216
(△)
1,204,747 - 1,204,747 △ 1,237 1,203,509
セグメント資産
39,865 30,024 69,890 - 69,890
減価償却費
10,733 - 10,733 - 10,733
のれん償却費
有形固定資産及び無形
66,195 96,315 162,511 - 162,511
固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△133,677千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等
であります。
2.セグメント資産の調整額△1,237千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金56,735千円等の間接部門
にかかる資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,061,347
株式会社井田両国堂 通信販売事業
491,004
株式会社QVCジャパン 通信販売事業
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
382,633
株式会社QVCジャパン 通信販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
ブロックチェーン
通信販売事業 全社・消去 合計
関連事業
120,891 - 1,426 122,318
減損損失
(注)「全社・消去」金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
通信販売事業 計
33,169 33,169 - 33,169
当期償却額
69,770 69,770 - 69,770
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
通信販売事業 計
10,733 10,733 - 10,733
当期償却額
59,036 59,036 - 59,036
当期末残高
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
子会社株式
の取得 622,435 未払金 472,435
(被所有)
企画・マー
株式会社 東京都
役員が議決権の (注)1
ケティング
直接
ジークス 渋谷区
過半数を所有し 50,000 役員の兼務
事業
2.28
ている会社
担保の提供 現金及
450,000 450,000
(注)2 び預金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.子会社株式の購入価格については、第三者機関による株式評価算定に基づき決定しております。
2.株式会社ジークスの金融機関からの借入の一部に対して定期預金の担保提供を行っております。
3.取引金額には消費税等は含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
子会社 株式
役員及びその近 子会社株式
の 譲渡
赤坂 惠司 - - 当社取締役 - 0 - -
親者 の譲渡
(注) 1、3
資金の貸付
Blockshine
ブロック
東京都 短期
(注) 2、
チェーン関 資金の 貸付
50,000 - - 232,000
Japan
渋谷区 貸付金
役員が議決権の 連事業
株式会社
3、4
過半数を所有し
資金の貸付
Blockshine
ている会社 ブロック
シンガ 短期
Singapore (注) 2、
28,930 チェーン関 - 資金の貸付 - 96,617
ポール 貸付金
連事業
Pte Ltd
3、4
(注)1.Blockshine Japan株式会社は債務超過であったことから、2020年2月14日開催の当社取締役会での承認のも
と、1円で譲渡いたしました。
2.上記1のとおり、Blockshine Japan株式会社の株式を、当社取締役の赤坂惠司氏に譲渡したため、
Blockshine Japan株式会社及び同社の100%子会社であるBlockshine Singapore Pte Ltdは、役員が議決権
の過半数を所有する会社となりました。
3.赤坂惠司氏は、2020年2月27日をもって当社取締役を退任しており、当事業年度末日においては関連当事者
に該当しません。取引金額及び期末残高は、その時点でのものを記載しております。
4.Blockshine Japan株式会社への短期貸付金について232,000千円、Blockshine Singapore Pte Ltdへの短期
貸付金に対して96,617千円の貸倒引当を計上しております。また、当連結会計年度において、合計328,617
千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
役員が議決
(被所有)
企画・マー
債務の保証
権の過半数 株式会社 東京都
50,000 ケティング 債務の保証 51,251 - -
直接
を所有して ジークス 渋谷区 (注) 1
事業
2.28
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社ジークスにおける金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、
債務保証の期末残高を記載しております。 当連結会計年度において316,615千円の債務保証損失引当金戻入
額を計上しており、当連結会計年度末の債務保証損失引当金残高は51,251千円であります。
2.取引金額には消費税等は含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
(被所有)
企画・マー
株式会社 東京都 債務の保証
50,000 ケティング 債務の保証 49,743 - -
直接
ジークス 渋谷区
(注) 1
事業
2.28
株式会社 イ 東京都 経理財務 業務委託費
10,000 業務の委託 36,000 - -
-
ンデックス 渋谷区 サービス の支払
Blockshine
前払費用
10,691
Technology
業務委託費
仮想通貨業
330,450 業務の委託 33,698
Corporatio
オースト -
役員が議決
の支払
務と同シス
n Pty Ltd
ラリア
買掛金 23,007
権の過半数
テム開発
(注)2
を所有して
業務 ライセ
いる会社
ンスの取得
BastionPay 98,435 - -
業務ライセ
仮想通貨業
(注)3
Technology
オースト ンスの取得
127,579 務 と同シス
-
Pty Ltd ラリア カストディ
カストディ
テム開発
業務の受託
(注)2 売上 100,523 売掛金 54,194
(注)4
Bax
化粧品の企 商品の 販売 長期未収入
Company 香港 140 商品の販売 - 10,161
-
画販売 (注)4 金
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社ジークスにおける金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。なお、取引金額には、
債務保証の期末残高を記載しております。 当連結会計年度において1,508千円の債務保証損失引当金戻入額
を計上しており、当連結会計年度末の債務保証損失引当金残高は49,743千円であります。
2.BastionPay Technology Pty Ltdは、 当社の取締役であったLayla Dong 氏が議決権の67%を所有している
Blockshine Technology Corporation Pty Ltdが、議決権の100%を所有する会社であります。なお、Layla
Dong 氏は2019年12月26日をもって当社取締役を退任しており 当連結会計年度末日においては関連当事者に
該当しません。取引金額及び期末残高は、その時点でのものを記載しております。
3. ライセンスの譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定
しております。
4.BastionPay Technology Pty Ltdへの売掛金54,194千円、Bax Company Limitedへの長期未収入金10,161千円
の全額について、貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、BastionPay
Technology Pty Ltdへの売掛金に対して54,194千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
5.取引金額には消費税等は含めておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
53.86円 26.32円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は当期純損失
5.58円 △27.54円
(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
157,486 △777,815
社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰 157,486 △777,815
属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 28,240,000 28,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、当面の運転資金として使用することを目的として、以下のとおり借入を実行しました。
1.借入先の名称
令和キャピタル有限責任事業組合
2.借入金額
80,000千円
3.借入利率
年利3%
4.借入実行日
2020年7月21日
5.返済期限
2021年1月12日
6.担保提供資産又は保証の内容
無し
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,021 - 2.0 -
合計 4,021 - - -
【資産除去債務明細表】
当社及び当社グループは 、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する
会計基準の対象としております。
当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連す
る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 621,044 1,365,514 1,961,312 2,483,937
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) △74,347 △85,316 △442,910 △769,039
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損
△68,250 △82,215 △438,755 △777,815
失 (△) (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失 (△)
△15.54
△2.42 △2.91 △27.54
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失 (△) (円)
△2.42 △0.49 △12.63 △12.01
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 857,204
56,735
現金及び預金
3,775 -
関係会社売掛金
- 328,617
短期貸付金
114,000 211,500
関係会社短期貸付金
1,394 4,703
未収消費税等
※2 3,420 ※2 17,833
その他
- △ 336,682
貸倒引当金
979,795 282,709
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
866,992 841,492
関係会社株式
170,000 -
関係会社社債
1,036,992 841,492
投資その他の資産合計
1,036,992 841,492
固定資産合計
2,016,787 1,124,201
資産合計
負債の部
流動負債
- 60,000
関係会社短期借入金
※2 477,468 ※2 6,549
未払金
405 540
未払費用
1,212 950
未払法人税等
620 868
預り金
- 12,091
訴訟損失引当金
※2 12
11
その他
479,719 81,011
流動負債合計
479,719 81,011
負債合計
純資産の部
株主資本
2,438,187 100,000
資本金
資本剰余金
2,441,189 1,304,896
資本準備金
その他資本剰余金
132,171 132,171
自己株式処分差益
132,171 132,171
その他資本剰余金合計
資本剰余金合計 2,573,360 1,437,068
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,474,479 △ 493,878
繰越利益剰余金
△ 3,474,479 △ 493,878
利益剰余金合計
1,537,068 1,043,189
株主資本合計
1,537,068 1,043,189
純資産合計
2,016,787 1,124,201
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 41,538 ※1 34,544
売上高
- -
売上原価
41,538 34,544
売上総利益
※2 143,036 ※2 168,221
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 101,498 △ 133,677
営業外収益
※1 1,618 ※1 1,778
受取利息
※1 2,849 ※1 1,759
有価証券利息
51 18
その他
4,518 3,556
営業外収益合計
営業外費用
※1 157
-
支払利息
213 3,382
為替差損
- 328,617
貸倒引当金繰入額
213 332,157
営業外費用合計
経常損失(△) △ 97,193 △ 462,278
特別損失
- 25,499
子会社株式売却損
- 1,426
減損損失
- 3,723
訴訟損失引当金繰入額
- 30,650
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 97,193 △ 492,928
950 950
法人税、住民税及び事業税
950 950
法人税等合計
当期純損失(△) △ 98,143 △ 493,878
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,438,187 2,441,189 132,171 2,573,360 △ 3,376,336 1,635,211
当期変動額
当期純損失(△) △ 98,143 △ 98,143
当期変動額合計 - - - - △ 98,143 △ 98,143
当期末残高
2,438,187 2,441,189 132,171 2,573,360 △ 3,474,479 1,537,068
純資産合計
当期首残高 1,635,211
当期変動額
当期純損失(△) △ 98,143
当期変動額合計 △ 98,143
当期末残高 1,537,068
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,438,187 2,441,189 132,171 2,573,360 △ 3,474,479 1,537,068
当期変動額
減資
△ 2,338,187 △ 1,136,292 3,474,479 2,338,187
欠損填補 △ 3,474,479 △ 3,474,479 3,474,479
当期純損失(△) △ 493,878 △ 493,878
当期変動額合計 △ 2,338,187 △ 1,136,292 - △ 1,136,292 2,980,600 △ 493,878
当期末残高
100,000 1,304,896 132,171 1,437,068 △ 493,878 1,043,189
純資産合計
当期首残高 1,537,068
当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失(△) △ 493,878
当期変動額合計
△ 493,878
当期末残高 1,043,189
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式、関係会社社債
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~10年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
(自社利用目的のソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
訴訟損失引当金
訴訟に関する損失に備えるため、将来発生することとなる損失を見積り、必要と認められる金額を計上
しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症のもたらす景気後退や経済変動がどのようなものかは、現時点では特定できず、
当社に及ぼす影響はまだ見通せません。このため、当事業年度末において入手可能な情報に基づき、翌事業年
度においても影響が継続するとの仮定のもと、当事業年度の財務諸表等における会計上の見積りを必要に応じ
て行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
現金及び預金 450,000千円 -千円
(注)定期預金450,000千円を株式会社ジークスの金融機関からの借入債務の一部に対する物上保証に供しております。
※2 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動資産
短期金銭債権 641千円 527千円
短期金銭債務 506 2,753
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
41,538千円 34,544千円
売上高
その他 4,630 5,824
4,458 3,678
営業取引以外の取引による取引高
※2 人件費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.1%、当事業年度41.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度48.9%、当事業年度58.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 30,300 千円 31,300 千円
32,741 26,046
給与手当
12,914 30,902
業務委託費
- 8,064
貸倒引当金繰入額
13,506 11,459
広報費
21,406 29,387
顧問料
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 866,992千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 841,492千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 528,674千円 607,273千円
子会社株式評価損 272,719 308,078
貸倒引当金 - 116,458
その他 1,684 6,202
繰延税金資産小計
803,077 1,038,012
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △528,674 △607,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △274,403 △430,739
評価性引当額小計
△803,077 △1,038,012
繰延税金資産合計
- -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しておりま
す。
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、当面の運転資金として使用することを目的として、以下のとおり借入を実行しました。
1.借入先の名称
令和キャピタル有限責任事業組合
2.借入金額
80,000千円
3.借入利率
年利3%
4.借入実行日
2020年7月21日
5.返済期限
2021年1月12日
6.担保提供資産又は保証の内容
無し
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 - 336,682 - 336,682
訴訟損失引当金 - 12,091 - 12,091
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
特記事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取・売渡手数料 -
電子公告により行う。ただし,電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pathway.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年7月1日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年7月1日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第30期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月14日関東財務局長に提出
(第30期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日関東財務局長に提出
(第30期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号( 代表取締役の異動) の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2019年10月7日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年12月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2019年12月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年2月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年6月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年7月8日関東財務局長に提出
2019年6月27日に提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年8月31日
パス株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 藤本 亮 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 平澤 優 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パス
株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パス株式会社の2020年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パス株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責 任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う 。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年8月31日
パス株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 藤本 亮 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 平澤 優 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パス株式
会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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パス株式会社(E05674)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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